株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー

（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．当社は、2018年６月４日を払込期日とし、普通株式2,350,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2018年６月27日を払込期日とし、普通株式319,800株の第三者割当増資を実施しております。

３．第14期連結会計年度より会計方針の変更を行っており、第13期については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

　　　４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用して

　　　　　おり、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって

　　　　　おります。

５．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

　　　２．当社は、2018年６月４日を払込期日とし、普通株式2,350,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に

　　　　　伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2018年６月27日を払込期日とし、普通株式

　　　　　319,800株の第三者割当増資を実施しております。

３．当社は、2020年10月８日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけるものであり、市場変更以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また、2022年４月４日以降は東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、配当込み東証マザーズ指標から配当込みTOPIX（東証株価指数）に変更しております。

　　　４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用して

　　　　　おり、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって

　　　　　おります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　2003年８月に東京都千代田区神田須田町において、投資事業を目的として有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー（現株式会社こうどうホールディングス）を設立。当社は同社から会社分割の手法により設立されました。

当社グループは、当社、連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、JLPSという。）他24社、持分法適用関連会社６社並びに匿名組合事業の営業者である非連結子会社（以下、SPCという。）及びその他の非連結子会社合わせて284社で構成されております。

また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、オペレーティング・リース事業を中心に、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン事業及びその他事業（M&Aアドバイザリー事業、保険代理店事業、プライベート・エクイティ投資事業等）を併せた金融ソリューション事業、及びメディア関連事業を営んでおります。当社では、オペレーティング・リース商品を中心とした事業投資商品の企画・開発を行い、JLPSは、第二種金融商品取引業登録業者として、同商品の組成、販売、運営管理並びに出口の各業務を行っておりますが、当該事業において両社は一体となって事業を展開しております。以下においてはそれを前提として記載いたします。

なお、JLPSを除くオペレーティング・リース事業を行う上で利用している子会社（SPC）は、すべて連結対象とはしておりません。詳細は、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。

当社の事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、金融ソリューション事業及びメディア関連事業としております。以下は、主要なセグメントである金融ソリューション事業を中心に記載しておりますが、提供するサービスで区分しております。

［１］オペレーティング・リース事業について

(1）オペレーティング・リース事業の内容

本書における「オペレーティング・リース事業」とは、一般的に「日本型オペレーティング・リース　（JOL）」と呼ばれているものです。事業概要は以下のとおりです。

（オペレーティング・リース事業の主な関係者）

（注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。

（注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。

（当社グループが行う一般的な航空機オペレーティング・リース事業の事業系統図）

（JLPSが受け取る各種手数料の内訳）

JLPSが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。

［２］環境エネルギー事業について

本書における「環境エネルギー事業」とは、主に太陽光発電事業に関連した各種手数料、及び売電収入を目的としたものです。事業概要は以下のとおりです。

（環境エネルギー事業の主な関係者）

（注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。

（注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。

（当社グループが投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れて行う、環境エネルギー事業の事業系統図）

（当社グループが受け取る各種手数料の内訳）

当社グループが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。

［３］パーツアウト・コンバージョン事業について

パーツアウト事業とは、購入した退役航空機を解体し、各部品を在庫管理した上で、世界中のユーザー（整備会社、リース会社、航空会社等）に販売する事業です。

コンバージョン事業とは機齢を経た旅客機を購入し、輸送機等に改造した上で、貨物航空会社などに販売する事業です。

これらの事業により、中古機オペレーティング・リース事業の出口リスクを収益機会に転換し、リース期間満了後における機体活用の選択肢を拡げます。

［４］金融ソリューション事業におけるその他事業について

金融ソリューション事業におけるその他事業として、当社グループはM&Aアドバイザリー事業、保険代理店事業、プライベート・エクイティ投資事業等を行っております。

M&Aアドバイザリー事業は、上場企業・非上場企業を問わず、売却・買収、非公開化、並びに事業再生案件等、包括的で高付加価値のアドバイザリーサービスを提供しております。

保険代理店事業は、JLPSが、主に法人様向けに生命保険商品を販売しております。

プライベート・エクイティ投資事業は、潜在力のある中堅・中小企業に対して、当社グループのネットワークを活用し、企業の様々なステージの課題に金融ソリューションをご提供しております。最終的には、企業価値を高めて出口収益を得ます。

100％子会社のJIA証券株式会社が証券事業を展開しております。株式、債券、及び投資信託などの金融商品、投資商品等の投資アドバイスを行っております。

［５］メディア関連事業について

100％子会社の株式会社日本證券新聞社がメディア関連事業を展開しております。証券・金融の総合専門紙「日本証券新聞」（1944（昭和19）年５月に創刊した日本で最も長い歴史を誇る）、及びウェブサイト「日本証券新聞Digital」の販売をはじめ、広告、書籍出版等を行うメディア事業、上場会社による全国の個人投資家向け会社説明会のアレンジを行うIRアドバイザリー事業を展開しております。

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．JLPSについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高　　　　 7,101百万円

②　経常利益　　　 　903百万円

③　当期純利益　　 　691百万円

④　純資産額　　　 5,564百万円

⑤　総資産額　　 133,781百万円

３．JLPS Ireland Limitedについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

①　売上高　　　　3,862百万円

②　経常利益　　　2,183百万円

③　当期純利益　　1,802百万円

④　純資産額　　　5,425百万円

⑤　総資産額　　　8,148百万円

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

従業員数は、当連結会計年度において24名増加しております。これは、主に金融ソリューション事業の業務拡大に伴い、金融ソリューション事業の人員が増加したためです。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．従業員は全て金融ソリューション事業に属しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　当社グループにおける有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来発生しうる全ての事業リスクを網羅するものではありません。

（オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて）

　当社グループは、オペレーティング・リース事業から得られるアレンジメントフィーをはじめとした手数料を売上高として計上しております。設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業と位置付けて業容の拡大を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループの売上高の大半を占めております。対象となる物件は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機の占める割合が高いため、オペレーティング・リース事業の組成動向は航空業界の設備投資動向等に影響を受ける可能性があります。

　当社グループでは、今後も販売網の拡充、投資家ニーズに対応した商品の開発、投入等により、当該事業の更なる拡大を図る一方、オペレーティング・リース事業以外の既存事業の強化及び新規事業の開発を行うことにより収益基盤の多様化を図っていく方針であります。

　しかしながら、現時点ではオペレーティング・リース事業に対する依存度が高いため、上記要因に加えて他社との競合等、当該事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（オペレーティング・リース事業におけるリスクについて）

　当社グループのオペレーティング・リース事業におけるリスクには以下のものがあります。

①国際紛争等が世界経済に及ぼす影響について

　オペレーティング・リース事業における主な対象資産は航空機であり、主な賃借人は世界各国の主要な航空会社であります。これらの航空会社の事業活動は、世界各地に及んでいるため、中東を含めた世界各地域における紛争、テロの勃発や感染症の流行等が生じた場合には、航空機リース需要の減少、投資家の投資需要の減少を招く可能性があります。

　また、上記の事象が長期化した場合は航空業界のみならず、世界的なサプライチェーン等を通じて実体経済に影響が生じる可能性もあります。

　当社グループでは、これらのリスクに対応するため、オペレーティング・リース事業に係る関係者との情報交換に努めて案件組成に取り組む等、適切な対応を図っております。

　しかしながら、これらのリスクが顕在化した場合には、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナ等のリース需要の減少、投資家の投資意欲減退により、当社グループの事業動向、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②賃借人（航空会社等）の倒産等の影響について

　賃借人である航空会社等の法的倒産手続の開始等、何らかの理由で賃借人から匿名組合事業の営業者である非連結子会社（以下、「SPC」という。）に対してリース料が支払われない場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

　この場合、投資家の投資意欲減退等により、新規のオペレーティング・リース事業の投資を募ることが困難となる可能性があります。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、賃借人の倒産等のリスク軽減のため、賃借人である航空会社の信用状況等を確認した上でオペレーティング・リース事業の組成を行っております。また、万一賃借人について法的倒産手続が開始された場合には、リース物件の売却、新たな賃借人の確保等により、オペレーティング・リース事業収益が悪化しないよう対応する方針であります。

　しかしながら、このような対応にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③残存価格（将来のリース物件売却価額）の変動について

　リース期間終了後、賃借人がリース物件を購入しない場合には、リース物件は市場にて第三者に売却されますが、当初の想定より低価格でしか売却できない場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

　当社グループでは、リース物件の売却価額について、組成時の当初想定売却価額を保守的に見積もると共に、市場動向を予測し、案件によっては買取オプションやリース延長オプションの設定等の対策により、価格変動のリスクに対処しております。

　しかしながら、このような対応にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、投資家の投資意欲が減退する等による新規オペレーティング・リース事業の投資を募ることが困難となり、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利について

　当社グループは、投資家に譲渡することを前提に、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得することを原則としており、当該匿名組合契約に基づく権利を連結貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価額で計上しております。

　当社グループが保有する商品出資金について、何らかの理由により当社グループが継続保有せざるを得ない場合には、当該出資金の譲渡に伴い見込んでいた業務受託手数料の収受、出資金の回収が困難となるだけでなく、当社グループが投資家としてオペレーティング・リース事業に関与することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、リース物件の価額の下落等が生じた場合には、当該持分の出資金の全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。

⑤為替の変動について

ⅰ）新規オペレーティング・リース事業に対する影響について

　オペレーティング・リース事業では、リース期間満了時のリース物件売却は主に外貨建てで行っているため、当該オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートよりも円高で売却された場合、円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

　また、リース期間満了時に投資家が受け取る出資金も主に外貨建てで行われるため、円換算時に出資時と比較して円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少することにより、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

　このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益又は収支が悪化し、損失を被ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売減少等により、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ⅱ）商品出資金の譲渡に対する影響について

　当社グループは、外貨建てで取得した商品出資金を円建てで投資家に譲渡する際、オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートに基づき、譲渡価格を決定しております。

　このため、当該商品出資金の取得後に為替相場が急激に円高となった場合、当該オペレーティング・リース事業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となり、投資家の投資意欲が減退する等の理由により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症について）

　新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、航空会社等の賃借人の業績悪化及び金融機関の融資条件変化による組成機会の減少、中堅・中小企業を中心とした投資家の投資意欲の減退及びオペレーティング・リース事業に係る保有資産価値の下落が生じる可能性があります。

　また、当社グループ社員が新型コロナウイルスに感染し社内感染が拡大したために、事業所の一時閉鎖や事業の一部休業等が生じた場合には、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、お客様、お取引先様及び役職員の安全・安心のため、ソーシャルディスタンスの確保、マスク着用及び健康管理の徹底に取り組んでおります。

　さらに、当社グループは、資産の評価等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、このような対応にもかかわらず、上記要因により、売上高の減少、保有資産価値の下落及び事業運営への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（環境エネルギー事業におけるリスクについて）

　当社グループは、環境エネルギー事業の一環として、太陽光発電事業を行っております。当該事業においては、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けています。政府の諸事情により、これらの法制度の変更に伴い固定買取価格制度等が変更された場合には、当社グループが管理するファンドの組成・販売及び運営に影響を与える可能性があり、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（パーツアウト・コンバージョン事業におけるリスクについて）

　当社グループは、航空機・エンジン等の部品の購入、機体の改造、在庫管理及び販売を目的としたパーツアウト・コンバージョン事業を行っております。

　当社グループは、これまでの航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の組成・販売を通じて培ったノウハウ、ネットワーク等を活用することにより当該事業に係るリスクの軽減を図る方針であります。

　しかしながら、当該事業は航空業界の設備投資動向に影響を受けているため、世界的な経済情勢の悪化、地政学的リスクによる航空機需要の減少及び機体等が想定した売却価額よりも低価格でしか売却できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（プライベート・エクイティ投資事業におけるリスクについて）

　当社グループは、プライベート・エクイティ投資事業として、主にバリューアップ等によるキャピタルゲインを得ること等を目的として、投資先企業の選定及び育成支援を行っております。

　投資にあたっては、対象企業についてデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力低減させることに努めておりますが、投資前に発見できなかった又は投資後に発生した法令違反、未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の今後の業績が当社想定を下回る場合には、投資資金の回収が困難となるだけでなく、当社営業投資有価証券への減損会計の適用等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（法的規制に係るリスクについて）

①金融商品取引法について

　オペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利は、金融商品取引法　第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、当社グループは金融商品取引法及び金融商品販売法に基づき業務を行っております。

　連結子会社 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、「JLPS」という。）は、オペレーティング・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行っているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を受けております。また、連結子会社 JIA証券株式会社（以下、「JIA証券」という。）は、第一種金融商品取引業者の登録を受けております。金融商品取引法では、第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、JLPS及びJIA証券に対して登録の取消、業務の停止命令を受ける可能性があります。

　当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、今後、何らかの事由によりJLPS及びJIA証券が登録の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

②税務その他関連する法令

　オペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて案件組成を行っております。

　当社グループは、個々の案件を組成する際に、税理士、弁護士等から意見を聴取すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正されるか、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には、オペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利販売が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（資金調達に関するリスクについて）

　当社グループは、オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に譲渡することを前提に一時的に取得しており、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関から調達しております。

　そのため、経済情勢及び当社の業績悪化等の理由により、金融機関からの調達ができず、円滑な案件組成が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（財務制限条項に係るリスクについて）

　オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。

　これらの契約には、各年度の連結決算及び第２四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書、第２四半期連結損益計算書の経常利益（金融機関によっては営業利益）を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。

　そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（重要な訴訟事件等に関わるリスクについて）

　当社グループは、オペレーティング・リース事業等の業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資家や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

（当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスクについて）

　当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５号第１項第２号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。

　今後、従来規則とは異なる新たな規則が制定される等、何らかの理由により、当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCを連結の範囲に含めた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（会社組織に関するリスクについて）

①創業者への依存について

　当社グループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。同氏は、当社グループ設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。

　当社グループでは、各業務担当取締役、執行役員及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有等を積極的に進めております。また、取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会において、後継者計画の策定に向けた議論を行っています。適宜権限の移譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②人材の確保及び育成について

　当社グループでは、事業を拡大していく上で、高度なビジネススキルとセンスを持つ人材を確保すること及び人材の育成が重要な課題であると認識しており、優秀な人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく予定であります。

　しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、又は当社グループの事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的及び組織的対応ができなくなった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　各リスクの発生の可能性、程度、時期並びに当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える要因を正確に見積ることは困難ではあります。当連結会計年度において、世界各国での新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、各国の経済・金融環境が悪化しました。とりわけ航空業界の経営環境の悪化により、当社グループのオペレーティング・リース事業においては、投資家のニーズは先行き不透明な環境下においても強いものの、賃借人の組成ニーズが減少したことによる組成機会が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。

　今後につきましては、航空会社の自助努力に加え、世界各国での新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたワクチン接種や治療薬の開発のほかに、各国政府、金融機関等の航空会社への財政的支援を含む経済対策の効果等により、世界経済や航空会社の経営環境は最悪期を脱するものの、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、依然として１年ないし２年程度を要するものと想定しております。今後、当社グループの想定と異なる状況となる場合は、上記のリスクが顕在化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．本社及び西日本支社は賃借しており、本社の当連結会計年度の賃借料は278百万円であり、西日本支社の当連結会計年度の賃借料は17百万円であります。

４．平田村太陽光発電所および平田村第２発電所、日光高徳太陽光発電所、福万A太陽光発電所、福万B太陽光発電所の土地はそれぞれ非連結子会社であるJPS第３号株式会社、JPS第29号株式会社、JPS第８号株式会社、JPS第18号株式会社、JPS第19号株式会社にすべて賃貸しております。

５．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社

　2022年12月31日現在における国内子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。

(3）海外子会社

　2022年12月31日現在における海外子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。

第２回新株予約権（2016年８月18日取締役会決議）

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。

２．新株予約権の行使に際してする出資価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件

①　新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）において、2017年12月期から2019年12月期の３事業年度におけるいずれかの期の営業利益が4,700百万円を超過している場合に、新株予約権を行使することができる。なお、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

②　2018年４月１日から2019年３月31日までの期間では、新株予約権者は割当を受けた新株予約権の総数の２分の１を上限として行使することができる。

2019年４月１日から2020年３月31日までの期間では、新株予約権者は既に行使済みの新株予約権を含め割当を受けた新株予約権の総数の10分の６を上限として行使することができる。

2020年４月１日から2021年３月31日までの期間では、新株予約権者は既に行使済みの新株予約権を含め割当を受けた新株予約権の総数の10分の７を上限として行使することができる。

2021年４月１日から2022年３月31日までの期間では、新株予約権者は既に行使済みの新株予約権を含め割当を受けた新株予約権の総数の10分の８を上限として行使することができる。

2022年４月１日から2023年３月31日までの期間では、新株予約権者は既に行使済みの新株予約権を含め割当を受けた新株予約権の総数の10分の９を上限として行使することができる。

2023年４月１日から2023年９月１日までの期間では、割当を受けた新株予約権の総数の全部を行使することができる。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認める。

⑤　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

下記７．に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

８．2017年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。そのため、上表に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。

　　　2014年２月27日開催の取締役会決議に基づき発行された第１回新株予約権は、すべての行使が完了しております。

　　　また、2018年８月15日開催の取締役会決議に基づき発行された第３回新株予約権は、権利行使の条件を満たさず、2021年２月18日をもってすべて消滅いたしました。

該当事項はありません。

（注）自己株式540,420株は、「個人その他」に5,404単元及び「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

（注）上記のほか、自己株式が540,420株あります。