(注) １．第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期の自己資本利益率は、第19期末の個別財務諸表及び第20期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第19期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、第19期から第23期まで無配のため記載しておりません。

４．第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

６．2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

また、第19期末及び第20期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従って、第19期及び第20期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

８．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第19期及び第20期の最高株価・最低株価欄の(　)は権利落ち後の株価です。

2000年６月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。2001年10月には東京オフィスを開設した後、ソフトウエアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウエアサービスライセンス事業を開始いたしました。

株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりです。

当社グループは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシー（※１）を必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。

当社グループの属する情報通信市場は、さまざまな端末の普及とともにサービスの多様化や高度化が急速に進んだ動きが世界的な潮流となっております。このような市場環境の中、当社グループはさまざまな機器の接続を前提としたマネジメントサービス（管理、運用サービス）、ITサポートサービス（※２）の提供を中心に事業を展開しております。

なお、当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの事業内容をサービス別に区分し、以下に記載いたします。

(2) リモートマネジメントサービス

［事業系統図］

当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。

※１　ITリテラシー…情報機器やITネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力のこと。さまざまなアプリケーションソフトを使いこなし効率的に業務を行う能力など、コンピューターに関する広い意味での利用能力のこと。

※２　ITサポートサービス…情報機器やITアプリケーション、サービスの使用、管理などにおいて支援を行うこと。

※３　スマートデバイス…スマートフォンやタブレット端末等の、さまざまな用途に利用可能な情報端末機器。

※４　クラウド…ソフトウエアやハードウエアの利用権などをネットワーク越しにサービスとして利用者に提供する方式を「クラウドコンピューティング」(cloud computing)と呼び、データセンターや、その中で運用されているサーバー群のことをいう。

※５　ソリューション…問題・課題を解決したり、要望・要求を満たしたりすることができる製品やサービス、及びその組み合わせ。

※６　ブロックチェーン…情報を記録するデータベース技術の一種。ブロックと呼ばれる単位でデータを管理し、それを鎖（チェーン）のように連結してデータを保管する技術。

※７　OEM…Original Equipment Manufacturer：自社のブランドではなく他社ブランドの製品を製造するということ。

※８　LiDAR（ライダー）…Light Detection and Rangingの略。レーザー光を使い、対象物までの距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種。

※９　GNSSレシーバー…複数の航法衛星から地上に向けて送信される電波を受信し、位置情報を取得する機器。

※10　DX…Digital transformation（デジタルトランスフォーメーション）：「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるということ。

※11　ルーター…ネットワークで通信を行う際に、通信経路を決定する通信機器。

※12　OS…Operating System：ソフトウエアの種類の一つで、機器が提供する基本的機能を提供する。代表的なスマートフォン端末用のOSにはアップル社のiOS、グーグル社が開発しているAndroid OS、マイクロソフト社のWindowsなどがある。

(注) １．当社グループの事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、具体的な事業内容を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシーを必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートする製品・サービスの開発に尽力しております。

また、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築することにより、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行うことで、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを目指しております。

当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、『１．IoTプラットフォームサービス』、『２．リモートマネジメントサービス』、『３．サポートサービス』、『４．その他サービス』の４サービスを展開しており、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを実現するため、以下の３つの成長戦略により事業の拡大を図ってまいります。

・エンタープライズ向けの強固なセキュリティ技術・製品群提供によるシェア拡大

・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大

・販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大

・成長市場でのシェア１位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供

・新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開

・オフィス業務の効率化・コスト削減を実現するDXの推進

・AI・IoT・Robotics市場の研究開発及び製品・サービス展開

・各産業領域とITの組み合わせによる産業構造の再構築(農業、医療、建設など)、DXの推進

・デバイスマネジメントテクノロジーとビッグデータを活用した製品・サービス展開

・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の確立

・継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化

当社グループは、2024年３月期も引き続き「第４次産業革命」において中心的な企業となるための開発投資が重要であると考えております。そして、売上高の増加がこの投資の源泉であり、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上高の増加を客観的な指標として重視しております。

昨今、AI・IoT・Roboticsなどの技術進歩は目まぐるしく、あらゆる産業において、新しい技術革新である「第４次産業革命」が起こりつつあります。AI・IoT・Roboticsが融合することで、生産・製造現場の効率化にとどまらず、全ての産業を変えるインパクトを持つものと考えられています。

当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。

当社グループのビジネスモデルは、ストック型のライセンス収入を中心とした売上構造となっております。また、当社グループが展開するEMMやMDM、DX市場は堅調に拡大を続けております。その市場の中での当社の位置づけも引き続き優位な状況であり、今後もこの傾向で推移するものと想定しております。

当社グループでは、現在展開中のサービスについて、市場の将来性やその市場における当社グループの優位性、市場シェア、競合他社の状況等、さまざまな観点から検討を重ね、注力すべきサービスの優先度を決定しております。

その優先順位に基づき、サービスの開発を強化するために積極的な成長投資を行い、サービスの販売を促進することで、将来的な安定成長を支えるストック売上の底上げを図ってまいります。

当社グループの主要な収入源であるストック型のライセンス収入においては、複数の大規模プロジェクトに対応するために開発部門人員の拡充及び開発体制の強化が最重要課題となっております。当社グループでは、優秀なエンジニアが競争力の主要な源泉となると考え全社一丸となり採用活動に取り組んでおります。

一方で、当社グループの事業分野であるIT関連の人材、特にAI関連の人材については、市場全体でエンジニア不足が顕著となっております。優秀なエンジニアを獲得していく他、現在の開発人員に対して研修や勉強会を実施するなど組織の底上げを図るとともに、人事制度や給与制度の見直しを行い退職リスクの低減にも努めてまいります。

また、プロジェクトに合致した技術を有している派遣社員等を活用し、プロジェクトマネジメント手法の改善等によりさらなる開発体制の強化・改善を図ってまいります。

当社グループは、「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、創業以来、研究開発活動に積極的に取り組んでまいりました。特に2018年３月期からは、「第４次産業革命」において中心的な企業となる足がかりを作るため、研究開発部門の人員体制及び運営体制の強化に取り組んでまいりました。

また、知的財産権は、他社との差別化の根幹となるものであり、あるいは新市場・新顧客開拓のための重要な手段でもあるため、事業展開と同期した知的財産権の獲得となるよう、事業戦略と知的財産戦略の一体的立案・推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取り組んでまいりました。

このような取り組みの一例として、令和３年度九州地方発明表彰で文部科学大臣賞を受賞した「契約書管理システム」 (特許第6290459号)が挙げられます。この特許は2021年５月発表の新サービス「OPTiM Contract」での研究開発成果を権利化したものです。

また、取り組みで得た知見は、知的財産による産業発展に寄与すべく国内外に発信しております。2021年12月の世界知的所有権機関（WIPO）主催シンポジウムでは、当社代表取締役社長の菅谷が知財を活用した第４次産業革命への挑戦について講演しました。また、直近ではWIPOのIP Advantage（世界各国の知財活用事例データベース）にて、当社農業事業での知財活用事例が掲載されました。

今後も、知的財産権獲得による競争優位の確保に取り組んでまいります。

当社は、2022年４月の株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において、プライム市場に移行いたしましたが、「流通株式比率」については、基準を充たしておりません。今後、当社が中長期的な企業価値の向上を図るうえにおいては、その前提として当社がプライム市場の上場維持基準を充足することが重要な経営課題になるものと考えております。

当社は、2023年６月29日付け提出の「上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況について」に基づき、流通株式比率の適合に向けた取り組みを実施することで、2025年３月期中を目途に、上場維持基準を充足させていく方針です。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

当社の創業者であり代表取締役社長である菅谷俊二は、設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や事業方針の決定、開発、サービスラインナップ、製品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、また、当社グループの有する特許の多くは菅谷が発明したものであるなど、当社グループは当人の属人的な能力に依存しております。そのため、各部門の責任者へ権限委譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制を構築しておりますが、万が一、当人に不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、当社グループのサービス提供は不可能になります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウンや、当社グループや取引先のハードウエアやソフトウエアの欠陥等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。このようなトラブル等が発生し、機能が十分に活かせないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下に繋がる可能性があります。また、コンピューターウイルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等による重要なデータの消去又は、不正入手の可能性もあり、これらの事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性がある他、当社グループのサービスへの信頼が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、KDDI株式会社に対して、IoTプラットフォームサービスの提供により売上高が増加しており、同社に対する売上高の割合は、当連結会計年度においては、33.6％となっております。KDDI株式会社とは、契約書上、以下のような事由を即時解除事由として定めています(内容は例示であり、全ての契約書の内容が以下のとおりであるとは限りません)。

・いずれかの当事者が、支払停止又は支払不能、手形又は小切手が不渡り、差押え・仮差押え・仮処分又は競売の申立、破産・会社更生手続開始又は再生手続開始の申立、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたときや、正当な理由によらないで本契約の全部若しくは一部を履行しないとき。

・当社が契約によって生ずる権利又は義務を、相手方の承諾を得ないで第三者に譲渡、継承、委任及び請け負わせたとき等。

なお、当社グループは、KDDI株式会社と良好な関係を維持しており、現在において解除事由等は生じておりませんが、上記解除事由に抵触し、契約を解除された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの収益の柱としては、MDM市場及びAI市場を中心に事業展開を進めておりますが、MDM市場及びAI市場が想定よりも拡大しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、IoTプラットフォームサービス及びリモートマネジメントサービスに関して国内においては一定のポジションを確立することができておりますが、グローバルプレーヤーを中心に競争が激化しております。競合とのシェア争いに勝てなかった場合や価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、中期的な事業方針として環境変化に強い、バランスの取れたポートフォリオ経営の推進を掲げており、今後も環境の変化に応じて柔軟に新規事業や新規サービスを展開していく方針です。そのため、今後も引続き新規事業に取り組んでいく中で、研究開発費が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業や新規サービスの展開にあたっては、事前に環境分析や市場分析等を慎重に行ったうえで事業化することとしておりますが、新規事業が想定どおりに伸張しない場合、あるいは予期せぬ事象が発生した場等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが事業を展開するIT業界では、技術革新のスピードが速く、利用者のニーズも常に変化しております。当社グループはこれらの変化に対応すべく、新技術の研究開発や新機能の付加に関して他社に先駆けて行うようにしておりますが、OS等の新バージョンへの対応や新機能の付加の遅れ、更に、新たな機器・端末への対応が遅れた場合、又はX-Techサービスを含む当社グループのサービスに代わる代替サービスが登場した場合等には、当社グループのサービスの競争力が剥落し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業領域において、第三者の特許が成立した場合に、当社グループの事業展開に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。若しくは、当社グループの特許が第三者から侵害された場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特許の有効期限が切れた後にサービスがコモディティ化してしまう可能性があります。

当社グループの事業は、主として、特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、消費者契約法による法的規制を受けております。また、当社グループの事業の一部においては、関連する法令として、医師法、医療法、薬事法、改正航空法等の規制の影響を受ける場合があります。

当社グループは、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、万が一、これらの法的規制に抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法的規制の改正等により新たな規制が加わった場合などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、更に健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから、創業以来当社は配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針です。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定です。

当社グループは、ソフトウエア開発やシステム構築を顧客企業向けに行っていることから、年度の初めに予算が確定し、同年度内にて当社グループの製品等を完成させるため、下半期に検収時期が偏重する傾向にあります。そのため、検収時期の遅れにより売上計上時期が延期される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、単なる受託開発ではなく、自社で開発した技術をライセンス提供するというビジネスモデルを展開しており、その根幹を支える研究開発に多くの予算を投入しております。研究開発は、調査やレポートをもとに、利用者のニーズや競合他社の動向等を予測の上、方針を決定しておりますが、予測が大きく外れた場合や、研究開発に係る方針を転換しなければいけない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、今後、積極的に海外へ事業展開を行っていく方針です。海外展開を行っていく上で、各国の法令、規則、社会情勢及び利用者のニーズに対応できず、スムーズに事業を推進して行くことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国で反日活動等のカントリーリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業展開において、新規のサービスを提供するなど、ソフトウエア開発やシステム構築には高度な技術スキルを有する人材が必要とされております。そのため、インターンシップやプログラミングに関する勉強会、情報交換等、さまざまなイベントを当社グループで実施することにより優秀な学生・プログラマーとの接点を持つ機会を作り、より効率的な採用活動を行うとともに、技術革新のスピードに対応したスキルを身につけられるような育成を行っている他、一部派遣社員の受け入れにより必要人員を確保しております。しかし、優秀な人材の確保や育成が想定通りに進まない場合や、優秀な派遣社員が確保できない場合、若しくは派遣料が変動した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) IoTプラットフォームサービスにおけるOEM売上及び販売パートナー売上について

当社グループのIoTプラットフォームサービスにおいては、自社販売にとどまらず、OEM提供による売上や販売パートナーを通じた売上が多くを占めております。当社グループでは、現状のOEM提供先や販売パートナーのニーズを随時確認し、迅速に対応するとともに、利用者へのサポート体制を強化することで、更なる関係強化を図っておりますが、OEM提供先や販売パートナーが、競合他社への乗り換えや営業施策の変更により当社グループ製品の販売を停止した場合などは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、OPTiM TOKYO(東京本社)をはじめ事務所等に関して賃借しております。その際、契約先会社に関しては諸手続きを経て与信確認を行い、リスクを軽減しておりますが、契約先会社の状況で敷金・保証金(本書提出日現在において7契約総額：346,294千円)が返済されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、特許技術による製品開発を行うことで、技術的優位性のある製品、サービス提供を行っております。そこで、当社では役職員による知的財産に繋がる発明を促進するため、知的財産権管理規程において、発明の特許申請時に役職員に支払う出願時支払金、特許登録時に支払う登録時支払金、そして特許が製品化され、利益に繋がった場合に支払う利益発生時支払金等を定めております。このうち、利益発生時支払金に関しては、毎期、特許に関する利益が発生する限り支払いが発生します。役職員により、特許に関する所有権等に関する訴えが起こされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが提供するIoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス等については、Apple Inc.やGoogle Inc.をはじめとする大手プラットフォーム事業者との間で、契約を締結若しくは規約に同意した上で、プラットフォーム事業者を介して、サービスを提供している場合があります。そのため、プラットフォーム事業者の事業戦略の転換、方針の変更等に伴い、当社グループのサービスの提供が困難となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(20) ソフトウエアの減損について

当社グループでは、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）については、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、大規模なソフトウエアにおいて計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得又は費用削減効果が損なわれ、資産の償却又は減損が必要となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事故を起こさずに、人と安全に共生するドローンの実現に努めております。リスク分析などに基づく本質的な安全設計を進めるとともに、当社グループが共有する技術を活用することで、GPSが届かない環境下や悪天候の中でも、安全に飛行できるような機体を開発しておりますが、万が一、当社グループの製造した機体が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合は、重大な製造物責任賠償やリコールによる多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社は、連結子会社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携が必要なため、同社の役員には当社役員や従業員が一部兼務しております。連結子会社の損益状況は、当社グループの連結財務諸表に結合され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。また、連結子会社に対する投資価値は、連結子会社の事業状況によって変動する可能性があり、連結子会社の損益状況が芳しくなくその損失の額が大きい場合等投資価値が減少する場合は、投資効果を実現することができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、環境変化に対応するために、同業又は関連する事業分野の企業又は事業の買収や投資を積極的に検討・実行しております。企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動向を調査した上で慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、投資有価証券評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

価値ある商品やサービスをお客様に安全・安心に提供し続けるために、グループ一丸となって品質の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら万が一、製品、サービスの品質トラブルが発生した場合には、お客様の健康危害や不安の発生、それに伴う企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増加のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しております。

このような市場環境の中当社グループでは、成長戦略をよりわかりやすくお伝えするために、サービスを新たに３つの区分に構成しなおしております。具体的には、これまでひとまとまりに「IoTプラットフォームサービス」としてお伝えしてきた区分について、Optimal Bizを中心とする「モバイルマネジメントサービス」と、産業・業種毎に特化したサービスである「X-Tech（クロステック）サービス」とに再構成いたしました（X-Techサービスには、アグリテック、デジタルヘルス、デジタルコンストラクション、オフィスDX※１等が該当します）。これに、Optimal RemoteやOptimal Second SightなどのITサポートサービスを中心とした「その他サービス」とを加えた３つのサービス区分に従って、以下当社グループの進捗状況をお伝えいたします。

まず、当連結会計年度における概況についてお伝えします。「モバイルマネジメントサービス」である「Optimal Biz」を始めとしたライセンス売上が順調に推移する中、将来的な安定成長を支え、利益率の高いストック売上の底上げを図るべく、「X-Techサービス」の各領域に対して、成長投資の継続ならびにサービス開発の強化、強固な販売網を活用したサービスの販売促進に取り組んでまいりました。これらの成長投資は、当連結会計年度におけるライセンス数の増加に寄与するだけでなく、将来にわたるライセンス売上の増加へつながるものであると考えております。

以下、当社グループにおける当連結会計年度の具体的な進捗についてご説明いたします。

まず、「モバイルマネジメントサービス」の状況についてですが、「Optimal Biz」については、DXの社会浸透に応じ、業務に利用するPCやスマートフォンの管理、セキュリティ対策が必要となったことから需要が広がり、ライセンス数が順調に増加しております。

次に、「X-Techサービス」についてお伝えします。

アグリテックについては、これまで、研究開発や、スマートアグリフードプロジェクトによって、技術開発から流通まで一貫して取り組んでまいりました。今後はこの流れをさらに一層強化すべく、国内の公的研究機関などとの基礎研究とその実証、事業化をさらに推進し、農業全体のDX化を拡大させてまいります。当連結会計年度においては、AIやドローンを使い、農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の2022年度産新米「スマート米2023」を栽培管理、販売しており、順調に販売が拡大しております。当社が運営するオンラインストア「スマートアグリフード（愛称：スマ直）」やAmazonなどにおいて、順調に販売が進んでおります。また、上記の取り組みの成果として、防除作業のDX化を可能とする「ピンポイントタイム散布サービス」を始めとするアグリ・コントラクター・サービスの販売を開始し、全国各地に広がっております。

デジタルヘルスについては、総合メディカル株式会社へ「OPTiM Digital Marketing」の顧客管理機能と、オンライン診療プラットフォームのオンライン服薬指導機能などを組み合わせたプラットフォームを提供しました。総合メディカル株式会社は、このプラットフォームを活用した、公式ヘルスケアアプリ「タヨリス」のサービスを開始し、同社が運営する日本全国の約740店舗（※２）へ順次展開中となっています。また、医療分野における株式会社シスメックスと株式会社メディカロイドとの事業についても堅調に推移しております。第４四半期においては、株式会社メディカロイドの手術支援ロボットシステム「hinotori^TM サージカルロボットシステム」のネットワークサポートシステム「MINS」へ技術提供している「OPTiM Cloud IoT OS」等の利用料が、ライセンス売上として本格的に発生し始めており、営業利益等の向上に寄与しております。

デジタルコンストラクションについては、スマホ３次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」を中心に販路の拡大を進めております。また、土木測量のみならず建設現場で必要な多くの業務がスマホで行えるOPTiM Geo Scanプラットフォームの提供を開始しました。この取り組みを足掛かりに、工事開始から検査終了まで建設全体のプロセスを省力化・効率化を推進する建築・土木DXサービスの開発と展開を進めてまいります。当連結会計年度においては、「OPTiM Geo Scan」の追加機能として、測量データから平面図、縦断図、横断図を作図するための図形データを作成（図化）することが可能な図化アプリ「OPTiM Geo Design」の提供を開始しております。このように、建設現場において生産性向上を図ることができるオプションを充実させていることや、国土交通省が改定した「３次元計測技術を用いた出来形管理要領」に準拠し公共事業に活用できることなどから、「OPTiM Geo Scan」は、順調にライセンス数を伸ばしております。

オフィスDXについては、AI契約書管理サービス「OPTiM Contract」が、JIIMA認証（電子取引ソフト法的要件認証制度※３）の取得や、さまざまな電子契約サービスとの連携強化を推進するなどの対応をしており、ライセンス数が順調に増加しております。

※１ DX…デジタルトランスフォーメーション。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。

※２ 出典：2023年２月７日時点、総合メディカル株式会社発表。

※３ 出典：電子取引ソフト法的要件認証制度…公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会により、国税関係書類をコンピューターで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウエア及びソフトウエアサービスが、改正電子帳簿保存法第７条の要件を満たしているかをチェックされ、法的要件を満足していると判断したものを認証する制度。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(資産の部)

当連結会計年度末における資産合計の残高は、8,219,451千円となり、前連結会計年度末と比較して831,973千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが527,482千円、現金及び預金が461,461千円増加した一方で、敷金及び保証金が214,593千円減少したことによるものです。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計の残高は、2,030,141千円となり、前連結会計年度末と比較して108,532千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が200,000千円減少したことによるものです。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計の残高は、6,189,309千円となり、前連結会計年度末と比較して940,506千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が962,761千円増加したことによるものです。

当連結会計年度の経営成績は、売上高9,277,336千円（前年同期比11.6％増）、営業利益1,750,121千円（前年同期比14.0％増）、経常利益1,634,990千円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益962,761千円（前年同期比2.0％増）となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して461,461千円増加し、1,440,860千円となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。

営業活動により獲得した資金は2,313,091千円（前年同期は698,237千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,612,024千円、減価償却費620,619千円があったことによるものです。

投資活動により使用した資金は1,651,715千円（前年同期は1,666,254千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,229,243千円、有形固定資産の取得による支出324,360千円があったことによるものです。

財務活動により使用した資金は199,915千円（前年同期は493,739千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入800,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出1,000,000千円があったことによるものです。

生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する該当事項はありません。

当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する該当事項はありません。

当社グループは単一セグメントのため、サービスごとに記載しております。

(注) 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

1) 財政状態

財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりです。

2) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、9,277,336千円（前年同期比11.6％増）となりました。これは主に、IoTプラットフォームサービスの売上高が8,074,331千円（前年同期比16.6％増）となり、ライセンス収入が増加したことによるものです。

(売上原価)

当連結会計年度における売上原価は、4,598,156千円（前年同期比23.3％増）となりました。これは主に、IoTプラットフォームサービスの収入の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。

この結果、売上総利益は4,679,179千円（前年同期比2.1％増）となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,929,057千円（前年同期比3.9％減）となりました。これは主に、研究開発費が減少したことによるものです。

この結果、営業利益は1,750,121千円（前年同期比14.0％増）となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外収益は14,409千円（前年同期比52.7％減）となりました。これは主に、消費税差額によるものです。

当連結会計年度における営業外費用は129,541千円（前年同期比62.8％増）となりました。これは主に、持分法による投資損失によるものです。

この結果、経常利益は1,634,990千円（前年同期比10.1％増）となりました。

(特別損益)

当連結会計年度における特別利益の発生はありません（前連結会計年度の発生はありません）。

当連結会計年度における特別損失は22,965千円（前連結会計年度の発生はありません）となりました。これは、減損損失と投資有価証券評価損によるものです。

この結果、税金等調整前当期純利益は1,612,024千円（前年同期比8.5％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における法人税等合計は、649,052千円（前連結会計年度は542,293千円）となり、前連結会計年度と比べて106,759千円増加いたしました。これは主に、ライセンス収入が増加したことにより課税所得が増加したことによるものです。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は962,761千円（前年同期比2.0％増）となりました。

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社グループが事業展開するEMMやMDM、DX市場は堅調に拡大を続けており、その市場の中での位置づけも優位な状況であることは変わっておりません。

また、当社グループは「第４次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるべく、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」の取り組みに代表される「X-Techサービス」へ集中的に成長投資を行い一定の成果をあげることができております。当社グループは、「X-Techサービス」を中心とした取り組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応してまいります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

当社グループは、売上高の増加が研究開発投資の源泉であり、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上高の増加、ならびに研究開発投資の成果として知的財産権(特許権)を重視しております。

当連結会計年度における売上高は9,277,336千円を達成しました。売上高の多くを占めるストック型のライセンス収入については、IoTプラットフォームサービスを中心にライセンス数を積み上げることができ、順調に推移しております。

知的財産権(特許権)については、他社との差別化の根幹となるものであり、あるいは新市場・新顧客開拓のための重要な手段でもあるため、事業展開と同期した知的財産権の獲得となるよう、事業戦略と知的財産戦略の一体的立案・推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取り組んでまいりました。

このような取り組みの一例として、令和３年度九州地方発明表彰で文部科学大臣賞を受賞した「契約書管理システム」 (特許第6290459号)が挙げられます。この特許は2021年５月発表の新サービス「OPTiM Contract」での研究開発成果を権利化したものです。

また、取り組みで得た知見は、知的財産による産業発展に寄与すべく国内外に発信しております。2021年12月の世界知的所有権機関（WIPO）主催シンポジウムでは、当社代表取締役社長の菅谷から知財を活用した第4次産業革命への挑戦について講演しました。また、直近ではWIPOのIP Advantage（世界各国の知財活用事例データベース）にて、当社農業事業での知財活用事例が掲載されました。

今後も、「第４次産業革命」実現の中心的な企業になるべく、更なる研究開発体制の強化、知的財産権獲得による競争優位の確保に取り組んでまいります。

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等です。必要な運転資金については、手元資金及び事業から創出される資金によることを基本としておりますが、事業拡大に向けた大型のＭ＆Ａの実行に追加的に資金が必要となる場合は、金融機関からの借入等をはじめとした資金調達手段を実施する可能性があります。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の17.5％を占める1,440,860千円となっております。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

なお、当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．「ソフトウエア等」にはソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。

３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は414,816千円です。

４．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、電話加入権の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は4,887千円です。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

※　当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 　　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行、自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

該当事項はありません。

(注) １．新株予約権の行使による増加です。

２．株式分割(１：２)による増加です。

３．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,816株、資本金が67千円及び資本準備金が67千円増加しております。

(注)　自己株式94,260株は、「個人その他」に942単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

2023年３月31日現在