（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第28期及び第30期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第32期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第28期及び第30期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

４．当社は、2019年９月18日を払込期日とする、普通株式2,610,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年10月17日を払込期日とし、普通株式390,000株の第三者割当増資を実施しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第28期及び第30期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第32期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第28期及び第30期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第28期及び第30期の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４．当社は、2019年９月18日を払込期日とする、普通株式2,610,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年10月17日を払込期日とし、普通株式390,000株の第三者割当増資を実施しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．最高・最低株価は、2022年４月４日以降、東京証券取引所プライム市場、それ以前については、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　1988年、群馬県桐生市において、和風ファーストフード（和風ＦＦ）である焼きそばとおむすびの専門店「ホットランド」（個人事業）を現代表取締役社長佐瀬守男が創業後、業容の拡大に伴って1991年に法人化し「株式会社ホットランド」を設立いたしました。

　当社グループは、当社（株式会社ホットランド）及び関係会社13社（株式会社ホットランド大阪、株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社サセトレーディング、株式会社ファンインターナショナル、WAEN International Limited、台湾和園國際股份有限公司、Gindaco USA, Inc.、HERO-SARL、HERO-USA, Inc.、LH Venture Sdn. Bhd.等）により構成されております。

　主として、たこ焼「築地銀だこ」、「銀だこハイボール酒場」、「銀だこ酒場」、「ギンダコハイボール横丁」、たい焼「銀のあん」、アイスクリーム「COLD STONE CREAMERY」（国内のみ）、おでん「おでん屋たけし」、たこ焼「大釜屋」、天ぷら「日本橋からり」、お好み焼「ごっつい」、油そば「東京油組総本店」、もつやき・ホルモン・焼肉「日本再生酒場」・「もつやき処い志井」、定食「野郎めし」等のブランドを、直営、業務委託（以下、「ＰＣ」という）及びフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）にて、国内及び海外でチェーン展開しております。

（注）当社の完全子会社であった株式会社ギンダコスピリッツ、株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い

　　　志井は、2022年１月１日を効力発生日として、株式会社ギンダコスピリッツを存続会社、株式会社日本再生

　　　酒場及び株式会社もつやき処い志井を消滅会社とする吸収合併をし、また商号を株式会社オールウェイズに

　　　変更いたしました。

(1）当社グループの事業の特徴

①「築地銀だこ」

　株式会社ホットランドは、外食産業間の競争に勝ち残るためには強い個性を打ち出すことが重要と考え、幅広い客層に愛される「たこ焼」に絞り込み、さらに商品を磨きあげることで、強い単品力を持つ「築地銀だこ」を作り上げ、ブランド化に成功いたしました。

　単品に絞り込むことで厨房を縮小でき、小スペース低コストで様々なロケーションでの出店が可能となっております。

　また、オープンキッチンでの実演販売は、できていく工程の楽しさ、シズル感（注）や安心感をお客様に伝え、できたての商品を提供することが可能となっております。さらに、シンプルなオペレーションにより、多店舗化に向け、短期間での人材育成を実現しております。

　当社グループは、上記の方針により、小規模店舗を多数出店することで、「築地銀だこ」ブランドの認知を推進するとともに、事業拡大に向けて専用機械の自社化や原料の調達・加工・物流までの一貫したマーチャンダイジングを構築し、さらに銀だこブランドの市販品の製造販売を行っております。

　このノウハウである「銀だこスタイル」を活かし、他の単品外食業態（たい焼「銀のあん」、たこ焼「大釜屋」、アイスクリーム「COLD STONE CREAMERY」等）を展開しております。

（注）シズル感とは

食欲や購買意欲を刺激するような食品の活きの良さや瑞々しさと言った「おいしそうな感じ」のこと。五感を刺激するような感覚のこと。

②酒場業態

　2022年１月１日付で立ち上げた株式会社オールウェイズ（旧株式会社ギンダコスピリッツ）」は、「銀だこハイボール酒場」、「銀だこ酒場」、「おでん屋たけし」、「日本再生酒場」等の酒場業態を展開・推進してまいります。

　「銀だこハイボール酒場」、「銀だこ酒場」につきましては、業態や立地特性に応じて、柔軟に店舗戦略の見直しを行なってまいります。特に「銀だこ酒場」は、住宅地域の商店街入口などに展開し、女性やファミリー層も気軽に利用し易い外観・内装で、家飲み需要にも対応すべくたこ焼以外のテイクアウトメニューも充実した業態モデルとなっており、これらの特性を活かした出店拡大を進めてまいります。

　「おでん屋たけし」は、首都圏の好立地でも展開可能な収益性の高い専門店業態として独自のポジションを築いています。客層も幅広く、おでん屋を利用したことがない方や女性にも入りやすい外観・明るい内装で、店舗拡大に向け出店を加速させてまいります。

　「日本再生酒場」は、立ち飲みブームの起点となった70年の歴史を持つ“もつやき処い志井”をルーツとした老舗酒場です。当事業年度において当社グループの傘下といたしましたが、独自のノウハウから仕入れる、最高の鮮度のホルモンがメニューの主軸であり、“活力あふれる日本の酒場をもう一度”の心意気を受け継ぎ、地方都市も視野に入れた店舗展開を図ってまいります。

③主食業態

　2022年１月１日付で立ち上げた株式会社ホットランドネクステージは、「油そば」、「野郎めし」等の主食業態を展開・推進してまいります。

　「油そば」の「東京油組総本店」は、“汁なし”ゆえにテイクアウト・デリバリーにも適しており、高利益体質の業態に成長してまいりました。今後は全国展開を行い、出店拡大を進めてまいります。

　「野郎めし」は、2021年11月に１号店である「太田50号バイパス店」がオープンし、好調なスタートを切りました。分かりやすいメニューで差別化された専門店業態として、テイクアウト・デリバリー対応も可能なため、ロードサイド型主食業態の柱として展開してまいります。

(2）当社グループの各ブランドの内容

（注）当社の完全子会社であった株式会社ギンダコスピリッツ、株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い

　　　志井は、2022年１月１日を効力発生日として、株式会社ギンダコスピリッツを存続会社、株式会社日本再生

　　　酒場及び株式会社もつやき処い志井を消滅会社とする吸収合併をし、また商号を株式会社オールウェイズに

　　　変更いたしました。

　　　また、当社の主食事業を、2021年11月12日に設立した株式会社ホットランドネクステージに、2022年１月１

　　　日を効力発生日として、会社分割（吸収分割）により承継させました。

（3）当社グループの国内における事業展開

　当社は、銀だこをはじめとするブランドを、時代のニーズやロケーションに合わせて業態開発すると同時に、様々なシーンを創出することで幅広い客層を開拓し、事業拡大を図ってまいりました。また、複数のブランドをコラボレーションさせた事業展開も行っております。

①　各ブランド展開

(a）「築地銀だこ」

　「築地銀だこ」展開当初は、小商圏型のＧＭＳ（総合スーパー）にテイクアウトを中心とした出店を行い、“小腹”需要を掘り起こしてまいりました。

　ＧＭＳ（総合スーパー）がショッピングセンターへと移行する中で、当社は出店形態をテイクアウト型からその場で焼き立てが食べられるフードコート型やイートイン併設型へと変えることで、より多くのファミリー層を取り込み、一家だんらんの“食事”としても需要が広がりました。

　「築地銀だこ」のフラッグシップ店として東京１号店（サンモール中野店）を出店（1998年10月）し、大行列ができるなど大きな話題となり、認知度を飛躍的に向上させるとともに多店舗化を加速させました。

　2020年より展開しているロードサイド型店舗については、収益性の改善に向けて、よりコンパクトなモデルへの改装や出店、グループ内業態との併設出店などに引き続き取り組んでおります。また、デリバリー売上比率が高く今後の新たな出店モデルと考えている住宅街の路面店舗も積極的に出店してまいります。

　また、在宅ワークやお持ち帰り需要の高まりに合わせ、お持ち帰り専用「だんらんパック（24個入り）」の拡充・訴求強化による客単価アップへの取り組みやウーバーイーツ等の更なる活用によるデリバリー強化の取り組みを進めてまいります。

「銀だこハイボール酒場」

　更なる事業拡大を目的として、新たな顧客層であるサラリーマン・ＯＬ層に向けて銀だこの新しいコンセプトを提案する「銀だこハイボール酒場」（歌舞伎町店）を出店（2009年５月）いたしました。

　銀だことサントリーのハイボールの組み合わせが大きな話題を呼び、都市部での出店を加速させました。

　この業態の特徴は、ハイボール酒場ならではのメニューを開発したことにより、客単価と来店頻度の向上につなげたことです。また、ドリンク比率の高まりによって利益率が向上いたしました。さらに、オフィス街及び繁華街への出店により夜の集客が可能となったと同時に、従来弱かった路面店の夏場対策に成功いたしました。

　銀だことハイボールの組み合わせが全国へ浸透したことによって“お酒のおつまみ”としてもたこ焼の需要が広がり、またランチ需要に対しても対応したことにより、既存店の活性化を実現いたしました。

　さらに、銀だこハイボール酒場の発展形態として、新たな立地に、銀だこ酒場・ギンダコハイボール横丁を展開し、ファミリー層・シニア層・海外からの観光客等の集客にも取り組んでいます。なお、銀だこ酒場は、商店街の入口など住宅立地に展開し、従前の酒場業態店舗よりもテイクアウトの売上構成比率を約50％と高く設定したオールウェイズの今後のモデル店舗です。

(b）「銀のあん」

　築地銀だこ店舗のサイドメニューで最も人気が高かったたい焼を「銀だこスタイル」化すべく、専門店「銀のあん」（アトレ大森店）を出店（2007年11月）いたしました。

　商品力を磨き上げるために、北海道産小豆を直接仕入れて、自社工場にてこだわりの製法で炊き上げたあんを使用し、自社エンジニアリング工場が開発した専用機で両面から一気に焼き上げた薄皮たい焼を開発いたしました。

　駅近郊を中心に出店することで、“お土産”需要を取り込み、また客層も年配層まで広げることができました。

　さらに、「クロワッサンたい焼」を開発し、2013年に発売開始いたしました。この「クロワッサンたい焼」は、24層に仕上げたクロワッサン生地を両面からすばやく焼き上げたサクッとした食感と低糖あんが調和した冷めても美味しい洋風たい焼です。

(c）「COLD STONE CREAMERY」

　冷たい石の上でアイスクリームとフルーツやナッツなどをミックスして提供するエンターテイメントアイスクリームショップです。当社が日本のマスターライセンスを取得しています。

(d）「大釜屋」

　当社は、たこ焼事業の更なる拡大を目的として、「おおがまや」チェーンを運営する株式会社みんなひとつコーポレーションを2013年10月に子会社化いたしました（株式会社大釜屋に商号変更の後、2021年１月に株式会社ホットランド大阪へ吸収合併）。

　厳選された生だこを店内に設置した大釜で茹で上げ、お客様の前でカットし、自社製自動たこ焼機で焼き上げることで品質の安定を図っております。さらに焼成時間が５分と短いためにピークタイム時において高い売上を作ることが可能となっております。また、自動たこ焼機を活用した少人数ローコストオペレーションによって、高い収益力を実現しております。

(e）「日本橋からり」

　当社は、外食事業の更なる拡大を目的として、客層を年配層まで広げた天ぷら業態を展開しております。

　お客様の目の前で“からり”と揚げたあつあつの天ぷらを提供いたしております。

(f）「おでん屋たけし」

　主要駅周辺への出店を可能にした創作おでん専門店。2019年４月に池袋西口店がOPENし、2022年12月末では12店舗まで拡大しております。関西地方では夏場でもおでんを食べる文化がありますが、関東でも夏場のおでん文化の旋風を巻き起こせるよう取り組んでおります。

(g）「ごっつい」

　当社は、新規事業の拡大を目的として、お好み焼飲食店「ごっつい」を首都圏に展開する株式会社アイテムを2018年10月に子会社化いたしました（2021年４月に株式会社ギンダコスピリッツへ吸収合併、株式会社ギンダコスピリッツは2022年１月に株式会社オールウェイズへ商号変更）。20年以上前から地元客中心に愛されてきた「鉄板焼×お好み焼」業態であり、「お好み鉄板酒場」として都市部中心に展開しております。

　味を守り続けながら、進化し続けてきた“ごっつい”。鉄板で作り上げられる、バリエーション豊かな一品料理に舌鼓をうち、美味しく楽しい時間をすごしてもらいたい。笑顔があふれ、元気になれる空間が、ここにあります。

(h）「東京油組総本店」

　油そばの「東京油組総本店」を2017年７月の「人形町組」出店からスタートし、2019年８月に商業施設と自社開発物件におけるマスターフランチャイズ契約を締結して、2022年12月末には27店舗と順調に拡大しております。“汁なし”ゆえにテイクアウト・デリバリーにも適していることから、出店拡大を進めてまいります。

(i）「日本再生酒場・もつやき処い志井」

　「日本再生酒場」は、立ち飲みブームの起点となった70年の歴史を持つ“もつやき処い志井”をルーツとした老舗酒場です。独自のノウハウから仕入れる、最高の鮮度のホルモンがメニュ ーの主軸であり、“活力あふれる日本の酒場をもう一度”の心意気を受け継ぎ、地方都市も視野に入れた店舗展開を図ってまいります。

(j）「野郎めし」

　「野郎めし」は、2021年11月に１号店である「太田50号バイパス店」がオープンした、しょうが焼定食をコアメニューとし、分かりやすいメニューで差別化された専門店業態として、テイクアウト・デリバリー対応も可能な業態です。ロードサイド型主食業態の柱として展開してまいります。

　　　②　国内ブランド別店舗数（2022年12月末日現在）

③　製造販売事業

　製販事業においては、冷凍たこ焼の販路拡大を図り、大手コンビニエンスストア向け販売のほか、大手スーパーマーケットや量販店向けの販路を拡大し、更にアジアや北米地域への展開も進めております。また、それらの施策により工場稼働率の向上を図っております。その他、アイスクリーム製品の大手スーパーマーケット向けの販路拡大にも取り組んでまいります。

(4）当社グループの海外における事業展開

　当社の海外戦略は、国内で培った「築地銀だこ」をはじめとする「庶民的な日本の食べ物」をコンセプトとする各種外食事業を、直営店もしくはＦＣ方式により展開していこうとするものです。

　海外展開の第一ステージは、アジアを選択いたしました。そのための拠点として、香港にWAEN International Limitedを設立（2004年10月）し、「築地銀だこ」海外１号店をオープンいたしました。その翌年には台湾に出店、さらにその翌年の2006年12月にはASEANエリアにおいて初出店となるタイのフランチャイズ１号店を出店いたしました。

　香港においては「築地銀だこ」を2020年に３店舗、2021年に２店舗、2022年にも２店舗出店し９店舗展開し、「築地銀だこ」以外では主に「銀カレー」を15店舗展開しております。

　「銀カレー」は、香港における市場調査を徹底的に行った結果、日本の国民食であるカレーに絞り込み、品質にこだわり、低価格・実演販売・小スペースでテイクアウトもできる等の「銀だこスタイル」が奏功し多店舗化することができました。さらに当該事業の効率化を図るため、一次加工工場を稼働（2010年）させました。

　一方、「築地銀だこ」の展開には高品質のたこ焼を焼ける職人技が必要で、時間をかけて現地の人材を育成してきましたが、その点が多店舗化の課題となっていました。しかし、次世代型振動たこ焼機の開発・導入により、海外における安定した「築地銀だこ」のオペレーションを確立し、多店舗化の基盤を築くことができました。

　タイにおいては、「築地銀だこ」に関するSiam Santa Foods Co., Ltdとのエリアフランチャイズ契約を締結し、同国において「築地銀だこ」店舗を展開し、９店舗体制となりました。また、「銀のあん（クロワッサンたい焼含む」に関するSplendid Co., Ltd.とのエリアフランチャイズ契約を締結し、同国において「銀のあん（クロワッサンたい焼含む」店舗を展開し、６店舗体制となりました。

　また、マレーシアでは、2016年１月に設立した現地合弁会社LH Venture Sdn.Bhd.が、「築地銀だこ」９店舗、「クロワッサンたい焼」1店舗の計10店舗を展開しております。

　さらに、インドネシアにおいては、2017年11月にPT Foods Beverages Indonesiaとマスターフランチャイズ契約を締結し、同国において「築地銀だこ」23店舗を展開しております。

　米国においては、当社グループの主力ブランド「築地銀だこ」を中心とする当社ブランドを展開する目的で2018年１月に設立したGindaco USA, Inc.において2018年８月に「築地銀だこ（GINDACO）」米国１号店をオープンし、2022年末においては２店舗体制となっております。

　経済成長が続くASEANエリアにおいて、タイ、マレーシア、インドネシアに次ぐ国として、シンガポールにおける事業展開を目指して、2019年６月にピセ株式会社とマスターフランチャイズ契約を締結し、同国において「築地銀だこ」３店舗を展開しております。

海外ブランド別店舗数

　2022年12月末日現在、海外に直営店30店、ＦＣ店54店を展開しております。

(5）当社チェーンの人材戦略

①　当社の人材教育について

　当社の企業理念は「日本一うまい食を通じて、ほっとした安らぎと笑顔いっぱいのだんらんを提供できることを最上の喜びとする。」であります。その理念を実践するために、銀だこマニュアル等当社独自の教育プログラムに従って、４週間にわたって、実践的な教育を徹底しております。

（注）「銀心」とは、常に向上心を持ち続ける「職人の誇り」とお客様に対する謙虚さと感謝の気持ちを持ち合わせる「商人の心」と定義しております。

　研修を終えたスタッフは、店舗に配属され、マイスター（当社基準技術習得者）、ＣＥＯ（時間帯責任者）、副店長を経て、店長へと昇格し、複数店の店長を経験した後に、独立資格を取得することができます。独立資格を取得した後、ＳＶ（スーパーバイザー）を経てＭＧＲ（マネージャー）を目指す道と店舗オーナーとして独立を目指す道のいずれかを選択できます。当社は社員独立制度を採用しており、以前から多くの独立オーナーを輩出し、さらに独立開業の資格を有している社員が多数おります。

　独立したオーナーは、その後、２店舗目以降をＦＣ展開するために会社を設立し、事業規模を拡大させています。オーナー自らが現場経験者であるため、理念と技術とを兼ね備えており、加盟店のスタッフにまで継承しております。

②　ホットランドオーナー会を中心とするチェーンの人材育成について

　独立・開業したオーナーが中心となり、自主的に2000年に銀だこオーナー会を設立、その後、複数ブランドに対象を広げたホットランドオーナー会に発展いたしました。

　ホットランドオーナー会は、ホットランドグループ全ブランドの更なる向上を目的として、「チェーン経営向上委員会」、「総務広報委員会」の２つの委員会で現在、積極的に活動を行っております。

　また、当社と連携して、更なる技術の向上を目的とした「あつあつグランプリ（注）」を当社とともに定期的に開催し、ブランドの更なる向上を図っております。毎回全国から数千人が参加し、焼き手としての腕を競いながら、チェーンの結束を強めております。なお、５年ぶりとなる「第10回 あつあつグランプリ」を2022年10月に開催いたしました。

（注）当社グループ内の日本一の焼き手を競う店舗スタッフ全員参加型の定期的に開催される大会。店舗予選、地

区予選・エリア予選を勝ち抜いた者が本選に出場し、日本一を目指します。

　当社は、理念を共有するオーナー会と共存共栄の精神を持って、ブランド向上に向けた努力を行うのみならず、社会貢献を通じて、加盟店スタッフに対しても理念の浸透・実践を図っております。

③　主力事業「築地銀だこ」の積極的展開のための人材戦略

　　主力事業である「築地銀だこ」は、川上から川下まで自社で完結する当社独自のビジネスプラットフォームを

　強みとする「銀だこスタイル」で展開しております。当社は、「築地銀だこ」の一層の積極的展開のために、経

　営資源を集中させ、人材の能力開発や最適な人材配置を行ってまいります。

④　人材の確保・採用について

　　継続的な成長基盤を築くため人材の安定的な確保・採用を積極的に行ってまいります。多様化するライフスタ

　イルに合わせ「勤務地限定社員制度」、「時短社員制度」を導入し、働きやすい環境を創出しながら人材の確

　保・採用の強化を図ってまいります。また、企業型確定拠出年金の導入等、福利厚生の充実を図ってまいります。

(6）　当社グループの生産体制

①　「築地銀だこ」・「大釜屋」の主原料（たこ）

　当社は、世界でも有数のたこを使用（原料ベースで年間約4,000トン）する外食企業であります。その強みを活かし、世界中の漁場から原料を調達できるルートを開拓するとともに、たこの完全養殖を目指した取り組みを行っております。

(a）世界中からの原料調達と加工地の分散化

　アジア・中南米・アフリカなど、世界中の漁場から原料を調達できるルートを開拓しております。また、加工地においても、中国・ベトナム・インドネシア・モーリタニア・チリなどの各地で加工することで、優位性のある原産地と加工地を組み合わせながら、相場に影響されにくいルート作りとリスクの分散を図り、仕入れ価格の低減を実現してまいります。

(b）真だこ養殖の研究開発・産業化

　世界初となる真だこの完全養殖を目的とし、科学技術振興機構に申請受諾（2013年3月）され、宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業者と共に上天草水産研究所を開設して共同研究に取り組んでおります。国産真だこの水揚げが多く、未稼働の養殖施設（魚介類）を多数保有する熊本県上天草市において、熊本県上天草市を立会人として、天草漁業協同組合と真だこの完全養殖を目的とした包括連携協定を締結（2015年３月）し、各研究機関で研究開発された技術を使い、上天草産真だこ養殖の産業化に向けて協働の取り組みを行っております。なお、マダコの孵化・幼生の着底に成功し、引き続き、マダコの孵化・幼生の着底率向上と幼生の稚ダコ・成ダコへの生残率向上を図る研究活動の取り組みを継続してまいります。

②　「銀のあん」の主原料（あんこ）

　北海道産小豆を使った「銀のあん」用あんこを、当社桐生工場において一貫生産することで、安定的な品質と仕入加工コストの低減を実現しております。

③　「築地銀だこ」・「銀のあん」・「大釜屋」の自社製専用機械

　独自の品質と製法を作り出すために食品機械メーカー有限会社佐憲鉄工所を吸収合併（1999年12月）し、現在、当社エンジニアリング工場として、以下の主力厨房機器を開発し、製造販売しております。

築地銀だこ：たこ焼機製造・自動たこ焼機製造・専用厨房器材製造・メンテナンス

銀のあん　：両面加熱型たい焼機（特許第4338502号）の製造・専用厨房器材製造・メンテナンス

大釜屋　　：自動たこ焼機製造・専用厨房器材、メンテナンス

　当社は、上記の主力機械を自社開発製造することで、同業他社への参入障壁を築き上げるとともに、店舗オペレーションの効率化を図り、メンテナンスをエンジニアリング工場で一括して行うことで、店舗人件費の節減、品質の維持を実現しております。また、機械のリサイクル化により、出店コストの低減を実現しております。

　国内外におけるフランチャイズ加盟店等が拡大することで、機械販売やメンテナンス収入による売上増加に寄与しております。

[国内　事業系統図]

（注）当社の完全子会社であった株式会社ギンダコスピリッツ、株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井は、2022年１月１日を効力発生日として、株式会社ギンダコスピリッツを存続会社、株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井を消滅会社とする吸収合併をし、また商号を株式会社オールウェイズに変更いたしました。

　　　また、当社の主食事業を、2021年11月12日に設立した株式会社ホットランドネクステージに、2022年１月１日を効力発生日として、会社分割（吸収分割）により承継させました。

[海外　事業系統図]

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．当社の完全子会社であった株式会社ギンダコスピリッツ、株式会社日本再生酒場及び株式会社日本もつやき処い志井は、2022年１月１日を効力発生日として、株式会社ギンダコスピリッツを存続会社、株式会社日本再生酒場及び株式会社日本もつやき処い志井を消滅会社とする吸収合併をいたしました。また、2022年１月１日付で株式会社オールウェイズに商号を変更いたしました。

６．当社の完全子会社である株式会社サセトレーディングは2022年12月30日にHERO USA, Inc.を設立し、その全株式を取得しました。

７．議決権の所有割合又は被所有割合は、当社の子会社を通じての間接所有持分であります。

８．株式会社オールウェイズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　5,742,767千円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　411,445千円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　224,768千円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　△314,235千円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　4,722,561千円

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末と比べて46名（パート及び嘱託社員は135名）減少いたしましたのは、グループ事業の再編に伴う人員の減少等によるためです。

(3）労働組合の状況

　当社グループが所属する労働組合の状況は、以下のとおりであります。

結成年月日　　　2014年10月22日

名称　　　　　　UAゼンセンホットランド労働組合

所属上部団体　　UAゼンセン

労使関係　　　　労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

組合員数　　　　3,287（2,856人） 2022年12月31日現在

結成年月日　　　2017年１月19日

名称　　　　　　UAゼンセンホットランド大阪労働組合

所属上部団体　　UAゼンセン

労使関係　　　　労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

組合員数　　　　632（572人） 2022年12月31日現在

（注） 組合員数の（外書）はパートの組合員数であります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする。」という企業理念に基づいた経営を行っております。核家族化や個食化が進み、食事においても利便性が優先される時代の中で、当社は本来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」を大切にし、家族や世代をつなぐ「共食」の文化を広げていくために、安全で美味しい商品を提供し続けてまいります。

　川上から川下までしっかりと自社で責任を持ち、こだわりを持った職人の技術を磨き、心温まるサービスを提供する体制をグループ一丸となり築き、多くのお客様に安心して喜んでいただくことで信頼されるブランドを作り上げ、全ての人たち（お客様・従業員・オーナー・取引先・生産者・株主・地域等）が幸せになることが当社の想いです。

（２）経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、まん延防止等重点措置が３月21日をもって全面解除されたことを受け、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見えてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第７波・第８波の影響により、引き続き先行き不透明な状況となりました。また、外食産業におきましては、原材料価格の高騰、急激な円安の進行、人件費や光熱費等の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　外食市場におきましても、消費者の低価格志向・節約志向・中食需要の拡大等により大変厳しい環境となっておりますが、今後もコンビニや中食各社を含めた企業間競争の激化や新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、厳しい状況が続くことが想定されます。

　たこ焼市場におきましては、近年は原材料価格（たこ）の高騰による事業者の廃業等により市場縮小傾向にありましたが、庶民の味として定着しているたこ焼市場の継続的な縮小は見込まれておらず、当社はたこ焼市場における圧倒的トップシェア企業の地位を確立しております。居酒屋市場におきましては、提供メニューを絞ったカテゴリー居酒屋、さらにはフードを絞ったセレクト系居酒屋が登場しており、これらの業態は従来の総合居酒屋業態に比して高い成長性を有しています。当社の銀だこ酒場、おでん屋たけし、日本再生酒場等の酒場業態は、カテゴリー居酒屋・セレクト系居酒屋に属するものと考えられ、今後十分な成長余地があると考えます。

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、2022年３月にまん延防止等重点措置が全国で解除となり、日常生活の制約や経済活動への制限も緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られてはおりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は日本のみならず全世界において膨大な損失を与え、また、国内外の人々の生活に甚大な影響を及ぼし、社会全体が大きく変わる可能性があります。このような社会環境の変化に対応すべく、市場の変化に合わせた業態・店舗の開発・展開に取り組んでまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、既存事業への集中と今後を見据えた新事業・新業態の開発、育成、成長をより一層促進させるために、以下の課題について積極的に取り組み、収益チャネル・収益構造の多層化を推進いたします。

①株式会社ホットランドにおける「築地銀だこ」事業の運営・拡大

　当社グループの主力事業である「築地銀だこ」は、昨今の円安や世界的な原材料価格の高騰にあわせ、人件費、物流費、光熱費も上昇し、これらの価格変動は企業努力だけでは吸収することが難しい状況となったことから、2023年３月１日より商品価格の改定を行いました。今後も引き続き適正なコスト管理を行うとともに、お客様ヘ付加価値の高い商品とサービスを提供できるよう努力を重ねてまいります。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響や、フードデリバリーアプリの登場等により、フードデリバリーサービスの利用者は急増しており、市場規模も急激に拡大しております。そのため、2023年はフードデリバリーサービスによるデリバリーの売上強化を目指し、新規顧客獲得のためのリスティング広告等の実施や、リピーター獲得のためのロイヤリティプログラムの検討、またデリバリー限定のメニューの導入等、より一層の販売促進強化を行ってまいります。

　ロードサイド型店舗については、収益性の改善に向けて、厨房及び機器等をミニマムに変更する等コンパクトなモデルへの改装や出店、「東京油組総本店＜油そば＞」等のグループ展開業態との併設出店などに引き続き取り組んでまいります。

②株式会社オールウェイズにおける酒場業態の開発・育成・運営

　2022年１月１日付で立ち上げた株式会社オールウェイズ（旧株式会社ギンダコスピリッツ）は、「銀だこハイボール酒場」、「銀だこ酒場」、「おでん屋たけし」、「もつやき処い志井・日本再生酒場」等の酒場業態を引き続き展開・推進してまいります。

　「銀だこハイボール酒場」、「銀だこ酒場」においては利益構造が確立できてきたことから、今後は出店エリアを全国に拡大し、社員独立制度の活用やフランチャイズ店舗の展開に積極的に取り組んでまいります。「おでん屋たけし」、「もつやき処い志井・日本再生酒場」は、小スペース・低投資・少人数でのオペレーションといった強みを活かし、社員独立制度も積極的に活用しながら、出店を加速してまいります。

　また、「元祖ざる焼　小林養鶏」等の新たな業態の店舗展開や、多店舗展開の可能性が高い新規業態の開発にも取り組んでまいります。

③株式会社ホットランドネクステージにおける主食業態の開発・育成・運営

　2022年１月１日付で立ち上げた株式会社ホットランドネクステージは、「野郎めし」、「油そば」等の主食業態を引き続き展開・推進してまいります。

　「野郎めし」は、ロードサイドマーケットをターゲットにし2021年11月に出店を開始した新業態ですが、好調に推移しております。今後は既存立地に加え、30坪程度のロードサイド型の小型店や都心の路面店についても積極的に出店し、またグループ内の不採算店舗を「野郎めし」に業態変更するなど、引き続き積極的な展開を推進してまいります。

　「油そば」は、引き続き好調を維持しており、12月末の店舗数は27店舗まで拡大いたしました。今後も「築地銀だこ」の既存フランチャイズオーナーによる全国的な展開も含め積極的な出店を行いながら、「築地銀だこ」のロードサイド型店舗との共同出店等、「油そば」の特性を活かした積極的な展開を推進してまいります。

　また、インバウンド需要のある立地での「日本橋からり」の出店や、多店舗展開の可能性が高い新規業態の開発にも取り組んでまいります。

④株式会社ファンインターナショナルにおける事業展開

　飲食事業においては、京都等の観光地におけるインバウンド需要の取り込みに引き続き取り組んでまいります。また、全天候型のインドアバーベキュー業態「スミテラス」では、製造部の仕入及び加工の強みを活かしたEC事業の展開に加え、製造部を持つ強みを活かし、可能な限り店舗での調理技術を要しない効率の高い業態の構築を目指し、今後の出店に繋げてまいります。

　クリエイティブ事業（設計内装）においては、設計デザイン部門・施工管理部門・製造部門と、建築・飲食業界ではほとんど存在しない『総合的に対応できるサービス』としてこれまで環境を整えながら進めてまいりました。今後はそれぞれの部門を更に強化し、効率化も進めながら、よりクライアントにとって必要とされるサービスを提供し、これまで以上の競争力を持つことで、コロナ禍で縮小した飲食業界のコロナ後の再生・拡大に向けた新規出店等の需要を取り込み、事業拡大を目指してまいります。

　また、当社グループ店舗の内装設備の品質向上にも引き続き寄与してまいります。

⑤海外における事業展開

　米国においては、カリフォルニア州においてフラグシップ店舗を出店し、カリフォルニアから始まる「新しい日本のフードスタイル」を提案することにより、「アメリカ式銀だこブランド」を発信し、米国内でのフランチャイズ展開に繋げてまいります。また、カリフォルニア、フロリダ、イリノイ各州において、ホールセラーや外食店舗、スーパーマーケット等への冷凍たこ焼やたこを始めとした水産物の卸事業を開始し、全米への展開を図ってまいります。

　アセアン（ASEAN）においては、12月末のフランチャイズ店舗数は51店舗まで拡大いたしました。今後もアセアン（ASEAN）を中心にフランチャイズ店舗の展開に積極的に取り組んでまいります。

⑥グループにおける取り組むべき課題

　当社グループの主要仕入商材であるたこは、当社グループ全体の仕入原価に占める割合が極めて大きく、たこの市場動向が原価に大きく影響を与えております。そのため、新たな仕入先を世界的規模で積極的に開拓するなど複数の国に分散し、自社アフリカ工場を含む加工工場も複数の企業に分散することで、調達ルートを複数保有し、供給源の集中により惹起されるリスクを抑えつつ価格交渉力を高めることにより、安定的な仕入価格及び数量の確保に努めてまいります。たこ以外の仕入商材についても、グループのスケールメリットを活かした調達ルートの複数化や複合化を行い、価格交渉力を高め、安定的な仕入価格及び数量の確保に努めてまいります。

　M＆Aは、５～20店舗程度で一定のブランド力を持つ業態、当社グループのポートフォリオを補完できる業態の獲得を目指し、その上で当社グループの資金力・出店開発力を活用し、50～100店舗の展開を目指してまいります。

　また、人材採用・教育制度の改善に当社グループ全体で取り組んでまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結決算の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。また、重大な危機が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置し、対応することとしております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．各種法的規制について

当社グループは、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「中小小売商業振興法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「労働基準法」、「個人情報の保護に関する法律」等の法規制の適用を受けています。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しており、日々のオペレーションにおいて、「築地銀だこマニュアル」等に基づき、衛生管理体制の強化を図っております。

しかしながら、食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄、営業許可の取り消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２．主要原材料等の市況変動

　当社グループの主要商材であるたこの仕入額が、当社グループ全体の仕入原価に占める割合は極めて大きく、たこの市場動向が原価に大きく影響を与えております。たこの仕入価格は、従来は主に西アフリカ地域諸国及び中国の原料相場と、二次加工地である中国及びベトナム工場での加工費に依存され、漁獲高、為替変動等の影響により、その価格が大きく変動するリスクがありました。当社グループにおいては、リスク回避のために新たな調達先を世界的規模で積極的に開拓しております。新たな開拓地域へ日本式漁法を導入し効率的な漁労環境を確立するとともに、当地の提携工場に生産ラインを設置し、水揚げから加工、日本への輸出までのサプライチェーンを一気通貫で構築することによる加工経費の低減及び特恵関税の適用等、仕入原価への好影響が期待されます。この様に仕入先を複数の国・地域に分散しているほか、調達ルートを複数保有し、価格交渉力を高めることで、安定的な仕入れ価格および数量の確保に努めております。しかしながら想定以上に相場が高騰した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３．出退店政策の基本方針

当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター（以下「ＳＣ」という。）、スーパーマーケット、ホームセンター、百貨店、駅構内等の商業施設及び路面に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定しております。そのため、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性もあり、その場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

４．市場環境の変化、競合の状況

当社グループは、主要な事業を日本国内において、また海外においても一部事業を展開しています。そのため、事業を展開している国内、海外の景気や個人消費の動向などの経済状態や外食業界の環境（新型コロナウイルス感染拡大の影響を含む。）が悪化した場合、また、顧客の嗜好の変化等に当社が対応できなかった場合、さらに出店地の周辺環境の変化等により店舗の集客力が低下する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５．特定の取引先・製品・技術等への依存に関する重要事項

①主要製品への依存

当社グループは、主にたこ焼を販売する業態である「築地銀だこ」の店舗の売上構成比が高い状況であるため、たこそのものやたこ焼に対する消費者の嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②特定の仕入先からの仕入の依存

　当社グループは、協力会社である日照栄興食品有限公司からのたこの仕入高が、仕入高全体に対して、高い割合を占めておりましたが、現在では仕入先を複数の国、また自社アフリカ工場を含む複数の企業に分散し、調達ルートを複数保有しており、また新たな仕入先を世界的規模で積極的に開拓するなど、供給源の集中により惹起されるリスクを分散しております。

　しかしながら、何らかの要因により、調達ルート先との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業績等や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ショッピングセンター等への出店について

当社グループは、ＳＣ等の大規模小売店に多数の店舗を展開しております。今後、ＳＣを取り巻く環境の変化や業界再編、ＳＣの集客力の変動、及びＳＣの運営企業の出店戦略の変更等により当社グループの出店するＳＣが閉鎖される事態が生じた場合には、当社グループの業績等及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

６．フランチャイズ・チェーン展開に関する重要事項

当社グループは直営店による事業拡大とともに、加盟者との間で「フランチャイズ契約」を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは同契約により、加盟者に対し、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導や経営支援等を行っております。

また、当社から独立した加盟者を中心に設立され、当社グループの業態を運営する者をメンバーとするオーナー会は、「チェーン経営向上委員会」「総務広報委員会」の２つの委員会の活動を通じて、相互協調とチェーンの向上・発展に努めており、当社グループと加盟者との関係は円満に推移しております。

しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、加盟者において当社グループ事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドのイメージに悪影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

７．特定人物への依存

当社の創業者で代表取締役社長である佐瀬守男は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。

現時点において、当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画及び運用されておりますが、当社代表取締役社長である佐瀬守男に不測の事態が生じた場合には、円滑な事業の推進に支障を来たす可能性があります。

８．有利子負債依存度の状況

当社グループは、新規出店資金やＭ＆Ａ資金を含めた、設備投資及び新規事業展開に必要な資金を、自己資金の他、金融機関からの借入金によって調達しております。銀行借入についてはコミットメントライン等の借入枠を設定しており、自己資金を超えた資金需要が出た場合には今後も当該借入枠を利用して出店等を行う予定であります。

また、現時点での借入金の大半は変動金利となっているため、金利の変動により資金調達コストが上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

９．重要な財務制限条項

当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を主幹事とする銀行団とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を結び、また、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しており、借入を実行しております。本借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項が付されております。

同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合には、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる可能性があるため、今後の業績や財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

10．資産の減損、含み損の存在、発生可能性

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っております。Ｍ＆Ａによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの長期前払費用が生じて、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

11．自然災害について

当社グループの出店地域及び仕入先が所在する地域において大規模な地震等の災害が発生し、店舗や設備の損壊、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により、店舗運営並びに仕入等が困難になった場合には、一時的に店舗の売上が減少する可能性があります。また、災害等の被害の程度によっては、修繕費等の多額の費用が発生する可能性があり、結果として当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

12．カントリーリスクについて

当社グループは、アジアを中心とした海外へ積極的に店舗展開しており、また、食材の一部を海外から仕入れております。

海外市場における事業活動には、進出国における政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替等の潜在リスクがあり、当社グループは現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらに関して不測の事態が発生し、想定通りの事業展開が行えない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

13．為替変動リスクについて

当社グループが提供する商品の原材料のたこは海外から輸入されているため、その価格は為替変動の影響を受けております。当社は、為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

14．労働者の雇用について

当社グループは、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後の店舗展開に伴い適正な労働力を確保できないあるいは人件費が増加する可能性があります。また、労働関連法規の改定や年金制度の変更が行われた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

15．新型コロナウイルス等の感染症拡大

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、2022年３月にまん延防止等重点措置が全国で解除となり、日常生活の制約や経済活動への制限も緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られております。当社グループは、当連結会計年度末までに入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、翌連結会計年度においても影響は継続するものの、感染拡大前の状況に至るまで徐々に回復するとの仮定を置いておりますが、新型コロナウイルス問題が再度拡大し長期化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

経営成績等の概要

(1）経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、まん延防止等重点措置が３月21日をもって全面解除されたことを受け、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見えてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第７波・第８波の影響により、引き続き先行き不透明な状況となりました。また、外食産業におきましては、原材料価格の高騰、急激な円安の進行、人件費や光熱費等の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、既存事業への集中と今後を見据えた新業態の開発、育成、成長をより促進させるために、2022年１月１日付で、２つの子会社「株式会社オールウェイズ」、「株式会社ホットランドネクステージ」を立ち上げました。主力ブランド「築地銀だこ」事業や製販事業等の運営を行う「株式会社ホットランド」を引き続き主軸として、酒場事業の運営を行う「株式会社オールウェイズ」、主食事業の運営を行う「株式会社ホットランドネクステージ」、この３社体制を中心にグループ運営を推進してまいります。

「築地銀だこ」事業においては、11月17日より公益財団法人日本サッカー協会（ＪＦＡ）が公認する『サッカー日本代表オフィシャルライセンス商品 だんらんパック』を、全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて数量限定で発売いたしました。また、11月30日から12月４日までの５日間、全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、たこ焼（ソース・８個入り）の100円引き＆スタンプ２倍の『年末大感謝祭』を開催した他、12月８日よりNHK Eテレで放送中の『かいじゅうステップ ワンダバダ』（製作：円谷プロダクション）とのコラボレーション商品（『贅沢だんらんパック』、『だんらんパック』、『クロワッサンたい焼 BOX』）を全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて数量限定で発売いたしました。また、デリバリーサービス対応店舗の拡充も継続して取り組んでおり、12月末のデリバリーサービス導入店舗数は酒場業態を含めて357店舗となり、売上も好調に推移いたしました。こうした取り組みにより、当連結会計年度における既存店売上高前年比は110.3％となりました。2020年より展開しているロードサイド型店舗については、収益性の改善に向けて、よりコンパクトなモデルへの改装や出店、グループ内業態との併設出店などに引き続き取り組んでおり、12月末のロードサイド型店舗の店舗数は16店舗となりました。また、デリバリー売上比率が高く今後の新たな出店モデルと考えている住宅街の路面店舗も堅調に推移いたしました。

酒場事業においては、３月21日のまん延防止等重点措置の解除に伴い、徐々にお客様の来店、売上も回復してまいりました。「銀だこハイボール酒場」や「銀だこ酒場」については、10月24日に「ギンダコハイボール酒場　新大久保店」を直営店で出店した他、11月15日に「ギンダコハイボール酒場　渋谷道玄坂店」、12月16日に「ギンダコハイボール酒場　八戸三日町店」をフランチャイズで出店いたしました。また、今後を見据えた小スペース・少人数での収益化が可能な業態として昨年より積極的に出店に取り組んできた「おでん屋たけし」は、引き続き好調に推移し、12月５日に「新橋烏森通り店」を出店し、12月末の店舗数は12店舗となりました。更にＴＢＳテレビ「坂上＆指原のつぶれない店」で放映された「元祖ざる焼　小林養鶏」の２号店目となる「蒲田西口店」を10月26日に出店した他、新たに「蕎麦と串焼き満天　つくば店」を10月７日に出店いたしました。

主食事業においては、ロードサイドマーケットをターゲットにし2021年11月に出店を開始した新業態「野郎めし」が好調に推移いたしました。10月14日に「座間店（神奈川県）」、10月28日に「町田木曽店（東京都）」、11月18日に「土浦店（茨城県）」、12月16日に「鹿沼店（栃木県）」がオープンし、12月末での店舗数は11店舗となりました。また新規出店に加え、グループ内の不採算店舗を「野郎めし」に業態変更するなど、積極的な展開を推進してまいります。当社が運営する「東京油組総本店＜油そば＞」業態も好調を維持しており、12月末の店舗数は27店舗となり、今後は「築地銀だこ」のロードサイド型店舗との共同出店等も計画しております。

製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け販売の他、アイスクリーム製品の大手スーパーマーケット向けの販路が拡大し、好調に推移いたしました。冷凍たこ焼については、今後海外販路の開拓に積極的に取り組んでまいります。

海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響はあったものの、インドネシアではフランチャイズによる出店が進み、回復の兆しが見えてきております。また、香港では新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの、直営店舗は営業黒字を維持しており、家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、積極的な出店を行っており、当連結会計年度では６店舗の出店をいたしました。

この結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数につきましては、出店62店舗（国内37店舗・海外25店舗）、退店41店舗（国内32店舗・海外９店舗）により、697店舗（国内613店舗・海外84店舗）となりました（業態変更による出退店は含んでおりません）。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は32,163百万円（前連結会計年度比8.4％増）、営業利益は1,744百万円（前連結会計年度比79.8％増）となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は2,608百万円（前連結会計年度比27.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,358百万円（前連結会計年度比34.7％減）となりました。

店舗数の推移は、以下のとおりであります。

（店舗数の推移）

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は193百万円増加し、3,214百万
円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、増加した資金は2,896百万円であります。この増加は主に税金等調整前当期純利益1,906百万円、減価償却費1,339百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、減少した資金は1,835百万円であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出が1,644百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、減少した資金は909百万円であります。この減少は主に長期借入れによる収入が2,100百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,808百万円、短期借入金の純減少額が808百万円あったことによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を契約形態ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る販売実績は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。そのため、前年同期比（％）は記載しておりません。また、これに伴い、当連結会計年度の期首より、契約形態ごとの金額の集計区分を変更しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。

① 固定資産の減損処理の測定基準

　当社グループは、店舗、工場及び賃貸物件など多くの固定資産を有しております。これら固定資産につきまして減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定しておりますが、前提が異なることとなった場合には、将来追加で減損処理が発生する可能性があります。

② 繰延税金資産の計上基準

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、その実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。

(2) 財政状態に関する分析

　資産、負債および純資産の状況は下記のとおりであります。

（資産）
　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して750百万円増加し22,063百万円となりました。その主な要因は、為替予約が599百万円、有形固定資産が281百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）
　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して804百万円減少し11,382百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が808百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）
　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,555百万円増加し、10,681百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,358百万円を計上したこと等によるものであります。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績は、本報告書の「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の概要(1）経営成績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。

①「築地銀だこ」の既存店舗における売上高の推移
　当連結会計年度においては、臨時休業や営業時間短縮、酒類販売の制限等の影響はありながらも、「呪術廻戦」、「鬼滅の刃」等のコラボキャンペーンにより好調に推移いたしました。また、デリバリーサービスの拡充に継続的に取り組み、導入店舗数は12月末で357店舗となりました。
　その結果、「築地銀だこ」事業の既存店舗における売上高は前年比110.3％（築地銀だこ業態：前年比108.1％、酒場業態：前年比128.2％）となりました。

②製販事業
　製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け販売の他、アイスクリーム製品の大手スーパ ーマーケット向けの販路が拡大し、好調に推移いたしました。

③海外事業
　海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響はあったものの、インドネシア ではフランチャイズによる出店が進み、回復の兆しが見えてきました。また、香港では新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの、直営店舗は営業黒字を維持いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は32,163百万円となり、前連結会計年度に比べ8.4％の増加となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は1,744百万円となり、前連結会計年度に比べ79.8％の増加となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は2,608百万円となり、前連結会計年度に比べ27.6％の減少となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,358百万円となり、前連結会計年度に比べ34.7％の減少となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況についての分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は193百万円増加し、3,214百万
円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、増加した資金は2,896百万円であります。この増加は主に税金等調整前当期純利益1,906百万円、減価償却費1,339百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、減少した資金は1,835百万円であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出が1,644百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、減少した資金は909百万円であります。この減少は主に長期借入れによる収入が2,100百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,808百万円、短期借入金の純減少額が808百万円あったことによるものであります。

(5）キャッシュ・フローの状況についての分析に基づく資本の財源及び資金の流動性について

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

　なお、当社グループの事業活動における運転資金の需要の主なものは、生産に必要な運転資金（原材料・人件費及び外注費）、従業員給与等の販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要としましては、海外子会社を含む新規店舗の出店及び既存店舗の改装およびМ＆Ａ等があります。

　これらの事業活動に必要な資金は、内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて資本市場からの資金調達及び金融機関からの借入による資金調達も行っております。十分な手元流動性資金と金融機関の借入枠を有しているため、今後の運転資金及び投資資金需要にも十分対処できる状況であります。

(6）経営戦略の現状と見通し

　外食市場におきましては、消費者の低価格志向・節約志向・中食需要の拡大等により大変厳しい環境となっておりますが、今後もコンビニや中食各社を含めた企業間競争の激化や新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、厳しい状況は続くことが想定されます。

　このような状況において、当社グループは、2022年１月１日付で、グループ内の組織再編により、２つの新たな子会社「株式会社オールウェイズ（旧株式会社ギンダコスピリッツ）」、「株式会社ホットランドネクステージ」を立ち上げました。前者は「銀だこハイボール酒場」、「銀だこ酒場」、「おでん屋たけし」、「日本再生酒場」等の酒場業態を展開していく会社として、後者は「油そば」、「野郎めし」等の主食業態を展開していく会社として、それぞれ事業を推進してまいります。

2023年12月期につきましては、原材料価格の高騰、円安の進行、人件費や光熱費等の上昇なども踏まえながら、当社の主力事業である「築地銀だこ」の安定的な成長に加え、冷凍たこ焼の卸販売事業の拡大、そして、子会社「株式会社オールウェイズ」による酒場業態の展開、「株式会社ホットランドネクステージ」による主食マーケットの開拓に引き続き取り組んでまいります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、2022年３月にまん延防止等重点措置が全国で解除となり、日常生活の制約や経済活動への制限も緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は日本のみならず全世界において膨大な損失を与え、また、国内外の人々の生活に甚大な影響を及ぼし、社会全体が大きく変わる可能性があります。当社はこのような時代だからこそ「企業個性」を磨き、さらに強く発揮することが最も重要であると考えております。

　当社は、創業以来、挑戦と失敗を繰り返し、その失敗から学び、成長を遂げてまいりました。その中で培った個性が「自由な発想力」、「行動力」、「スピード感」、「現場力」、そして、何よりも大切にしているものは「人を想う心」です。これらの「企業個性」には、時代や環境の変化への「対応力」があると信じております。「人を想う心」を持った人材を育て上げ、日本の良き「共食」文化を世界に広げてまいります。

　また、世界のマーケットでは、「和食」は日本の重要輸出品目であり、健康食としての和食ブームは今後もますます拡大していくことと考えております。

　当社グループの店舗へのお客様の支持を獲得し続けていくために、当社グループは本来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」を大切にし、安全で美味しい商品を提供し続けてまいります。

(1）店舗運営に関する契約

　当社は、加盟者との間で、「築地銀だこフランチャイズ契約」を締結し、所定の店舗所在地において、「築地銀だこ」の標章及び「築地銀だこフランチャイズシステム」を使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。当該契約には次の３つの種類があり、各契約の内容の要旨は、次のとおりであります。

(2）エリアフランチャイズ契約

　当社は、各テリトリー内において、当社が保有する各ブランドを使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。

(3）「COLD STONE CREAMERY」に関するMaster License Agreement

(4)「東京油組総本店」の複合商業施設における排他的独占的なフランチャイズ権の付与等に関する契約

(5)海外における合弁契約等

なお、当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ギンダコスピリッツ（現株式会社オールウェイズ）を存続会社、株式会社日本再生酒場及び及び株式会社もつやき処い志井を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併契約を決議いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

また、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の油そば・天ぷら等の主食事業を、2021年11月12日に設立した株式会社ホットランドネクステージに承継させる吸収分割契約を決議いたしました。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は正社員数を記載しております。

４．事業所名（所在地）の店舗数は直営店、ＰＣ店の店舗数を記載しております。

５．当社は、本社及び工場並びに店舗を賃借しております。

本社及び工場の年間賃借料は135,298千円であり、店舗の年間賃借料は2,115,271千円であります。

(2）国内子会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は正社員数を記載しております。

(3）在外子会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は正社員数を記載しております。

　　該当事項はありません。

　　当事業年度において、全ての新株予約権の権利行使期間が満了し、権利が失効しております。詳細は「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

該当事項はありません。

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年９月18日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が2,610,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,397,550千円増加しております。

有償公募

発行価格　　1,117円

引受価額　　1,070.92円

資本組入額　535.46円

払込金総額　2,795,101千円

　　　３．2019年10月17日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が390,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ208,829千円増加しております。

第三者割当増資

割当先　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

発行数　　　390,000株

発行価額　　1,070.92円

資本組入額　535.46円

（注）自己株式255株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。