株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

（注）１．当社は、「株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示（2006年金融庁告示第20号）に定める自己資本比率ではありません。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し

　　ております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社はきらぼし銀行１社であります。

（注）１．当社は、「株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示（2006年金融庁告示第20号）に定める自己資本比率ではありません。

３．最高・最低株価は、第９期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は、以下のとおりであります。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。）、株式会社ＵＩ銀行（以下、「ＵＩ銀行」といいます。）を含む連結子会社17社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、コンサルティング業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供しております。

当連結会計年度において、2022年７月１日付で、当社は、広告企画制作業を営む「株式会社ビー・ブレーブ」の議決権のある株式全株を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。

また、2022年10月３日付で、きらぼし銀行は、債権管理回収業を営む「エイチ・エス債権回収株式会社」の株式全株を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。なお、2023年４月１日付で、同社は「きらぼし債権回収株式会社」に商号変更しております。

これに伴い、事業に係る位置付けは次のとおりとなります。

〔銀行業〕

きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。ＵＩ銀行は、対面・非対面サービスの融合及び金融・非金融サービスのシームレスな提供を目指し、2022年１月にデジタルバンクとして預金業務、内国為替業務の取扱いを開始しました。なお、当連結会計年度においては、既存の業務に加えＢａａＳ型のサービス提供および個人向けローン等の取扱いを新たに開始しました。

〔リース業〕

東京きらぼしリース株式会社は、ＯＡ機器から産業機械、自動車など多様なリース物件を取扱っております。

〔その他〕

その他の連結子会社12社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社においては、証券業、コンサルティングサービス、フィンテック等、幅広い分野において業務を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．2022年７月１日付で、株式会社ビー・ブレーブの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。

２．2022年10月３日付で、当社の連結子会社である株式会社きらぼし銀行は、エイチ・エス債権回収株式会社

の全株式を取得し、同社の連結子会社といたしました。

３．2023年２月１日付で、非連結子会社として「きらぼしキャピタル夢・はばたき２号投資事業有限責任組

合」を設立いたしました。

４．2023年４月１日付で、エイチ・エス債権回収株式会社は、「きらぼし債権回収株式会社」に商号変更いた

しました。

（2023年3月31日現在）

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社きらぼし銀行、株式会社ＵＩ銀行及びきらぼしライフデザイン証券株式会社であります。

２．上記関係会社のうち、株式会社きらぼし銀行及び東京きらぼしリース株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。

主要な損益情報等

（単位：百万円）

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）で、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。

５．2022年７月１日付で、当社は「株式会社ビー・ブレーブ」の議決権のある株式全株を取得し、同社は当社の連結子会社となっております。

６．2022年10月３日付で、当社の連結子会社である株式会社きらぼし銀行は、「エイチ・エス債権回収株式会社」の株式全株を取得し、同社は当社の連結子会社となっております。また、2023年４月１日付で、同社は「きらぼし債権回収株式会社」に商号変更しております。

(１）連結会社における従業員数

（注）１．従業員数は、執行役員21人を含み、嘱託及び臨時従業員1,439人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(２）当社の従業員数

（注）１．当社従業員は株式会社きらぼし銀行からの出向者であります。なお、上記のほかに、株式会社きらぼし銀行からの兼務者159人が従事しております。

２．当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３）労働組合の状況

当社グループにはきらぼし銀行従業員組合（組合員数1,867人）、東京きらぼしフィナンシャルグループ労働組合（組合員数45人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．提出会社及び連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

（労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明）

１．正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下の通りであります。

・正規雇用労働者：正行員、シニア行員

・非正規雇用労働者:契約行員、パートタイマー

２．人員数には、育児休業、介護休業、休職者を含んでおりません。

３．賃金には、通勤手当を含んでおりません。

４．パート労働者については、正行員の所定労働時間(月間154.1時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

５．男女間の平均年齢差や職制割合の違いにより、乖離幅が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはございません。今後も女性の活躍推進に継続して取組み、管理職や専門職への登用を積極的に行ってまいります。

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。また、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

当社グループは、こうしたリスクの発生可能性を認識したうえで、管理体制の強化に取り組み、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めてまいります。リスク管理につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」にも関連した記載がありますのでご参照ください。

なお、以下の記載における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．財務に関するリスク

（１）信用リスク

①　不良債権に関するリスク

当社グループは、貸出金に対する審査態勢の強化及び小口分散化された貸出ポートフォリオの構築、貸出先に対する事業性評価に基づく金融支援・本業支援の実践、信用格付・自己査定の適切な運用を通じて貸出資産の健全化に努めております。

きらぼし銀行においては、融資管理部と営業店が一体となり、モニタリングを通じて貸出先の業況変化の早期把握と適切な対応を進めております。また、業績不振企業に対する経営改善支援や財務指標に基づく業況悪化の予兆を早期に捕捉する取組など不良債権の発生防止にも取り組んでおります。しかしながら、国内外の景気動向、不動産価格や金利、為替相場、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性により不良債権が増加する可能性があります。

②　貸倒引当金に関するリスク

当社グループは、自己査定等に基づき、将来の損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢や貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予測不能な不確実性により貸倒引当金の積み増しが必要となり与信関係費用が増加する可能性があります。

③　貸出先への対応に関するリスク

当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の実効性その他の観点から、法的な権利をすべて行使しない場合があります。また、こうした先に対して追加貸出、債権放棄等による支援を行う場合があり、こうした支援により、短期的には当社グループの不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。

④　担保・保証に関するリスク

担保や保証による回収見込額は、現在の景気動向や不動産市況、貸出先の事業性評価等を前提として算定しております。今後、不動産価格等の下落や貸出先の事業性減退による担保価値減少（不動産担保、集合動産担保等）や、保証人の信用状態の悪化等の予測不能な不確実性により、与信関係費用が増加する可能性があります。

また、不動産市場における価格の下落や流動性の欠如、集合動産の陳腐化や経年劣化、有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や集合動産、有価証券等の換金、または貸出先が保有するこれらの資産からの回収額が減少する可能性があります。

⑤　他の金融機関の動向に関するリスク

当社グループは、業況が低迷している企業等であっても改善が見込まれる場合には、貸出条件の変更や追加のご融資にも応じておりますが、他の金融機関が急速な貸出金の回収や取組方針等の変更を行った場合には、短期的に与信関係費用や不良債権が増加する可能性があります。

（２）市場リスク

①　有価証券の価格下落リスク

当社グループは、市場性のある株式や債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の価格下落により、評価損や売却損が発生する場合があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に価格変動性の高い商品としては株式や投資信託を保有しており、経済情勢や有価証券市場の需給環境の悪化により、短期的にも相場の急変時には損失が拡大するリスクがあります。当社グループでは自己資本の範囲内でこれらのリスクに見合う資本を割り当てているほか、損失限度額を設定することでリスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営を行っております。

②　金利変動リスク

当社グループでは、金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を実施するため、金利変動リスクの管理を行っています。しかしながら、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利変動が発生した場合には、資金収益が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり、政策の見直しや経済情勢の変化により中長期的には大きな金利変動が発生する可能性があります。当社グループでは金利変動の影響を受けやすい長期の債券のほか、円貨と比較して金利変動の高い通貨の外貨建て債券を保有しておりますが、自己資本の範囲内でリスクに見合う資本を割り当てているほか、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営を行っております。

③　デリバティブ取引

当社グループは、主として国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスク及び取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しているため、想定を超える市場金利・為替相場等の変動や取引先の契約不履行により、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。国内外の経済情勢等により、市場金利・為替相場等の変動が想定以上に起きる可能性があることから、必要に応じてリスクのヘッジ取引を行うなどの対応を行っております。取引先の契約不履行のリスクも顕在化のリスクは低くはないものの、小口分散が図られているため、当社グループの業績に与える影響は限定的なものと認識しております。

④　為替リスク

当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建ての資産と負債が通貨ごとに同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。世界各国の経済情勢や景気変動で、短期的にも為替相場は大きく変動する可能性は高いと認識しております。これらのリスクを完全に回避することはできませんが、為替ポジションの限度額、損失限度額を設定し、リスク量、損失額を一定の範囲に抑えるように運営を行っており、必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの対応を図っております。

（３）流動性リスク

当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、経済環境の変化や金融市場全般または当社グループの信用状況等が悪化した場合には、資金調達コストが上昇し業績に悪影響を及ぼすことがあるほか、資金調達が困難になれば財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、資金の流出に備えた十分な流動性資産を保有するよう流動性リスク管理の枠組みを定め運営を行っており、短期的にはリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、中長期的には調達環境の変化によりリスクが顕在化する可能性があります。

（４）決済リスク

当社グループは、多くの金融機関と取引を行っております。取引にあたっては一定の基準を設定しており、リスク顕在化の可能性は低いものと認識しておりますが、金融システム不安が発生した場合や大規模なシステム障害が発生した場合には、金融市場における流動性が低下する等、資金決済が困難となる可能性があります。

（５）退職給付債務に関するリスク

当社グループは、割引率や年金資産の期待運用収益率等について、一定の条件の下で、従業員退職給付債務及び退職給付費用を算出しておりますが、予測不能な不確実性が含まれております。年金資産の時価下落や運用利回りの低下、退職給付債務を計算する前提となる割引率等、算出の前提条件に重要な影響があった場合は、退職給付費用が増加し、中長期的にわたり当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当社グループは、現時点で想定されるさまざまな予測・仮定を元に将来の課税所得を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、予測不能な不確実性が含まれているため、実際の課税所得が見積額と異なり一部または全部の回収が困難であると判断した場合は、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

（７）固定資産減損に係るリスク

当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等不確実性が含まれており、前提条件等の予測不能な変化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）自己資本比率に関するリスク

当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた国内基準（現時点で４％）以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点で４％）以上に維持することが求められております。当社グループの自己資本比率がこの最低所要基準を下回った場合には、監督当局から業務の全部若しくは一部の停止など行政処分を受ける可能性があります。

当社グループの自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として、以下のものがあります。

・債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の大幅増加

・景気動向や金利変動に伴う保有有価証券の大幅下落

・繰延税金資産について将来の課税所得の見積額と実際の課税所得との相違等に伴う繰延税金資産の大幅減額

・自己資本比率基準や算定方法の変更

・本項記載のその他の偶発的な損害の発生

なお、当社グループは、今後とも収益力の強化と安定化を進めることにより更に自己資本の拡充を図ってまいります。

（９）持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有しているきらぼし銀行から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。リスクの顕在化は低いものと認識しておりますが、一定の条件下では、さまざまな規制上の制限等により、きらぼし銀行が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、きらぼし銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。

（10）格付低下によるリスク

当社グループは、外部格付機関より格付を取得しておりますが、格付が引き下げられた場合、当社グループの資金・資本調達に影響を及ぼす可能性があります。

２．業務等に関するリスク

（１）システムリスク

当社グループの金融子会社は、銀行業務を正確かつ迅速に処理するとともに、お客さまに多様なサービスを提供するため、基幹系システムをはじめとしたさまざまなコンピュータシステムを使用しております。業務上使用しているシステムについては安定的な稼働を維持するためのメンテナンス等障害発生防止に万全を期しております。しかしながら、これらのシステムについて、事故やシステムの新規開発・更新等によるシステムダウンまたは誤作動等の障害が発生した場合、障害や被害の規模によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）サイバー攻撃に関するリスク

年々高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、情報システムの停止、誤作動、外部流出等が発生するリスクが高まっております。当社グループでは、経営の重要課題の１つとして位置付け、サイバー攻撃に対するサイバーセキュリティ対策の強化を図るべく、グループCIO（Group Chief Information Officer、最高情報責任者）の設置や、リスク管理部にサイバーセキュリティ担当を配置しております。また、サイバー攻撃に備えるべく、外部団体からの情報収集や、サイバー攻撃にかかる訓練・演習の実施、情報リテラシー向上のための教育、システムリスク評価の実施、コンティンジェンシープランの策定等、グループ管理態勢の継続的な強化に取り組んでおります。このほか、外部に公開するウェブサイトなどに対しては、定期的に脆弱性の診断・対策を実施しております。しかしながら、サイバー攻撃により、不正アクセスやサービスの停止、情報漏洩、データの改ざん等が発生した場合、それに伴う損害賠償や、行政処分などにより、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（３）情報漏洩に関するリスク

当社グループは、内部規程及び情報管理態勢の整備や、社内教育による情報管理の重要性の周知徹底、またシステム上のセキュリティ対策等により、顧客情報や社内機密情報等重要情報の漏洩に関するリスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、役職員や外部委託先人員の人為的ミス、システム障害の発生、災害等の不測の事態等により重要な情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があり、これにより中長期にわたり当社グループの業務運営や業績、財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）法令違反等に関するリスク

当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉え、態勢の整備やホットライン（内部通報制度）の周知、役職員に対するコンプライアンス意識向上に努めております。直ちにリスクが顕在化する可能性は低いものと思われますが、法令等に違反するような事態が生じた場合には、罰則や行政処分等を受け、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）訴訟リスク

当社グループは、法令等遵守の徹底を図るとともに、各種業務の適法性確保のためリーガルチェックを徹底することにより、訴訟の顕在化を防止しております。今後の業務運営の過程で訴訟を提起され、補償等を余儀なくされた場合、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に係るリスク

当社グループは、マネー・ローンダリング等の防止を経営の最重要課題の一つと捉え、不断の検証と高度化に努めるとともに、公共の信頼を維持すべく実効性のある管理態勢を確立することを基本方針としております。リスク管理部がグループベースでＡＭＬ/ＣＦＴ管理を行い、外部有識者の知見も活用のうえ対策の強化に努めております。しかしながら、不正送金等を未然に防止することができなかった場合は、当社グループの信用や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）事業戦略に関するリスク

当社グループは、2021年度から中期経営計画（計画期間３年間）をスタートさせましたが、計画に掲げた戦略や施策が実行できない、あるいは当初想定した成果が実現に至らないことなどにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）業務範囲拡大によるリスク

当社グループは、法令等に則ったうえで、銀行業務以外の新しい分野にも業務範囲を拡大しております。グループ会社間の連携により、顧客基盤の拡大やソリューション提供力の強化等による連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めています。しかしながら、新規業務を取扱うことにより、当社グループは新たなリスクにさらされる可能性があり、それらのリスクは全く経験がないか、または、限定的な経験しかない場合があります。当該リスクが顕在化した場合、中長期にわたり当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）主要な業務の前提に関するリスク

当社の子会社であるきらぼし銀行及びＵＩ銀行は、監督官庁の許認可を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消し等を命ぜられることがあります。現時点において、きらぼし銀行及びＵＩ銀行はこれらの事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの事由により前述の業務の停止や免許の取消し等の要件に該当した場合には、きらぼし銀行及びＵＩ銀行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、中長期にわたり当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）事務リスク

当社グループは、預貸金業務や為替業務をはじめ、国債や投資信託、生損保等の販売等、さまざまな業務を行っております。こうした業務において、内部規程及び体制の整備等の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めております。しかしながら、役職員が過失の有無を問わず不適切な事務処理を行った場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。これらの事象が発生する頻度、可能性は比較的低いものと認識しておりますが、発生した場合の影響を最小限に止めるべく態勢の見直しを継続して行っております。

（11）外部委託に関するリスク

当社グループではさまざまな業務の外部委託を行っており、外部委託先の適格性や委託業務内容等について十分に検討を行うなど、委託先の管理に努めております。しかしながら、委託先において受託業務の遂行に支障が生じた場合、あるいは情報漏洩・紛失・不正などがあった場合には、当社グループに間接的・直接的に影響が及ぶ可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）人材確保・育成に関するリスク

当社グループは多様な人材こそが競争力の源泉であると認識し、その育成・確保を行っております。その一環として、組織風土の変革や価値創造を推進する人材の育成・強化に取り組んでいます。しかしながら、当社グループに対する社会的イメージが低下した場合、優秀な人材の確保・育成等が重要な課題となります。事業活動に必要な高い専門性を持った人材の確保等を十分に行うことができなかった場合、競争優位性のある組織能力が実現せず、将来の業務運営が困難となり、中長期的にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．金融環境等に関するリスク

（１）法令・各種規制の改正に関するリスク

当社グループが業務を行ううえで適用される法律及び規則、政策、実務慣行、会計制度、税制等が変更された場合には、法規制や法改正への対応には新たな対応コストが発生することに加え、事業活動が制限を受けることも想定され、当社グループの業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、適宜外部の専門家等を活用しながら法務部門がサポートすることで法を遵守するとともに、法改正等に関する動向を経営層へ発信・周知することにより、法改正等への対応を推進・強化しております。

（２）地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主要営業エリアとし、地域の中小企業と個人のお客さまを中心に総合金融サービスを提供し、地域経済・地域社会の持続的な発展への貢献に努めております。さまざまな外部環境の変化により地域経済が悪化した場合には、業容の拡大が図れないなど地域経済の動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競争リスク

当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主要営業エリアとし、成長性の高いマーケットにおいてメガバンクや他の地域金融機関等複数の金融機関等が営業を展開しております。今後、フィンテックの台頭や高度ＩＴ社会の加速、また規制緩和等による異業種の新規参入など更なる競争激化も予想され、こうした事業環境において競争優位性を発揮できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）普通株式の希薄化リスク

当社は、2016年４月１日付で、第二種優先株式400億円を発行しております。第二種優先株主は、2021年４月１日から2031年３月31日までの間、当社に対し普通株式の交付と引換えに第二種優先株式を取得することを請求することができます。また、当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第二種優先株式がある場合、そのすべてを取得請求期間の末日の翌日に取得し、それと引換えに第二種優先株主に対し普通株式を交付いたします。

また、2016年６月24日付で、第三者割当により第１回第一種優先株式150億円を発行しております。第１回第一種優先株主は、2023年６月１日から2031年３月31日までの間、当社に対し普通株式と引換えに第１回第一種優先株式を取得することを請求することができます。当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第１回第一種優先株式がある場合、そのすべてを取得請求期間の末日の翌日に取得し、それと引換えに第１回第一種優先株主に対し普通株式を交付いたします。

こうした場合、普通株式の株式数が増加し、１株当たりの価値が低下する場合があります。

（５）気候変動リスク

持続可能な社会の構築のための2050年カーボンニュートラルを目指す取組みへの要請が高まっています。当社グループでは、2021年12月に「サステナビリティ方針」「環境方針」を制定する等体制を整備するとともに、取引先の気候変動対策に向けた脱炭素等への取組を包括的に支援する体制を整え、推進しております。当社グループ内においては、環境負荷低減のため、再生可能エネルギー由来電力への切替や環境配慮型車両の導入を通じて事業活動に伴う温室効果ガス排出量削減、フィンテックを活用した金融取引、業務の効率化及び生産性向上による省資源・省エネルギー化に努めております。また、「企業の森・きらぼしの森」等を通じて森林管理に取り組み、生物多様性を含めた環境保全・保護に向けた社会貢献などさまざまな活動に取り組んでおります。しかしながら、環境関連の規制強化やステークホルダーからの評価、消費者意識の高まりなどにより企業の環境問題への取組み姿勢によっては、レピュテーション低下につながり、地域社会との関係悪化や投資対象からの除外等当社グループに大きな影響を及ぼす可能性があります。

（６）自然災害の発生や感染症拡大等に伴う業務継続に関するリスク

当社グループでは、自然災害・感染症等対応規程及び体制の整備等により業務継続に向けた対応力の強化に努めております。また、安否確認システムの導入や施設・システム等が継続して安定的に使用できるように建物・設備等の機能を整備するとともに、経年状況の把握と適切な維持管理、防災訓練などの対策を講じ、各種災害・事故・感染症等に備えています。しかしながら、地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の世界的な大流行、停電等の社会インフラ障害、大規模事故、犯罪等の不測の事態が発生した場合、中長期にわたり当社グループの業務運営や業務継続に影響を及ぼす可能性があります。特に感染症等の影響が拡大した場合、子会社であるきらぼし銀行頭取を本部長とする緊急対策本部を設置し、感染予防として、店舗内等の密閉・密集・密接（三密）防止に向けた対策や営業時間の変更、働き方の多様化・柔軟化、出勤態勢の見直し等により同一拠点における業務従事者の同時感染リスクを軽減するための対策を講じることとしております。しかしながら、職員や家族等の感染者の増加等により全店の開店が困難な事態が生じた場合、その都度、必要な対応を図るものの、業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）レピュテーショナルリスク

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、適時適切な情報開示による広報・ＩＲ活動等ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、お客さま満足度や利便性の向上に努めております。しかしながら、マスコミ報道やインターネット等を通じ、当社グループや金融業界等に対するネガティブな情報や事実と異なった風説・風評が拡散した場合には、当社グループのイメージや株価、業務運営、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

該当事項はありません。

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１．土地面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であります。また、その年間賃借料は建物も含め2,018百万円であります。

２．動産は、事務機器1,104百万円、その他1,872百万円であります。

３．㈱きらぼし銀行の出張所10か所及び店舗外現金自動設備44か所（京王駅ＡＴＭ及びセブン銀行との提携による共同ＡＴＭは除く）は上記に含めて記載しております。

①第２回新株予約権

2016年６月29日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

２．新株予約権の目的となる株式の数

当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権者は、当社並びに株式会社きらぼし銀行の取締役の地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2)　前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日から１年に満たなくなった2045年８月１日以降は、他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとする。

４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1)　合　　併

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社（当社が消滅する場合に限る。）

(2)　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3)　新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4)　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5)　株式移転

株式移転により設立する株式会社

②第３回新株予約権

2017年６月29日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

２．新株予約権の目的となる株式の数

当社が当社普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む、以下同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権者は、当社並びに当社の子会社である株式会社きらぼし銀行の取締役の地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2)　前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日から１年に満たなくなった2046年８月１日以降は、他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとする。

４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1)　合　　併

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社（当社が消滅する場合に限る。）

(2)　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3)　新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4)　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5)　株式移転

株式移転により設立する株式会社

該当事項はありません。

普通株式

（注）１．自己株式208,534株は「個人その他」に2,085単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

　　　２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式１単元、「単元未満株式の状況」に37株が含まれております。

　　　３．「金融機関」の欄には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式3,291単元が含まれております。

第１回第一種優先株式

第二種優先株式

（注）１．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

なお、発行済株式総数から除く自己株式には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式（329,100株）は含まれておりません。

２．2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村ホールディングス株式会社及びノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2022年５月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（注）「総株主の議決権に対する所有議決権数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント及びリース業セグメントを対象としております。

銀行業セグメントでは、銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。リース業セグメントでは、金融関連業務としてのリース業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約して一括して計上しております。