ＧＭＯリサーチ株式会社

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(契約社員、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、１年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(契約社員、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、１年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社（ＧＭＯリサーチ株式会社）及び、当社の連結子会社であるGMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.、技慕驛動市場調査(上海)有限公司、GMO RESEARCH PVT. LTD.、GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.、GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.の計６社で構成されており、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチ事業を展開しております。

具体的には、一般事業会社、学校、官公庁（以下「一般事業会社」）などは、「自社商品の市場における位置付け」「新商品のニーズ」「広告・キャンペーンの施策やその効果」「商品に対する満足度」など、一般消費者の行動や意識の実態・変化を的確に捉えるために市場調査活動を行っており、その市場調査には、一般消費者と直接お会いしてアンケートやインタビューに回答していただく方法と、インターネット上でアンケートに回答いただく方法があります。

当社グループの強みは、調査を専門とする調査会社に対して、インターネット上で調査のすべてを完結できるプラットフォームを提供していることです。また、当社グループは、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼としてポイントを付与しております。回答者はまとまったポイントを現金・商品券・商品などに交換することができます。プラットフォームは、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社など、いわゆる調査のプロフェッショナルが多数利用するほか、だれでも手軽に使えるリサーチツールへのニーズがある一般事業会社が利用しております。また、ネット調査用パネル(*１)数は、アジア最大級となっております。

現在の主要なサービスは、日本、アジア、欧米の調査企業から「当社が考えるリサーチ業務のすべて(*２)、もしくは一部を当社でカバーしてほしい」といったニーズに応えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社が当社のプラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの２つです。

当社グループのサービス内容は以下のとおりであります。

業務工程とサービスの関係における当社グループのカバー範囲は下図のとおりであります。

特に当社グループのプラットフォームは、アウトソーシングサービス受託時の当社グループの業務システムとして利用しつつ、お客様には、D.I.Yツールとしても利用いただいております。

(注) *１．ネット調査用パネル

調査用パネルとは、インターネットを通じて調査に回答する一般消費者やビジネスパーソンのことを意味します。当社グループは、その集合体をASIA Cloud Panelと称しております。

*２．リサーチ業務のすべて

当社グループの事業範囲であるリサーチ業務とは、調査画面設計(アンケート作成)及びプロジェクトマネージメント(対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成)を意味します。

*３．プロジェクトマネージメント

対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成といったプロジェクト内の一連の作業工程について、誰が、いつ、どこで、何を、どのように行うかを指揮・管理することです。

*４．システム関連売上

D.I.Yサービスのシステム関連売上は、当社グループはシステムのみを提供するビジネスモデルです。

*５．MO Insights byGMO

消費者への定量・定性調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。

*６．MO Lite アンケート byGMO

顧客が利用するDIY型（セルフ型）アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスです。

*７．MO Lite インタビュー byGMO

国内・アジア最大級の調査用パネルへのインタビューができる、パッケージ型のオンラインインタビューサービスです。

*８．GMO Ask

発注からアンケート完了までの一連の手続きをオンライン上で完結できる完全D.I.Y型アンケート調査ツールサービスです。

*９．GMO Market Observer

当社グループが開発・提供しているインターネット上でリサーチ業務のすべてを完結できるリサーチソリューションプラットフォームの総称であり、「Market Observer」は当社の登録商標です(登録番号5671869号)。

*10．調査設計

調査の企画段階で決めた調査目的や調査事項等をもとに、調査の対象者に対して具体的にどのような質問をして、どのように答えてもらうのかを、いろいろな場合にあてはめて考え、質問とその答えを書くための調査票を作成することです。

*11．調査画面作成

調査の設計段階で作成した調査票をオンラインで回答できるように、アンケート作成システムを使ってオンライン上で調査画面を作成することです。

*12．パネル管理

調査に協力することに同意した一般消費者やビジネスパーソンの入退会管理、ポイント交換管理、問合せ管理、品質管理、キャンペーン企画等を行うことです。

*13．Cloud Panel利用

調査に協力することに同意したパネルを抱える他の既存媒体とネットワークで結ぶことで、仮想的な一つのパネルを作りだし、自社システムで一元管理を行います。自社システムの利用のみで、他媒体を含んだパネル全体に対して、調査を依頼し、回答を収集することができます。

当社グループの顧客は、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社などの調査のプロフェッショナル及び一般事業会社であります。当社グループのサービス内容のうち、「アウトソーシングサービス」並びに「D.I.Yサービス」は主に調査のプロフェッショナル向けのサービスでありますが、「MO Lite アンケート byGMO」及び「MO Lite インタビュー byGMO」については、主に一般事業会社向けのサービスであります。「その他サービス」は主に一般事業会社向けのサービスであります。

当社グループでは国内の調査会社に対して、日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しております。2022年12月期の国内顧客へのインターネットリサーチ売上高は3,706,019千円(前年同期比23.3%増)であり、連結売上構成比で71.3%となりました。

当社グループでは欧米を中心に世界中の調査会社に対して日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しております。昨今、アジア地域内及び中国国内需要の増加に対応するため、シンガポール、中国及びマレーシアに、販売及びパネルの仕入を目的とした会社を設立しております。また、欧米アジアのビジネス機会を取り込むため、24時間対応のオペレーションセンターをインドに、米国顧客向けの販売会社を米国に設立しております。2022年12月期の海外顧客へのインターネットリサーチ売上高は1,494,621千円(前年同期比38.3%増)であり、連結売上構成比で28.7%となりました。

当社グループは、国内調査パネルと海外調査パネルを保有しております。

当社グループの国内調査パネルは、当社の管理運営するinfoQと、提携先が保有する国内調査パネルをあわせてJapan Cloud Panelとして2,974万人(2023年１月末現在)を突破し、国内最大規模となっております。

当社グループは、当社グループの品質管理基準を満たした外部パネルとシステム的な連携を実施し、ASIA Cloud Panelとして15の国と地域(中国、韓国、インド、ベトナム、タイ、台湾、フィリピン、マレーシア、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、ミャンマー、ニュージーランド、アラブ首長国連邦)において、2,352万人以上のパネルを提供しております(2023年１月末現在)。

なお下記の図は2023年１月末時点の数値を記載しております。

(3) 当社グループの調査パネル品質基準について

当社グループは、「パネル品質」「実査工程品質」「システム品質」の三位一体で品質を高めることで、最終納品物であるアンケートの「回答結果の品質向上」に努めています。

特に「パネル品質」においては、世界の調査業界のデファクトスタンダードに適応させながら当社グループ独自の「品質管理基準書」を作成し当社グループのウェブサイトで情報開示するとともに、それに沿った社内運用を実施しております。具体的には、当社グループの特徴であるCloud Panelは、事前にユーザーの重複を排除する仕組みを導入しています。また、アンケート回答者の回答データをチェックし、当社グループが定める基準によって不適切な回答者を排除するなど、品質管理に関する取り組みを積極的に行っております。

品質管理の詳細につきましては、当社HP上で掲載しております「品質管理基準書」をご確認ください。

(当社HP上のURL)

https://gmo-research.jp/company/quality

当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

(注) １．ＧＭＯインターネットグループ株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

２.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(　)書きは、間接所有の内書であります。

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(役員を除く正社員数)であります。

２. 従業員数欄の[　]内は外数であり、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(役員を除く正社員数)であります。

２．従業員数欄の[　]内は外数であり、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

　当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１.インターネットリサーチ事業環境に関するリスク

（１）インターネットリサーチ市場の拡大について

リサーチ事業のうち、当社グループの主力市場である国内インターネットリサーチ市場は、2001年頃にインターネットの普及とともに立ち上がり、手軽さと低コストが顧客から支持されております。既存の調査手法からインターネットリサーチへの切替えや、従来、調査を利用していなかった潜在顧客層の顕在化など、将来の国内のインターネットリサーチ市場の成長を前提にした事業計画を立てておりますが、一方でその国内市場規模を正確に予測することは困難です。国内市場が当社の予測どおりに成長しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、インターネットリサーチの市場規模のより高い成長が見込まれるアジアを中心とする海外市場においても、当社グループのインターネットリサーチサービスのシェア拡大に努めてまいります。

（２）他社との競合について

当社グループの手がけるインターネットリサーチ事業において、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や他業種などの新規参入も予想されます。かかる状況は当社グループの事業において大きな参入障壁がないことが一因になっており、激しい競争環境に起因する価格の下落、シェア低迷等のリスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループの強みや実行の早さを活かした商品力の改善を継続的に行うことや、自社が管理運営する調査パネルのほかに外部提携先の調査パネルとのシステム的な連携を進めることなどで他社との差別化を図り、リスクが顕在化しないよう努めてまいります。

２.事業内容に関するリスク

（１）サービスの陳腐化について

当社グループの手がけるインターネットリサーチ事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準、インターネットリサーチ手法の急速な変化に左右される状況にあります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できない場合、業界における当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、市場動向を注視し、ユーザーニーズに迅速に対応できるよう、当社グループの強みや実行の早さを活かした改善を継続して行うよう努めてまいります。

（２）特定サービスへの依存について

当社グループの売上高の多くは、調査会社への売上となっております。調査会社からは定期的に調査依頼を受け、効率化された実査工程のもと、高い作業効率を維持できることから、当社グループの収益に大きく貢献しております。しかしながら、調査業界の環境変化、当社グループの顧客である調査会社間の競争激化、顧客ニーズや競合環境変化等の外的要因、当社グループの保有商品やシステム障害等の内的要因に拠るところもあります。そのため、特定業界・特定顧客への依存は、当社グループの将来の業績に不確実性を与える要因であると考えられます。当該リスクへの対応として、プラットフォームの信頼性や安全性の強化、提供サービスの多様化や顧客基盤拡大の取り組みなどにより、外的要因・内的要因に起因するリスク顕在化の影響の緩和に継続的に努めてまいります。

（３）業績の季節的な変動について

当社グループの業績は下期に偏重する傾向にあります。これは、一般事業会社における次年度のマーケティング計画の策定のための調査や年末のクリスマス商戦に向けた事前調査が下期に集中することが要因と考えております。そのため、年度末に計上予定の売上高が翌期にずれこむ場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、受注に対して迅速かつ適切なサービス提供を行い、納期を遵守することに継続的に取り組んでまいります。

（４）個人情報流出の可能性及び影響について

当社グループでは自社パネル会員の個人情報のほか、Cloud Panelとして他社から委託を受けたアンケート配信先情報（暗号化されたメールアドレス）を保有しております。万が一それらの情報が流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、情報セキュリティに関する規程の策定、情報セキュリティに関する研修・教育の実施、情報機器を含むITシステムインフラの適切な構築などに取り組むほか、プライバシーマークを取得し、JISQ 15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを運用するとともに、当社グループ全社を適用範囲とし、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準の国際規格「ISO/IEC 27001:2013」及び国内規格「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しております。これらの取り組みにより、情報セキュリティの安全性を高めております。

（５）システム開発について

当社グループは、システムに関する投資を積極的に行っており、システム開発の遅延やトラブルが発生した場合は、開発コストの増大や営業機会の損失など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、システム開発を実施するに際しては、システム開発プロジェクト単位で、システム開発投資の必要性や開発範囲、開発の投資対効果などについて十分な検討を行っております。

（６）システム障害について

当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害や不正アクセス等の影響によるシステム障害が発生する可能性があります。その場合は、当社グループ及びクライアントの営業活動が停止し、当社グループに直接的な損害が生じる可能性があります。当該リスクへの対応として、システム環境の信頼性と安全性の継続的な改善に取り組んでまいります。

（７）人材の確保及び育成について

当社グループのサービスを支えている最大の資産は人材であり、当社グループが、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的かつ効率的に実現するためには、優秀な人材の採用・育成が欠かせません。しかしながら、人材獲得競争の激化により優秀な人材の獲得が困難となった場合や既存人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、継続的に優秀な人材の獲得に取り組むとともに、既存人材の育成や従業員満足度の改善に取り組んでまいります。

（８）知的財産権について

当社グループはこれまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止の請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、万が一、他社の知的財産権を侵害し、損害賠償や使用差止等があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、現状は商標登録のみではありますが、「知的財産管理規程」を制定しており、当社グループの知的財産権を守り、また他者の権利を侵害しないよう、十分に注意を払ってまいります。

（９）海外事業について

海外における予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化、商慣習の相違等により事業の推進が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表は、日本円で表示されているため、為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、海外におけるこれらの事業環境の変化や市場環境の変化について継続的に注視し、変化が生じたときには迅速かつ適切に対応できるよう取り組んでまいります。

（10）企業買収と戦略的提携について

当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。しかしながら、実施した企業買収や戦略的提携が、当初期待した成果をあげられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、企業買収や戦略的提携の実施に際しては、相手先企業の事業内容、経営成績や財政状態、人的資源、その他経営に関する様々な要素から多面的に評価を行うとともに、必要に応じて専門家の意見を聴取するなど、十分な検討のもとに実行してまいります。

（11）新規事業について

当社グループは、永続的な事業成長のため、当社の強みが活かせる新規事業の開発に取り組むことがあります。しかしながら、インターネット業界は急速な進化・拡大を続けており、競合他社が当社グループに先駆けて優れたサービスの提供を開始した場合等には、当社の新規事業の収益性が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、今後も継続的に新たなサービスの検討・開発に取り組むとともに、当社の強みや実行の早さを活かした改善活動に取り組んでまいります。

（12）ネット調査用パネルの活用について

日本においては自社運営のinfoQに加え、複数の提携パネルを管理し、Cloud Panelを構築しております。海外においても、複数の提携パネルを利用しCloud Panelを構築しております。日本、海外ともに順調にCloud Panelの拡大を続けておりますが、何らかの事情により、提携パネルの利用が困難な状況に陥った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループのサービスを安定的に供給できるよう、既存のCloud Panelパートナーとの関係を強化するとともに、Cloud Panelのさらなる拡大に取り組んでまいります。

（13）ネット調査用パネルの確保について

当社グループは、Cloud Panelの構築によりネット調査用パネルの確保を進めてきておりますが、スマートフォンやタブレットの台頭によるPC離れによるアンケート回収数の低下、及び既存の提携パネルの重複がみられるケースがあります。それにより、必要十分な調査用パネルの確保ができず、売上増加の制約要因及び原価の上昇要因になる可能性があります。当該リスクへの対応として、既存パネル会員のアクティブ率や継続率、アンケートへの回答頻度などの改善、特定の属性を持つパネルの重点的強化などに取り組み、必要十分な調査用パネルの確保ができるよう取り組んでまいります。

（14）ネット調査用パネルの回答品質管理について

当社グループは、回答品質を向上させるため、当社独自の品質管理基準を作成しその改善に努めております。しかしながら、案件内容によっては回答品質を確保することができず追加調査が発生し原価の上昇要因になる可能性があります。当該リスクへの対応として、今後も継続的に回答品質の管理に取り組んでまいります。

（15）訴訟等に関するリスクについて

当社グループの事業において、金額的にも事業継続性の観点からも、個人情報漏洩が最も大きなリスクの一つであると考えております。そのリスクの発生を低減するために、当社ではプライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、情報セキュリティの安全性を高めております。また同時に、個人情報漏洩保険に加入し、賠償金額についてもリスクの移転を図っております。個人情報漏洩のほかにも、業務遂行上で訴訟等に発展する可能性があるため、事業総合賠償責任保険に加入し、リスクの移転を図っております。

（16）感染症等に関するリスクについて

当社グループの事業において、感染症等の流行拡大により、経済活動が抑制されることで景気が停滞し、受託案件数の減少により収益が低下するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの社員に感染が広がった場合、事業継続に関するリスクが生じる可能性があります。当該リスクへの対応として、対面式オフライン調査からオンライン調査への移行などの、リサーチ業務のDX化のニーズに応えるサービスの提供に取り組むとともに、当社グループの社員による事業継続に関しては、感染症の感染拡大防止のための新しいビジネス様式として、テレワーク環境の整備やオフィスにおける感染防止対策の実施等に取り組んでまいります。

当社グループは、今後も財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら安定的な配当の実施を行ってまいります。しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。このようなリスクを認識し、今後も経営計画の策定に際しては十分な検討を行い、目標達成を目指して取り組んでまいります。

当社グループは親会社であるＧＭＯインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団(以下、GMOインターネットグループ)に属しており、同社は当社の議決権の54.57％(2022年12月31日現在)を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業及びインキュベーション事業を行っております。

当社は、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業に属しており、その中で、インターネットリサーチ事業を担う会社と位置付けられております。また、同グループ内に類似事業会社は存在しておりません。

2022年12月期における、当社グループのGMOインターネットグループとの取引につきましては、当社グループの収益に係る取引総額は70,999千円、費用に係る取引総額は490,602千円であります。

2022年12月31日現在における当社役員10名のうち、親会社であるＧＭＯインターネットグループ(株)の役員を兼ねる者は２名であり、氏名、当社における役職及び同社における役職は以下のとおりであります。

ＧＭＯインターネットグループ(株)代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEOである熊谷正寿氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社会長の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。

ＧＭＯインターネットグループ(株)取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括である安田昌史氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社取締役の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。

非常勤役員である当社取締役会長の熊谷正寿氏は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(株)取締役会長、ＧＭＯペパボ(株)取締役会長、ＧＭＯペイメントゲートウェイ(株)取締役会長、ＧＭＯ　ＴＥＣＨ(株)取締役会長、ＧＭＯメディア(株)取締役会長、ＧＭＯアドパートナーズ(株)取締役会長その他の兼務を行っております。

非常勤役員である当社取締役の安田昌史氏は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(株)取締役、ＧＭＯペイメントゲートウェイ(株)取締役、ＧＭＯアドパートナーズ(株)取締役、 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス(株)取締役、ＧＭＯメディア(株)取締役、ＧＭＯ　ＴＥＣＨ(株)取締役、ＧＭＯあおぞらネット銀行(株)社外取締役その他の兼務を行っております。

当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。また、当社グループの営業取引における親会社等のグループへの依存度は低く、一部を除いてそのほとんどは、当社グループと資本関係を有しない一般企業との取引となっております。

当社グループが企業価値の向上などの観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。親会社等のグループとの取引については、取締役会に報告することとしております。

(注) １．上記は現在も自動更新中の基本契約であり、ライセンス使用料については、年間の使用予定に応じてボリュームディスカウントが享受できるため、１年ごとに覚書を締結しております。

２．当アンケートシステムは、GMO Market Observerの一つの機能であるアンケート機能を実現するためのエンジンとして活用しております。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。

２．無形固定資産は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。

該当事項はありません。

重要性がないため、記載を省略しております。

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。

(2014年１月７日臨時株主総会決議)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は50株です。

２．当社が株式分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

 　　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

３．当社が、株式分割又は株式の併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。

　　また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使を除く)又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

４．新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要します。

５．新株予約権の行使の条件

(1) 権利行使時において当社取締役又は従業員の地位に在る者に限るものとします。当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできません。ただし、任期満了による退任、定年退職など取締役会決議において正当な理由があると認められた場合はこの限りではありません。

(2) 相続人は、本新株予約権を行使することができません。

(3) 当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場された後１ヶ月が経過するまで、本新株予約権を行使することができません。

(4) その他の行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによります。

６．当社は、当社を消滅会社とする合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合において、それぞれ吸収合併契約もしくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画(以下総称して「合併契約等」という。)の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併存続する株式会社もしくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下総称して「存続会社等」という。)の新株予約権を交付することができます。

７．2014年７月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

該当事項はありません。

2022年12月31日現在

(注)　自己株式44,394株は、「個人その他」に443単元、「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

2022年12月31日現在