株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
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回次 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第５期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しております。
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回次 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高及び営業収益 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失(△) |
（百万円） |
|
△ |
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|
当期純利益又は当期純損失(△) |
（百万円） |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
△ |
|
|
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|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,427 |
2,137 |
4,600 |
3,335 (6,960) |
3,370 |
|
最低株価 |
（円） |
1,051 |
1,022 |
1,324 |
2,026 (3,495) |
2,287 |
（注）１．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第５期、第６期及び第７期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
３．第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第５期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第６期において、2019年７月１日付で連結子会社㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）の全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を吸収分割により承継し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したため、同事業年度に係る主要な経営指標等が第５期に比べ、大きく変動しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しております。
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2014年５月 |
㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）、㈱ドワンゴが経営統合に係る統合契約書を締結するとともに共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。
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2014年６月 |
㈱KADOKAWAの定時株主総会で株式移転計画が承認される。
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2014年７月 |
㈱ドワンゴの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。
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2014年10月 |
㈱KADOKAWA・DWANGO（当社）設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。
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2014年12月 |
連結子会社㈱ドワンゴが㈱バンタンの全株式を取得し完全子会社化。
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2015年４月 |
連結子会社㈱KADOKAWAのゲームメディア関連事業等を吸収分割により当社で承継。
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2015年10月 |
商号をカドカワ㈱に変更。
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2016年５月 |
連結子会社KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.（米国デラウェア州、現KADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC.）がYEN PRESS, LLC（米国デラウェア州）の持分の51.0％を取得し子会社化。
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2017年７月 |
ゲーム情報ポータル事業を会社分割により新設した連結子会社㈱Gzブレイン（現 ㈱KADOKAWA Game Linkage）に承継させ、純粋持株会社へ移行。
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2019年４月 |
子会社管理事業の一部を吸収分割により連結子会社㈱KADOKAWAへ承継させ、㈱ドワンゴ、㈱Gzブレイン、㈱大百科ニュース社を㈱KADOKAWAの完全子会社化。
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2019年４月 |
連結子会社㈱KADOKAWAが㈱KADOKAWA Connectedを設立。
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2019年７月 |
連結子会社㈱KADOKAWAの全ての事業を吸収分割により当社で承継し、当社の商号を㈱KADOKAWAに変更。従来の連結子会社㈱KADOKAWAは、出版物の製造・物流子会社を束ねる中間持株会社となり、商号を㈱KADOKAWA Future Publishingに変更。
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2023年６月 |
指名委員会等設置会社へ移行 |
当社グループは、当社並びに連結子会社49社及び持分法適用会社17社から構成されており、出版事業、映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、教育事業、その他を事業領域としています。
次の６つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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事業区分 |
主な事業内容 |
主な会社 |
|
出版事業 |
書籍の出版・販売等 |
㈱KADOKAWA、 ㈱ビルディング・ブックセンター、 広州天聞角川動漫有限公司 台湾角川股份有限公司、 YEN PRESS, LLC |
|
電子書籍・電子雑誌の出版・販売等 |
㈱KADOKAWA、㈱ブックウォーカー、J-Novel Club LLC |
|
|
雑誌の出版・販売、Web広告の販売等 |
㈱KADOKAWA、㈱角川アスキー総合研究所、㈱KADOKAWA Game Linkage、㈱毎日が発見 |
|
|
映像事業 |
映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売、 実写映像及びアニメの企画・製作・配給等 |
㈱KADOKAWA、㈱ムービーウォーカー、㈱角川大映スタジオ、 |
|
ゲーム事業 |
ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・ 開発・販売等 |
㈱KADOKAWA、 |
|
Webサービス事業 |
（ポータル）動画コミュニティサービスの運営等 |
㈱ドワンゴ |
|
（ライブ）各種イベントの企画・運営等 |
㈱ドワンゴ |
|
|
（モバイル）モバイルコンテンツの配信等 |
㈱ドワンゴ |
|
|
教育事業 |
オンライン教育事業、専門学校の企画・運営等 |
㈱ドワンゴ、㈱バンタン |
|
その他 |
キャラクターグッズの企画・販売等 |
㈱KADOKAWA |
|
IP体験施設の運営等 |
㈱KADOKAWA |
|
|
店舗・施設運営事業、広告代理事業等 |
㈱角川メディアハウス |
|
|
システム設計・構築・運用等 |
㈱KADOKAWA Connected |
＊持分法適用会社
当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。
（連結子会社）
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
㈱ドワンゴ（注）４ |
東京都 中央区 |
100 |
Webサービス事業、教育事業 |
100.0 |
役員の兼任 CMS取引 |
|
㈱ブックウォーカー |
東京都 千代田区 |
100 |
出版事業 |
100.0 |
電子書籍他権利許諾 役員の兼任 CMS取引 |
|
㈱角川アスキー総合研究所 |
東京都 文京区 |
85 |
出版事業 |
100.0 |
リサーチ業務・宣伝業務・システム開発・広告営業等の委託 役員の兼任 CMS取引 |
|
㈱KADOKAWA Game Linkage |
東京都 文京区 |
100 |
出版事業 |
100.0 |
役員の兼任 CMS取引 |
|
㈱毎日が発見 |
東京都 千代田区 |
100 |
出版事業 |
81.2 |
CMS取引 |
|
㈱ビルディング・ ブックセンター |
埼玉県 入間郡 三芳町 |
100 |
出版事業 |
100.0 (100.0) |
製本・物流業務委託 設備の賃貸借 役員の兼任 CMS取引 |
|
㈱ムービーウォーカー |
東京都 千代田区 |
100 |
映像事業 |
87.9 |
CMS取引 |
|
㈱角川大映スタジオ |
東京都 調布市 |
100 |
映像事業 |
100.0 |
映像編集委託 CMS取引 |
|
グロービジョン㈱ |
東京都 新宿区 |
100 |
映像事業 |
100.0 |
映像編集委託 資金の貸付 CMS取引 |
|
㈱ENGI |
東京都 中野区 |
100 |
映像事業 |
53.0 |
映像制作委託 CMS取引 |
|
㈱フロム・ソフトウェア（注）５ |
東京都 渋谷区 |
18,468 |
ゲーム事業 |
69.7 |
CMS取引 |
|
㈱スパイク・チュンソフト |
東京都 港区 |
480 |
ゲーム事業 |
100.0 (100.0) |
CMS取引 |
|
㈱バンタン |
東京都 渋谷区 |
90 |
教育事業 |
100.0 (100.0) |
CMS取引 |
|
㈱角川メディアハウス |
東京都 千代田区 |
100 |
その他 |
100.0 |
店舗・施設運営委託 宣伝業務委託 CMS取引 |
|
㈱KADOKAWA Connected |
東京都 千代田区 |
50 |
その他 |
100.0 |
システム設計・構築・運用等の委託 設備の賃貸借 CMS取引 |
|
KADOKAWA HOLDINGS ASIA LTD. |
中華人民 共和国 香港 |
206 (百万香港ドル) |
その他 |
100.0 |
CMS取引 |
|
広州天聞角川動漫有限公司 （注）６ |
中華人民 共和国 広州市 |
30 (百万人民元) |
出版事業 |
47.6 (47.6) |
出版権他権利許諾 |
|
台湾角川股份有限公司 |
台湾 台北市 |
158 (百万台湾ドル) |
出版事業 |
100.0 (100.0) |
出版権他権利許諾 |
|
KADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC. |
米国 デラウェア州 |
35 (百万米ドル) |
出版事業 |
100.0 |
役員の兼任 CMS取引 |
|
YEN PRESS, LLC |
米国 デラウェア州 |
4 (百万米ドル) |
出版事業 |
51.0 (51.0) |
出版権利許諾 |
|
J-Novel Club LLC |
米国 テキサス州 |
0 (百万米ドル) |
出版事業 |
66.7 (66.7) |
出版権利許諾 CMS取引 |
|
SPIKE CHUNSOFT, INC. |
米国 カリフォルニア州 |
1 (百万米ドル) |
ゲーム事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
その他27社 |
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社）
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
㈱ドコモ・アニメストア |
東京都 千代田区 |
1,000 |
映像事業 |
40.0 |
映像作品権利許諾 |
|
その他16社 |
|
|
|
|
|
（注）１．「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
３．成長・重点領域としての事業の重要性が今後さらに高まると見込んでいるため、当連結会計年度より、従来「その他」に含めておりました「教育」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
４．㈱ドワンゴについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のWebサービス売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．特定子会社であります。
６．広州天聞角川動漫有限公司については、当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。
７．当社はキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しており、グループ内の余剰資金の受入及び不足資金の貸付を一元管理しております。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
出版事業 |
|
（ |
|
映像事業 |
|
（ |
|
ゲーム事業 |
|
（ |
|
Webサービス事業 |
|
（ |
|
教育事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の間接部門の従業員数であります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
出版事業 |
|
（ |
|
映像事業 |
|
（ |
|
ゲーム事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ内外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。
３．平均勤続年数は、連結子会社㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）の全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を承継する吸収分割により事業持株会社に移行した、2019年７月１日を起算日としております。
４．平均年間給与は、当社、又は出向元である子会社での給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループには角川グループ労働組合（2023年３月31日現在、組合員数528名）、映演労連角川映画労働組合（2023年３月31日現在、組合員数135名）、ＳＳＣユニオン（2023年３月31日現在、組合員数28名）があります。上部団体へは、角川グループ労働組合は千代田区労働組合協議会、映演労連角川映画労働組合は映画演劇労働組合連合会、ＳＳＣユニオンは日本出版労働組合連合会にそれぞれ加盟しております。なお、労使関係は安定的に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異 （％）（注）１ |
||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||
|
㈱KADOKAWA （提出会社） |
21.2 |
26 |
25 |
50 |
74.1 |
82.4 |
71.0 |
|
㈱ドワンゴ |
16.4 |
24 |
24 |
- |
75.3 |
75.1 |
135.2 |
|
㈱ブックウォーカー |
28.6 |
0 |
0 |
- |
81.4 |
83.9 |
- |
|
㈱角川アスキー総合研究所 |
16.7 |
0 |
0 |
0 |
77.7 |
85.8 |
106.8 |
|
㈱KADOKAWA Game Linkage |
28.6 |
- |
- |
- |
88.9 |
87.2 |
109.8 |
|
㈱ビルディング・ブックセンター |
0.0 |
0 |
0 |
- |
61.4 |
88.1 |
77.3 |
|
㈱角川大映スタジオ |
16.7 |
33 |
33 |
- |
50.6 |
83.1 |
38.5 |
|
グロービジョン㈱ |
38.9 |
- |
- |
- |
80.7 |
83.9 |
87.8 |
|
㈱ENGI |
7.1 |
- |
- |
- |
63.6 |
57.2 |
70.7 |
|
㈱フロム・ソフトウェア |
4.3 |
60 |
60 |
- |
75.2 |
73.7 |
204.9 |
|
㈱スパイク・チュンソフト |
0.0 |
0 |
0 |
- |
68.9 |
68.8 |
99.8 |
|
㈱バンタン |
16.1 |
0 |
0 |
- |
70.9 |
73.8 |
109.9 |
|
㈱KADOKAWA Connected |
12.9 |
66 |
66 |
- |
81.8 |
81.6 |
62.5 |
|
㈱角川アップリンク |
50.0 |
- |
- |
- |
77.2 |
78.1 |
89.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループのリスク管理体制
当社では、取締役会の監督の下、社長を委員長とし、事業部門を始め各部門を統括するチーフオフィサーほかを委員とするリスク管理委員会（年２回）を設置し、全社的リスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会では、リスクの発生懸念、発生状況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、毎年、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することで、リスクのコントロールを進めております。
（２）当社グループの主要なリスク
当事業年度において重点対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。
社会環境に関するリスク
① 新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行は、およそ事業活動を行う企業の全てにおいて、少なからぬ影響が生じており、当社グループにおいても同様です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による小売店舗等の営業縮小又は休止等、販売機会の減少の影響に関しては回復途上にあり、また、一方で、消費動向の変化により、電子書籍を始めとする電子配信事業は拡大する等、リスクの顕在化の恐れは低減しておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の感染拡大が再燃した場合には、一定の影響が生じるリスクがあります。
業務環境においては、当社グループでは、早くから働き方改革を推進してきたことにより、在宅勤務への移行がスムーズに進んでおり、当社グループのIP創出活動においては、現在のところ、大きな影響は出ておりません。
今後、コロナ禍の沈静化後も人々の生活スタイルの変化、消費動向の変化は続くものと考えられます。
当社グループとしては、IP創出活動を軸に、DX推進と働き方改革を進めつつ、コロナ禍後（アフターコロナ）における事業の在り方を検討、推進してまいります。
② 気候変動に伴うリスク
気候変動の影響は年々深刻さを増しており、経済・社会・環境に大きな影響を及ぼしています。
当社グループにおいても、将来、気候変動による電力、原材料などのコスト増や異常気象の激甚化などのリスク懸念があることに加え、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすことが求められております。
当社グループでは、気候変動への対応が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組むなど、気候変動リスクへの対応を進めております。対応策の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
企業運営に関するリスク
③ 法令違反・コンプライアンス上のリスク
当社グループが行う事業では、様々な法の適用を受けており、適正な運用がなされない場合に法令違反が生じるリスクがあります。また、法令違反やコンプライアンスに反する事象が具体化した場合、社会的信用の低下などが発生し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス（法令等遵守）を重要な経営方針と位置づけ、コンプライアンス規程の制定や業務フローにおける法務チェック体制及び内部通報制度の整備とともに、従業員啓発の研修等を通じたコンプライアンスの推進により、贈収賄・インサイダー取引等を含む従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
④ 業務環境におけるリスク
当社グループのDX推進、働き方改革において、インフラとしてのIT環境に対しては、これまで以上に依存度が高まってきており、業務に使用するサーバやネットワークの不良・事故・故障によるリスク、またサイバーテロによるデータの改ざん・搾取などによる情報漏洩のリスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、予測できるものではありませんが、可能性としては起こり得るものです。
これらの事態が生じた場合には、業務の中断などの事態が生じ、回復までの期間が長期間に及ぶことになった場合には、当社グループの収益に影響が出てくる可能性があります。
対応策としては、IT環境の整備は、当社グループのDX推進、働き方改革において、必須の装備であり、今後の当社グループの継続的な成長のために必要なものとして、適切な規模・品質を確保しつつ、適時に投入していくよう努めてまいります。
特定の事業に関するリスク
⑤ 新規事業におけるリスク
当社は、新たな収益機会の創造と持続的な成長を実現していくため、未来に向けたコンテンツの創造・文化の発信拠点として、埼玉県所沢市に書籍製造・物流工場、オフィス、ユーザーに新たなIP体験を提供するコトビジネス関連施設等から構成される複合拠点「ところざわサクラタウン」への投資を行っております。
しかし、新規事業の立上げにあたっては、設備費等の先行投資が発生し利益率が低下する可能性があり、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することも想定されます。
また、事業環境の急激な変化や不測の事態等により、想定した収益が見込めない、又は想定していなかった多額の費用が発生する等、当初の計画どおりに進捗しない場合には、投資の回収が遅れる、又は回収できない等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行により、デジタル製造・物流工場の本格稼働のタイミングが当初想定より遅れておりましたが、現時点において重要なリスクが顕在化する可能性は高くないものと考えており、基本的な投資回収計画に大きな変更はありません。
当社では、当該事業に関する計画の進捗や需要予測を含む事業計画の見直し等について、適宜経営会議、取締役会での議論を重ねることにより、リスクの顕在化の可能性の低減を図っております。
⑥ 出版流通におけるリスク
ア．当社グループが製作・販売している紙の書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(「再販売価格」という)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については独占禁止法の特例として再販制度が認められており、この再販制度が廃止されるリスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、公正取引委員会は2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。
影響度としては、当該制度が廃止された場合、出版業界全体への影響は大きく、当社グループの業績も大きな影響を受ける可能性があります。
対応策としては、再販制度に関する公正取引委員会の動向を注視し、また出版事業においては、再販制度の対象外である電子書籍事業の拡大を推進するとともに、映像事業、ゲーム事業を始めとする複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益の最大化を目指してまいります。
イ．法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として返品条件付販売制度があります。返品条件付販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
当社グループではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しております。ただし、この場合であっても、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、出荷額及び返品率が一定ではないため、常に発生し得ます。
対応策として、返品率そのものの低減を目指し、市場需要予測の精度向上や、計画刊行の推進に努めております。また、製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、小ロット・適時製造・適時配送を本格稼働させ、返品率を改善させてまいります。
なお、返金負債の算出方法及び算出に用いた主要な仮定並びに翌年度の財務諸表に与える影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 返金負債」に記載しております。
ウ．紙の出版市場が縮小を続ける状況下、業界を構成する企業や小売店舗において、信用力の低下リスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、紙の出版市場が縮小を続けている中、常に発生し得ます。
影響度としては、顕在化した場合に、物流システムへの影響や、返品の増加などが発生する可能性があります。
対応策としては、こまめな与信管理の実施、また製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、当社から小売店への直送を可能とする、自律的な物流配送システムの構築、拡大に努めております。
⑦ Webサービスにおけるリスク
Webサービス事業における動画コミュニティサービスでは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参入、また映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入など、今後も国内事業者及び海外事業者から多くの新規参入が予想され、激しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競争において、サービス自体がユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。
現在、「niconico」においては、月額有料会員（プレミアム会員）の減少が続いております。Webサービス事業では、引き続き斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツの提供に努めてまいります。
⑧ 出版・映像・ゲーム等のIP創出・展開におけるリスク
ア．当社グループは、IPを安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としております。出版事業、映像事業、ゲーム事業において、製品化、映像化にかかる過程でスケジュールの変動が生じることにより、市場への適切な投入時期を逸することや、製作コストが増加することで収益が悪化するリスク、また製品、作品が消費者のニーズに合致せずに売上が想定通りあげられないリスクがあります。
顕在化可能性や発生時期については、恒常的にIP創出活動を行っており、個々の製品、作品毎に常に生じる可能性があります。
影響度については、特に映像作品、ゲーム作品については、製作に時間、コストがかかることから、作品１点あたりの影響度は、出版物に比べると相対的に高くなります。
対応策として、マーケットリサーチ、綿密な刊行計画のトレースや適切なプロジェクト管理に努めております。
イ．IP創出に際しては、制作作業の一部又は全部を外注する場合がありますが、成果物の納入が完了する前に、外注先が倒産するリスクがあります。
顕在化可能性や発生時期については、当社グループのIP創出活動において、外注は恒常的に発生することから、常に生じる可能性があります。
顕在化した場合、他社へ発注し直すことなどにより制作費が増額となることで収益が悪化したり、また制作が遅延することにより、市場への適切な投入時期を逸するといった影響が生じる可能性があります。
対応策として、外注先への発注の際に、適切な与信を設定し、継続的に与信管理を行うことにより、外注先の管理に努めております。
ウ．当社は、「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としており、国内のみならず海外の企業に対してもIPのライセンス許諾を行っております。これら海外へのライセンス許諾に際しては、許諾先の地域での規制の変化や対日感情の変化などが生じた場合、想定どおりの収益が上げられないリスクがあります。
顕在化可能性や発生時期については、該当地域における法規制の制定や、社会情勢の変化により生じてきます。
影響度としては、対象となる地域単位で発生することとなるため、特定の地域に対する依存度が高い場合には、影響度も高くなります。
対応策として、各地域の状況の早期把握に努めていくとともに、IPを様々なメディアを駆使して展開し、複数の事業領域を横断するビジネスを推進して、収益最大化を目指してまいります。
該当事項はありません。
当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
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2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物 及び 構築物 |
機械 及び 装置 |
工具、 器具及 び備品 |
土地 (面積㎡) |
ソフト ウエア |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都千代田区） |
出版事業 映像事業 ゲーム事業 その他 全社（共通） |
事務所 |
4,501 |
3 |
168 |
12,013 (5,992) |
1,845 |
5 |
18,536 |
1,998 (1,002) |
|
ところざわ サクラタウン （埼玉県所沢市） |
出版事業 映像事業 その他 全社（共通） |
事務所 商業施設 |
17,248 |
1,695 |
596 |
4,789 (40,210) |
104 |
57 |
24,491 |
|
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２．本社の一部の建物等は賃借物件であり、当連結会計年度における当社の賃借料の総額は478百万円であります。ところざわサクラタウンの一部の建物等は賃借物件であり、当連結会計年度における当社の賃借料の総額は141百万円であります。金額は当社で使用している分に加えて、一部子会社へ転貸している分を含んでおります。
３．本社及びところざわサクラタウンの一部の建物等は連結会社以外へ賃貸しております。
４．当社では働く場所を自由に選択できる環境を整備しており、設備毎に従業員数を区分することが困難であることから、従業員数には当社の従業員の総数を記載しております。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
６．帳簿価額「その他」の中には、車両運搬具及びその他無形固定資産が含まれております。
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備 の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物 及び 構築物 |
機械 及び 装置 |
工具、 器具及 び備品 |
土地 (面積㎡) |
ソフト ウエア |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ビルディング・ ブックセンター |
物流センター等 (埼玉県 入間郡 三芳町) |
出版事業
|
物流 倉庫等 |
320 [201] |
56 [－] |
8 [19] |
1,415 [979] (21,624) |
11 [4] |
20 [0] |
1,832 [1,205] |
62 (50) |
|
㈱角川大映 スタジオ |
角川大映 撮影所 (東京都 調布市) |
映像事業
|
スタジオ 設備 |
1,945 |
－ |
96 |
4,758 (12,650) |
4 |
15 |
6,820 |
126 (57) |
|
グロービジョン㈱ |
九段スタジオ (東京都 千代田 区) |
映像事業
|
スタジオ 設備 |
522 |
22 |
35 |
－ [666] (533) |
1 |
17 |
599 [666] |
32 (3) |
|
㈱バンタン |
東京校等 （東京都 渋谷区) |
教育事業
|
事務所 教室 |
434 |
－ |
44 |
1,202 (705) |
47 |
7 |
1,737 |
149 (82) |
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２．建物は主に賃借物件であり、当連結会計年度における上記国内子会社の賃借料の総額は960百万円であります。
３．㈱ビルディング・ブックセンターの保有する物流センター等の一部の建物等は連結会社以外へ賃貸しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．㈱ビルディング・ブックセンターの[ ]内は、㈱KADOKAWAから賃借中のものであり、外数で示しており ます。
６．グロービジョン㈱の[ ]内は、㈱ビルディング・ブックセンターから賃借中のものであり、外数で示し ております。
７．帳簿価額「その他」の中には、車両運搬具、リース資産及びその他無形固定資産が含まれております。
（３）在外子会社
重要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
520,000,000 |
|
計 |
520,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式257株は、「個人その他」の欄に２単元及び「単元未満株式の状況」の欄に57株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元及び４株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
34-６, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿６-27-30） |
|
|
|
|
|
|
|
|
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC４A ４AU, U.K． （東京都港区六本木６-10-１六本木ヒルズ森タワー） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
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|
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が257株あります。
なお、自己株式257株には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式2,121千株を含んでおりません。
３．三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者より2022年６月６日付（報告義務発生日同年５月31日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１－１－１ |
5,076 |
3.58 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９－７－１ |
6,143 |
4.33 |
４．㈱カカオインベストメントより2022年12月28日付（報告義務発生日同年12月28日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社カカオインベストメント |
大韓民国ソウル特別市江南区テヘラン路98ギル11、９階(大峙洞、イージービルディング) |
12,575 |
8.87 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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物品売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
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株式交付費 |
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寄付金 |
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その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
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固定資産売却益 |
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|
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投資有価証券売却益 |
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|
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会員権売却益 |
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|
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関係会社株式売却益 |
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|
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特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
|
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減損損失 |
|
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固定資産除却損 |
|
|
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投資有価証券評価損 |
|
|
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事業構造改善費用 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
特別調査費用 |
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|
|
解約違約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
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特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版」、「映像」、「ゲーム」、「Webサービス」、「教育」の５つを報告セグメントとしております。
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出版事業 |
書籍の出版・販売等 電子書籍・電子雑誌の出版・販売等 雑誌の出版・販売、Web広告の販売等 |
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映像事業 |
映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売、実写映像及びアニメの企画・製作・配給等 |
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ゲーム事業 |
ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等 |
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Webサービス事業 |
（ポータル）動画コミュニティサービスの運営等 （ライブ） 各種イベントの企画・運営等 （モバイル）モバイルコンテンツの配信等 |
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教育事業 |
オンライン教育事業、専門学校の企画・運営等 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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棚卸資産 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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返金負債 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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物品売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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寄付金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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投資有価証券売却益 |
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会員権売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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事業構造改善費用 |
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特別退職金 |
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特別調査費用 |
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解約違約金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益 |
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