株式会社エラン
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第26期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第28期以降の１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
|
回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（配当込）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,419 |
2,111 |
1,552 |
1,736 |
1,180 |
|
|
|
(3,545) |
|
(3,260) |
|
|
|
最低株価 |
（円） |
1,257 |
1,161 |
1,485 |
1,028 |
887 |
|
|
|
(1,242) |
|
(999) |
|
|
（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第26期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第28期以降の１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第25期及び第27期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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年月 |
事項 |
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1995年２月 |
神奈川県相模原市にて寝具販売業を事業目的として有限会社エラン設立 |
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1997年９月 |
業務拡大のため、神奈川県座間市に本社移転 |
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1997年10月 |
株式会社エランに組織変更 |
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1998年11月 |
長野県松本市（南原）に松本支店開設 寝具リフォーム事業を開始 |
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2001年６月 |
寝具リフォーム事業拡大のため、本社を長野県松本市（南原）に移転 |
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2001年８月 |
寝具リフォーム事業拡大のため、長野県長野市に長野支店開設 |
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2003年５月 |
神奈川県相模原市中央区に相模原支店開設 介護医療関連事業を開始 相模原支店において、ＣＳセットのサービスを開始 |
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2006年１月 |
松本本社において、ＣＳセットのサービスを開始 |
|
2006年12月 |
長野支店を閉鎖（松本本社に統合） 介護医療関連事業に経営資源を集中させるため、寝具販売業及び寝具リフォーム事業を縮小 |
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2008年９月 |
長野県松本市（高宮東）に本社移転 |
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2008年10月 |
石川県金沢市に金沢支店開設 |
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2009年４月 |
愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設 |
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2010年２月 |
広島県広島市中区に広島支店開設 |
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2011年３月 |
大阪府吹田市に大阪支店開設 |
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2012年３月 |
香川県高松市に四国支店（現 高松支店）開設 |
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2012年９月 |
長野県松本市（出川町）に本社移転 |
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2013年１月 |
相模原支店において、教養娯楽セットのサービスを開始 |
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2013年３月 |
福岡県福岡市博多区に福岡支店開設 |
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2014年４月 |
北海道札幌市白石区に札幌支店開設 |
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2014年11月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2015年３月 |
埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店開設 |
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2015年11月 2016年７月 2017年２月 2017年７月 2017年11月 |
上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更 東京都港区に東京オフィス開設 株式会社エルタスクを子会社化 新潟県新潟市に新潟支店開設 岡山県岡山市に岡山支店開設 |
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2018年７月 2018年９月 2018年11月 2019年７月 2019年８月 2020年１月 2020年６月 2020年11月 2021年４月 2021年11月 2022年４月 2022年９月 2022年10月 2022年11月 2022年12月 2023年１月 |
東京都港区に東京支店開設 個人請求・カスタマーサポート部門を分社化するため、完全子会社の株式会社エランサービスを設立 熊本県熊本市に福岡支店南九州営業所（現 南九州支店）開設 株式会社エルタスクが北海道函館市に弘前支店函館営業所開設 静岡県静岡市に静岡支店開設 株式会社エルタスクを吸収合併 神奈川県横浜市に物流センター開設 沖縄県那覇市に沖縄支店開設 完全子会社の株式会社琉球エランを設立 千葉県千葉市に千葉支店開設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 神奈川県相模原市に物流センターを移転 長野県松本市に松本支店開設 愛媛県松山市に松山支店開設 東京都中央区に東京オフィスを移転 完全子会社の株式会社エランクルールを設立 |
以下の記載は、当連結会計年度末現在において当社及び関係会社で営まれている主な事業の内容に関する事項であります。
当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設（以下「介護老人保健施設等」という）に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「ＣＳ（ケア・サポート）セット」（以下、ＣＳセットという）を展開しております。
ＣＳセットの内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方（以下「利用者」という）が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせ、ＣＳセットのサービス名で提供するサービスです。これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。利用料金について、「何」を「どれだけ」使用したかではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。日額制の採用により、衣類・タオル類の洗濯・交換の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となります。また、入院・入所での生活にかかる経費が計算しやすいことも利用者にとってのメリットの一つと考えております。
利用者は、入院・入所にあたって、当社グループと契約を締結しますが、ＣＳセットのオペレーションの一部は、病院・介護老人保健施設等並びにリネンサプライ業者（衣類やタオル類、シーツや枕カバー等のリネン製品を供給する事業者）及び日常生活用品等販売業者等（以下「リネンサプライ業者等」という）によって行われます。
当社グループは、ＣＳセットの導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運営面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い合わせ対応等を行います。
病院・介護老人保健施設等は、ＣＳセットの構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してＣＳセットの説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行います。当該業務の対価として当社グループは病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払います。
リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用品等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行います。当該業務の対価として当社グループはリネンサプライ業者等に洗濯代金等を支払います。
事業系統図は、以下のとおりであります。
|
（当社元請け・業者元請けについて） ＣＳセットの商流は、病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等との契約形態の違いから２つの取引形態に大別されます。 ① 病院・介護老人保健施設等と当社グループが直接契約を行う形態（当社元請け） ② 病院・介護老人保健施設等との契約先は、リネンサプライ業者等となり、当社グループは病院・介護老人保健施設等と直接の契約関係とならない形態（業者元請け） なお、この取引形態の違いは、病院・介護老人保健施設等への接触経緯等によるものであり、ＣＳセット運営にあたっての各々の関係者の役割に違いはありません。 |
この事業は、ＣＳセットの利用者とその家族だけでなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にもメリットを提供することができると考えており、当社グループが中心となってWin-Winの関係を構築できるという特徴があります。
① 病院・介護老人保健施設等にとってのメリット
病院・介護老人保健施設等が自ら、保険適用外のサービスに関して患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要とされております。当社グループは、前述の行政指導に適合した形態で本サービスを提供します。本サービスを採用することにより、看護師・介護士等にとっても現場での洗濯や日常生活用品の補充等に関する作業負担が軽減されることになります。加えて、当社グループは、病院・介護老人保健施設等に対して本サービスの患者・入所者への説明・受付業務や物品保管業務を委託し、その対価として業務委託手数料を支払いますので、病院・介護老人保健施設等の収益にも貢献します。
② リネンサプライ業者等のメリット
リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約し、医療保険・介護保険の対象となる寝具類（布団、包布、シーツ、枕、枕カバー）の納入、洗濯業務を受託しています。当社が本サービスを行うことによりリネンサプライ業者等はこれまで実施していなかったＣＳセットに含まれる日常生活のため用いるタオル類、衣類のリース、洗濯業務や日常生活用品の販売という新たな収益機会を得ることが可能となります。
2022年12月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金（千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 株式会社エランサービス |
長野県松本市 |
10,000 |
介護医療関連事業 |
100 |
役員の兼任 |
|
（連結子会社） 株式会社琉球エラン
|
沖縄県那覇市 |
45,000 |
同上 |
100 |
役員の兼任 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
介護医療関連事業 |
349 |
（217） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．前連結会計年度に比べて従業員数及び臨時雇用者数が増加した主な理由は、業容拡大による新卒及び臨時雇用者採用による増員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員を示すと次のとおりであります。
|
部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
営業部門 |
185 |
（51） |
|
管理部門 |
95 |
（27） |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．前事業年度に比べて従業員数及び臨時雇用者数が増加した主な理由は、業容拡大による新卒及び臨時雇用者採用による増員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は、投資判断に影響を及ぼすすべてのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。
(1) 他社との競合について
当社グループが行う介護医療関連事業については、当社グループの株式上場及び業容の拡大等により、サービスとしての認知度が増したことにより、入院セットに対するニーズの高まりとともに、当社グループ同様に入院セットを主たる事業とする他業者のほか、その他病院・介護関連の事業者なども当社グループ同様のサービスを提供することにより、市場が活性化しつつあるものと認識しております。
当社グループは、引き続きＣＳセットサービス利用者に対する質の向上と、リネンサプライ業者及び日常生活用品等販売業者等との良好な関係を維持・向上することに努めてまいりますが、当社グループに比べ、資本力、知名度、顧客基盤に優れる会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、既存顧客の喪失や収益力の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 商品の安全性について
当社グループでは、ＣＳセットの利用者に対し、寝巻き、タオル等のレンタルや紙おむつや身の回り品の販売を行っております。リネンサプライ業者については、医療関連サービスマーク（注）取得の有無や洗濯工程における衛生面の確認など安全性には十分な配慮をしておりますが、何らかの理由により提供したこれら物品に重大な問題が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（注）「一般財団法人医療関連サービス振興会」が、良質な医療関連サービスに対して認定を行っているものです。
(3) 特定の取引先との取引について
タオル類・衣類等の洗濯物やその他消耗品としてＣＳセットサービスにより提供する物資についてはリネンサプライ業者等から洗濯業務の提供と商品の供給を受けております。ＣＳセットサービスの展開は、既にその病院・介護老人保健施設等において寝具などのリース、洗濯業務を行っている既存のリネンサプライ業者等と提携することを基本としている為、市場シェアの高いリネンサプライ業者等との取引割合が高くなる傾向にあります。これらリネンサプライ業者等とは相互協力関係にあり、良好な関係の維持に努めておりますが、リネンサプライ業者等の事業方針や当社グループとの関係等に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはＣＳセットサービスにより提供する消耗品（日常生活用品）の配送、納品作業、在庫管理等の物流業務の一部を、当社グループの運営ノウハウを用いて特定業者へ外部委託しておりますが、当該外部委託先の事業方針や当社グループとの関係等に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 新規導入施設への導入計画が想定どおり進まないことによるリスク
当社グループは、2003年５月のサービス開始以来、病院・介護老人保健施設等を対象にＣＳセットサービスを提供してまいりました。営業エリアの開拓にあたっては、新規に営業拠点を配置し、当該拠点を中心に新たな施設への提案・導入を行っております。
今後も、当社独自の営業活動のほか、提携しているリネンサプライ業者等との連携等によって、新規の契約施設の獲得に努めていきますが、当社グループにおける人材面・物流面等の問題や提携先との関係変化等が生じた場合、あるいは、感染症等の長期間の流行により病院や介護老人保健施設等に対する営業活動を自粛せざるを得ない場合には、新規導入施設への導入計画が想定どおり進まず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 売上債権の貸倒に関するリスク
当社グループが提供するＣＳセットの利用者は、病院・介護老人保健施設等に入院、入所する個人です。ＣＳセットの利用代金は、原則として後払いですが、必ずしもその全てが回収できるとは限らず、利用料金の一部について滞留及び貸倒れが発生します。病院・介護老人保健施設等の窓口において利用申込みが行われますが、申込み時に利用者個人の信用能力の調査を行うことや経済力が乏しい個人からの利用申込みをお断りすることは現実的ではなく実施しておりません。また、利用中や退院・退所後に経済状態が悪化されることやお亡くなりになることもあります。
当社グループでは、今後の請求件数の増加に耐えうる債権回収体制を構築し、回収能力を向上するよう努めるとともに、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上を行っておりますが、利用者の経済状態の変化や当社グループの債権回収体制構築の遅れ等によって、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 各種規制について
当社グループは、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者に対して医療保険や介護保険制度の対象とならない独自のサービスとしてＣＳセットを提供しております。当該事業を行うにあたって必要となる許認可、免許、登録、行政指導等はありませんが、サービス提供の場である病院や介護老人保健施設等は、医療法、健康保険法、介護保険法等の法律や厚生労働省等の行政・所管官庁による指導・規制のもと運営されていることから、当社グループにおいても各種規制について特段の注意を払っております。
しかしながら、医療法、健康保険法、介護保険法等の法令の改正や、行政指導の運用の見直し等が行われ、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 個人情報の管理について
当社グループは、介護医療関連事業において、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。また、2009年３月に、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けております（2023年３月更新）。
しかしながら、個人情報管理に関する全てのリスクを完全に排除することは困難であり、個人情報の漏洩等のトラブルが発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 今後の事業展開について
当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、介護医療関連事業で培ったノウハウを活かせる関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定です。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 人材の確保と育成について
当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画通りに進まなかった場合、あるいは、人材育成が計画通りに進まず、重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 気候変動に関するリスク
国際社会において気候変動問題は、早急な解決が求められる重要な社会課題として認識されており、世界全体で脱炭素化に向けた取り組みが進められています。日本においても、猛暑日の増加、豪雨被害の頻発等の気候変動の具体的影響が生じており、ESG投資の加速や炭素税の本格的な導入が議論されるなど、気候変動及びその対策が企業経営にもたらす影響は一層増大することが予想されます。
当社グループといたしましては、このような経営環境であることを踏まえ、環境規制や関連法規等の遵守は当然として、気候変動などの環境問題への対応を重要課題として捉え、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に沿った情報開示への取り組みや環境保全、環境負荷低減に努める活動など、リスクの低減に向けた取り組みを開始する予定です。しかし、気候変動は年々深刻さを増しており、将来、気候変動を主因とする不測の事態や環境規制への適応が極めて困難な事象が発生する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。
当社グループは、国内に27ヶ所の本支店を設けて事業展開しております。
なお、当社グループの報告セグメントは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
（1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
車両運搬具 |
工具、器具及び備品 |
リース資産 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 （長野県松本市） |
本社 |
75,254 |
15,176 |
6,547 |
1,579 |
269,200 (4,657.68) |
44,436 |
412,194 |
55(11) |
|
松本村井事業所 （長野県松本市） |
事業所 |
9,526 |
－ |
6,593 |
－ |
－ |
－ |
16,119 |
-(-) |
|
相模原支店 （神奈川県相模原市中央区） |
営業所 |
2,792 |
90 |
2,240 |
－ |
－ |
－ |
5,123 |
9(1) |
|
金沢支店 （石川県金沢市） |
営業所 |
372 |
0 |
383 |
－ |
－ |
－ |
755 |
14(16) |
|
名古屋支店 （愛知県名古屋市中区） |
営業所 |
3,287 |
0 |
508 |
－ |
－ |
－ |
3,795 |
24(2) |
|
広島支店 （広島県広島市中区） |
営業所 |
883 |
－ |
714 |
－ |
－ |
－ |
1,597 |
11(1) |
|
大阪支店 （大阪府吹田市） |
営業所 |
668 |
－ |
311 |
－ |
－ |
－ |
979 |
15(2) |
|
高松支店 （香川県高松市） |
営業所 |
4,372 |
－ |
416 |
－ |
－ |
－ |
4,788 |
3(1) |
|
福岡支店 （福岡県福岡市博多区） |
営業所 |
5,851 |
－ |
2,114 |
－ |
－ |
－ |
7,966 |
12(1) |
|
札幌支店 （北海道札幌市白石区） |
営業所 |
437 |
1,266 |
134 |
－ |
－ |
－ |
1,837 |
8(1) |
|
さいたま支店 （埼玉県さいたま市大宮区） |
営業所 |
474 |
183 |
373 |
－ |
－ |
－ |
1,032 |
10(-) |
|
東京オフィス、東京支店 （東京都中央区） |
事業所 営業所 |
11,284 |
－ |
6,873 |
－ |
－ |
－ |
18,158 |
16(1) |
|
新潟支店 （新潟県新潟市中央区） |
営業所 |
1,522 |
－ |
251 |
－ |
－ |
－ |
1,774 |
6(1) |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
車両運搬具 |
工具、器具及び備品 |
リース資産 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
岡山支店 （岡山県岡山市北区） |
営業所 |
2,987 |
－ |
629 |
－ |
－ |
－ |
3,617 |
6(1) |
|
南九州支店 （熊本県熊本市中央区） |
営業所 |
1,215 |
－ |
203 |
－ |
－ |
－ |
1,418 |
5(1) |
|
静岡支店 （静岡県静岡市葵区） |
営業所 |
3,335 |
－ |
1,141 |
－ |
－ |
－ |
4,476 |
7(1)
|
|
盛岡支店 （岩手県盛岡市） |
営業所 |
2,861 |
1,259 |
7,572 |
－ |
－ |
－ |
11,693 |
5(1)
|
|
青森支店 （青森県青森市） |
営業所 |
2,235 |
－ |
473 |
－ |
－ |
－ |
2,708 |
5(1)
|
|
秋田支店 （秋田県秋田市） |
営業所 |
4,938 |
－ |
835 |
－ |
－ |
－ |
5,773 |
4(9)
|
|
仙台支店 （宮城県仙台市青葉区） |
営業所 |
3,576 |
－ |
1,642 |
－ |
－ |
－ |
5,219 |
9(8)
|
|
函館営業所 （北海道函館市） |
営業所 |
4,126 |
－ |
356 |
－ |
－ |
－ |
4,482 |
4(2)
|
|
神奈川物流センター （神奈川県相模原市緑区） |
物流拠点 |
3,568 |
6,854 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,422 |
6(6)
|
|
沖縄支店 （沖縄県那覇市） |
営業所 |
4,110 |
－ |
529 |
－ |
－ |
－ |
4,639 |
1(-)
|
|
千葉支店 （千葉県千葉市中央区） |
営業所 |
6,457 |
－ |
1,701 |
－ |
－ |
－ |
8,159 |
9(-)
|
|
松山支店 （愛媛県松山市） |
営業所 |
5,648 |
－ |
1,885 |
－ |
－ |
－ |
7,534 |
4(-)
|
|
松本支店 （長野県松本市） |
営業所 物流拠点 |
34,573 |
－ |
14,833 |
－ |
－ |
－ |
49,406 |
32(10)
|
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等の無形固定資産です。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．上記記載の帳簿価額の他、本社を除く営業所、事業所及び物流拠点については、建物を賃借しており、年間賃借料は208,633千円であります。
(2）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
子会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
車両運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱エラン サービス |
本社 （長野県松本市） |
本社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
27(68) |
|
相模原支店（神奈川県相模原市中央区） |
事業所 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16(42) |
|
|
広島支店（広島県広島市中区） |
事業所 |
8,542 |
－ |
1,691 |
－ |
－ |
10,234 |
7(10) |
|
|
盛岡支店（岩手県盛岡市） |
事業所 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12(16) |
|
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．上記記載の帳簿価額の他、本社及び事業所については、建物を賃借しており、年間賃借料は37,626千円であります。
|
2022年12月31日現在 |
|
子会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
車両運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱琉球 エラン |
本社 （沖縄県那覇市） |
本社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7(3) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．上記記載の帳簿価額の他、本社については、建物を賃借しており、年間賃借料は8,359千円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
192,000,000 |
|
計 |
192,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式969株は、「個人その他」に9単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
２．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,378単元は、「金融機関」に含めて記載しております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
長野県東筑摩郡山形村2605 PLAISIRB103 |
|
|
|
|
|
|
|
|
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/ JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
60,AVENUE J.F.KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11‐１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、6,292,900株、5,965,400株であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取遅延損害金 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
従業員預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
業務委託手数料 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
受取出向料 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|