フィード・ワン株式会社
|
回次 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第６期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内、１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
最高株価 |
（円） |
285 |
203 |
997 |
923 |
736 |
|
（220） |
||||||
|
最低株価 |
（円） |
160 |
125 |
849 |
650 |
625 |
|
（140） |
||||||
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第６期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第７期の１株当たり配当額15.00円は、中間配当額2.50円と期末配当額12.50円の合計となります。2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額は株式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合は12.50円）、期末配当額12.50円は株式併合後の配当額となります。
（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は25.00円となります。）
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第７期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
2014年３月 |
協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱は、2014年６月27日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成 |
|
2014年６月 |
両社がそれぞれ開催する定時株主総会において、共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認 |
|
2014年10月 |
協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱が株式移転の方法により当社を設立 当社の普通株式を東京証券取引所に上場 |
|
2015年５月 |
当社、協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱の３社で吸収合併契約を締結 |
|
2015年６月 |
当社第１期定時株主総会で吸収合併契約及び商号を「フィード・ワン㈱」とすることについて承認 |
|
2015年10月 |
協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱を吸収合併し、商号を「フィード・ワン㈱」に変更 |
|
2017年３月 |
北九州工場開設（2020年４月から北九州水産工場に名称変更） |
|
2018年１月 |
関西工場閉鎖 |
|
2018年７月 |
㈱横浜ミートセンターが三河畜産工業㈱を吸収合併し、商号を「フィード・ワンフーズ㈱」に変更 |
|
2020年４月 |
マジックパール㈱が西日本マジックパール㈱を吸収合併 |
|
2020年７月 |
北九州畜産工場開設 |
|
2021年２月 |
フィードグローブ㈱を会社分割し、「八戸フィードワン販売㈱」を設立 |
|
2021年４月 |
フィードグローブ㈱を会社分割し、「北海道フィードワン販売㈱」を設立 フィードグローブ㈱は「空知管理サービス㈱」に商号変更 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社20社（全て連結子会社）及び関連会社14社（全て持分法適用関連会社）で構成されております（2023年３月31日現在）。飼料事業として配合飼料の製造・販売、食品事業として豚などの飼育・仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売、鶏卵の仕入・生産・加工・販売、水産物の仕入・販売等、その他の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
・飼料事業……製品については、当社が製造するほか、連結子会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、志布志飼料㈱、関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品販売は、当社が直接、又は連結子会社の北海道フィードワン販売㈱、八戸フィードワン販売㈱、岩手フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、東海フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の道北協同飼料販売㈱、㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先、あるいは連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、㈲いわき中央牧場、㈲グリーンファームソーゴ、南洋漁業㈱、関連会社の㈱美保野ポーク、㈲東北グローイング、極洋フィードワンマリン㈱への販売を行っております。また、国外において、関連会社のKYODO SOJITZ FEED COMPANY LIMITED（ベトナム）、NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED（インド）は飼料の製造・販売を行っております。
なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。
関連会社のマルイ飼料㈱とは、配合飼料の製造に関し業務提携しております。
・食品事業
畜産事業関連……連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売を行っております。
また、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴが鶏卵の生産・販売を行うほか、関連会社の㈲東北グローイングが雛の生産・販売を行っております。
畜産物事業関連…当社は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。
連結子会社のマジックパール㈱、フィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミート、ゴールドエッグ㈱は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。
水産物事業関連…当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。
関連会社の極洋フィードワンマリン㈱がクロマグロの養殖及び販売を行っております。
・その他………当社は、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を行っております。連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料の研究目的で海水魚の養殖事業を、連結子会社の㈲いわき中央牧場が当社の配合飼料の研究目的で酪農事業を行っております。また、連結子会社の空知管理サービス㈱が不動産の賃貸・管理を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
摘要 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
三井物産㈱ |
東京都 千代田区 |
342,560 |
総合商社 |
（被所有） 25.8 |
－ |
（注）２ |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
北海道フィードワン販売㈱ |
北海道 岩見沢市 |
25 |
飼料事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
|
空知管理サービス㈱ |
北海道 岩見沢市 |
10 |
その他 |
100.0 |
－ |
|
|
苫小牧飼料㈱ |
北海道 苫小牧市 |
200 |
飼料事業 |
100.0 |
－ |
|
|
東北飼料㈱ |
青森県 八戸市 |
200 |
飼料事業 |
100.0 |
－ |
|
|
八戸フィードワン販売㈱ |
青森県 八戸市 |
30 |
飼料事業 畜産物事業関連 |
100.0 |
－ |
|
|
㈱第一原種農場 |
青森県 八戸市 |
30 |
畜産事業関連 |
100.0 (100.0) |
－ |
（注）１ |
|
㈱南部ファーム |
岩手県 九戸郡九戸村 |
60 |
畜産事業関連 |
51.0 (35.7) |
－ |
（注）１ |
|
マジックパール㈱ |
岩手県 盛岡市 |
50 |
畜産物事業関連 |
83.1 |
－ |
|
|
岩手フィードワン販売㈱ |
岩手県 紫波郡矢巾町 |
30 |
飼料事業 |
100.0 |
－ |
|
|
㈲いわき中央牧場 |
福島県 いわき市 |
10 |
その他 |
100.0 |
設備の賃貸借 |
|
|
鹿島フィードワン販売㈱ |
茨城県 石岡市 |
20 |
飼料事業 |
100.0 |
役員の兼任 設備の賃貸借 |
|
|
フィード・ワンフーズ㈱ |
神奈川県 横浜市神奈川区 |
100 |
畜産物事業関連 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
|
㈱横浜ミート |
神奈川県 横浜市鶴見区 |
30 |
畜産物事業関連 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
|
東海フィードワン販売㈱ |
愛知県 名古屋市港区 |
10 |
飼料事業 |
100.0 |
－ |
|
|
㈲グリーンファームソーゴ |
京都府 福知山市 |
60 |
畜産事業関連 |
100.0 |
－ |
|
|
ゴールドエッグ㈱ |
大阪府 八尾市 |
60 |
畜産物事業関連 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
|
南洋漁業㈱ |
愛媛県 南宇和郡愛南町 |
90 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任 設備の賃貸借 |
|
|
北九州フィードワン販売㈱ |
熊本県 熊本市北区 |
20 |
飼料事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
|
南九州フィードワン販売㈱ |
宮崎県 都城市 |
30 |
飼料事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
|
志布志飼料㈱ |
鹿児島県 志布志市 |
200 |
飼料事業 |
67.5 |
－ |
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
摘要 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
釧路飼料㈱ |
北海道 釧路市 |
200 |
飼料事業 |
50.0 |
－ |
|
|
道北協同飼料販売㈱ |
北海道 旭川市 |
10 |
飼料事業 |
47.5 |
－ |
|
|
㈱北海道サンフーズ |
北海道 札幌市白石区 |
30 |
飼料事業 |
50.0 |
役員の兼任 |
|
|
㈱美保野ポーク |
青森県 八戸市 |
253 |
畜産事業関連 |
50.0 |
役員の兼任 |
|
|
仙台飼料㈱ |
宮城県 仙台市宮城野区 |
100 |
飼料事業 |
35.0 |
－ |
|
|
鹿島飼料㈱ |
茨城県 神栖市 |
200 |
飼料事業 |
41.0 |
設備の賃貸借 |
|
|
平成飼料㈱ |
茨城県 神栖市 |
100 |
飼料事業 |
35.0 |
－ |
|
|
㈲東北グローイング |
埼玉県 本庄市 |
5 |
畜産事業関連 |
30.0 |
役員の兼任 |
|
|
極洋フィードワンマリン㈱ |
愛媛県 南宇和郡愛南町 |
90 |
養殖事業 |
50.0 (5.0) |
役員の兼任 |
（注）１ |
|
門司港サイロ㈱ |
福岡県 北九州市門司区 |
200 |
飼料事業 |
24.0 |
－ |
|
|
八代飼料㈱ |
熊本県 八代市 |
400 |
飼料事業 |
22.5 |
－ |
|
|
マルイ飼料㈱ |
鹿児島県 出水市 |
80 |
飼料事業 |
23.4 |
役員の兼任 |
（注）３ |
|
KYODO SOJITZ FEED |
ベトナム社会主義共和国 ロンアン省 ベンルック郡 |
VND 560,586百万 |
飼料事業 |
49.0 |
－ |
（注）４ |
|
NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED |
インド共和国 西ベンガル州 |
INR 290百万 |
飼料事業 |
50.0 |
－ |
|
（注）１ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２ 有価証券報告書提出会社であります。
３ 配合飼料の製造に関する業務提携をしており、当社が技術供与を行っております。
４ KYODO SOJITZ FEED COMPANY LIMITEDは、当連結会計年度より米ドルからベトナムドンへ機能通貨を変更しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
飼料事業 |
|
|
( |
|
|
食品事業 |
|
|
( |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
( |
|
|
その他 |
|
|
( |
|
|
全社（共通） |
|
|
( |
|
|
合計 |
|
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、再雇用社員、契約社員、嘱託社員、パートタイム等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
( |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
飼料事業 |
|
|
( |
|
|
食品事業 |
|
|
( |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
( |
|
|
その他 |
|
|
( |
|
|
全社（共通） |
|
|
( |
|
|
合計 |
|
|
( |
（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 臨時従業員には、再雇用社員、契約社員、嘱託社員、パートタイム等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。
５ 受入出向社員は従業員数には含めており、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には含めておりません。
(3）労働組合の状況
当社グループには、フィード・ワン労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）３ |
1.9 |
|
|
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）４ |
正社員 |
30.4 |
|
契約社員 |
－ |
|
|
女性労働者の育児休業取得率（％）（注）４ |
正社員 |
100.0 |
|
契約社員 |
－ |
|
|
男女の賃金の差異（％）（注）５ |
全労働者 |
59.4 |
|
正規雇用労働者 |
63.0 |
|
|
非正規雇用労働者 |
41.5 |
|
|
課長級 |
75.4 |
|
|
課長代理 |
83.8 |
|
|
係長 |
84.3 |
|
|
主任以下 |
85.6 |
|
（注）１ 上記指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 当社は、ライフイベントと仕事の両立を支援する制度を導入し、男女区別なくキャリアを築きながら働き続けられる環境を整えています。
３ 管理職は、正社員の管理職数にて算出しています。（正社員の女性管理職者数/正社員の管理職者数×100）
４ 育児休業取得率は、当事業年度において、配偶者が出産又は本人が出産した従業員で、その子に対して育児休業を取得した又は取得予定者の合計で算出しています。翌事業年度に育児休業を取得する場合も含めており、育児・介護休業法に基づく算出とは異なります。なお、2023年度に取得予定の従業員は１名で、他の従業員は取得済み又は取得中です。
５ 給与は賞与及び基準外給与を含めた１人あたり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした女性賃金割合を示しております。管理職比率など男女間に差異があることで１名あたりの賃金に差が出ておりますが、給与制度において性別による処遇差は一切ありません。なお、男女の賃金の差異は、主に職種区分ごとの賃金差異（転勤の有無や業務の範囲が異なる）となっております。総合職、エンジニア職（総合職比の賃金95％）、一般職（総合職比の賃金85％）の職種区分があり、総合職の女性が男性と比較して少ないことが差異の要因となっております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合の当社グループ成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、当社はグループ全体のリスク管理を経営企画室が統括し、ERM（全社的リスク管理）の運用により、各事業部門のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ全体で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制を構築しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営環境等の外部要因に関するリスク
① 原料価格の変動に伴うリスク
当社グループにて製造する配合飼料の原料には、とうもろこし、マイロ（こうりゃん）、大豆粕など、輸入原料が多く使用されております。この原料価格は、穀物相場、為替、海上運賃、原料産地の地政学的リスク等により大きく変動します。この要因が予測の範囲をはるかに超えて急激に変動した場合、原料コストの変動を飼料価格に転嫁することができず、利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、畜産飼料においては、原料価格の高騰による畜産経営への急激な影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度が設けられております。この制度は、生産者と配合飼料メーカーの積立による「通常補てん」と通常補てんでは賄いきれない異常な価格高騰時に通常補てんを補完する「異常補てん」（国と配合飼料メーカーが積立）の二段階の仕組みにより、生産者に対して補てんを実施するものです。配合飼料メーカー負担の積立金は、販売費及び一般管理費として計上され、その増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク
当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。
CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があります。また、当社グループの主要な事業である配合飼料の製造・販売において、その販売先は畜産・水産生産者であるため、配合飼料の販売先において疾病等が発生した場合には、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行などを求められる可能性があります。
そのため、当社グループの各飼料製造工場、連結子会社である農場が感染源又は感染拡大の拠点とならぬよう、獣医師チームを主体に防疫体制の強化を図っております。
③ 従業員の疾病等によるリスク
新型コロナウイルス感染症のような感染型の疾病が拡大し従業員が感染した場合、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グループが販売する製品及び食品の供給に支障が出る可能性があります。特に飼料工場においては、当面の間、飼料の製造が行えなくなる可能性があります。
そのため、拡散防止と感染予防への対応策として、会社の取組方針の策定、従業員の行動指針の策定、在宅勤務・時差出勤の推進等を行うとともに、既に作成しているBCP（事業継続計画）の見直し、また、そのような事態に対応可能な体制の確立により最小限の影響に留められるよう努めております。
④ 気候変動によるリスク
当社グループは、気候変動やそれに起因する自然災害等による原材料価格の高騰や製造工場の被災、気候変動の緩和を目的とした炭素税の賦課など様々な影響を受ける可能性があります。
そのため当社グループでは、気候関連リスク・機会への対応を推進するとともにTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、同タスクフォースが推奨する開示項目に則り2022年６月20日に「TCFDレポート」を開示しております。気候関連シナリオ分析を進め、リスク及び機会となる要因について科学的根拠をもとに当社グループの財務に及ぼす影響を分析・評価し、将来の不確実性に応じた対応策を策定・実行することでリスクの低減を図ってまいります。また、気候変動への対策を講じることは、当社グループの製品やサービスの開発、企業価値の向上に繋がる機会となることから、脱炭素社会の実現に向け、気候関連リスクへの対応に積極的に取り組んでまいります。
⑤ 情報セキュリティに関わるリスク
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティに関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となっております。標的型攻撃メールや情報システムへの不正なアクセス、高度なサイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染等により、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあります。こうした事態が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等の発生等により事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、社内ネットワークへのアクセス制御システムを強化するとともに、標的型メールに対する訓練などを通じ、セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。
(2）経営資源等の内部要因に関するリスク
飼料製造工場におけるリスク
ａ．当社グループの飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設置しているほか、自衛消防隊を組織し防火訓練を実施するなど、工場災害の未然防止に万全を期しておりますが、不測の原因により、また、災害の規模によっては復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。
ｂ．大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。
ｃ．新型コロナウイルス感染症等への従業員集団感染により、長期にわたり出社困難となることで製造業務に支障を及ぼす可能性があります。
そのため、各工場においては、BCP（事業継続計画）の策定、ジョブローテーションの推進、社員安否確認の仕組み構築、自衛消防隊を組織し防災訓練を実施するなどの対策を講じております。
（重要な資金の借入）
当社は、㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫、㈱みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額6,500百万円のタームローン契約を2018年３月に締結しております。
なお、2020年３月31日に本契約の覚書を締結し、２回目以降の実行日を変更しております。
(1）シンジケートローン契約締結の目的
本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。
なお、本件は北九州畜産工場の建物建築、機械設備等の購入・製作に係る必要資金の一部として充当しております。
(2）シンジケートローン契約の概要
|
契約形態 |
タームローン（分割貸付契約） |
|
契約金額 |
6,500百万円 |
|
契約日 |
2018年３月30日 |
|
実行日 |
工事請負契約に基づく決済時期に合せた複数回の分割実行とします。
１回目 2019年11月29日 2,782百万円 ２回目 2020年８月31日 2,782百万円 ３回目 2020年10月30日 936百万円 |
|
利率 |
市場金利等を勘案して決定しております。 |
|
満期日 |
2030年９月末日 |
|
担保 |
無担保 |
|
アレンジャー兼エージェント |
㈱横浜銀行 |
|
コ・アレンジャー |
農林中央金庫、㈱みずほ銀行 |
|
参加金融機関 |
㈱横浜銀行、農林中央金庫、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱静岡銀行、㈱山口銀行、みずほ信託銀行㈱、㈱神奈川銀行 計９行 |
（重要な資金の借入）
当社は、㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額10,000百万円のシンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約を2022年８月29日に締結しております。
(1）シンジケートローン契約締結の目的
本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。本契約では、CO₂排出削減率をKPI（重要業績評価指標）に選定し、ローンの年限に応じてサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPT」といいます。）を設定しております。SPTを達成した場合はインセンティブとして金利の優遇を受けることができ、その金利優遇相当額はESG、SDGs活動に活用する予定です。
(2）シンジケートローン契約の概要
|
契約形態 |
タームローン |
|
契約締結日 |
2022年８月29日 |
|
借入実行日 |
2022年８月31日 |
|
借入金額 |
10,000百万円 |
|
借入期間及び金額の内訳 |
３年 5,000百万円、５年 5,000百万円 |
|
資金使途 |
運転資金 |
|
担保 |
無担保・無保証 |
|
参加金融機関 |
㈱横浜銀行、農林中央金庫、㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱ |
|
アレンジャー兼エージェント |
㈱横浜銀行 |
|
コ・アレンジャー |
農林中央金庫 |
|
KPI |
Scope1・2 の CO₂排出削減率 |
|
第三者評価機関 |
㈱格付投資情報センター |
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫をコ・アレンジャーとして、総額10,000百万円のシンジケートローン形式のコミットメントライン契約を2022年８月29日に締結しております。
(1）コミットメントライン契約締結の目的
本契約締結により、外部要因による資金需要の増加に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保して事業の安定性と財務の健全性向上を図ることを目的としております。
(2）コミットメントライン契約の概要
|
契約締結日 |
2022年８月29日 |
|
借入極度額 |
10,000百万円 |
|
契約期間 |
2022年８月29日～2024年８月31日 |
|
資金使途 |
運転資金 |
|
担保 |
無担保・無保証 |
|
参加金融機関 |
㈱横浜銀行、農林中央金庫 |
|
アレンジャー兼エージェント |
㈱横浜銀行 |
|
コ・アレンジャー |
農林中央金庫 |
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
石巻工場 （宮城県石巻市） |
飼料事業 |
飼料製造設備 |
73 |
124 |
215 (17,471) |
－ |
22 |
435 |
10 |
|
福島リサーチセンター （福島県田村郡小野町） |
飼料事業 |
研究開発設備 |
234 |
19 |
154 (87,988) |
－ |
15 |
424 |
12 |
|
鹿島リサーチセンター （茨城県神栖市） |
飼料事業 |
研究開発設備 |
152 |
1 |
213 (9,065) |
－ |
37 |
405 |
15 |
|
鹿島飼料㈱ （茨城県神栖市） |
その他 |
飼料製造設備 |
554 |
588 |
1,040 (41,634) |
－ |
130 |
2,314 |
－ |
|
鹿島工場 （茨城県神栖市） |
飼料事業 |
飼料製造設備 |
435 |
1,232 |
489 (35,714) |
18 |
6 |
2,181 |
23 |
|
名古屋工場 （愛知県名古屋市港区） |
飼料事業 |
飼料製造設備 |
265 |
334 |
58 (1,842) [11,063] |
－ |
13 |
671 |
20 |
|
知多工場 （愛知県知多市） |
飼料事業 |
飼料製造設備 |
197 |
838 |
262 (36,622) |
－ |
32 |
1,331 |
30 |
|
北九州水産工場 （福岡県北九州市若松区） |
飼料事業 |
飼料製造設備 |
1,332 |
1,024 |
403 (19,964) |
－ |
15 |
2,775 |
20 |
|
北九州畜産工場 （福岡県北九州市若松区） |
飼料事業 |
飼料製造設備 |
5,354 |
3,189 |
784 (42,638) |
537 |
69 |
9,935 |
25 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「無形固定資産」等の合計であります。
２ ［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３ 上記の主要な設備のほか、福岡県北九州市門司区に遊休土地472百万円（15千㎡）を所有しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
苫小牧飼料㈱ |
本社 （北海道苫小牧市） |
飼料事業 |
飼料製造設備 |
584 |
1,494 |
273 (32,327) |
－ |
50 |
2,404 |
24 |
|
東北飼料㈱ |
本社 （青森県八戸市） |
飼料事業 |
飼料製造設備 |
877 |
489 |
227 (18,250) |
1 |
65 |
1,662 |
17 |
|
㈱南部ファーム |
本社 （岩手県九戸郡九戸村） |
食品事業 |
養豚設備 |
499 |
17 |
139 (360,506) |
－ |
111 |
768 |
21 |
|
フィード・ワンフーズ㈱ |
西日本事業部 （愛知県豊田市） |
食品事業 |
食品加工設備 |
151 |
92 |
142 (3,962) |
－ |
8 |
395 |
30 |
|
㈲グリーンファームソーゴ |
本社 （京都府福知山市） |
食品事業 |
採卵設備 |
483 |
314 |
5 (12,259) |
4 |
12 |
819 |
16 |
|
ゴールドエッグ㈱ |
本社・工場 （大阪府八尾市） |
食品事業 |
食品加工設備 |
585 |
26 |
279 (4,437) |
1 |
41 |
934 |
36 |
|
志布志飼料㈱ |
本社 （鹿児島県志布志市） |
飼料事業 |
飼料製造設備 |
714 |
1,081 |
240 (16,492) |
4 |
11 |
2,053 |
33 |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「無形固定資産」等の合計額であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式43,559株は、「個人その他」に435単元、及び「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 大株主は、2023年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。
２ ㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する1,188千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式253千株が含まれております。
なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
動物 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
備蓄保管収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
子会社整理損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
工場閉鎖損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、配合飼料の製造・販売並びに畜水産物の購入・生産・加工・販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開していることから、「飼料事業」、「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・商品は、「飼料事業」は畜産飼料、水産飼料及びその他飼料等であり、「食品事業」は生産された畜産物、養殖魚等及び加工品等であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
備蓄保管収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
子会社整理損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
工場閉鎖損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|