ポバール興業株式会社
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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）1．当社は、2020年10月1日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,221 |
2,596 |
1,413 (2,400) |
1,415 |
1,209 |
|
最低株価 |
（円） |
1,300 |
1,480 |
945 (1,600) |
1,129 |
971 |
（注）1．当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。なお、第57期の１株当たり配当額のうち期末配当額15円00銭については株式分割後の金額であり株式分割前に換算すると30円00銭となり、年間配当額は60円00銭となります。さらに、株主総利回りについては、株式分割による影響を考慮して算定しております。
2．第58期の１株当たり期末配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当3円が含まれております。
3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、2022年3月10日より2022年4月3日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、第57期の株価については株式分割（2020年10月1日、1株を2株にする）による権利落ち後の最高・最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高・最低株価を記載しております。
5．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6．株主総利回り及び参考指標（配当込みTOPIX）の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1957年 5月 |
工業用ベルトの製造及び販売を目的として、名古屋市西区浄心に神田製作所を設立 |
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1961年12月 |
現本社所在地である名古屋市中村区野田町に移転 |
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1964年 9月 |
静岡県清水市（現：静岡市清水区）に静岡営業所を開設 |
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1964年11月 |
株式会社に改組し、商号をポバール興業株式会社に変更 |
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1977年 8月 |
東京都千代田区に東京営業所を開設 |
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1981年 1月 |
大阪市淀川区に大阪営業所を開設 |
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1990年 4月 |
名古屋市中村区にポバール販売株式会社を設立 |
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1992年 8月 |
三重県員弁郡（現：三重県いなべ市）に大安工場を開設 |
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1993年 2月 |
福岡市中央区に九州出張所（現：福岡営業所）を開設 |
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2001年11月 |
タイ王国チョンブリー県にPOVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現：連結子会社） |
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2006年 4月 |
大韓民国慶尚北道にPOBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.を設立（現：連結子会社） |
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2006年 6月 |
福岡営業所を福岡県古賀市に移転 |
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2007年 8月 |
ポバール販売株式会社を吸収合併 |
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2011年 9月 |
中華人民共和国江蘇省に博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司を設立（現：連結子会社） |
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2014年 6月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2016年10月 |
株式会社日新製作所を子会社化（現：連結子会社） |
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2017年 3月 |
静岡営業所を閉鎖 |
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2017年 7月 |
ユニカー工業株式会社を子会社化（現：連結子会社） |
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2018年 3月 |
大阪営業所を大阪市港区に移転 |
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2019年 8月 |
株式会社アールエスティ電機工業を子会社化（現：連結子会社） |
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2019年 9月 |
POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.の商号をPOVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.に変更 |
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2022年 3月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2022年 4月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社及び子会社6社（株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業、POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司）により構成されており、最適な材料・原料等を選択する素材選定技術、使用する用途・環境等に耐えうる接着技術、熟練した技術者による樹脂加工技術を駆使した樹脂加工品を製造・販売しております。また、産業用機械の設計・製造・販売を行っております。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔総合接着・樹脂加工事業〕
主要な製品は、特殊コンベアベルト、機能性ベルト、伝動ベルト、研磨及び研磨用部材であり、当社を中心としてPOVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司が製造・販売しております。
特殊コンベアベルトは、主に自動車、鉄鋼、食品業界をメインに幅広い産業で使用される搬送用ベルトであり、高温などの特殊環境で使用されるものもあります。当社、POVAL KOGYO（THAILAND）CO.,LTD.、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.及び博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司にて製造・販売しております。
機能性ベルトは、搬送とは異なる目的で使用するベルトであり、高級繊維の製造用に使用する紡績ベルトなどがあります。当社、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司にて製造・販売しております。
伝動ベルトは、ベルトとプーリー（ベルトから受け取った動力をシャフトに伝達するための円盤状の部品）の間の摩擦力により、動力を伝達するベルトであります。当社にて製造・販売をしております。
研磨及び研磨用部材は、超精密研磨工程で使用される台座や緩衝材であり、高耐久性と高実用性、高品質が求められ、ハイテク製品の製造過程におけるシリコンウエハやハードディスク基板、液晶ガラスなどの超精密研磨用のパッドがあります。当社、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.にて製造・販売しております。
〔特殊設計機械事業〕
主要な製品は搬送機、回転式熱交換器、メカニカルシール等の産業用機械であります。
当社、株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業が製造・販売しております。
搬送機は、電動機などで駆動されるプーリーまたは歯車に、ベルト、チェーンなどのベルトをかけた運搬装置であります。株式会社日新製作所にて製造・販売をしております。
回転式熱交換器は、主に食品業界にて使用され、ポンプで圧送できる原材料であれば、加熱・冷却・攪拌・混練・固化が可能となります。株式会社日新製作所にて製造・販売をしております。
メカニカルシールは、主にケミカルプロセス分野にて回転軸で使用される密封シールであります。使用流体・圧力・温度・対摩耗性・粘度・耐食性・回転数など、各種条件によって多種多様であり、豊富な実績に基づき、母材材料・摺動材・Ｏリング材質・Ｖリング等を選定し、設計・製作しております。ユニカー工業株式会社にて製造・販売をしております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
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株式会社日新製作所 |
大阪市港区 |
千円 10,000 |
特殊設計機械 |
100.0 |
資金の貸付 同社製品の購入 役員の兼任3名 |
|
ユニカー工業株式会社 |
大阪市大正区 |
千円 10,000 |
特殊設計機械 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任3名 |
|
株式会社アールエスティ電機工業 |
大阪府八尾市 |
千円 10,000 |
特殊設計機械 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任3名 |
|
POVAL KOGYO(THAILAND) CO.,LTD.（注）1 |
タイ王国チョンブリー県 |
千バーツ 105,000 |
総合接着・樹脂加工 |
100.0 (0.1) |
当社製品の製造・販売 役員の兼任2名 |
|
POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.（注）1 |
大韓民国慶尚北道 |
千ウォン 813,000 |
総合接着・樹脂加工 |
100.0 |
当社製品の製造・販売 役員の兼任3名 |
|
博宝楽輸送帯科技（昆山） 有限公司（注）1 |
中華人民共和国江蘇省 |
千円 110,000 |
総合接着・樹脂加工 |
90.9 |
資金の貸付 当社製品の製造・販売 役員の兼任1名 |
（注）1．特定子会社に該当しております。
2．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有の割合で内数であります。
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(1) 連結会社の状況
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2023年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
総合接着・樹脂加工 |
|
（ |
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特殊設計機械 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
総合接着・樹脂加工 |
|
（ |
|
特殊設計機械 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員の数値は含まれておりません。
3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 国内市場環境の悪化
当社グループの製品は、国内市場への依存が高く、従って自動車、鉄鋼、食品、ディスプレイ業界に属する主要顧客の国内投資が低迷した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対策）
事業ポートフォリオの見直し、国内での深耕営業・海外での販路拡大等を図ってまいります。
② 原材料価格の高騰
当社グループの主要原料である樹脂は、需給バランスや原産地の経済情勢等により市況価格が変動します。従って、材料歩留の改善及び販売価格への転嫁等によって吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対策）
市況変動を見据えた原料の備蓄、調達方法の改善、代替品の開発などを図ってまいります。
③ 特定仕入先への依存
当社グループが使用する原料には、仕入先が限定されるものがあります。特定の仕入先との間で安定供給の契約を締結しておりますが、不測の事態が起きた場合は供給が止まり状況によっては、当社グループの生産活動に支障が生じる可能性があります。
（対策）
該当品目につき、現時点では事業継続に必要な在庫量を確保しておりますが、引き続き調達先の開拓等を図ってまいります。
④ 余剰・長期滞留在庫
当社グループの製品は、顧客の個別仕様による受注生産が主体であり、かつ短納期のケースが多いため、原料は予め見込み発注しております。このため個別取引では需要の予測と実際の受注の間にズレが生じ、品種ごとに見ると余剰在庫、長期滞留在庫としてストックされ、評価損として処理せざるをえなくなる可能性があります。
（対策）
該当品目につき、現時点では適正な在庫水準でありますが、引き続き需要予測の精度向上と材料品種の共通化や発注の小ロット化を図ってまいります。
⑤ 海外カントリーリスク
当社グループは、タイ・韓国及び中国において生産・販売を行っております。これら地域において政治・経済・社会環境の変化など通常予期しえない事態が発生し、事業活動に支障が生じたり、事業業績に影響が出る可能性があります。
（対策）
法改正や政策変更など事業遂行にあたり懸念される情報については、現地駐在員や外部コンサルタント等を活用し、前広に収集・分析・対応するように努めております。
⑥ パンデミック・自然災害等の異常事態
新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミックによるロックダウン及び大規模な自然災害が想定を超える規模で発生した場合、当社グループの各拠点ないし拠点間の活動が停止・停滞し事業活動に支障が生じたり、事業業績に影響が出る可能性があります。
（対策）
工場や事務所の分散化、代替生産を想定したブリッジ体制の構築、有事に備えた防災・耐震対策、緊急時対応規程の整備などＢＣＰの策定を図っております。
⑦ 製品の品質不良
当社グループが製造販売した製品の品質に重大な瑕疵や不備等が発生した場合には、当社ブランドの信頼失墜や損害賠償の発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対策）
材料受入検査、工程内検査、出荷検査など各段階で品質基準に基づく厳格なチェックを行うとともに、客先クレームがあれば毎月の品質会議の中で徹底した原因追求と再発防止策を実施しております。重大な品質問題の賠償責任を確実にカバーするため賠償責任保険を付保しております。
⑧ 技術の社外流出
当社グループが蓄積している技術ノウハウや生産技術を関係者が移籍・退職する際に社外へ持ち出した場合、当社グループの競争優位性や事業業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対策）
生産技術に係る機密事項の外部流出を防ぐため、製造現場の機密管理の徹底や社員退職時の機密保持契約の締結など対策を講じております。
⑨ 特定販売先への依存
当社グループ売上に占めるＡＧＣグループの割合は、当連結会計年度で15.3％を占めます。従来から共同開発や共同海外進出など、安定的な取引関係を継続していますが、今後の発注動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、ＡＧＣグループの海外生産戦略の変更 (縮小・移転・撤退)は、当社の海外子会社の業績に影響する可能性があります。
⑩ 流通株式の時価総額
当社の流通株式時価総額は、スタンダード市場上場維持基準 (10億円以上)に照らしてみた場合、現時点では基準を満たすものの、今後とも流動性を高めることが課題となっております。そのため事業拡大による企業価値の向上、積極的なＩＲ活動による流通株式数の増大に取り組んでまいります。
⑪ 人材難・職場力低下
当社グループにとって、優秀な人材の継続的な確保・育成は重要課題の一つであります。今後の少子高齢化や労働市場の流動化を背景に必要な人材を確保できない場合、当社の持続的な成長に影響が出る可能性があります。
（対策）
人的資本経営を掲げ、個人のキャリア形成や組織の職場力向上が事業発展につながるよう、人事施策を推進、人材育成プログラムの拡充を図ってまいります。
⑫ システム障害
当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っておりますが、不正アクセス、通信障害、大規模災害による停電など予期せぬトラブルが発生し復旧に時間を要した場合、事業継続に影響が出る可能性があります。
（対策）
緊急対応マニュアルの作成、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧について対策を講じてまいります。
|
会社名 |
相手先 |
契約の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
当社 |
ＡＧＣ株式会社 |
外注取引・物品取引基本契約書 |
2009年 11月30日 |
継続的外注取引・物品取引に関する基本的事項を定めたもの |
自 2009年11月30日 至 2010年11月29日 （以降1年毎の自動更新） |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社、本社工場 及び名古屋営業所 （名古屋市中村区） |
総合接着・ 樹脂加工 特殊設計機械 |
本社機能 生産設備 |
128,023 |
52,591 |
736,633 (7,288.85) |
59,425 |
976,673 |
76(12) |
|
大安工場 （三重県いなべ市） |
総合接着・ 樹脂加工 |
生産設備 |
182,688 |
40,851 |
371,582 (10,848.46) |
1,831 |
596,954 |
14(6) |
|
東京営業所 他2営業所 （東京都千代田区 他） |
総合接着・ 樹脂加工 |
販売設備 |
133,320 |
858 |
169,613 (328.05) |
2,119 |
305,911 |
22(4) |
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社 日新製作所 |
本社及び工場 （大阪市港区） |
特殊設計機械 |
生産設備 |
60,795 |
4,381 |
132,172 (461.43) |
1,215 |
198,565 |
4(2) |
|
ユニカー工業 株式会社 |
本社及び工場 （大阪市大正区） |
特殊設計機械 |
生産設備 |
13,819 |
4,510 |
59,500 (661.31) |
1,235 |
79,065 |
8(8) |
|
株式会社 アールエスティ 電機工業 |
本社及び工場 （大阪府八尾市） |
特殊設計機械 |
生産設備 |
14,394 |
3,948 |
－ |
－ |
18,343 |
8(5) |
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）在外子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
POVAL KOGYO (THAILAND) CO.,LTD. |
ピントン工場 （タイ王国 チョンブリー県） |
総合接着・ 樹脂加工 |
生産設備 |
63,040 |
1,744 |
87,003 (15,126.00) |
10,428 |
162,216 |
36(1) |
|
POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD. |
亀尾工場 （大韓民国 慶尚北道） |
総合接着・ 樹脂加工 |
生産設備 |
51,258 |
756 |
57,085 (1,746.00) |
170 |
109,270 |
3(－) |
|
博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司 |
中国工場 （中華人民共和国 江蘇省） |
総合接着・ 樹脂加工 |
生産設備 |
71,803 |
18,917 |
－ |
6,502 |
97,223 |
29(－) |
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
3．POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.の設備には、提出会社から賃借中の機械装置及び運搬具0千円、その他0千円を含んでおります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
7,360,000 |
|
計 |
7,360,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年3月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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|
所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注） 自己株式226株は、「個人その他」に2単元「単元未満株式の状況」に26株含めて記載しております。
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2023年3月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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|
|
計 |
－ |
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|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式公開費用 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
新型感染症対応による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「総合接着・樹脂加工事業」及び「特殊設計機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「総合接着・樹脂加工事業」は、ベルト及び研磨用部材などの生産・販売をしております。「特殊設計機械事業」は、主に食品向けの機械を設計・製造・販売しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
その他の売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
設備賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式公開費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|