（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、（　）内に年間の平均臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）を外数で記載しております。

３．第10期において、LIDA Plant Research, S.L.及びBlue Wave Holding B.V.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第９期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、（　）内に年間の平均臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）を外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、発行済株式総数、１株当たり配当額、配当性向につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

当社グループは『食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します』という経営理念の下、先進的な農薬及び肥料の研究開発、栽培技術の探求、製造及び国内外での販売を主たる事業として取り組んでおります。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＡＴアグリオ株式会社）及び連結子会社25社（旭化学工業株式会社、潤禾（舟山）植物科技有限公司、OAT&IIL India Laboratories Private Limited、Asahi Chemical Europe s.r.o.、PT. OAT MITOKU AGRIO、LIDA Plant Research, S.L.、株式会社インプランタイノベーションズ、Blue Wave Holding B.V.等）と非連結子会社２社及び関連会社２社により構成されております。

当社グループは、特徴的な農薬製品や肥料製品及び独創的な栽培技術を持ち、生産者や一般消費者に対し多様な支援を行い、そこで得られた現場のニーズをフィードバックし研究開発に活用しております。

現在、当社グループは以下の３つの技術ごとにサービスを提供しており、それらの定義を次のように考えております。

(1）防除技術

　防除技術とは、農作物に対して悪影響を与える病害虫から農作物を守る技術と、不要な植物（雑草類）を駆除する技術を合わせた総称であります。当社グループでは、植物の医薬品と位置づける「農薬」として提供しております。

(2）施肥灌水技術

　施肥灌水技術とは、農作物を適正に生育させるための栄養分を与える技術と、農作業の省力化や効率化を図る技術を合わせた総称であります。当社グループでは、植物の栄養分と位置づける「肥料」とそれらを農作物に供給する「養液土耕栽培システム」として供給しております。

(3）バイオスティミュラント

　バイオスティミュラントとは、植物が本来持つ能力や機能を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称であります。当社グループでは、バイオスティミュラントに属する肥料、活力剤を提供しております。

（食糧増産に貢献する技術と当社グループが提供するサービス）

　当社グループの特徴は、上記３つの技術ごとにサービスを提供することによって、食糧増産を目指す多面的なソリューションを提供できる点にあります。環境問題や食糧増産問題に直面する農業従事者をターゲットとして、現場のニーズや悩みを汲み上げ、農薬・肥料・バイオスティミュラント全方面の研究開発へ活用してまいります。また、「栽培」を通じた企業文化の構築による新たにD2Cビジネスに挑戦し、多様な製品を一般消費者にも提供していくことができると考えております。

　また、ICT技術を活用したスマート農業の実践として、ＯＡＴ栽培トータルソリューションサービス『アグリオいちごマスター』の本格的な国内市場での普及活動を2022年より開始いたしました。これらは、ＯＡＴアグリオが自社試験圃場にて実証した栽培条件や生育状態などのデータを解析し、ＡＩにて最適な生育診断を行う技術であり、自社肥料製品、農薬製品、ＢＳ製品、養液土耕栽培システムをワンストップで提供できるサービスです。今後、新規就農者や農業分野へ新規参入を検討の企業などをターゲットに様々な形でサービスを提供できると考えております。

　当社グループの主要製品である農薬・肥料・バイオスティミュラント製品を提供するためには、原体と呼ばれる有効成分や各種製剤を自社開発する研究開発体制が必要となります。

　当社グループは研究開発拠点として、国内及び海外（インド共和国・スペイン）に３拠点を保有しております。

　国内の研究開発拠点として、徳島県鳴門市に研究所を開設し、原体の自社開発や各種製剤開発のため、化合物の合成やスクリーニングを行っております。同地には研究所だけでなく、当社グループの開発した原体や各種製剤を生産する工場設備や生産された農薬・肥料・バイオスティミュラント製品の有効性を実地調査するための栽培研究センターも併設しております。

　海外の研究開発拠点として、インド共和国にInsecticides（India）Limitedとの共同研究所OAT&IIL India Laboratories Private Limitedを設立し、国内の研究開発拠点と同様に化合物の合成やスクリーニングを行っております。また、スペインのLIDA Plant Research, S.L.では、バイオスティミュラント製品の研究開発を行っております。　当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、技術ごとに当社グループのサービスについて記載しております。

(1）防除技術（農薬製品の提供）

　当社グループは、農薬の研究開発及び製造を行い、全農（全国農業協同組合連合会）を始め、商社やメーカー向けに販売を行っております。

　農業では、特定の作物を人為的な環境で単一栽培するため、病害虫や雑草が発生しやすく、一定の収量と品質を確保することが困難となります。

　農薬は、農作物の栽培を行う上で、その収量や品質、また安全性の確保に重要な役割を担っており、国内外の食糧増産に貢献しております。

　農薬の機能ごとの分類として、殺虫剤・殺菌剤・殺虫殺菌剤・除草剤・殺そ剤・植物成長調整剤・補助剤・その他に分類されます。

当社グループが取り扱う主要な農薬製品は以下のとおりであります。

※１　当社が「農薬登録を有する天然・食品添加物由来又は有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない安心安全な環境にも優しい防除資材」と定義している『グリーンプロダクツ』製品となっております。

※２　買収等により取得した製剤であり、特許出願をしておりませんので、記載を省略しております。

※３　国内登録を取得しておりませんので、記載を省略しております。

※４　日本国内において、植物成長調整剤は農薬として規制を受けておりますが、当社においてこのうち「アトニック」につきましては、バイオスティミュラントとして区別しております。

①販売体制

　当社グループの販売体制としましては、国内向けは国内営業本部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売拡大対策を立案し、国内２支店、２営業所が、全農、商系代理店を通じた新規顧客獲得、販路拡大などの営業活動を行っております。また、丸善薬品産業株式会社との業務提携により一層営業活動を深掘りしていきます。マーケティング体制としましては、支店に配置した農薬営業グループがきめ細かいマーケティング活動を通じて、顧客ニーズへの対応に努めております。

　海外向けは海外営業本部を窓口として、商社経由の販売体制と当社及び当社グループ会社直販体制の両面から、当社グループ会社と協議の上で海外の顧客へアプローチしております。特にアジア・中南米・アフリカ地域は人口増加率が高く、今後の成長が見込まれる市場であるため、アジア・中南米・アフリカ地域への販売体制を強化しております。

　具体的な取組みとしましては、農家集会での商品説明会やパートナー企業向け技術説明会等を行い、販売促進に注力しております。

②研究開発体制

　当社グループでは、徳島県鳴門市にある研究所に研究開発部を置き、「人や環境に優しい」、「高い安全性」、「世界に通用する独創的な技術」、「世界的なニーズの高い分野の開発」をキーワードに、基礎研究から応用研究まで行っております。

　国内で農薬を新規に開発し、製造・販売を行うには、農薬取締法に定められた登録を取得する必要があります。登録の取得には、厳格な手続きと多様な試験が要求され、およそ十年の歳月と数十億円に及ぶ経費を要すると想定されます。（図表）

　当社では、インドの子会社OAT&IIL India Laboratories Private Limitedとの協力体制を構築し、自社での新規農薬の研究開発スピード向上に取り組んでおります。

　出典：農薬工業会、農林水産省

(2）施肥灌水技術（肥料製品の提供）

　当社グループは、施設園芸農家向けに養液土耕栽培システムと肥料の販売を行っております。

　養液土耕栽培システムは、液体肥料混入機と点滴チューブ及びその他周辺部材から構成され、養水分を正確に作物の株元に供給できるシステムです。作物の生育ステージに合わせて水と肥料の正確な施用を自動化することで、農業従事者の間口を広げると共に、農作物の収穫量向上に貢献します。

　養液土耕システムは、農家の労力軽減、環境負荷の低減、作物の品質向上や収穫量増加などの目的で使用されています。発売開始後25年以上の実績があり、累計販売台数は約3,000台で全国の農家に導入されております。2017年度からは新機種である液肥混入機ＴＴ（Tractable（扱いやすく）＆Trustable（信頼できる））シリーズの販売を開始いたしました。導入されている作物は、トマト、いちご、きゅうり、ピーマン、ぶどう、カーネーション等多岐に亘っております。現在、養液土耕システムと生育診断システムを一体化した新サービス『アグリオいちごマスター』を本格的に国内市場にて普及活動を行い、スマート農業に参入してまいります。今後は、いちご以外の作物（トマト、ピーマンなど）にも広げる予定です。

当社グループが取り扱う主要な肥料製品と養液土耕栽培システムの特徴は以下のとおりであります。

①販売体制

　当社グループでは、肥料とシステムにおきましては国内営業本部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売拡大対策を立案し、全国４ヶ所にある国内２支店、２営業所と、子会社の株式会社養液土耕栽培研究所を通じた活動により、全農、商系代理店を通して新規顧客獲得、販路拡大などの営業活動を行っております。また、丸善薬品産業株式会社との業務提携により一層営業活動を深掘りしてまいります。マーケティング体制としましては、支店に配置した営業グループがきめ細かいマーケティング活動を通じて、顧客ニーズへの対応に努めております。

　また、これら当社グループの施肥灌水技術を家庭菜園や農業の現場へ提供しやすくするため、ウェブ直販サイト「ＡＧＲＩＯ」の運営をしております。ウェブ直販サイト「ＡＧＲＩＯ」では、リビングで野菜を育てる水耕栽培キット「Ｌｉｖｉｎｇ　Ｇａｒｄｅｎ」や農作物の育成に必要な肥料成分を１本でカバーする専門肥料「ベジタブルライフＡ」、ステビアを利用した農業資材「ＯＡＴファームＡ」、切り花のながもち液「美咲」等、一般消費者向けの商品を中心に取扱いを行っております。同サイトでは、園芸家の方や華道家の方から、使用方法等についてのアドバイスを掲載しております。

　オランダのBlue Wave Holding B.V.（クリザールグループ）が持つネットワークを通じて、ヨーロッパ、アフリカ、南北アメリカ及びアジア各国の世界中の市場へ、切り花の品質保持剤（クリザールシリーズ）の積極的な営業活動を行っております。

②研究開発体制

　当社グループでは、徳島県鳴門市に研究開発部肥料・ＢＳ開発グループと栽培研究センターを設置し、施設園芸作物の施肥灌水技術並びに、肥料製品の品質改善と安定生産のための技術開発を行っております。

　またBlue Wave Holding B.V.（クリザールグループ）の研究所において、切り花の品質保持剤（クリザールシリーズ）の品質改善のための技術開発や新製品開発を行っております。

(3）バイオスティミュラント（植物成長調整剤の提供）

　バイオスティミュラントは、植物が本来持つ免疫力や機能を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術を指しております。バイオスティミュラントは国内での認知度は向上段階にありますが、近年ヨーロッパを中心に、植物の成長や健康を助ける働きを持つバイオスティミュラントが、農薬や肥料と同等の独立した枠組みで捉えられようとしております。

　当社では、バイオスティミュラントの一つである植物成長調整剤「アトニック」の販売を足がかりに、防除技術、施肥灌水技術に続く、当社サービスの第三の柱として確立すべく、注力しております。

　国内でもスペインのLIDA Plant Research, S.L.が開発した天然物由来成分を配合した３製品を全国に展開し、また、気孔の開口をコントロールすることにより光合成を促進させ収量増加が期待できる新製品「ポテト―ル」の上市、普及を行ってまいります。

当社グループが取り扱う主要なバイオスティミュラントは以下のとおりであります。

①販売体制

　アトニックにつきましては、当社海外営業部を通じて広く海外向けに販売活動を行っております。また、当社グループのAsahi Chemical Europe s.r.o.を通じて、主に東ヨーロッパ向けに販売活動を行っております。

　具体的には欧州でのプロモーション活動や、バイオスティミュラント学会の開催を行い、販売促進に注力しております。

　スペインのLIDA Plant Research, S.L.のネットワークを通じて、LIDA Plant Research, S.L.の開発した製品をヨーロッパ、南北アメリカなどへ積極的な営業活動を行っております。

　当社グループでは、バイオスティミュラント製品におきましては、国内営業本部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売拡大対策を立案し、全国４ヶ所にある国内２支店、２営業所を通じて、全農、商系代理店を通して新規顧客獲得、販路拡大などの営業活動を行っております。また、丸善薬品産業株式会社との業務提携により一層営業活動を深掘りしてまいります。マーケティング体制としましては、支店に配置した営業グループがきめ細かいマーケティング活動を通じて、顧客ニーズへの対応に努めております。

②研究開発体制

　当社研究開発部のＢＳ開発グループと旭化学工業株式会社、スペインのLIDA Plant Research, S.L.の研究所において、既に当社グループに収益貢献している「アトニック」とそれに続く製品の開発を行っております。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法非適用会社

※２　関連会社で持分法適用会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

(1）連結会社の状況

　（注）１．アグリテクノ事業の単一セグメントのため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．アグリテクノ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

　　　　２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　現在、当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で、世界の人々に貢献します。」という企業理念のもと、農薬や肥料、あるいは独自の栽培システムなどを開発・製造・販売する過程で、作物の増収に寄与する総合的かつ包括的な技術の開発と体系化に取り組んでおります。この技術・ノウハウの蓄積を基礎に「新たな食糧増産技術」を開発していくことで、増え続ける世界人口を支えるための食糧問題を解決し、株主の皆さまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。

　当社グループの持つ技術や製品の機能を広く提案し、積極的な展開を行うことにより持続的な企業価値の向上を図ってまいります。またESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））の観点も積極的に経営に取り入れてまいります。当社グループの企業活動は、持続可能な未来を社会と共に築くものであり、SDGs活動そのものであると考えております。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2022年11月に世界人口は80億人を突破いたしました。今後もさらに世界人口は増え続け100億人を超すと予測され、人口増加が予測されているアフリカ、アジアでは、既に食料危機が発生し多くの人々が飢餓状態にあります。国連で定められた持続可能な開発目標（SDGs）には、「飢餓をゼロに」が掲げられ、食料の安定確保するために農業の生産性向上、能力強化することが必要とされておりますが、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻に端を発する需要動向の変化、サプライチェーンの混乱、エネルギーの高騰、各種原料調達コスト上昇、また各種原料確保が困難になるなど様々な課題が山積している状況になってきております。

　このような状況下において当社グループでは、2022年2月公表の「新中期経営計画（2022-2024年）」を着実に取組んでまいりました。経営理念『食糧増産技術(アグリテクノロジー)と真心で世界の人々に貢献します』のもと、グリーンプロダクツ、バイオスティミュラント製品、施設園芸分野の潜在需要の掘り起こしや、グローバル製品展開の推進といった成長ドライバーへの注力をはじめ、グループ会社及びパートナーとの連携によりグローバルシナジー最大化を図るよう努めてまいりました。円安傾向が当社グループには業績を上向かせる要因となったことも手伝い、当連結会計年度は当社グループにとって、将来へ向けての礎を築く期間となったと捉えております。

　当社グループの主力をなす農薬分野等は、食料の増産や安定供給に対する有効な手段であり世界的には拡大傾向にあります。さらに、資源の循環型活用などを中心とした栽培技術や農作物も注目され、農作物の生産に求められる技術や消費者の嗜好も多様化している状況におかれております。当社グループは、当連結会計年度の活動結果を基に将来の“ありたい姿”・長期ビジョンを見据え、さらに推進していくために、新中期経営計画（2023-2025年）～『新たなる挑戦に向けて』～を策定いたしました。活動方針及び具体的な取組みは以下のとおりであります。

①成長ドライバーへの取組み

　2021年に発表した「新中期経営計画（2021-2023年）」より継続して挙げている、成長ドライバーへの取組みである「人と環境にやさしいグリーンプロダクツ」「バイオスティミュラント事業」「施設園芸分野での潜在需要の掘り起こし」「グローバル製品展開」を着実に実践し、今後も持続的な成長・販売拡大に向け取り組んでまいります。

②グローバルシナジーの最大化

　2018年より本格的に拡大を行っているグローバル展開に伴い、日本や海外拠点同士の連携において、研究開発・生産・購買調達・販売展開等、あらゆる分野での連携協力を模索し適時プロジェクト化を推進することにより、グローバルシナジーの最大化に向けて引き続き取り組んでまいります。

③企業文化の構築

　『栽培の楽しさ・難しさを自ら体験し、世界に発信する』ことを企業文化とし、全ての人々に『育てる喜び』『観る感動』『食べる幸せ』を発信することにより、当社グループの提唱する“食糧増産”の大切さに共感いただき、新たなD2Cビジネスに繋がるように取り組んでまいります。

④研究開発体制について

　当社グループにおいては、人や環境に優しい持続可能な農業に貢献するために安全性の高い新規合成農薬や、天然・食品添加物由来の農薬登録を有し、有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない安心安全な環境にも優しい防除資材であるグリーンプロダクツ製品、植物が本来持つ免疫力を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長を促すバイオスティミュラント製品の研究開発に注力してまいります。また、バイオスティミュラント製品の作用機作の解明につきましても積極的に取り組んでまいります。更に、循環型社会の実現を目指した、有機質肥料活用型養液栽培（プロバイオポニックス）の実証試験や、スマート農業の実践に向けた栽培トータルソリューションサービス『アグリオいちごマスター』の普及にも引き続き取り組んでまいります。

　国内外の農薬登録評価制度に対応した登録維持費用の増大につきましては、影響は小さくありませんが、コスト意識をもって確実に取り組むことと、競争力を維持することを課題として取り組んでまいります。

⑤生産性の向上

　エネルギーコスト、各種原料価格の上昇、肥料原料の調達難、海上輸送経費の増加等に対応するため、グローバルなネットワークを活用し、グループ各社間で最適かつ最良な原材料調達方法についての情報共有を行ってまいります。また、SDGsの取組みを念頭に置きつつ各部門が協力することにより、コスト意識の向上や付加価値の高い業務へのシフトなど生産性の向上に取り組んでまいります。

⑥財務体質の強化

　グループ全体でのキャッシュマネジメントを通じ、グループ内での資金融通など効率的かつ機動的な資金バランスを整えてまいります。また、重要な財務指標として自己資本比率やＲＯＥに具体的な目標値を設定し、引き続き、株主還元や積極的な事業展開、研究開発投資のため、安定した強固な財務基盤の構築を進めてまいります。

　当社グループは、これらを具体化するための全社的な取組みとして、拡大する海外市場を見据えたグローバルな人材育成に継続して取り組んでまいります。また、法令を遵守することはもちろん、企業グループとして社会的な責任を果たし、広く社会に貢献してまいります。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、2023年２月10日に公表いたしました2025年12月期を最終年度とする新中期経営計画（2023－2025年）において、目標とする経営指標として連結営業利益率12.1%、連結ＲＯＥ16.8%を掲げております。

　過去５年間の経営指標の推移

(4）経営者の問題意識と今後の方針について

　2022年度の激変した世界情勢の中で、当社グループは、2022年２月に策定・公表いたしました「新中期経営計画（2022-2024年）」に掲げた課題と目標を着実に実践し、長期ビジョンを見据えた持続的成長の礎を築いてまいりました。当社グループは、今後も引き続き持続的な成長を維持していくために、成長ドライバー、グローバルシナジーの最大化、企業文化の構築、研究開発、生産性の向上、財務体質の強化の課題に取組み、更なる企業価値の向上に努めてまいります。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。

　当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

重要なリスク

(1）農業市場の動向に係るリスク

　当社グループの主要な製品である、農薬・肥料の最終消費者は農業従事者となります。このため、農業市場の動向により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　近年における国内の農業市場は、国内人口の減少、農作物の販売価格の下落や、農業従事者の高齢化・後継者不足により漸減傾向が続いております。今後の国内市場の動向としましても、政府の農業政策の方針によっては、依然として不透明な環境が継続すると予想されます。

　政府が公表している計画、戦略の主なものは、以下のとおりであります。

　当社グループは、創業当時の企業理念及び当社の事業に係る政府の農業政策等も考慮し中期経営計画を策定しております。2023年２月に改訂して「新中期経営計画（2023‐2025年）～『新たな挑戦に向けて』～」においても、基本方針は前年の中期計画を踏襲して、成長ドライバーへの取組みとして「人と環境にやさしいグリーン農薬（グリーンプロダクツ）」「バイオスティミュラント事業」「施設園芸分野での潜在需要の掘り起こし」「グローバル製品展開」、スマート農業への取組みを引き続き行うことにより持続的な成長ができるものと判断しております。しかしながら、政府の農業政策変更等に伴う外部環境の変化、農業後継者不足等に伴う市場縮小などの要因等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法規制によるリスク

　当社グループの主な事業は、国内外での農薬・肥料の生産及び販売活動であり、農薬や肥料、登録制度などに関する法令のさまざまな規制を受けております。当社グループでは、社内の管理体制の構築やコンプライアンス推進活動等によりこれらの法令遵守に取り組んでおりますが、今後、これらの法令に違反する行為が行われた場合、もしくは、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　法規制による主なリスクは以下になります。

①当社グループが取り扱う製品は、原料調達、製造、輸出、販売、使用の全ての過程において法規制されております。法令改正により、既存の製品や開発中製品の原料調達、製造、販売、使用ができなくなる、輸入販売ができなくなる、また追加の試験研究費が発生する可能性があります。

②当社グループが取り扱う製品の製造場所・保管場所においても法令の制限を受け登録が必要となります。法令改正により製造場所・保管場所の機能に支障が発生する可能性があります。

③海外大手企業の新規市場参入制限の緩和、競合品の市場参入により販売価格が下落する可能性があります。

　当該リスクの発生する時期は、法令制定及び改正が施行された時期となり、時期を特定することが困難であります。そのため、当社としては、事業活動においては、関係法令の動向を確認し、最新の法規制を理解して活動する、製品については、研究活動による既存製品の改善・改良、新製品の開発、成長ドライバーへの取組み活動、製造場所及び保管場所については、取引先の代替を確保する活動を行い、当該リスクの軽減化に努めてまいります。

(3)減損会計及び子会社株式評価に関するリスク

　当社グループは、事業の拡大に向け積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。そのため多額の固定資産を有しております。

　当該リスクは、景気変動、天候変動、世界的災害等が生じたときに発生すると考えており、これらの影響により今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合には、固定資産の減損リスクが発生いたします。また、当社が保有する子会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、市場価格のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理が必要となり、個別財務諸表の業績に影響を与える可能性があります。

　なお、当連結会計年度末の固定資産については、当該リスクが顕在化する可能性や経営成績及び財務状況の影響については、現時点では認識しておりませんが、定期的にモニタリングし監督機能の強化を行い、更に、グループ各社と協力したシナジー効果による業績向上を目指した経営を行ってまいります。

(4）気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）

［基本的な考え方］

　当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に対してその取組みを推進しており、TCFDのフレームワークに基づき、気候変動が当社グループの事業に与える影響とリスクと機会の側面を分析し、経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、その進捗を適切に開示することで、社会の持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

［ガバナンス］

　取締役会は、TCFDへの対応状況を含め、全社経営に関するマテリアリティを決定してまいります。アグリビジネスを通じた社会課題の解決に向け、サステナビリティへの取組みの推進と、中長期的な企業価値の一層の向上を目指すため、2022年6月に取締役会の下に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しました。

　サステナビリティ推進委員会は、委員長の指示を受け、気候変動をはじめとしたサステナビリティに係る方針の策定や必要な戦略の立案に加えて、各取組み状況の確認を行います。気候変動による関連リスクや事業機会を取締役会に報告することで、進捗状況に関する監督が適切に図られるように体制を整備しております。

［戦略］

　当社グループは、サステナビリティ経営を推進するにあたって、気候変動が事業に与えるリスクと機会に関する影響を分析し、企業経営に分析に基づいた適切な対応が反映されることが重要だと考えています。

　この考えに基づき、気候関連シナリオは気候変動対策が推進されるシナリオ(２℃未満、1.5℃含む）、対策なしの成り行きであるシナリオ（４℃）の２つの世界を想定し、抽出したリスク（移行リスク、物理リスク）と新たに想定される事業機会の側面に基づいてシナリオ分析を策定中です。

　参照しているシナリオ

今後、各リスクと事業機会の両面に対して定量化を進めるとともに、対策の検討を行う予定です。

［リスク管理及び事業機会の認識］

　全社的なリスク管理体制を構築するために定期的にサステナビリティ推進委員会にて当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別・評価を行い、優先順位付けしたうえでリスク対応計画を策定し、その進捗を確認してまいります。

　特定された気候関連リスクと同様に新たに想定される事業機会においても、その影響とその対応策を、定期的(年１回以上)に取締役会に報告・提言することで全社的リスクマネジメントにおいても統合されるように体制を整えてまいります。

（具体的なプロセス）

・グループ全体におけるサステナビリティに関するリスクの識別と評価、

・審議と必要に応じた再評価の指示、 対応策の再設計

・対応策の決定

・決定された対応策の各部署での展開とその実行

・進捗状況の確認と報告

［指標と目標］

　当社は温室効果ガスについて「2050年に温室効果ガス排出量をゼロにする」という目標も設定し、カーボンニュートラルの実現を目指しております。

　これらの目標達成のため、太陽光パネル導入や製造設備・空調設備の省エネ機器への切り替えに積極的に取り組みます。またSCOPE3データの精度向上、排出量の多いカテゴリ１の削減方法検討など、目標達成に向けて取り組んでいきます。

　また、2022年３月に公表した『サステナビリティレポート　2022』の更新版として、当社HP上に『サステナビリティレポート　2023』を公表いたしましたので、あわせてご参照ください。

（5）地政学リスクについて

　ウクライナ情勢等による地政学的リスクやそれに伴うエネルギー・原材料価格の高騰等が懸念されます。当社は、調達先の検討や原価削減の徹底を図っておりますが、予想以上の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）為替変動について

　当社グループでは、輸出入取引の一部を米ドル、ユーロ、インドルピー建てで行っておりますが、外貨建てによる輸出額と輸入額のバランスを保つように努めております。また、外貨取引において為替変動によるリスクが生じる恐れのある場合には、社内規程に基づいた所定の手続きを行い、為替予約等によるリスク回避を行っております。但し、これにより当該リスクは完全な回避、低減を保証するものではありません。

　さらに、当社グループは、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円貨換算しております。現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円貨換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、海外連結子会社が多いことから円安基調が連結業績に好影響をもたらします。

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する需要動向の変化、サプライチェーンの混乱等、国際情勢の影響から、先行き不透明な状況が続きました。また、大幅な為替変動や物価の上昇等も、依然としてリスクと認識しなければならない状況は続いていくと考えられます。

　このような経営環境のもと当社グループは、2022年２月公表の「新中期経営計画(2022-2024年)」の着実な実践に取り組んでまいりました。経営理念『食糧増産技術(アグリテクノロジー)と真心で世界の人々に貢献します』のもと、グリーンプロダクツ、バイオスティミュラント、施設園芸分野やグローバル展開の推進といった成長ドライバーへの注力をはじめ、グループ会社及びパートナーとの連携によりグローバルシナジー最大化を図るよう努めてまいりました。円安傾向が当社グループには業績を上向かせる要因となったことも手伝い、当連結会計年度は当社グループにとって、将来へ向けての礎を築く期間となったと捉えております。当社グループの提唱する、食糧増産技術(アグリテクノロジー)の普及という活動そのものが、「持続可能な開発目標(SDGs)」に対する貢献目標「環境保全」、「資源効率の改善」、「飢餓撲滅」に必ず繋がるものと考え、新たな製品や技術、サービスの開発を通じ、人や環境に優しい持続可能な農業に貢献できる事業活動を進めてまいります。

　当社グループでは、引き続き市場が求める安心、安全な製品を供給するための販売体制の強化や生産体制の効率化、積極的かつ持続的な研究開発投資などを図り、世界の農業が抱える課題解決に引き続き取り組んでまいります。

　以上の事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は269億60百万円（前連結会計年度比42億81百万円増加、同18.9％増）、営業利益33億46百万円（前連結会計年度比13億44百万円増加、同67.1％増）、経常利益33億85百万円（前連結会計年度比13億96百万円増加、同70.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億61百万円（前連結会計年度比８億５百万円増加、同55.3％増）となりました。

　当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野の状況は次のとおりであります。

　農薬分野においては、国内市場では、当社が注力しているグリーンプロダクツの殺ダニ剤「アカリタッチ」「サフオイル」、殺菌剤「カリグリーン」等が好調に推移し、売上高を伸ばしました。また、殺虫剤「オリオン」、殺ダニ剤「ダニサラバ」、殺菌剤「ショウチノスケ」といった当社主力製品も堅調に推移しました。海外市場においても殺ダニ剤「ダニサラバ」が北米及び南米向けに好調を維持し、殺虫剤「オンコル」も主に南米向けに順調に推移しました。さらに、殺菌剤「ガッテン」も前年の売上高を上回っております。それらの結果、2021年10月に事業譲渡を行った水稲除草剤の売上高の減少をカバーし、農薬分野全体の売上高は113億94百万円（前連結会計年度比18億38百万円増加、同19.2％増）となりました。

　肥料・バイオスティミュラント分野においては、農林水産省が提唱する『みどりの食料システム戦略』に合致した施肥灌水技術である、養液土耕栽培及び水耕栽培用肥料の販売に注力し、シェアを拡大しました。リン酸の吸収効率向上に資する亜リン酸肥料、光合成を促進し成長を促す効果のあるバイオスティミュラント製品「ポテトール」等も好調に推移しております。海外市場におきましては、関連会社のオランダのBlue Wave Holding B.V.やスペインのLIDA Plant Research, S.L.において、北米や中南米向けの売上高を大きく伸長させました。また、グループ各社においてバイオスティミュラント剤「アトニック」が好調に推移しました。これらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野等全体の売上高は155億65百万円（前連結会計年度比24億43百万円増加、同18.6％増）となりました。

　一方、人件費、運賃、倉庫料が昨年比で増加した影響もあり、販売費及び一般管理費は93億14百万円（前連結会計年度比６億８百万円増加、同7.0％増）となりました。

(2）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントであります。

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しております。

②商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績は以下のとおりであります。

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しております。

③受注実績

　当社グループは主として見込み生産を行っているため、記載を省略しております。

④販売実績

　当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントのため分野別に記載しております。

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しております。

(3）財政状態の分析

①　資産の部

　当連結会計年度末の総資産は310億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億62百万円増加しました。その内訳は、流動資産が24億６百万円増加、固定資産が２億56百万円増加したことによるものであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は169億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億６百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が36百万円減少、受取手形及び売掛金が４億78百万円増加、商品及び製品が７億60百万円増加、原材料及び貯蔵品が６億57百万円増加、仕掛品が４億65百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は140億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億56百万円増加しました。その主な要因は、繰延税金資産が１億29百万円増加、投資有価証券が58百万円増加、ソフトウェアが85百万円増加、建物及び構築物が46百万円減少、のれんが１億24百万円減少したことによるものであります。

②　負債の部

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は116億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億25百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が11億36百万円増加、未払法人税等が１億80百万円増加、支払手形及び買掛金が１億22百万円減少したことによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は74億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億16百万円減少しました。その主な要因は、退職給付に係る負債が１億20百万円増加、長期借入金が14億50百万円減少したことによるものであります。

③　純資産の部

　当連結会計年度末における純資産の部は119億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億53百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上22億61百万円、剰余金の配当２億37百万円、為替換算調整勘定８億５百万円増加したことによるものであります。

(4）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億43百万円減少し、当連結会計年度末には33億71百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は14億16百万円（前連結会計年度は36億３百万円の収入）となりました。これは主として収入面では、税金等調整前当期純利益33億78百万円、減価償却費８億64百万円、のれん償却額６億20百万円、退職給付に係る負債の増加額１億20百万円等に対して、支出面では、棚卸資産の増加額16億98百万円、売上債権の増加額３億６百万円、仕入債務の増加額２億16百万円、法人税等の支払額10億48百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、獲得した資金は５億69百万円（前連結会計年度は２億21百万円の収入）となりました。これは主として支出面では、有形固定資産の取得による支出２億88百万円、無形固定資産の取得による支出１億20百万円、定期預金の預入１億６百万円入、投資有価証券の取得による支73百万円出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は10億29百万円（前連結会計年度は39億36百万円の支出）となりました。これは主として、収入面では、短期借入金の増加額８億11百万円、長期借入れによる収入16億78百万円に対して、支出面では、長期借入金の返済による支出30億45百万円、配当金の支払額２億37百万円等によるものであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は122億88百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は33億71百万円となっております。

(6）経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標に照らした分析、検討内容

　当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度においては、2022年２月に策定・公表いたしました「新中期経営計画（2022-2024年）」に掲げた企業活動を実践してまいりました。主な活動は以下のとおりであります。

　①成長ドライバーへの取組み

・グリーンプロダクツの拡販

　国内果樹・柑橘市場への製品拡販活動の結果、製品に対する高評価を受け、販売量が拡大いたしました。

・バイオスティミュラントの拡販

　バイオスティミュラント製品のメカニズム解明を行い、解明結果を生産者へ伝え製品拡販活動を実施いたしました。

・グローバル製品展開

　殺ダニ剤「ダニサラバ」、殺菌剤「ガッテン」及び「カリグリーン」、肥料製品の販売国を拡大し、輸出量が増加いたしました。

　②グローバルシナジーの最大化への取組み

・南米、アジアエリアでグループ会社製品の販売展開を行うため、拡販プロジェクトを立ち上げ、販売展開を開始しております。また、研究開発・生産・購買調達の最適化を図るため、グループ会社間連携協力に取り組んでおります。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は33億46百万円（前連結会計年度比13億44百万円増加、同67.1％増）、売上高営業利益率は12.4％（前連結会計年度比3.6％増）、連結ＲＯＥは23.4％（前連結会計年度比4.2％増）となり、2021年２月に策定・公表した「新中期経営計画（2022-2024年）」で目標と定めた2024年の経営指標（営業利益、売上高営業利益率、連結ＲＯＥ）を当連結会計年度で達成いたしました。

　当社グループが主に事業を展開する農業業界においては、国内販売におきましては、農業生産額の減少などにともない市場は縮小傾向にあり、事業環境としてはやや厳しい状況が続くものと考えられます。また、海外販売におきましては、食料の安定供給や作物生産技術の高度化や高品質化など、中長期的には拡大傾向で推移するものと予想しております。

　このような中、当社グループは、「新中期経営計画（2023-2025年）」に基づいた重要課題に取組み、2025年12月期には売上高307億円（当連結会計年度比13.9%増）、営業利益37億円（当連結会計年度比10.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億50百万円（当連結会計年度比12.7%増）、連結ＲＯＥ16.8%を達成し、持続的成長軌道に乗せるよう目指してまいります。

(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（のれんの減損）

　当社グループは、のれんについて、主として発生日以降５～15年間で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初予想していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（固定資産の減損）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（棚卸資産の評価）

　当社グループは、販売目的で保有する棚卸資産は収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の算定に当たっては、直近の販売価額、市場環境等を勘案しておりますが、これらの前提条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が減少することになった場合には、評価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2)当社連結子会社における経営上の重要な契約等

借入金の期日前繰り上げ返済

　当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、子会社Blue Wave Holding B.V.に対して親子ローンを行うことを決議し、子会社Blue Wave Holding B.V.は、以下の金融機関からの借入金を2022年９月30日に期日前繰り上げ返済を行い、同日に契約が終了いたしました。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者を外書しております。

(3）在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者を外書しております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）　自己株式498,207株は「個人その他」に4,982単元及び「単元未満株式の状況」に７株含めて記載しております。

（注）１．　2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

２．　2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年１月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の訂正報告書の内容は次のとおりであります。

３．　2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社りそな銀行及びその共同保有者であるりそなアセットメントマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．　2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年１月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。