株式会社アルファポリス

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第19期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社（株式会社アルファポリス）は2000年８月に設立され、「インターネット上で人気のある小説・漫画等のコンテンツ（注）を書籍化する」という既存出版社とは異なる、新しいビジネスモデルを創造して事業を営んでまいりました。その後、当社のITを活用したユニークなビジネスモデルが評価され「第７回ニッポン新事業創出大賞」のアントレプレナー部門におきまして最優秀賞を受賞いたしました。また、2015年５月には、経済産業省及び東京証券取引所が創出した「攻めのIT経営銘柄」にも選定されました。

　設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

（注）コンテンツ：インターネットやデジタル放送などの電子媒体を通じてやり取りされる、小説・漫画・映画・音楽・ゲームなどの情報。

　当社は創業以来「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代の新エンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等のコンテンツを書籍化する事業を営んでおります。

１．ビジネスモデル

　当社は、Webサイト及びアプリ上において当社が運営する小説・漫画等の投稿サイトに投稿されたコンテンツの内から、サイト内でのユーザー評価を参考に、書籍として出版すべきコンテンツを調達しております。調達後は、編集部において、コンテンツの品質・商品力を向上させた後、書籍として出版することで収益をあげております。そのビジネスモデルのイメージは次のとおりです。

　当社のビジネスモデルは既存の出版社と、①書籍となるコンテンツの調達元、及び、②書籍化すべきコンテンツの選定方法が異なっていることが特徴です。

①書籍となるコンテンツの調達元

　インターネット環境が整備されることで、個人が作成したコンテンツをインターネット上に公開することが容易となり、インターネット上には多くのコンテンツが現れてきております。当社は、そのインターネット上からコンテンツを調達することにより安定的に多点数の書籍化が可能となっております。

②書籍化すべきコンテンツの選定方法

　当社はインターネット上での多数のユーザー評価を参考に、一定以上の読者ニーズを見極めた上で、当社編集部内で当社刊行書籍のジャンルとの親和性や書籍市場の動向等もあわせ総合的に判断し、書籍化すべきコンテンツの選定を行っております。そのため、書籍刊行に要した費用を回収するだけの売上高が確保できないリスクの低減が可能となっており、また、そのような不用意な書籍化を回避することにより、限りある経営資産の有効活用が図れております。

　一方で、当社のビジネスモデルは、インターネット上にて良質なコンテンツが数多く収集でき、かつ、多くのユーザーにより多角的に評価されることで出版時の成功率が事前に高められることを前提に成り立っておりますので、継続的な新規コンテンツ及びユーザーの確保が必要不可欠となっております。

そのため、当社投稿サイトでは、作家及びユーザーの双方にとって魅力的なサービスである「Webコンテンツ大賞（毎月、最も読者に人気のあるコンテンツ及び当社編集部内で最も評価の高いコンテンツを選出し、賞金の贈呈に加えて受賞作として書籍化を検討。加えて、投票したユーザーに対しても抽選で賞金を贈呈。）」の実施や、書籍化を目指す作家の積極的なチャレンジを促す「出版申請制度（当社投稿サイト内で、一定以上の人気を博しているコンテンツの場合、その作家は当社に対して書籍化の検討を依頼することができる制度。）」及び「投稿インセンティブ（投稿作品の人気度に応じ、その作家に対して報酬（Amazon ギフト券など）をお支払いする制度。）」の実施等、作家にとって魅力的なサービスやイベントを開催することにより、コンテンツの拡充に努めております。

また、2017年２月からは、当社投稿サイト内において、これまで書籍化に伴い非公開処理又はダイジェスト化していたコンテンツを一定期間に限り閲覧することが出来る「レンタル」サービスを開始し、さらに2021年７月には海外向けの漫画アプリ「Alpha Manga」を配信してサービスのグローバル展開をしております。これらにより、当社投稿サイトは、コンテンツの調達機能だけでなく、販売サイトとしての機能が加わることで、調達から販売までの垂直の幹を太くすることも目指しております。

２．取扱書籍

　当社が取り扱っている書籍は(1)ライトノベル（表紙や挿絵にアニメ調のイラストが用いられており、また一般の小説より軽妙な文体でストーリーが描かれている小説）、(2)漫画、(3)文庫、(4)その他、の４つのジャンルに分けられます。

(1) ライトノベル

　ライトノベルは、売上高の約26％を占め、のちに漫画化される作品も数多く存在する重要なジャンルとなります。なお、当社ライトノベルは文庫本サイズではなく、単行本サイズ（文庫本より大きく、高価格）であることが特徴となっております。
　当ジャンルに含まれる主力レーベル等は次のとおりです。

① 男性向けのライトノベル

10代向けの文庫ライトノベルを卒業したと言われる、20代後半から30代の男性をターゲットとした単行本書籍を刊行しております。代表作としては、シリーズ発行部数累計（注）660万部を超え、2015年７月にはTVアニメ化された『ゲート』や、同累計331万部を突破し、2021年７月にTVアニメ化された『月が導く異世界道中』が挙げられます。

② エタニティブックス

2009年９月に創刊したレーベルで、30代から40代の女性向け恋愛小説を刊行しております。代表作としては、シリーズ発行部数累計32万部の『152センチ62キロの恋人』、同累計28万部の『君が好きだから』、同累計27万部の『ナチュラルキス』が挙げられます。

③ レジーナブックス

2010年11月に創刊したレーベルで、20代から30代の女性向け新感覚ファンタジー小説を刊行しております。代表作としては、シリーズ発行部数累計190万部を突破した『異世界でカフェを開店しました。』、同累計185万部の『自称悪役令嬢な婚約者の観察記録。』、同累計116万部の『詐騎士』が挙げられます。

④ ノーチェブックス

2014年２月に創刊したレーベルで、20代から30代の女性をターゲットとした煌びやかな世界で繰り広げられる甘く切ないラブロマンス小説を刊行しております。

⑤ アンダルシュノベルズ

2021年３月に創刊したレーベルで、ファンタジー世界を舞台としたボーイズラブ小説を刊行しております。

(2) 漫画

　2012年から本格的に取り扱いを開始しているジャンルとなります。

　漫画ジャンルでは、当社のライトノベルで人気を博した作品（『ゲート』、『月が導く異世界道中』、『異世界でカフェを開店しました。』、等）の漫画化（二次出版）を行っております。二次出版に至るまでには、原作であるライトノベルの人気を確認するだけではなく、漫画化された作品を当社Webサイト上で公開し、一定以上の人気があることを確認するプロセスを踏んでおりますので、出版時の成功率が事前に高められていることが特長といえます。また、漫画として二次出版することにより、原作であるライトノベルの売上高の増加が期待できることも特長といえます。

　その一方で、漫画を更に成長させるためには「オリジナル漫画」の育成が必要であるとの考えから、当社ビジネスモデルを漫画にも適用することで、Web発となる次世代作家の発掘・育成にも積極的に取り組んでおります。

　また、当ジャンルは電子書籍との親和性が非常に高く、加えて戦略的に電子書籍販売の体制強化を図っていることから、当事業年度においては、当社売上高の約71％を占めるジャンルに成長しております。

(3) 文庫

　当ジャンルでは、市場において単行本ではなく文庫本での販売が主流となる「キャラ文芸」や「時代小説」等のジャンルに属する作品を文庫本として刊行しております。当社では更なる業績拡大及びポートフォリオ最適化の観点から、特定ジャンルに依存しないよう取扱いジャンルの拡大に注力しており、文庫において幅広いジャンルの書籍刊行を推進することで、新規ジャンルの開拓、強化に取り組んでおります。

　さらに当ジャンルでは、ライトノベルやその他のジャンルから刊行された単行本の廉価版として、文庫本化を行っております。文庫本化することで、単行本の価格帯では躊躇していた読者層に対しても販売機会を逃さず、収益の最大化に努めております。

(4) その他

　その他には、ライトノベルに属さない一般文芸書、ビジネス書、絵本等が含まれます。

　一般文芸書の代表作としては、2014年５月に刊行した『居酒屋ぼったくり』（2018年４月にTVドラマ化。シリーズ発行部数累計137万部。）、絵本の代表作としては、「絵本・児童書大賞」に応募された文字のみのストーリーであったものに、人気イラストレーターの絵を付けることで誕生した『わたしのげぼく』（同６万部）が挙げられます。

　（注）シリーズ発行部数累計：同作品の続編に加え同作品の漫画及び文庫を含み、部数は電子書籍販売数を含む。

３．他メディア展開作品

　当社の作品のうち、他のメディアに展開した作品は以下のとおりです。なお、当社は作品の二次的利用に関する権利を有しており、他メディア展開の際にはそのメディア媒体と交渉する窓口となっております。

４.当社投稿サイトの総コンテンツ数

当社ビジネスモデルの基幹となる当社投稿サイトの総コンテンツ数は、タグ機能の追加や、新たなジャンル「ライト文芸」等の追加に代表される様々な施策を展開することで順調に推移しております。

当事業年度末時点において、当社Webサイト内のコンテンツ数累計は208,912点となっております。

５.紙書籍の販売物流業務

当社は、将来的にはコンテンツを活かした多角展開を見据えておりますので、限られた経営資源は編集等に注力すべきだとの考えから、紙書籍に関する書店と出版社をつなぐ流通業者（以下、「取次」という。）との取引業務は、仲介業者（以下、「中取次」という。）を介して行っております。

なお、各書店への販促活動、市場動向の調査を主な目的とした書店営業は、基本的には当社で実施しております。（首都圏以外の地方営業は効率性の観点から外部業者に委託しております。）

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

  関連会社は次のとおりであります。

（注）株式会社アルファゲームスは、2022年９月開催の同社臨時株主総会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢及び平均勤続年数は、パートタイマーを含めずに算定し、表示単位未満を四捨五入し表示しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１． 事業環境に関するリスク

(1) 市場環境について

① 他社との競合について

　インターネット上の小説や漫画等のコンテンツを書籍化するビジネスモデルにより、各社から大型のヒット作が相次ぎ出版され、一部のメディアでもそのビジネスモデルが取り上げられていることから、今後はより一層、当社と類似したビジネスモデルにて多くの新規参入等があると考えられます。
　当社といたしましては、当社ならびに当社サービスの知名度向上、及び作家・ユーザーの満足度向上のための施策を継続的に実施することで、競合他社に対する優位性を確保することに努めてまいりますが、見込みどおりの効果が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 原材料市況について

　当事業年度において、ウクライナ情勢に起因する原油価格等の高騰や円安の進行に伴う物価上昇等が出版物の原材料となる紙のコストにも影響を与えております。出版物の印刷・製本業務は複数の取引先に分散して委託することで安定的な供給量とコストのコントロールを行っておりますが、原材料価格の想定を超える急騰や長期にわたって高騰が続く場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

③ 出版市場について

　当社は、デジタルネットワークの発展に伴う情報メディアの多様化等による書籍の市場規模の縮小、顧客ニーズの細分化に対応するため、魅力ある書籍の拡充・強化を進めております。しかし、顧客ニーズに合致する書籍の拡充・強化が想定どおりに進まない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 業界慣行及び法的規制について

① 再販売価格維持制度について

　当社が販売している書籍等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下、「独占禁止法」という。）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下、「再販制度」という。）が認められております。
　再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」、「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格（以下、「再販売価格」という。）を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。
　公正取引委員会は2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。しかし、当該制度が廃止された場合、販売価格の値引きなどの価格競争に陥る可能性があるため、業界全体への影響も含め、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 委託販売制度について

　法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社が取次及び書店に配本した出版物について、配本後も返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
　当社は発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上しておりますが、今後の返品実績の動向によっては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 著作権、商標権、知的財産権等について

　当社は、著作権、商標権、知的財産権等の法令等の下、事業活動を行っており、現段階において事業及び業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、当社と作家との間において著作権に関するトラブルが生じた場合、又は当社と他社間において著作権又は商標権等に関するトラブルが発生した場合においては、訴訟等が発生する可能性があります。当社では、知的財産権に関する専門の弁護士と顧問契約を締結し、常にトラブルが無いよう努めておりますが、万一訴訟等が発生し、当社の信頼を大きく毀損する事態に至った場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　また、著作権、商標権、知的財産権等の法令等に重大な変更や当社事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

④ 個人情報等について

　当社では、多数の作家及びユーザーの個人情報をお預かりしております。個人情報保護につきましては全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合には、当社の信頼を大きく毀損することとなり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

２．事業に関するリスク

(1)取引依存の高い主要な取引先について

　当社は、将来的には出版事業を通して蓄積した自社IPを活かした多角展開を見据えておりますので、限られた経営資源は編集等に注力すべきだと考えております。そのため、紙の書籍に関する取次（出版社と書店の間をつなぐ流通業者）との取引業務（書籍の販売・流通業務）は全て中取次（出版社と取次の間をつなぐ流通業者）である株式会社星雲社を介して行っており、当事業年度の売上高の22％が同社に対するものとなっております。

　また、電子書籍の販売に関しては、主に電子書籍取次の大手である株式会社メディアドゥを介して行っており、当事業年度の売上高の54％が同社に対するものとなっております。

　両社とはそれぞれ良好な関係を構築、維持しておりますが、何らかの理由により取引が継続できなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 新規事業への取組について

　当社は、出版事業のみに留まらず、出版事業により蓄積された自社IPを活用して、映像等の出版事業以外のメディア展開、グッズ販売、ゲーム事業、スマートフォン向けアプリサービス（情報提供サービス等）の開始等、多角的に事業展開することを目指す方針であります。

　これらの新規事業への取組に際して、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等のため追加的な支出が発生する場合、また当社がこれまで想定していない新たなリスクが発生する場合、あるいは事業展開が想定どおりに進捗しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3) 書籍の刊行時期について

　書籍の刊行に関しては綿密な刊行計画を設定しておりますが、作家の執筆過程、及び編集者の編集過程等における予測不能の事態の影響から、当初の刊行計画から変更が生じることがあります。その結果、当社書籍の販売時期が延期等となった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(4) サイトの健全性の維持について

　書籍化の源泉となるコンテンツが投稿される当社Webサイトは、不特定多数のユーザーがコンテンツを投稿することができ、また独自にコミュニケーション等を図っているため、こうした場においては、公序良俗に反する行為や、他人を不快にさせる行為等が生じる危険性が存在しております。そのため、当社は、Webサイト内における禁止事項を明記すると共に、当社においても不適切なコンテンツや書き込み等がないかの確認を行っております。

　しかし、急速な利用者の増加等により、Webサイト内における全ての不適切な行為を取り締まることができない場合には、Webサイトの安全性及び健全性が確保できず、当社のブランドや信頼が毀損する可能性があります。その場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(5) システムの安定的な稼働について

　当社Webサイト及びアプリはウェブ上で運営されており、快適な状態でユーザーにサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そのため、新システムまたは機能導入時における十分な検証、及びシステム運用後においてはシステムを安定的に稼働させるための人員確保等に努めております。

　しかし、当社が提供する各サービスへの急激なアクセス数の増加や災害等に起因したサーバーの停止に伴うシステムダウンが生じた場合、またはコンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

３．事業体制に関するリスク

(1) 人材採用と育成について

　当社の事業運営に当たっては、人材の確保・育成が重要課題であると認識しております。そのため、当社は採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、社内教育・研修制度の充実を図ることで、実務スキルに加えて、当社の経営理念や行動規範を理解した責任のある社員の育成を行っていく方針であります。
　しかし、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社の計画どおりに進捗しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 代表取締役社長への依存及び当社の事業推進体制について

　当社の代表取締役社長である梶本雄介は、当社の創業者であり、設立時より最高経営責任者であります。同氏は、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、現在においても経営方針や事業戦略等の立案及び決定を始め、取引先やその他各分野に渡る人脈等、当社の事業推進の中心的役割を担っており、当社における同氏への依存度は高いものとなっております。
　そのため当社では、同氏に過度に依存しないよう、経営幹部、ならびに業務推進役の拡充、育成、及び権限委譲による分業体制の構築等を進めておりますが、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社の経営者として業務遂行が継続出来なくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3) 小規模組織における管理体制について

　当社は、小規模な組織であり、現在の内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では今後、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定です。しかし、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

４．その他

(1) 配当政策について

　当社では、当面は株主への長期的な利益還元を実現するために、環境変化に対応した事業展開を行うとともに、内部留保資金の充実を図る方針です。将来は、株主への利益還元と財務体質ならびに内部留保の充実のバランスを考慮しながら、配当を検討する所存でおりますが、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

　当社は、紙書籍に関する取次（出版社と書店の間をつなぐ流通業者）との取引業務（書籍の販売・流通業務）は全て中取次（出版社と取次の間をつなぐ流通業者）である株式会社星雲社を介して行っております。また、同社に対する債権を保全する目的で債権譲渡に関する登記を行っております。

　また、当社は、電子書籍の配信業務に関して、取次との配信契約を締結しております。

(注)株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥは2019年３月１日をもって合併し、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに社名を変更しております。

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は165,108千円であります。

　　　　２．従業員数の(　)は、パートタイマーの人数を外書しております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注）自己株式270株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。