株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第14期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第14期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第12期、第13期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
4,420 |
5,320 |
3,225 |
2,298 |
1,336 |
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最低株価 |
(円) |
2,036 |
1,405 |
1,727 |
930 |
887 |
（注）１．第12期、第13期、第15期及び第16期は連結財務諸表を作成しているため、第12期、第13期、第15期及び第16期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含め、人材会社からの派遣社員を含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
５．最高株価及び最低株価は令和４年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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平成19年７月 |
「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」ことを目的に、東京都新宿区山吹町において資本金10,000千円をもって株式会社フォティーンフォティ技術研究所を設立 |
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平成19年７月 |
包括的セキュリティリサーチサービス「Prime Analysis」の提供を開始 |
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平成19年８月 |
セキュリティエンジニア技術研修「FFRI Expert Seminar」の提供を開始 |
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平成20年３月 |
本社を東京都新宿区天神町に移転 |
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平成20年12月 |
本社を東京都新宿区矢来町に移転 東京都新宿区天神町にR＆Dセンターを設立 |
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平成21年５月 |
標的型攻撃対策ソフトウェア「FFRI yarai」の販売を開始 |
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平成22年６月 |
セキュリティ脆弱性を悪用した攻撃からシステムを保護し、防御能力を飛躍的に向上させるための製品「FFRI yarai 脆弱性攻撃防御機能」の販売を開始（現在は販売終了） |
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平成22年７月 |
沖縄県那覇市田原に沖縄R&Dセンターを設立 |
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平成23年７月 |
マルウェア自動解析ツール「FFRI yarai analyzer」の販売を開始 |
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平成24年６月 |
本社事務所、R&Dセンター、沖縄R＆Dセンターを東京都渋谷区恵比寿に移転・統合 |
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平成24年11月 |
インターネットバンキングを狙うMITB攻撃対策ツール「FFRI Limosa」の販売を開始 |
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平成25年６月 |
当社事業の認知度向上と企業ブランドの確立を図るため、「株式会社フォティーンフォティ技術研究所」から「株式会社ＦＦＲＩ」に社名変更 |
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平成26年１月 |
マルウェア自動解析システム「FFRI yarai analyzer Professional」の販売を開始 |
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平成26年９月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場（現在はグロース市場へ移行） |
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平成26年12月 |
Android用スマートフォン・タブレットで利用するアプリの危険性を簡単に診断できるセキュリティアプリ「FFRI安心アプリチェッカー」の販売を開始（現在は販売終了） |
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平成27年４月 |
個人PC向けセキュリティソフトウェア「FFRI プロアクティブ セキュリティ」の販売を開始（現「FFRI yarai Home and Business Edition」） |
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平成29年12月
平成31年１月
令和２年３月 令和２年６月
令和３年５月 |
個人・小規模事業者向け次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai Home and Business Edition」の販売を開始 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との合弁会社で高度な技術を有するセキュリティ人材を育成することを目的とする株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズを設立 神奈川県横須賀市光の丘に横須賀ナショナルセキュリティＲ＆Ｄセンターを設立 本社を東京都千代田区丸の内に移転 当社が営むサイバー・セキュリティ事業を商号に示し、幅広い層で認知の拡大と向上を図るべく、「株式会社ＦＦＲＩ」から「株式会社ＦＦＲＩセキュリティ」に社名変更 株式会社シャインテックの全株式を取得し、完全子会社化 |
(注)用語解説を「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社ＦＦＲＩセキュリティ）及び子会社１社により構成されており、サイバー・セキュリティ事業を主な事業内容とし、さらにソフトウェア開発・テスト事業を営んでいます。
なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。各事業の内容は以下の通りです。
（１）サイバー・セキュリティ事業
コンピュータ・システムは今や社会に深く根付き、そのシステムが果たす機能の安全を守ることは、私たちの生活だけでなく、国家安全保障においても重要な課題となっています。
近年、技術革新に伴ってコンピュータ・システムに対する脅威は多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。増え続ける標的型攻撃 ※１ やランサムウェア ※２ などによる機密情報漏洩やシステム破壊は、従来のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しく、サイバー・セキュリティ ※３ の果たすべき役割の重要性はますます高まっております。
当社グループは、サイバー・セキュリティの基盤となる技術とリサーチ能力をバックグラウンドに、IT社会を取り巻く様々な外部脅威からコンピュータ・システムを守る、サイバー・セキュリティの研究開発企業です。当社グループではサイバー・セキュリティのシーズ型研究開発 ※４ を行っており、研究開発活動から得た技術・知見を元に様々な形態でユーザーにサイバー・セキュリティ対策を提供しています。
また、当社グループは特にセキュリティ脆弱性 ※５ 分野、マルウェア ※６ 関連分野、情報家電やスマートフォン等をはじめとした組み込み機器分野に係るセキュリティにおける技術力を強みとしているほか、車載システムのセキュリティを始めとするIoTセキュリティ分野の研究開発を行っており、Black Hat※７等の国際的に権威のあるセキュリティカンファレンスにおける研究成果の発表実績があります。
なお、サイバー・セキュリティ事業の主要な販売区分である「ナショナルセキュリティセクター」及び「パブリックセクター」、「プライベートセクター」の内容は以下のとおりです。
（ナショナルセキュリティセクターについて）
ナショナルセキュリティセクターは、官公庁における国家安全保障及び経済安全保障関連業務の受注や、安全保障関連組織及び防衛産業企業を対象としたセキュリティ・サービスの提供及び各種セキュリティ・プロダクトの販売をしています。また、最新のマルウェアやサイバー攻撃手法、IoCなどのテクニカル情報の収集・解析及び対策技術の研究開発を行い、サイバー・セキュリティに関する知見や技術を獲得し、そのノウハウを製品やサービスに活用しています。
（パブリックセクターについて）
パブリックセクターは、官公庁及び地方自治体、独立行政法人などを対象としたセキュリティ・サービスの提供及び各種セキュリティ・プロダクトの販売をしています。官公庁においては、当社グループが純国産のサイバー・セキュリティ企業であるという事から販売に強みを持っており、専任のセールスチームを組織し集中的な販売活動を行っております。
（プライベートセクターについて）
プライベートセクターは、国内及び海外の一般企業を対象としたセキュリティ・サービスの提供及び各種セキュリティ・プロダクトの販売をしています。また、小規模事業者や個人を対象としたセキュリティ・プロダクトの販売も行っています。
各販売区分で提供している、サービス及びプロダクトの内容は以下のとおりです。
（セキュリティ・サービスについて）
セキュリティ・サービスでは、セキュリティ脅威の調査・分析から脆弱性検査、セキュリティ人材育成のための教育・研修サービスや、セキュリティ上の課題に対するコンサルティング及びセキュリティ情報の提供、コンピュータ・システムのセキュリティ堅牢性調査と実際にサイバー攻撃を受けた場合の影響調査、ハードウェア・ソフトウェアへ独自のサイバー・セキュリティ対策の仕組みを組み込むための受託開発、IoTやAI、5Gなど先端技術分野のセキュリティ診断などのほか、ユーザーのニーズに応じてセキュリティ調査・分析・研究等を行っております。
（セキュリティ・プロダクトについて）
セキュリティ・プロダクトでは、パターンファイル ※８ に依存しない、完全ヒューリスティック検出技術 ※９ により未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御する技術を始めとした、従来の技術では防御できない新たな外部脅威からコンピュータ・システムを守る製品を提供しております。各種セキュリティ対策製品はサブスクリプションライセンス（期限付きの使用権）又はパーペチュアルライセンス（無期限の使用権）により販売しています。サブスクリプションライセンスではユーザーは契約した期間、製品を使用でき、契約には製品のアップデートや保守サポートを含んでいます。契約期間終了後、引き続き使用する際は再度契約の更新をすることとなります。パーペチュアルライセンスは販売後、ユーザーは製品を永続的に使用することができますが、最新のプログラムへのアップデート及び保守サポートサービスは別途保守サービスを有償で提供しています。
また、サイバー・セキュリティ対策の仕組みを販売用製品として開発し、主にITセキュリティベンダー ※10 やSIer ※11 を対象にそれらプログラム著作物の権利販売を行っています。
セキュリティ・プロダクトの主な製品は、標的型攻撃対策製品「FFRI yarai」、マルウェア自動解析ツール「FFRI yarai analyzer」といった製品を提供しております。
当社グループの提供する主な製品は以下のとおりです。
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名称 |
内容 |
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FFRI yarai |
マルウェアごとに検出パターンを作成する旧来の技術では、未知の攻撃をカバーしないほか、検出パターンの増加に伴いシステムに対する負荷も増加します。FFRI yaraiはパターンファイルに依存しない、完全ヒューリスティック検出技術による標的型攻撃マルウェア対策製品で、未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御します。 |
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FFRI yarai analyzer |
プログラムや文書ファイル、各種データファイルを自動的に解析し、マルウェア混入のリスク判定が可能となります。実施が難しいソフトウェア製品の出荷前マルウェア混入検査、マルウェア被害の初動分析、ハッキングによる情報流出対策などで活用可能です。 |
（２）ソフトウェア開発・テスト事業
ソフトウェア開発・テスト事業においては、ソフトウェアの設計・開発・評価・解析などの業務に関わる技術者の派遣や、ソフトウェアの不具合により顕在化するリスクを回避するため、ソフトウェアの不具合を発見、又は、重大な不具合が発生していないことを確認するテストの計画・設計、実施を提供しております。
［事業系統図］
（注）セキュリティ・プロダクトでは、販売パートナーとOEM提供先の２つの販売チャネルにてユーザーに提供しております。販売パートナーは主にSIerやITセキュリティベンダーで構成され、当社グループから製品を仕入れ、ユーザーに販売します。OEM提供はITセキュリティベンダー向けに行っており、当社製品をOEM提供先ブランドとしてカスタマイズし、ユーザーに販売します。当社グループはOEM提供先から製品の対価を受け取ります。また、販売パートナー及びOEM提供先はユーザーに対して製品のユーザーサポートを提供し、当社グループは販売パートナー及びOEM提供先に対して製品についての技術的な問合せに対応する技術サポートを提供する体制をとっています。このほか、個人向けにおいては当社グループからの直接販売も行っております。
(用語解説)
|
※１ |
標的型攻撃 |
特定の企業や組織、個人を狙った攻撃のこと。攻撃者は綿密な事前調査により、標的システムのセキュリティ対策に応じた攻撃手法を選択するため、危険度の高い脅威。 |
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２ |
ランサムウェア |
コンピュータ・ウイルスの一種で、感染すると直ちにコンピュータ内のファイルを暗号化しファイルを使えなくしたうえで、元に戻すための身代金を要求する。 |
|
３ |
サイバー・セキュリティ |
第三者による悪意ある攻撃からの防御対策のことで、コンピュータへの不正アクセス、データの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピュータ・ウイルスの感染などからコンピュータ・システムを守ること。 |
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４ |
シーズ型研究開発 |
顕在化した需要に基づいて行うニーズ型研究開発に対して、現在ある情報を元に将来発生するであろう需要を探り、それに基づいて行う研究開発のこと。 |
|
５ |
セキュリティ脆弱性 |
コンピュータやネットワークなどの情報システムにおいて、第三者が保安上の脅威となる行為(システムの乗っ取りや破壊、機密情報の漏洩など)に利用できる可能性のあるシステム上の欠陥や仕様上の問題点。 |
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６ |
マルウェア |
コンピュータ・ウイルス、スパイウェアなど、悪意のある目的を持ったソフトウェアやプログラム。 |
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７ |
Black Hat |
世界各国の企業や政府、教育機関等からのリーダーが一堂に会し、最先端のセキュリティ情報を発表する世界最大規模の国際セキュリティカンファレンス。 |
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８ |
パターンファイル |
ウイルス対策ソフトが持つ、マルウェアを検出するためのデータベースのことで「定義ファイル」ともいう。マルウェアが持つ特定の文字列や、特徴的な動作パターンなどが記録されているもので、多くのウイルス対策ソフトはこのパターンファイルとマルウェアを照合することで検査対象のプログラムがマルウェアかどうか判定する。新しいマルウェアが出現するごとに対応するパターンファイルが必要であるため、新種や未知のマルウェアに対する防御機能はない。 |
|
９ |
ヒューリスティック検出技術 |
マルウェア等の不正なプログラムを検知する際、パターンファイルによるマッチングではなく、マルウェア等がもつ特徴的なプログラムの構造や振る舞いを検知する手法。これにより未知のウイルスや亜種、0-day脆弱性などにも対応できる。 |
|
10 |
ITセキュリティベンダー |
ウイルス対策ソフト等のセキュリティ対策ソフトウェアやセキュリティ関連サービスを開発・提供している事業者のこと。 |
|
11 |
SIer |
ユーザーニーズに応じて選定した複数のシステムを1つのシステムとして構築し、それぞれの機能が正しく働くように完成させる「システムインテグレーション」を行う企業のこと。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 株式会社シャインテック （注） |
神奈川県 川崎市多摩区 |
12,000千円 |
ソフトウェアに関する開発・テスト等 |
100 |
技術者派遣の受託 役員の兼任 |
|
（持分法適用関連会社） 株式会社エヌ・エフ・ ラボラトリーズ |
東京都港区 |
200,000千円 |
サイバー・セキュリティに関する教育・研修の実施、研究開発等 |
40 |
高度セキュリティ人材の育成、 従業員の出向 |
（注）株式会社シャインテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 439,012千円
（２）経常利益 36,685千円
（３）当期純利益 26,590千円
（４）純資産額 96,778千円
（５）総資産額 136,742千円
（１）連結会社の状況
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令和５年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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サイバー・セキュリティ事業 |
|
（ |
|
ソフトウェア開発・テスト事業 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
（注）平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児 休業取得率（％）（注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注）１．管理職の女性労働者がいないため記載しておりません。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
このいずれかが発生した場合、当社グループの業績や株価に影響を与える可能性があります。また、これらのなかには外部要因や発生する可能性が高くないと考えられる事項を含んでいる他、投資判断に影響を及ぼすすべてのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）製品及びサービスに瑕疵が発生する可能性について
製品及びサービスを提供する際には、開発過程においてプログラムにバグや欠陥の有無の検査、ユーザーの使用環境を想定した動作確認などの品質チェックを行い、販売後のトラブルを未然に防ぐ体制をとっております。しかしながら、プログラムの特性上、これらを完全に保証することは難しいものとなっております。
万が一、製品又はサービスにバグや欠陥が発見された場合の対策として、当社グループではプログラムの修正対応や、販売時の契約において免責条項の設定などにより損失を限定する体制をとっておりますが、これらの対策はリスクを完全に回避するものではなく、バグや欠陥の種類、発生の状況によっては補償費用が膨らみ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）サイバー攻撃等を受けることにより信頼性を喪失する可能性について
サイバー・セキュリティ事業を営む当社グループは、当社グループ及び当社製品又はサービスを導入されたユーザーにおいて、当社製品又はサービスの効果の及ぶ範囲内でサイバー攻撃等による機密情報等の改鼠・搾取等をされた場合、当社グループの技術力を否定されることにより、結果として当社製品又はサービスに対する信頼性を喪失する恐れがあります。このようなことが発生した場合、信頼を回復するまでの間、製品及びサービスの販売が停滞することが考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）技術革新又は陳腐化に対応できない可能性について
当社グループが属するサイバー・セキュリティの分野は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、ニーズが変化しやすい特徴があります。このような中、当社グループは研究開発部門による新技術の開発や研究成果のカンファレンス等での発表、各種メディアへの情報発信などの取り組みにより、当社製品及びサービスの競争力の維持向上に努めております。
しかし、当社グループが環境変化に対応することができず、当社製品及びサービスの陳腐化又は競合他社の企業努力などの要因により、当社グループが競争力を維持することができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）特定事業への依存により市場環境の影響を大きく受ける可能性について
当社グループが営むサイバー・セキュリティ事業は、ユーザーにおいて経済情勢の不調等によりIT設備投資が抑制されるなど、当該市場環境が冷え込んだ場合、その影響を大きく受け、他の事業分野で挽回するといった対応が取れず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）知的財産権侵害の可能性について
当社製品及びサービスの競争力維持にあたっては、特許権等による知的財産権の保護が重要となっております。当社グループは研究開発の結果、有用な技術について積極的に知的財産権の取得をするなど技術の保護に努めております。しかしながら、サイバー・セキュリティ製品には高度かつ複雑なプログラム技術が使用されており、知的財産権においてその権利の範囲を明確に定めることが難しいものとなっております。
このような状況の下、他社において当社グループの知的財産権に抵触するものがあったとしても、当社グループの知的財産権侵害の主張が必ずしも認められない可能性があります。また反対に、当社グループが意図しないところで他社から当社に対して知的財産権侵害の訴えが提起され、その主張が認められてしまう可能性も否定できません。このようなことが起きた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）小規模組織における経営管理体制・内部統制について
当社グループは事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在は比較的小規模の体制で事業運営を行っております。また、当社グループは現在の人員構成における最適と考えられる経営管理体制及び内部統制を構築していますが、今後、当社の計画以上に事業が成長するなどにより、組織規模の急激な拡大の必要が生じた場合、以下に掲げるリスクが考えられ、経営管理体制・内部統制が有効に機能しない可能性があります。
・必要な人材を確保できない可能性
・新規採用の人員に対する教育が不足する可能性
・業務の多様化に社内業務システムの対応が遅れる可能性
・従業員とマネジメント層の間における報告体制の冗長化
また、当社グループが小規模組織であるために生じるリスクも考えられます。例えば当社グループのキャパシティを超えるような大型の開発プロジェクト等が生じた場合、当社グループは他社との業務提携などの戦略をとることが考えられますが、提携先が確保できない場合や、当社グループと提携先の間で円滑なプロジェクト遂行が困難になる等により、当該案件への投資資金の損失、失注あるいは利害関係者からの損害賠償請求等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）情報漏洩リスクについて
当社グループが営むサイバー・セキュリティ事業では、ユーザーのセキュリティシステムに関する情報や社内で使用する検体用マルウェア等の機密情報を扱う場合があります。これらの取り扱いについて、当社グループは規程やマニュアル等に則った運用体制の整備や社員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。しかしながら、特に当社グループの関係者が悪意を持って機密情報の漏洩を図った場合など、情報漏洩を完全に防ぐことは困難であります。このようなことが起きた場合、漏洩した機密情報を使用されることによる損害や、当社グループの信用が失墜するなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（８）事業環境の変化について
当社グループが営むサイバー・セキュリティ事業において、製品・サービスを提供している標的型攻撃対策を始めとする高度なセキュリティ・サービスの市場は、サイバー・セキュリティに対する脅威の複雑化・多様化を背景に今後拡大していくものと見込んでおりますが、市場の変化が激しく不確定要素も多いため、市場の成長スピードが当社グループの想定よりも遅れる可能性があります。
また、市場が順調に拡大した場合でも、競合他社の参入や他社から無償又は安価なセキュリティ機能が供給されることにより、当社グループが市場シェアを伸ばしていくことができない可能性があります。
このような当社グループを取り巻く事業環境の変化に有効な対抗策を講じる事ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（９）法律の制定又は改正により当社の事業に規制がかかる可能性について
現在、当社グループの事業に対する法的規制はありませんが、将来新たに行われる法律の制定や既存の法律の改正により、当社の事業が規制された場合には、その内容によっては対応費用の支出又は経営方針の変更を迫られる可能性があります。例えば、当社グループは研究開発において、実際のサイバー攻撃等で使用されたプログラム（検体用マルウェア）などを用いる場合があり、この管理取り扱いについて法的規制がかかり、その対応に多額の費用がかかるなどが考えられます。このようなことが起きた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（10）季節的要因について
当社グループの売上及び利益計上は、12月から３月に集中する傾向があります。これは、ユーザーである企業や官公庁において、年度末前後における経済状況や事業方針の決定等により、設備投資の動きが活発化する影響によるものと考えております。
令和５年３月期における各連結四半期累計期間の実績は以下の表に記載のとおりです。
以上より、12月から３月の経済状況、設備投資の動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。
|
（単位：千円） |
|
|
令和５年３月期 |
|||
|
第１四半期 連結累計期間 |
第２四半期 連結累計期間 |
第３四半期 連結累計期間 |
通期 |
|
|
売上高 |
380,379 |
796,281 |
1,263,631 |
1,952,752 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△30,528 |
△48,158 |
△12,868 |
202,956 |
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
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令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
ソフトウェア （千円） |
ソフトウェア仮勘定 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 （東京都 千代田区） |
サイバー・セキュリティ事業 |
本社事務所 開発設備 |
10,484 |
15,310 |
26,299 |
－ |
52,095 |
110 （－） |
|
横須賀ナショナルセキュリティＲ＆Ｄセンター （神奈川県 横須賀市） |
サイバー・セキュリティ事業 |
研究開発センター 開発設備 |
6,783 |
1,485 |
－ |
－ |
8,268 |
13 （－） |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社事務所及び研究開発センターは賃借物件であり、年間賃借料の総額は34,115千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
（２）国内子会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||
|
車両運搬具 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
株式会社シャインテック |
本社 （神奈川県川崎市多摩区） |
ソフトウェア開発・テスト事業 |
事務所 |
1,303 |
14 |
1,317 |
63 (－) |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．事務所は賃借物件であり、年間賃借料は1,080千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
24,000,000 |
|
計 |
24,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
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|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．単元未満株式のみを有する株主数は701名です。
２．自己名義株式280,233株は、「個人その他」に2,802単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
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|
|
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|
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED (LONDON BRANCH)/SMTTIL/JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人 株式会社三井住友銀行） |
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） |
|
|
|
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|
|
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|
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
KIA FUND F149 （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
MINISTRIES COMPLEX,BLK 3,PO BOX 64,SAFAT 13001,KUWAIT （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記鵜飼裕司氏の所有株式数には、令和３年３月16日付で締結した管理信託契約に伴い株式会社SMBC信託銀行が保有している株式数（令和５年３月31日現在600,000株）を含めて表記しております。
２．上記金居良治氏の所有株式数には、令和４年６月30日付で締結した管理信託契約に伴い株式会社SMBC信託銀行が保有している株式数（令和５年３月31日現在600,000株）を含めて表記しております。
３．令和５年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ＳＢＩ証券が令和５年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和５年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都港区六本木一丁目６番１号 |
258,000 |
3.15 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取保険料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
法人税等還付加算金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サイバー・セキュリティ事業とソフトウェア開発・テスト事業の２つを報告セグメントとしております。
サイバー・セキュリティ事業はサイバー・セキュリティの製品販売、サービス提供を行っております。ソフトウェア開発・テスト事業はソフトウェアの開発や第三者評価を行っております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
法人税等還付加算金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|