株式会社日本創発グループ
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回次 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり 当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第４期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」を算定しております。
４．第６期より売上高に含めて表示しておりました受取地代家賃を営業外収益の受取地代家賃とし、これに伴い対応する売上原価に含めて表示しておりました賃貸収入原価も営業外費用の賃貸収入原価と変更したため、第５期の主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
（百万円） |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,177 |
368 (1,491) |
565 |
426 |
592 |
|
最低株価 |
（円） |
576 |
338 (664) |
239 |
303 |
321 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は四半期配当制度を導入しております。１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）には第１四半期及び第３四半期における１株当たり配当額を含んでおります。
３．第４期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」を算定しております。
５．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第５期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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2015年１月 |
東京リスマチック㈱が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場、東京リスマチック㈱は2014年12月に上場廃止 |
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2015年２月 |
2015年２月13日付で東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により当社が承継する吸収分割契約を締結 |
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2015年４月 |
東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継する |
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2015年７月 |
㈱サカモトを株式取得により子会社とする |
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2016年７月 |
㈱ソニックジャムを株式取得により子会社とする |
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2016年９月 |
クラウドゲート㈱を株式交換により子会社とする |
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2016年10月 |
㈱コローレを株式取得により子会社とする |
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2017年１月 |
㈱FIVESTARinteractiveを株式取得により子会社とする |
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2017年１月 |
㈱ダンホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社ダンサイエンス㈱他６社を子会社とする。なお、2017年３月31日を効力発生とし、㈱ダンホールディングスを吸収合併 |
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2017年７月 |
㈱あミューズを株式取得により子会社とする |
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2017年７月 |
宏和樹脂工業㈱を株式取得により子会社とする |
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2017年７月 |
㈱エヌビー社を株式取得により子会社とする |
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2017年10月 |
㈱Ｐｌａｙｃｅを株式取得により子会社とする |
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2017年10月 |
㈱ハル工房、㈱イーストグラフィックスを株式取得により子会社とする |
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2017年10月 |
グラフィックグループ㈱を株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社日経印刷㈱、日経土地㈱を子会社とする。なお、2017年12月31日を効力発生とし、グラフィックグループ㈱を吸収合併 |
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2018年４月 |
カタオカプラセス㈱を株式取得により子会社とする |
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2018年６月 |
田中産業㈱を第三者割当増資引受により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱ＭＧＳを子会社とする |
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2019年４月 |
㈱スマイルを株式取得により子会社とする |
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2020年１月 |
普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施 |
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2020年１月 |
研精堂印刷㈱を株式取得及び支配力基準の適用により子会社（持株比率44.96%）とする |
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2020年１月 |
㈱サン・エム・コーポレーションを株式取得により子会社とする |
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2020年１月 |
㈱ＡＰホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱アプライズを子会社とする。なお、2020年10月１日を効力発生日とし、㈱ＡＰホールディングスを吸収合併 |
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2020年４月 |
新日本工芸㈱を株式取得により子会社とする |
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2021年１月 |
ダンサイエンス㈱を株式譲渡により売却 |
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2021年２月 |
明和物産㈱を株式譲渡により売却 |
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2021年４月 |
㈱エグゼクションを株式譲渡により売却 |
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2021年５月 |
㈱アド・クレールを株式交換により子会社とする |
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2021年10月 |
㈱小西印刷所を株式取得により子会社とする |
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2022年１月 |
㈱ダイアモンドヘッズを株式取得により子会社とする |
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2022年２月 |
㈱バークインスタイルを株式取得により子会社とする |
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2022年４月 |
㈱ワン・パブリッシングを第三者割当増資引受により子会社とする |
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2022年４月 |
㈱サカモト（連結子会社）が、㈱あミューズ（連結子会社）を吸収合併し、商号を㈱funboxとする |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から スタンダード市場へ移行 |
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2022年４月 |
㈱リングストンを株式取得により子会社とする |
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2022年10月 |
ジャパンブロードキャストソリューションズ㈱を第三者割当増資引受により子会社とする |
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2022年10月 |
大光宣伝㈱を株式取得により子会社とする |
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2022年10月 |
㈲アムを株式取得により子会社とし、商号を㈱アムとする |
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2022年10月 |
㈱大宣工房を株式取得により子会社とする |
また、第１期（2015年12月期）に子会社となった東京リスマチック株式会社の沿革は以下のとおりであります。
（参考 東京リスマチック株式会社の株式移転までの沿革）
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年月 |
沿革 |
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1972年11月 |
印刷物のオフセット製版を目的として東京都中央区にて、東京リスマチック㈱を設立 |
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1980年12月 |
東京都板橋区に独ハイデル社製Ａ全印刷機５台を導入し、印刷業務を開始 |
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1982年３月 |
東京都中央区に独ローランド社製Ａ全両面機を導入し、印刷業務を拡充 |
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1984年12月 |
東京都豊島区にライノトロンシステムを導入し、電子組版業務を開始 |
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1986年３月 |
東京都江東区に森下工場を開設。印刷業務の統合による印刷事業の確立 |
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1986年４月 |
東京都千代田区に写研出力センターを開設し、写研出力業務を開始 |
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1987年８月 |
大阪市西区に写研出力センターを開設し、関西地区への進出を図る |
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1992年９月 |
東京都新宿区にＤＴＰ出力サービス等のサービスビューロー事業を開始 |
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1995年12月 |
東京都中央区にオンデマンド印刷機を導入し、オンデマンド事業を開始 |
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年月 |
沿革 |
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1996年２月 |
東京都千代田区にWindows ＤＴＰを実用化する目的でWindows事業を開始 |
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1996年８月 |
都内のサービスビューロー事業部においてインターネットによるデータ入稿サービスを開始 |
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1996年11月 |
定款を一部変更し、製版業からサービス業とし、デジタル化に適応する企業体を標榜する |
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1997年３月 |
東京都新宿区に高性能プロッターを導入し、サイン・ディスプレイ事業を開始 |
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1997年４月 |
東京都荒川区に校正機を導入し、プルーフ事業を開始 |
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1998年５月 |
500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を１単位とする単位株制度を採用 |
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1998年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2000年５月 |
本社（管理部門）を東京都板橋区から東京都荒川区東日暮里6-41-8に移設 |
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2000年５月 |
１単位の株式数を1,000株から100株に変更 |
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2002年３月 |
第一製版㈱を株式取得により子会社とする |
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2002年９月 |
東京都板橋区舟渡に西台工場を開設 |
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2003年12月 |
大阪西センター・大阪北センターを閉鎖 |
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2004年６月 |
プライバシーマーク（個人情報保護システム）の認証（適用範囲：全社）を取得 |
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2004年12月 |
㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年２月 |
ISO14001 環境マネジメントシステムの認証（適用範囲：全社）を取得 |
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2005年９月 |
東京都板橋区舟渡に舟渡工場並びにサインディスプレイスタジオ板橋を開設 |
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2006年10月 |
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施 |
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2007年１月 |
羽陽美術印刷㈱を株式取得により子会社とする |
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2007年８月 |
㈱サンエーを株式取得により子会社とする |
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2008年３月 |
ミナト印刷紙工㈱を株式取得により子会社とする |
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2008年６月 |
㈱プレシーズを株式取得により子会社とする |
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2008年12月 |
有限会社ＴＫＯを吸収合併 |
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2008年12月 |
カガク印刷㈱を株式取得により子会社とする |
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2009年６月 |
㈱プレシーズ（連結子会社）が、㈱アクセスを株式取得後吸収合併 |
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2009年７月 |
第一製版㈱（連結子会社）を吸収合併 |
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2009年10月 |
㈱タイヨーグラフィックを株式取得により子会社とする |
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2009年10月 |
㈱キャドセンターを株式取得により子会社とする |
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2010年２月 |
東京都板橋区舟渡工場内に舟渡ＰＯＤを開設 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2010年９月 |
㈱プレシーズ（連結子会社）が、㈱タイヨーグラフィック（連結子会社）を吸収合併 |
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2010年12月 |
㈱プレシーズ（連結子会社）が、ミナト印刷紙工㈱（連結子会社）を吸収合併 |
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2010年12月 |
カガク印刷㈱（連結子会社）が、㈱サンエー（連結子会社）を吸収合併し、商号をサンエーカガク印刷㈱とする |
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2011年１月 |
㈱大熊整美堂を株式取得により子会社とする |
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2011年11月 |
成旺印刷㈱を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結 |
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2012年２月 |
成旺印刷㈱を株式交換により子会社とする |
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2012年４月 |
３Ｄ立体造形出力サービスを開始 |
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2012年７月 |
プリンティングイン㈱を株式取得により子会社とする |
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2012年10月 |
㈱キョーコロを株式取得により子会社とする |
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2012年11月 |
サインディスプレイスタジオ芝公園を開設 |
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2013年１月 |
羽陽美術印刷㈱（連結子会社）を吸収合併 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2013年10月 |
㈱ポパルを株式取得により子会社とする |
|
2014年４月 |
東京都板橋区舟渡に新舟渡工場を建設 |
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2014年５月 |
東京都文京区小石川の小石川工場を閉鎖 |
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2014年５月 |
千葉県市川市の市川塩浜工場を閉鎖 |
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2014年10月 |
㈱美松堂を株式取得により子会社とする |
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2014年10月 |
㈱メディコス・エンタテインメントを株式取得により子会社とする |
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2014年10月 |
㈱エム・ピー・ビーを株式取得により子会社とする |
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2014年10月 |
単独株式移転による純粋持株会社設立のための株式移転計画の株主総会決議 |
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2014年12月 |
㈱アスティを株式交換により子会社とする |
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2014年12月 |
2014年12月26日付で上場廃止となる |
当社企業グループは、当社と子会社53社（連結子会社36社、非連結子会社17社）及び関連会社８社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。
事業の系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の 内容 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|||||
|
東京リスマチック㈱ （注）２ ３ ８ |
東京都 千代田区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
99.70 |
経営管理 |
|
日経印刷㈱ （注）２ ３ ８ |
東京都 千代田区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
100.00 |
経営管理 |
|
㈱美松堂 （注）２ ３ |
東京都 千代田区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
100.00 |
経営管理 |
|
田中産業㈱ （注）２ ３ |
さいたま市 中央区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
100.00 |
経営管理 |
|
㈱ＭＧＳ （注）２ ３ |
茨城県 坂東市 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
100.00 |
経営管理 |
|
㈱エム・ピー・ビー （注）２ ３ |
埼玉県 戸田市 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
99.80 |
経営管理 |
|
宏和樹脂工業㈱ （注）２ ３ |
東京都 千代田区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
100.00 |
経営管理 |
|
研精堂印刷㈱ （注）２ |
岡山市 北区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
97.00 |
経営管理 |
|
㈱アプライズ （注）２ ３ |
浜松市 中区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
99.38 |
経営管理 |
|
㈱小西印刷所 （注）２ ３ |
兵庫県 西宮市 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
100.00 |
役員の兼任 経営管理 |
|
㈱リングストン （注）２ ３ ６ |
東京都 江東区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
100.00 |
役員の兼任 経営管理 |
|
サンエーカガク印刷㈱ （注）２ ３ |
東京都 千代田区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
100.00 |
経営管理 |
|
成旺印刷㈱ （注）２ ３ |
東京都 千代田区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
100.00 |
経営管理 |
|
㈱大熊整美堂 （注）２ ３ |
東京都 荒川区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
100.00 |
経営管理 |
|
㈱キャドセンター （注）２ ３ |
東京都 港区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
99.80 |
役員の兼任 経営管理 |
|
クラウドゲート㈱ （注）２ ３ |
東京都 千代田区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
100.00 |
経営管理 |
|
㈱ソニックジャム （注）２ ３ ５ |
東京都 港区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
100.00 (39.72) |
経営管理 |
|
㈱FIVESTARinteractive （注）２ ３ |
東京都 中央区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
98.70 |
経営管理 |
|
㈱ポパル （注）２ ３ |
東京都 豊島区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
100.00 |
経営管理 |
|
㈱アスティ （注）２ ３ |
東京都 千代田区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
100.00 |
経営管理 |
|
㈱プレシーズ （注）２ ３ |
東京都 千代田区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
100.00 |
経営管理 |
|
㈱ダイアモンドヘッズ （注）２ ３ ６ |
東京都 港区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
100.00 |
経営管理 |
|
㈱バークインスタイル （注）２ ３ ６ |
東京都 渋谷区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
100.00 |
経営管理 |
|
㈱ワン・パブリッシング （注）２ ３ ６ |
東京都 台東区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
59.20 |
役員の兼任 経営管理 |
|
プリンティングイン㈱ （注）２ ３ |
東京都 武蔵野市 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
100.00 |
経営管理 |
|
ジャパンブロードキャストソリューションズ㈱ （注）２ ６ |
大阪市 中央区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
80.00 |
経営管理 |
|
大光宣伝㈱ （注）２ ３ ５ ６ |
奈良県 生駒市 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
100.00 (46.26) |
役員の兼任 経営管理 |
|
㈱大宣工房 （注）２ ３ ５ ６ |
奈良県 生駒市 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
100.00 (67.33) |
役員の兼任 経営管理 |
|
㈱funbox （注）２ ３ ７ |
東京都 港区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
99.41 |
役員の兼任 経営管理 |
|
㈱コローレ （注）２ ３ |
東京都 中央区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
100.00 |
経営管理 |
|
㈱エヌビー社 （注）２ ３ |
東京都 荒川区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
100.00 |
経営管理 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の 内容 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関係内容 |
|
㈱メディコス・エンタテインメント （注）２ ３ |
東京都 千代田区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
100.00 |
役員の兼任 経営管理 |
|
新日本工芸㈱ （注）２ ３ |
茨城県 水戸市 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
100.00 |
経営管理 |
|
㈱スマイル （注）２ ３ |
香川県 高松市 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
100.00 |
経営管理 |
|
（持分法適用関連会社） |
|||||
|
㈱イメージ・マジック |
東京都 文京区 |
301 |
クリエイティブ サービス事業 |
30.70 |
|
|
㈱サイバーネット |
東京都 豊島区 |
95 |
クリエイティブ サービス事業 |
25.17 |
|
|
ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス㈱（注）５ |
東京都 品川区 |
100 |
クリエイティブ サービス事業 |
49.00 (49.00) |
|
|
飯島製本㈱ |
名古屋市 名東区 |
80 |
クリエイティブ サービス事業 |
38.00 |
役員の兼任 |
（注）１．上記の他に日経土地㈱及び㈱アムが連結子会社であります。また、持分法適用非連結子会社が12社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．特定子会社であります。
３．ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用し資金の一元的管理を行っており、ＣＭＳに係る預金取引があります。
４．上記の会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
６．当連結会計年度中に新たに連結子会社となりました。
７．株式会社あミューズは、2022年４月１日を効力発生日として、株式会社サカモトと合併して消滅し、株式会社サカモトは、同日付で商号を株式会社funboxへ変更いたしました。
８．売上高（連結会社相互間の売上高を除く）が連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
|
（単位：百万円） |
|
|
東京リスマチック㈱ |
日経印刷㈱ |
|
① 売上高 |
17,142 |
11,084 |
|
② 経常利益 |
1,124 |
812 |
|
③ 当期純利益 |
717 |
552 |
|
④ 純資産額 |
3,196 |
10,399 |
|
⑤ 総資産額 |
13,187 |
12,796 |
（1）連結会社における状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
クリエイティブサービス事業 |
2,889 |
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。
２．当社企業グループはクリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
クリエイティブサービス事業 |
69 |
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者は含んでおりません。
２．平均勤続年数は、関係会社からの出向者は出向元での勤続年数を含んでおります。
３．平均年間給与は、従業員に対する税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．当社の事業は、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え、当社企業グループの事業展開その他に対するリスク要因となる可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社企業グループの経営環境、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、以下のリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があり、当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。
当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
（1）経済動向による影響について
当社企業グループにおける営業収入は、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業は収益の減少に伴い、広告宣伝活動を縮小する傾向があり、その結果、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクであると認識しております。
当社企業グループが属する市場の成長予測、各顧客のクリエイティブサービス関連の需要予測等入手可能な情報に基づいて、事業戦略を策定し、リスク軽減を講じますが、当社企業グループの予算編成及び業績予想の策定については、当社企業グループの業績予想は実績と乖離する可能性があります。
（2）競合について
当社企業グループの製品・サービスにつきまして、競合他社と価格競争に陥るような状況になった場合、価格面において競争を優位に展開できる絶対的な保証はなく、当社企業グループの製品・サービスが激しい価格競争にさらされ、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクであると認識しております。
当社企業グループは、価格競争に対してより優位性を保持するため、顧客にとって付加価値の高い製品・サービスをワンストップで提供しているものと自負しておりますが、顧客の更なるクリエイティブサービスニーズの変化に対応するため、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の生産・製造設備の導入、M&A等により、常に商材・サービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブサービスニーズを確かなカタチとして提供できるよう努めてまいります。
（3）売上債権管理上のリスクについて
当社企業グループを取り巻く経営環境において、経済情勢の急速な悪化と情報媒体の急速な多様化による印刷関連企業の淘汰により、経営基盤の脆弱な企業等においては、経営状況が悪化する場合も考えられます。そのような予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社企業グループは、社内規定に基づいて、締結された顧客との契約をベースに売上債権を管理しております。また、新規取引毎に信用調査を実施し、信用度を確認したのち取引口座を設定し、債権管理担当者が日々入金状況を確認しており、債権管理において特段の問題は生じておりませんが、当社企業グループでは、今後、信用調査をより一層強化していく方針であります。
（4）自然災害等のリスクについて
当社企業グループは、地震、津波、台風等の自然災害あるいはパンデミックの発生等によって、当社企業グループの製造拠点が壊滅的な損害を受けるもしくは操業不能に陥る可能性があります。当社企業グループの工場、事業所は一定の地震に耐え得る機能を有しております。しかしながら、工場、事業所、機械及びライフラインが壊滅的な損害を被った場合、また、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染や、感染拡大防止のため従業員が出社できなくなった場合、製造業務が一時的に停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに工場・事業所、機械装置類の修復、修理または代替のために多額な費用を要する可能性もあり、その結果、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクであると認識しております。
これらリスクの発生を予見、また、先行きを正確に見通すことは困難でありますが、被災時の事業継続については、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、一定の基準を超える災害発生時には、代表取締役社長を最高責任者とする緊急時対策本部を設置し、具体的な緊急時対応計画を策定し、臨機応変な対応を行ってまいります。また、新型コロナウイルス等の感染症対策としては、社員や協業者の安全の確保と事業遂行のバランスを考慮し、オンラインで可能な業務はオンラインで実施するなど従来とは異なる働き方を志向していくこととしております。
新型コロナウイルス感染症によるビジネスの影響に対しては、例年以上に当社企業グループ、顧客の状況把握に努めるとともに、特にキャッシュ・フローについてきめ細かな状況把握に尽力し、いち早くリスクの顕在化時の資金手当等が可能になるように取り組んでまいります。
（5）情報システムとセキュリティについて
インターネットをはじめとするコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は事業活動を継続する上で、いまや不可欠となっております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止、サイバー攻撃等による顧客情報の漏洩等さまざまなリスクの発生の可能性が高まっております。当社企業グループは、個人情報の保護に努め、システムとデータの保守・管理には万全を尽くしております。しかしながら、万一データの漏洩が発生した場合は、当社企業グループの社会的信用が低下し、今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があり、重要なリスクであると認識しております。当該リスクを低減するため、当社企業グループは、情報セキュリティポリシーや個人情報保護方針を制定し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて見直しや改善を実施しております。
（6）法的規制等について
当社企業グループは、製造物責任や廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けております。今後更に規制が強化された場合には、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社企業グループは、企業行動規範を制定し、法令遵守、コンプライアンス経営の強化を基本として、コンプライアンスに係る情報を収集するための企業倫理ヘルプラインを設置し、監査等委員会および内部監査室が連携して業務プロセスを監査するなど、不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス違反行為防止のための体制を構築し事業を進めております。しかしながら、これらの対策を講じても、個人的な不正行為等、予見あるいは防止できない事象によるリスクを完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等を起こした場合には、当社企業グループの社会的信用、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該状況を解消すべく、当社企業グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、スピードを持って対応していくよう努めております。
当社企業グループでは、今後も「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸に事業を行ってまいります。またニーズの変化に対応するために、柔軟に商材ポートフォリオ、人材ポートフォリオ、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。
特に記載すべき事項はありません。
（1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
帳簿価額（百万円）（注）１ |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
当社 |
舟渡倉庫 東京都板橋区 |
クリエイティブサービス事業 |
26 |
－ |
2,177 (5,741.11) |
－ |
2,204 |
－ |
（2）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
帳簿価額（百万円）（注）１ |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
東京リスマチック株式会社 |
舟渡工場 東京都板橋区 |
クリエイティブサービス事業 |
1,533 |
154 |
1,066 (5,056.21) |
1 |
2,756 |
149 |
|
西台工場 東京都板橋区 |
366 |
68 |
1,082 (4,517.00) |
1 |
1,518 |
122 |
||
|
内神田ビル 東京都千代田区 (注)２ |
30 |
11 |
672 (642.43) |
11 |
725 |
91 |
||
|
芝公園センター 東京都港区 (注)２ |
292 |
2 |
1,072 (979.59) |
5 |
1,372 |
27 |
||
|
日経印刷 株式会社 |
グラフィックガーデン 東京都板橋区 (注)３ |
クリエイティブサービス事業 |
1,110 |
549 |
1,447 (5,909.59) |
43 |
3,151 |
222 |
|
浮間工場 東京都北区 |
59 |
259 |
447 (1,154.39) |
0 |
768 |
34 |
||
|
研精堂印刷 株式会社 |
本社工場 岡山市北区 |
クリエイティブサービス事業 |
1,525 |
49 |
549 (4,301.80) |
0 |
2,124 |
84 |
|
田中産業 株式会社 |
本社工場Ｙ棟 さいたま市中央区 |
クリエイティブサービス事業 |
180 |
449 |
319 (2,009.98) |
2 |
952 |
110 |
|
本社工場Ｋ棟 さいたま市中央区 |
597 |
205 |
501 (3,246.44) |
1 |
1,306 |
110 |
||
|
株式会社 美松堂 |
つくば工場 茨城県つくば市 |
クリエイティブサービス事業 |
238 |
9 |
347 (21,032.53) |
0 |
595 |
113 |
|
株式会社 ＭＧＳ |
本社工場 茨城県坂東市 |
クリエイティブサービス事業 |
248 |
127 |
313 (56,060.33) |
1 |
691 |
96 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．一部をグループ会社が賃借しております。
３．グラフィックガーデンの土地は、日経土地株式会社所有の土地全部を日経印刷株式会社が賃借しておりますので、日経土地株式会社の帳簿価額及び面積を記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
160,000,000 |
|
計 |
160,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式7,027,991株は、「個人その他」に70,279単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 当社は、自己株式を7,027千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
匿名組合投資利益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付制度終了損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
|
持分変動損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
経営サポート料収入 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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匿名組合投資利益 |
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営業外受託収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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関係会社株式評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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