株式会社ＳＨＩＦＴ
(注) １．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数の算出に当たり、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数を控除する自己株式数に含めております。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首より適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数の算出に当たり、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式の期末株式数並びに期中平均株式数を控除する自己株式数に含めております。
２．最高株価及び最低株価は、2019年10月より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月以降は東京証券取引所プライム市場によるものであります。2019年９月以前は同取引所マザーズ市場におけるものであります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首より適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」）は、当社、連結子会社31社で構成されており、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念に掲げ、「すべてのソフトウェアにMade in Japanの品質を」を合言葉としてソフトウェアテストサービスを中心としたソフトウェアの品質保証サービス全般を展開しております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。
ソフトウェアは通常、ユーザーにどのようなサービスを提供できるか、それを達成するために必要な仕様や機能を設計する要求定義・要件定義フェーズから、開発フェーズ、そして動作検証を行うテストフェーズを経てリリースされます。
そのうち、要求定義から開発まではコンサルティングファームや上流SIerによるアウトソーシングが一般的ですが、テストフェーズは、標準化が図られておらず、また専門技術、知識が必要であるという認識も低いため、社内エンジニアを中心とした作業とするところが多く、国内ではアウトソーシングが進んでおりません。
このテストフェーズの市場規模は、主としてソフトウェア業を営む企業の売上高が15兆9,625億円（総務省及び経済産業省による「2021年情報通信業基本調査」）あり、開発工程に占めるテスト工程の割合が約33％（IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）による「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」）であることから、約５兆円と推定されます。
また、こうしたテストアウトソーシングマーケットは、エンタープライズ向けの受託開発・パッケージソフトウェアのテスト作業(エンタープライズ系)、組込みソフトウェアのテスト作業(エンベデット系)、そしてソーシャルゲームなどのゲームソフトウェアのテスト作業(エンターテインメント系)に分類できますが、とりわけエンタープライズ系は高度な業務知識や開発知識が必要とされるため参入障壁が高く、アウトソースがほとんど進んでいない状況と考えております。
加えて、エンタープライズ向けソフトウェアは、確実で安全に動作することが社会的に求められてきており、また、そのようなソフトウェアを選定していくことが重要な経営課題として位置づけられてきているため、高度なソフトウェアテストに関する専門知識を有する第三者による検証やアウトソーシングをすることが必須要件となりつつあります。
このように、発展的成長が見込まれる魅力的な市場に対し、当社グループは単なる人材リソースの提供にとどまらず、独自の方法論に基づき標準化された高品質かつ費用対効果の高いテストのアウトソースを実現し、そこで培ったノウハウや膨大なデータを基に、当社グループ全体で、品質保証の観点に基づいてサービスを提供しております。ソフトウェア製品やサービスの企画段階では、要求定義・要件定義を行うコンサルティングや企画の基礎となる分析ツールの提供を行い、要件に基づいた開発の工程を経て、検証を行うテスト業務や性能改善、脆弱性診断などで安定した品質を創り上げ、リリースされた後ではカスタマーサポートからマーケティング支援など提供しております。また、インフラ環境の構築やその自動化ツールのコンサルティングなども手掛けることで、多様な顧客ニーズに対応できる体制を拡充いたしました。
[当社グループのソフトウェアテストの特徴について]
当社グループが展開するソフトウェアのテスト・品質保証サービスは、これまでの属人的に行われてきたテスト業務を効率化・標準化することで新しい市場と新しい価値を創造してまいりました。
これらを支えるテスト実行業務を提供するテストエンジニアについては、独自に開発した検定制度である「CAT検定（※）」により、ソフトウェアテストの適性を評価しております。これによりソフトウェア開発経験の有無に関わらずソフトウェアテストの本質的な適性を評価でき、広く優秀な人材による高品質なテスト実行業務の提供が可能となっております。
また、テスト実行の生産性を評価するために、独自に開発したテスト支援ツール「CAT（※）」を運用しており、テスト実行の進捗状況・問題工程がリアルタイムで可視化されるため、テスト実行時の問題発見を迅速に行うことが可能です。CATは、当社グループのバックグラウンドでもある製造業向けコンサルティングで培った「効率化」「可視化」「再現可能性」の工程管理手法を盛り込んだシステムになっており、属人性を減らし生産性の高いテスト業務を行うことを可能としております。
※CAT検定・・・当社グループが独自に開発したソフトウェアテスト適性を評価するための検定試験。ソフトウェアテスト管理者、設計者、実行者、ソーシャルゲームテスターの４区分での検定試験により適性を評価できる。
※CAT・・・高速で信頼性に優れ簡単に管理できるテスト設計、実行を支援する統合環境。テスト設計の支援ツールTD（Test Design）とテスト実行支援ツールTCM（Test Cycle Management）で構成される。
上記サービスを提供する各セグメントは以下のとおりであります。
① エンタープライズ市場
エンタープライズ市場とは、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など大規模かつ社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供するものであります。
既述のとおり、ソフトウェアテスト工程をアウトソーシングする文化がない業界における挑戦のため、第三者による検証の重要性、コスト効果などのメリットに基づく啓発活動を実施しながら、獲得するトライアル案件での顧客期待を上回る成果を出すことにより、信頼を獲得し新たなニーズを創造してまいりました。
具体的には、顧客企業に対し、これまで培った開発業界における企業情報、開発、不具合情報をもとに、それぞれの事業会社の要求を満たすための製品・ベンダーの選出、ソフトウェアテストや品質保証の体制構築の支援、ソフトウェアテストに関する戦略、計画の策定支援、ソフトウェアテストの設計工程の受託などをしております。
システム開発計画段階から当社グループのコンサルタントが参画し、体制・計画・教育までを含めた組織的ソリューションを品質向上・テスト作業効率向上の観点から提案し、安定した品質の作り込みを実現することで顧客企業の課題解決に貢献しております。
（主な関係会社）
当社、株式会社A-STAR、株式会社さうなし、株式会社ナディア、株式会社xbs、株式会社CLUTCH、株式会社分析屋、株式会社メソドロジック、株式会社ALH、株式会社システムアイ、株式会社DeMiA、株式会社VISH、株式会社ホープス、株式会社リアルグローブ・オートメーティッド、SHIFT ASIA CO., LTD.、株式会社SHIFT SECURITY、株式会社エスエヌシー、株式会社Airitech、株式会社SHIFT PLUS
エンターテインメント市場とは、モバイルゲーム、コンシューマーゲーム、アミューズメント機器などを中心とした娯楽を提供する企業向けに、品質保証に関するサービス全般を提供するものであります。
大手同業企業様が既に市場開拓されたレッドオーシャンではありますが、最後発である当社グループは、テスト工程だけでなく開発上流工程をご支援するサービスを組み合わせることにより、競合他社との明確な差別化を図り、2013年の業界参画以来、新規顧客数、新規タイトル数とそれに伴った売上高など毎年堅調に伸ばしております。
（主な関係会社）
当社、株式会社SHIFT PLUS、DICO株式会社
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
※2022年９月 技術力のシナジー向上のため株式会社システムアイに吸収合併
(注) １．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．エンタープライズ市場に属する連結子会社であります。
2022年８月31日現在
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,768名増加した主な理由は、業務拡大に伴う新規採用によるものであります。
2022年８月31日現在
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５．従業員数が前事業年度末に比べ993名増加した主な理由は、業務拡大に伴う新規採用によるものであります。
一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労働組合との関係は円満であります。
なお、当社及び他の連結子会社では労働組合は結成されておりません。労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念とし、世の中の人が幸せになるサービスや事業を創造していくことを目指しています。
当社グループは、上述の企業理念に基づき「無駄のないスマートな社会の実現」というビジョン達成に向けた三つ目の通過点として、売上高1,000億円を目指す「SHIFT1000－シフトワンサウザンド－」を策定いたしました。
創業以来、製造業における業務改善コンサルティングの知見を持って、ソフトウェア開発分野における属人化された業務のプロセスを変革し、開発エンジニアとテストエンジニアの分業を進めていくことで開発エンジニアが開発工程に集中し、開発に専念できる環境を整備するなど、ITエンジニアの働き方を変革してまいりました。
「SHIFT1000－シフトワンサウザンド－」では、売上高3,000億円を見据え、以下の4つの切り口から事業の成長を進めてまいります。営業の側面では、CIO（Chief Information Officer）とのリレーション構築などを通し、徹底した顧客開拓の体制を構築し、人事・採用の側面では、IT業界ナンバー１クラスの採用力をもって経験者・未経験者、転職潜在層・顕在層を問わない人材の確保に努めます。サービス・技術の側面では、ソフトウェアテストを主力としながら上流工程から開発工程、また付随する近接のサービスの拡大を進め、M&A・PMI（Post Merger Integration）の側面では当社グループに参画したグループ会社へ標準化されたPMIにより事業の成長の加速度を上げてまいります。
当社グループは、売上高成長を伴った業績予想値を経営上の目標としております。その達成状況の検証のため、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数などを定期的にモニタリングしております。
当社グループは、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。
総務省及び経済産業省による「2021年情報通信業基本調査」によると、わが国において主としてソフトウェア業を営む企業の売上高は15兆9,625億円と試算されております。また、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公表する「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」によると開発工程に占めるテスト工程の割合は、約33％とされており、当社グループの対面するソフトウェアテストの市場規模は約５兆円と推定されます。
当社グループは、この潜在的な５兆円の市場に対して、既存の労働集約的なサービスではなく、仕組化・標準化されたソフトウェアテストサービスを提供することにより、顧客のニーズを喚起し、アウトソース市場を掘り起こしてきました。
今後、ソフトウェアテスト市場のさらなる深耕を進め、ソフトウェアテスト事業で開拓した、エンタープライズ領域からエンターテインメント領域までの多種多様な業界・業種の顧客に対し、当社グループの様々なソリューションのクロスセルを推進していくためには、営業体制の強化が必要不可欠です。そのため、当社グループでは、営業人員数の拡大、勉強会の実施などによる営業活動の量と質の向上、徹底的な営業活動の可視化によるKPI管理等により営業体制の強化に取り組んでおります。
当社グループは、当社グループの提供するサービスの提供を通してカスタマーサクセスを実現するため、サービスの付加価値の向上と適正なプロジェクト価格での受発注の実現に取り組んでおります。
サービスの付加価値の向上に向けた取り組みとしては、スキルアップやキャリアアップを希望する従業員を対象にした、独自の従業員育成カリキュラムを展開しています。カリキュラム受講後、検定試験に合格すれば、より高付加価値なサービスを提供することができることから、顧客への提示単価やそれに連動して給与が上昇する仕組みになっており、顧客と従業員の双方にとってメリットがある制度となっています。
また、当社がプロジェクトの上流工程において、顧客企業と直接コミュニケーションをとりながらプロジェクトを推進し、階層構造や企業規模に関わらず真に業務能力のある開発会社へ直接発注することで、「多重下請け構造」を打破し、適正なプロジェクト価格での受発注を実現しております。
これらの取り組みを通して、サービスの付加価値とリピート率を向上させることで、カスタマーサクセスの実現に貢献してまいります。
当社グループは、それまで開発者が行ってきた検証工程を、開発者以外であっても実行できるように、作業工程の徹底的な標準化を行うことでIT人材以外の人材を採用してまいりました。独自の検定試験を導入することで、IT未経験者であっても当社事業に素養のある人材を採用することを可能にし、積極採用と生産性の向上の両立を実現してまいりました。また、IT業界における知識や経験の豊富な人材の採用にも取り組むことで、事業規模の急成長を実現してまいりました。
連結売上高3,000億円企業を目指すにあたっては、各分野のスペシャリストを中心とした優秀な人材のさらなる積極採用が早期に取り組むべき課題であると認識しております。
こうした課題に対応するため、従前の採用手法だけにとどまらず、動画面接やリファラル採用の強化等のあらゆる採用手法を積極的に取り入れ、採用体制の強化を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、ライフスタイルや価値観、そしてIT業界に変化がもたらされました。当社グループとしてそれらの変化に対応し、今後の成長をさらに加速させるためには、これまでの事業ポジショニングやブランディング、従業員の働き方などを見つめなおし、必要に応じて変化させる必要があると考えております。
従業員の働き方としては、基本的に在宅勤務を推進する一方、コミュニケーションを目的として週１回程度の出社を奨励しています。在宅勤務を前提としたエンジニアの採用を進めつつ、従業員総会、社内広報のオンライン化、社内表彰制度の展開などにより、柔軟な働き方の提供と帰属意識の醸成の両立を実現しています。また、当社グループでは、事業活動の基本は従業員であるとの考えから、日々の成果が従業員に還元されるよう、積極的な給与の上昇に努めています。人事評価と報酬決定においては実力主義を徹底し、年功序列や男女による給与格差といった人事評価と報酬決定による差別が起こらない評価を行うことで、給与と人事評価に関する満足度を高いレベルで維持しております。
当社グループは、M&Aを積極的に推進することで、新規顧客開拓・既存顧客深耕や優秀な人材の積極採用、サービス領域の強化・拡大などに取り組んでまいりました。今後は、PMIを通じて当社水準の経営管理体制を構築する等、厳格な規律で収益力を確保する方針は堅持しつつ、M&Aの対象として検討しうる収益水準を拡大するとともに、当社グループの成長に合わせて案件の健全な大型化を推進してまいります。
また、PMI以降のフェーズにおいては、営業、人事面の連携によりグループ会社の成長を支援するとともに、グループ会社向けの経営管理部門の体制を強化し、グループ全体での経営基盤をさらに強固にしてまいります。
当社グループは現在ソフトウェアテストを中心とした事業展開を図っており、標準化された高品質なサービス提供によって業務アプリケーション領域におけるソフトウェアテストのリーディングカンパニーとしての地位を確立しつつあるものと認識しております。
さらなる成長に取り組むなかで、当社グループは、「お客様の売れるサービスづくりといえばSHIFT」を新たなブランディングスローガンとして掲げ、ソフトウェアの品質保証・テストを軸とした新たな開発サービスの提供にも取り組んでいます。こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテストの事業を拡大させる一方で、企画段階からお客様と伴走し、「売れるソフトウェアサービスをつくる」上で真に必要な要素を絞り込んだうえでお客様にご提案することで、他社との差別化を図っています。
既存事業の拡大と新規事業の創出に取り組むことで、なくてはならない当社グループのポジショニングを強化してまいります。
当社グループは、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。
当社グループは、事業を通してお客様の重要な情報資産を取り扱っているほか、競争力の源泉となる、独自に標準化・仕組化されたノウハウを保有しており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えております。現在においても、ISMS国際規格「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得し、情報セキュリティ方針を策定したうえで情報資産を管理しており、eラーニングを毎月実施し従業員の啓発を行う等、万全の注意を払っておりますが、今後も社内体制や管理方法の強化を図ってまいります。
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度より引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した中において、感染拡大防止策に万全を期し、徐々にそれ以前の経済活動が再開してまいりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料の供給不足に加えて、グローバルでの金利調整などを背景とした円安進行や物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約などもあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、従業員の安心／安全を守る施策として全従業員へ毎日の検温測定と報告の徹底、全社的な在宅勤務の推奨、それに伴い案件従事者が在宅勤務を実現できるよう、お客様への提案活動などの対策を2020年より継続して取り組んでおります。その結果、居住地に依存しない均一な就業環境・待遇を提供することが可能となり、幅広い居住地域の応募者を対象とした人材採用を一層強化しております。当社グループは、様々な業界のお客様にサービスを提供しており、特定の業種業態に依存した構造ではないため、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的なものとなっており、現時点の経済活動状況を前提とすると、この傾向は続くものと予想しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、産業界全体に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）という概念とともに、新しい生活様式（ニューノーマル）や新しい価値観のもとで、IT投資はますます多様化し、その重要性は高まり続けております。
また、在宅勤務やリモートワークの定着によって、エンドポイントセキュリティ（社内ネットワークのみならず、利用端末に対するセキュリティ対策）を中心に社会全体におけるセキュリティ領域への需要は高まってきております。
こうした経営環境の中、当社グループでは売上高1,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT1000 -シフトワンサウザンド-」を掲げており、その実現に向け、引き続き営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学されたM&A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課題として取り組んでおります。加えて、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）の適用を開始しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,957,865千円増加し、40,230,021千円となりました。これは主に、納税等により現金及び預金が1,325,555千円減少しましたが、資本業務提携等により投資有価証券が3,871,699千円、売上増加により売掛金及び契約資産が2,013,690千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ2,634,667千円増加し、14,222,955千円となりました。これは主に、取引量の増加等のため買掛金が262,897千円、業務拡大に伴う新規採用を行ったことによる人件費増加等のため未払費用が1,147,118千円、未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ380,013千円、682,790千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ3,323,197千円増加し、26,007,065千円となりました。これは主に、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得等により自己株式が1,990,765千円増加し純資産額が減少しましたが、利益剰余金が4,974,219千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度の売上高は64,873,245千円（前年度比41.0％増）、営業利益は6,913,337千円（前年度比73.1％増）、経常利益は7,552,625千円（前年度比59.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,974,219千円（前年度比76.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高は1,092,164千円減少し、営業利益は1,969千円減少しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当連結会計年度では、従前より注力業界として定めていた金融・流通業界に加えて、製造業・通信業などの顧客に対して長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、売上高が増加してまいりました。この結果、当連結会計年度のエンタープライズ市場の売上高は60,287,778千円（前年同期比40.7%増）、営業利益は10,510,246千円（前年同期比55.8％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,095,389千円減少し、営業利益は1,969千円減少しております。
当連結会計年度では、サービスラインナップの拡充に加えて、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めた結果、当連結会計年度のエンターテインメント市場の売上高は4,585,467千円（前年同期比45.9％増）、営業利益は1,191,020千円（前年同期比71.0％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,224千円増加しておりますが、営業利益への影響はありません。
＜セグメント別売上高＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末より1,248,351千円減少した結果、12,899,120千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは7,392,491千円の収入（前年同期は4,758,005千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加1,999,793千円や法人税等の支払額2,167,213千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上7,460,654千円、のれん償却額892,666千円、未払金及び未払費用の増加1,604,243千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは5,605,937千円の支出（前年同期は5,432,861千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出651,523千円や投資有価証券の取得による支出4,195,740千円等によるものであります。
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは3,082,587千円の支出（前年同期は8,286,168千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000,000千円等の資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出1,695,517千円や自己株式の取得による支出1,999,590千円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
該当事項はありません。
当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３. 当連結会計年度において、販売実績に著しい増加がありました。この増加の内容は、① 財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績に記載のとおりであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
当連結会計年度の連結業績は、売上高成長を伴った業績予想値という目標のなか、売上高、売上総利益、営業利益の各水準は、目標値に対して達成いたしました。また、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数なども引き続き堅調に増加・拡大をしております。
当連結会計年度の売上高は、64,873,245千円となり、前連結会計年度に比べ18,868,676千円増加（前年度比41.0％増）となりました。これは、エンタープライズ市場・エンターテインメント市場の両市場において、営業組織の細分化によって営業の活動量が向上し、取引社数が増加したことが主な要因であります。特に、エンタープライズ市場において、主力のソフトウェアテスト以外のサービスの提供も拡大したことも要因であります。同時にグループ内における多様なサービスの組み合わせによる案件の獲得が順調に進んだことにより顧客単価も上昇し、売上高の増加に寄与いたしました。
なお、当連結会計年度における顧客月額売上単価及び顧客数並びに2017年８月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。
*顧客月間売上単価は、以下の二つの数値となります。
単体顧客単価は①単体売上を②単体顧客数で除した数値となります。
①単体売上：ライセンスや教育サービスなどの顧客を除き、月次で稼働がある、もしくは計上された売上高を四半期で合計した数値
②単体顧客数：ライセンスや教育サービスなどの顧客を除き、月次で稼働がある、もしくは売上が計上された顧客数を四半期で合計した数値
連結顧客単価は①単体売上と③連結子会社売上を合算したものを②単体顧客数と④連結子会社顧客数の合計で除した数値となります。
③連結子会社売上：月次で売上計上があった売上高を四半期で合算した数値
④連結子会社顧客数：月次で売上計上があった顧客数を四半期で合算した数値
なお、顧客単価を算出するに当たっては、連結損益計算書に計上されている売上高から、顧客単価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業に係る売上高を控除しております。
*連結月間取引顧客数は⑤単体顧客数と⑥連結子会社顧客数の合算数値です。
⑤単体顧客数：月次で稼働・売上計上があった顧客数の三か月の平均値
⑥連結子会社顧客数：月次で売上高を計上した顧客数の三か月の平均値
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は43,773,113千円となり、前連結会計年度に比べ11,681,515千円増加（前年度比36.4％増）し、また、売上総利益は21,100,131千円となり、前連結会計年度に比べ7,187,160千円の増加（前年度比51.7％増）となりました。売上総利益率については、当連結会計年度で32.5％となり、前連結会計年度30.2％に対して2.3ポイント向上いたしました。
当社グループでは、「SHIFT1000－シフトワンサウザンド－」において、2024年8月期までにエンジニア数10,000人を目標として掲げております。この目標に対して、当連結会計年度末時点では、8,415人（全社共通部門に所属する従業員数を除き、雇用契約を締結しない協業パートナー及び有期契約雇用者の雇用契約が有効な人員数を含む）のエンジニア数となり、前連結会計年度より2,300人増加いたしました。これは、在宅勤務の拡充、首都圏以外の全国各地での採用の活発化などの各種施策を推し進めた結果であります。
また、エンジニア数の増加にあわせて、売上原価に含まれるエンジニアの労務費も増加しております。これには、人員数の増加に伴うものに加えて、エンジニアの給与の上昇によるものも含まれております。当社グループでは、IT業界の構造課題である多重下請け構造を打破することも目指しており、発注の大元であるエンドユーザー企業との案件数を増加させて、エンジニアの確保に伴う真に業務能力のある開発会社へ直接発注することにより、売上総利益を確保しております。
なお、当連結会計年度におけるエンジニア単価及びエンジニア数並びに2017年８月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。
*エンジニア単価推移は、以下の二つの数値となります。
単体エンジニア単価は、①単体売上高を②単体エンジニア数で除した数値となります。
①単体売上高：主に準委任契約をしている案件の売上高
②単体エンジニア数：売上計上がある案件の稼働をしていたエンジニアとその管理に携わった人員の工数を合算し人月換算した数値
連結エンジニア単価は、①単体売上高と③連結子会社売上高を合算した売上高を②単体エンジニア数と④連結子会社エンジニア数を合算したエンジニア数で除した数値となります。
③連結子会社売上高：月次の売上高を四半期で合算した売上高
④連結子会社エンジニア数：月次の所属エンジニア数を四半期で合算した所属エンジニア数
なお、エンジニア単価を算出するに当たっては、連結損益計算書に計上されている売上高から、エンジニア単価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業に係る売上高を控除しております。
*連結エンジニア数推移は、四半期末時点において、売上原価の労務費・外注費として計上される当社グループの正社員、契約社員、アルバイトの所属人数及び協力会社の従業員契約者数の合算数値であります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は14,186,793千円となり、前連結会計年度に比べ4,268,749千円の増加（前年度比43.0％増）となりました。これは、前述の採用活発化の施策に伴い、採用費は3,775,153千円（前連結会計年度2,174,407千円）となり、1,600,746千円（73.6%）増加しました。また、2016年より継続的に実施してきたM＆Aの結果として、のれん残高が増加しております。当連結会計年度では、のれん償却額を892,666千円計上しており、前連結会計年度に比べ131,808千円増加いたしました。販売費及び一般管理費の増加は、当社グループの今後の成長のための積極的な投資の結果であり、今後もこの成長のための投資を継続する予定であります。
この結果、営業利益は6,913,337千円となり、前連結会計年度に比べ2,918,411千円の増加（前年度比73.1％増）となりました。営業利益率については、当連結会計年度で10.7％となり、前連結会計年度8.7％に対して2.0ポイント向上いたしました。これは、前述の売上総利益率向上による利益の確保ができたためであります。
なお、当社グループでは、販売費及び一般管理費を「戦略コスト」と「運用コスト」に分類しております。「戦略コスト」は将来の成長のために必要な投資のことを指し、上述の顧客数を増加させるために必要な営業活動に要する費用、エンジニア数を増加させるために必要な採用のための費用、エンジニア単価を向上させることに寄与するエンジニアに対する教育のための費用が含まれます。「運用コスト」は、「戦略コスト」に含まれない販売費及び一般管理費全般を指します。当連結会計年度の戦略コストと運用コストの売上高対する割合は以下のとおりであり、成長のための投資である戦略コストの比重を高めるとともに、運用コストの効率的な活用が進んでいると考えております。
当連結会計年度において、受取配当金105,983千円及び助成金収入577,196千円を含め営業外収益を763,711千円計上いたしました。一方で営業外費用を124,423千円計上いたしました。この結果、経常利益は7,552,625千円となり、前連結会計年度に比べ2,815,924千円の増加（前年度比59.4％増）となりました。
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は7,460,654千円（前期比64.8％増）となり、法人税等が2,355,376千円、非支配株主に帰属する当期純利益が131,058千円計上された結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,974,219千円(前期比76.5％増)となりました。
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用への資金需要があります。
当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第２ 事業の概況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、M&A資金や経常的な運転資金、事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。また、機動的な資金調達及び資本効率の改善のため、当社グループ全体で総額14,350,000千円を限度とした当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会改題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、具体的な指標として、2023年8月期から2024年8月期に売上高1,000億円の達成を目指す「SHIFT1000」、2027年8月期から2028年8月期に売上高2,000億円を目指す「SHIFT2000」や、2028年8月期から2030年8月期に売上高3,000億円を目指す「SHIFT3000」を掲げ、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当連結会計年度における売上高成長を伴った業績予想値、実績値及び達成率は以下のとおりであり、また、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数なども引き続き堅調に増加・拡大をしております。
該当事項はありません。
2022年８月31日現在
2022年８月31日現在
2022年８月31日現在
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２．提出会社の「本社 東京オフィス」の従業員数には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。
４．帳簿価額のうち、無形固定資産の「その他」は主に、ソフトウェアの合計額であります。
５．各事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料（契約金額）はそれぞれ、提出会社 483,855千円、国内子会社 207,122千円、在外子会社 30,038千円であります。
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
※当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
ただし、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合及び、時価を下回る価額を新株１株の発行価額とする当社普通株式の新株予約権又は新株予約権を付与された証券を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
４．当社は、2014年７月８日付で普通株式１株を100株の株式分割を、また2015年２月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
※当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
ただし、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合及び、時価を下回る価額を新株１株の発行価額とする当社普通株式の新株予約権又は新株予約権を付与された証券を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
４．当社は、2015年２月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
※当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は円位未満小数第１位を切り上げる。
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
３. ①新株予約権者は、2023年８月期から2024年８月期までの２事業年度のうちいずれかの期において、EBITDAが6,000百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書）の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書）に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたものを参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し連結損益計算書または連結キャッシュ・フロー計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権は、上記①の条件の達成時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③上記②の定めにかかわらず、新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、相続により承継した本新株予約権を行使することができるものとする。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る）合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
該当事項はありません。
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の新株予約権の行使による増加と、新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
３．会社法第447条第１項の規定及び2019年11月27日開催第14回定時株主総会の決議に基づき、2020年１月７日付で減資の効力が発生し、資本金から3,325,881千円をその他資本剰余金に振り替えております。
４．海外募集に伴う新株発行による増加であります。1株当たりの発行価格は14,642.00円、1株当たりの払込金額は13,998.40円、1株当たりの資本組入額は6,999.20円であります。
５．会社法第447条第１項の規定及び2020年11月25日開催第15回定時株主総会の決議に基づき、2021年１月９日付で減資の効力が発生し、資本金から4,957,807千円をその他資本剰余金に振り替えております。
６．2021年11月２日付でAiritech株式会社を完全子会社とする株式交換を行ったことにより、発行済株式総数及び資本準備金が増加しております。
７．会社法第447条第１項の規定及び2021年11月26日開催第16回定時株主総会の決議に基づき、2022年１月７日で減資の効力が発生し、資本金から58,932千円をその他資本剰余金に振り替えております。
８．2022年９月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金が150千円及び資本準備金が150千円増加しております。
2022年８月31日現在
(注) １．「金融機関」には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式1,871単元が含まれております。
２．自己株式345株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年８月31日現在
（注）１．所有株式数の割合は、自己株式345株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式187,100株は含めておりません。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
３．2021年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Coupland Cardiff Asset Management LLPが2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
４．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Capital Research and Management Company及びその共同保有者が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
５．2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
６．2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Goldman Sachs International及びその共同保有者が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ソフトウェアテストを中心とするソフトウェアの品質保証サービス全般を提供しており、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。このため、「エンタープライズ市場」及び「エンターテインメント市場」の２つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズ市場」では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。
「エンターテインメント市場」では、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマゲーム等を中心とした娯楽を提供する企業向けに、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。