(注) １．臨時従業員数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第22期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

(注) １．臨時従業員数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２. 第21期の１株当たり配当額は、設立20周年記念配当であります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであります。

４．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第22期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

当社の前身は、1983年に株式会社ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ株式会社)の子会社でソフトウェア技術の研究所として設立された株式会社ＣＳＫ総合研究所になります。設立当初は人工知能(ＡＩ)等の研究を行っていましたが、音声・映像関連の研究を進める過程で、当時、株式会社ＣＳＫのグループ会社であった株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガ、以下「セガ」という)との関係が深まり、セガの家庭用ゲーム機向け基本ソフト(ミドルウェア)やアプリケーションソフト(ゲーム)の開発を手掛けるようになりました。

その後、セガの子会社となりましたが、2001年１月、セガが家庭用ゲーム機のハードウェア事業から撤退することになり、これを受け株式会社ＣＳＫ総合研究所のミドルウェア事業は、セガ以外の各社家庭用ゲーム機向け(マルチプラットフォーム)に展開することにいたしました。この展開のためには株式会社セガとの資本面での関与を薄める必要があり、2001年８月、株式会社ＣＳＫ総合研究所からミドルウェア部門が独立する形で当社が設立されました。

企業集団に係る重要な事項は以下のとおりであります。

当社グループは、当社及び連結子会社５社(※１)で構成されており、主に「CRIWARE®（シーアールアイウェア）」及び「OPTPiX（オプトピクス）」というブランドでソフトウェア製品の許諾販売を行っております。また、許諾販売に関連する受託開発や音響制作、ゲーム開発・運営等も行っております。

各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。

（ゲーム事業）

主にゲーム業界向けに、ゲーム開発をスムーズかつ効率的に行うための音声・映像関連ミドルウェア(※２)の提供や、画像最適化ソリューションの提供、音響制作、ゲーム開発・運営等を行っております。

取り扱う主な会社：当社、株式会社ツーファイブ、株式会社アールフォース・エンターテインメント、上海希艾維信息科技有限公司

（エンタープライズ事業）

ゲーム事業で培った音声・映像関連の技術を活かし、主にゲーム業界以外の業界向けに、音声・映像関連ミドルウェアやソリューションの提供、関連する受託開発等を行っております。特にモビリティ機器やカラオケ機器、家電・IoT機器などの組込み分野や、Web動画市場やオンラインイベント市場などの新規分野に注力しております。

取り扱う主な会社：当社

※１　株式会社ウェブテクノロジは、2021年10月1日付にて、当社と合併いたしました。

※２　ミドルウェアとは、ハードウェアやOSと、アプリケーションソフトウェアとの中間（ミドル）に位置するソフトウェアをいいます。ミドルウェアは、ハードウェアやOSの特性を押さえながら違いを吸収し、その上で実行されるアプリケーションソフトウェアの動作や開発をスムーズにし、クオリティの向上、開発工数の削減、開発期間の短縮、開発難易度の低減などの効果を生みます。また、アプリケーションを多くのプラットフォームに展開し易くし、顧客のビジネス拡大にも貢献します。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．株式会社ツーファイブ、株式会社アールフォース・エンターテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報は以下のとおりであります。

株式会社ツーファイブ

（1）売上高　　　        292,113千円

（2）経常利益          　　2,442千円

（3）当期純損失(△)    　△3,195千円

（4）純資産額　　         27,196千円

（5）総資産額　　        165,086千円

　株式会社アールフォース・エンターテインメント

（1）売上高　　　        601,366千円

（2）経常損失(△)       △97,451千円

（3）当期純損失(△)    △231,357千円

（4）純資産額　　         60,811千円

（5）総資産額　　        190,891千円

４．株式会社ウェブテクノロジは2021年10月１日付で、当社を存続会社として吸収合併いたしました。

2022年９月30日現在

(注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３．臨時従業員等は従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。

2022年９月30日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３．平均年間給与は、基準内給与に加えて通勤費以外の基準外給与及び賞与を含んでおります。

４．臨時従業員等は従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。

５．従業員数が前事業年度末に比べ26名増加しておりますが、その主な理由は、2021年10月１日付で株式会ウェブテクノロジを吸収合併したことによるものであります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社は、「音と映像で社会を豊かに」を企業理念に掲げ、設立以来、感動を伝える音声・映像関連の独自技術の研究開発を通じて、豊かな社会の創造に貢献する企業となることをめざしております。

当社は、設立以来、主に音声・映像関連の技術を得意として研究開発を行い、「CRIWARE」として、エンターテインメント分野を中心に展開してきました。今後は、近年のスマートフォンゲーム市場の拡大など、環境の変化に柔軟に対応していくとともに、海外市場における顧客獲得に注力いたします。

また、エンターテインメント以外の市場の開拓にも積極的に取り組み、従来の延長線上にない事業拡大を図り、収益力を高めていく方針です。これからも研究開発型の企業として新技術・新製品の開発に積極的に取り組み、グローバルスタンダードなプロダクトラインナップをめざします。

当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上をめざしており、売上高の持続的な成長と20％程度の営業利益率を重要な経営指標としております。ただし、当面はCRI TeleXusへの研究開発投資や、モビリティへのソフトウェア投資を優先して行うため、営業利益率は一時的に低下する見込みです。

当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新のスピードが速く、最新のトレンドが目まぐるしく変化する厳しい環境です。また、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向、内外の感染症の動向やその影響など、わが国経済を巡る不確実性はきわめて高く、予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、ゲーム事業で得られた技術やノウハウ、知見、資金を、エンタープライズ事業の研究開発や営業強化に投下することで、事業領域を拡げ、グループ全体で飛躍的な成長をめざします。また、テレウェア構想の実現のために、オンラインコミュニケーションプラットフォーム「CRI TeleXus（シーアールアイ　テレクサス）」への技術開発投資を継続するとともに、将来の事業の柱として期待する「モビリティビジネス」に対しても技術開発投資を継続いたします。

セグメント別には、次の課題に取り組みます。

①　ゲーム事業

前期第４四半期にオンラインコミュニケーションプラットフォーム「CRI TeleXus（シーアールアイ　テレクサス）」の一部機能として先行リリースした「空間オーディオ対応ボイスチャット」の採用実績獲得に注力するとともに、AI通訳等の機能拡充を推し進めます。

海外向けは、新作ゲームの認可再開やロックダウン解除により復調しつつある中国市場に引き続き注力し、現地子会社と連携した販促強化により受注拡大を目論見ます。

また、赤字が続いているゲーム開発/運営子会社は、経営改善や収益構造見直しにより、黒字転換を図ります。

②　エンタープライズ事業

組込み分野につきましては、モビリティビジネスの拡大に向け、新製品「CRI Glassco（シーアールアイ　グラスコ）」への開発投資を継続いたします。音響ビジネスは、本格始動したカラオケ案件に注力いたします。遊技機ビジネスは、業界としてスマート遊技機への入れ替えが進む中で、当社技術の貢献範囲拡大を狙います。

新規分野につきましては、アパレルや自動車、通販業界に対し、引き続きWeb動画ソリューション及びWeb画像軽量化ソリューションの拡販を進めるとともに、ファンエンゲージメント向上支援や採用関連など、従来とは異なる分野に技術提供を行い、拡大を目論見ます。また、他企業と協業することで、当社単独では難しかった領域への進出を図ります。

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとはいえない内容についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示いたします。

なお、当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。また、本項の記載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。

なお、本項における記載事項は、当連結会計年度末現在における当社の認識を基に記載したものであり、将来の環境の変化等によって、本項の認識が変化する可能性があります。

①　株式会社セガとの関係について

取引関係においては、セガサミーホールディングス株式会社の子会社である株式会社セガは、ゲーム関連コンテンツの企画・開発・販売事業等で世界展開しており、当社グループの重要な顧客の１社であります。2022年９月期における取引関係は、当社グループから株式会社セガに対するミドルウェアの許諾販売取引で147,878千円（当社グループの売上高全体に占める割合は5.2％）となっており、今後、株式会社セガが何らかの理由によって当社ミドルウェアの採用を中止した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

人的関係においては、当社は、株式会社セガの元コーポレート本部財務部参事の金成壽及氏を監査役（現：取締役（監査等委員））として招聘した経緯がありますが、この招聘は、同氏が金融機関時代及び株式会社セガの管理部門で培った識見等を当社のコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実に資するためのものです。

②　事業内容に関するリスクについて

a.　当社の主要製品である音声・映像関連ミドルウェアは、顧客の開発環境に組み込まれて継続的に使用される特性があるため、容易に乗り換えることが困難であり、これまでの実績やサポートノウハウ、長年の研究開発の蓄積が他社の参入障壁になっていると考えております。しかしながら、今後、他社が競争優位性の高いミドルウェア製品を開発、市場投入した場合には当社グループの業績に影響を与えることがあります。

b.　当社グループの株式会社アールフォース・エンターテインメントは、大手ゲームパブリッシャーからの受託を中心に計画的にゲーム開発を行っておりますが、大幅な開発遅延が生じたり、新規案件の受注が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　会社組織のリスクについて

人材の確保及び育成並びに技術者の退職等に関連するリスクについて

当社グループの事業は高い技術力が必要とされ、優秀な技術者を確保し育成することが重要であります。そのため当社グループでは、高い資質を持つ社員を厳選して採用し、技術面と人格面からの育成に注力しております。また、社員が常に高いモチベーションを持って働けるよう、職場環境の向上や企業風土の醸成を心がけています。しかしながら、何らかの理由で短期間に集中して多数の技術者が退職する事態が発生した場合、当社グループの技術力や開発力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　投資リスクについて

当社グループは、M&Aや資本業務提携による積極的な事業拡大を推進しております。投資対象の検討は慎重に行っておりますが、投資後、計画通りに進まない場合には、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　その他

a.　ストックオプション及び第三者割当新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、会社法の規定に従ってストックオプションとして、2015年12月18日に第３回新株予約権(2015年11月12日開催の取締役会決議)及び2018年２月15日に第５回新株予約権（2018年１月18日開催の取締役会決議）を発行しております。

また、第三者割当新株予約権として、2021年１月12日に第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（2020年12月24日開催の取締役会決議）を発行しております。2022年９月末日現在、新株予約権の潜在株式数の合計は814,437株であり、発行済株式総数5,578,150株の14.6％に相当します。

これらが行使された場合、当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社グループの株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

b.　特許など知的財産や訴訟に関するリスクについて

当社のミドルウェア技術は、公開された音声・映像規格に準拠したデジタルデータに関する処理技術ですが、特許出願は保有する技術の詳細を公開することになり第三者が盗用する危険性があります。また、第三者が盗用した場合、ソフトウェアの性質から盗用を断定することが困難であるため、保有技術を公開することになる特許出願は積極的には行っておらず、慎重に判断して実施しております。

c.　新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症が長期に及んだ場合、当社グループの事業活動においても影響が生じる懸念があります。受注に関するリスクとしては、イベントの延期や自粛が長期化した場合、当社グループの新製品や新技術発表の場が失われ、新規案件獲得が想定どおり進まない可能性があります。また、顧客企業の収益が悪化し、経費支出の抑制や新規投資判断の先送りが顕著となった場合、当社グループの製品・サービスの販売が想定どおり進まない可能性があります。

当社グループは、これらの影響を最小限のものとするべく、新しい技術や仕組みを積極的に取り入れ、ウィズコロナ時代に即した臨機応変な対応を行ってまいります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、企業収益は全体として高水準で推移し、業況感は横ばいとなっており、基調としては持ち直しております。

当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症の影響によりライフスタイルが大きく変容し、ボイスチャットやWeb会議ツールなどオンラインコミュニケーションツールの活用は常態化しております。また、メタバースと呼ばれる仮想空間が注目を集めるとともに、テレワークやオンライン授業、ライブコマースなど、さまざまな分野でデジタル変革が進行しており、音声・映像を活用したオンラインサービスへの要求水準も高度化してきております。

これらの状況下、当社グループは、オンラインコミュニケーションプラットフォーム「CRI TeleXus（シーアールアイ　テレクサス）」の開発を行うとともに、今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備し、事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力いたしました。

当連結会計年度の業績は、売上高2,840,897千円（前期比1.8％減）、営業利益97,424千円（前期比65.8％減）、経常利益138,506千円（前期比58.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失の計上により339,600千円（前期は199,702千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。

（ゲーム事業）

当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」等のライセンス売上は、第１四半期において大手顧客からの一括ライセンス契約の受注があったものの、スマートフォン向けF2P売上減等により、国内は減少いたしました。また、海外は、中国におけるロックダウンの影響等によるコンテンツ制作の受注減が響き、減少いたしました。株式会社ツーファイブが行う音響制作は、第３四半期で大型案件を受注したこと等により、増加いたしました。株式会社アールフォース・エンターテインメントが行うゲーム開発/運営は、第４四半期に新規案件の売上が計上されたものの、既存アプリ運営の赤字幅増加により、増収減益となりました。当セグメントの売上高は2,164,074千円（前期比0.4％増）、セグメント利益は153,762千円（前期比52.6％減）となりました。

（エンタープライズ事業）

組込み分野は、モビリティがライセンス売上・開発案件ともに引き続き好調に推移したことに加え、コロナ禍で止まっていたカラオケ案件が始動し始めるなど事業環境は好転しているものの、ネットワーク組込みシステム開発の大規模フェーズ終了の影響が大きく、減少いたしました。新規分野は、オンライン上でコミュニケーションを行うゲーム開発者交流イベントやファンエンゲージメント向上に寄与するシステムなど、複数案件を受注し新たな可能性を開拓したものの、前期第１四半期にあったデジタル展示会プラットフォーム「CRI DXExpo（シーアールアイ　ディーエックスエキスポ）」の大口売上がなくなった影響が大きく、減少いたしました。当セグメントの売上高は676,822千円（前期比8.2％減）、セグメント損失は56,338千円（前期は40,000千円のセグメント損失）となりました。

（資産の部）

当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度末に比べて515,651千円減少し、5,016,660千円となりました。これは主に、「現金及び預金」の減少（前連結会計年度末に比べて575,386千円の減少）、「その他流動資産」の減少（前連結会計年度末に比べて50,232千円の減少）及び「投資その他の資産」の減少（前連結会計年度末に比べて167,003千円の減少）があった一方、「売掛金及び契約資産」の増加（前連結会計年度末に比べて112,012千円の増加）、「有形固定資産」の増加（前連結会計年度末に比べて75,398千円の増加）及び「無形固定資産」の増加（前連結会計年度末に比べて99,812千円の増加）によるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度の負債の部は、前連結会計年度末に比べて90,135千円減少し、1,480,446千円となりました。これは主に、「未払法人税等」の減少（前連結会計年度末に比べて43,082千円の減少）、「その他流動負債」の減少（前連結会計年度末に比べて81,728千円の減少）及び「賞与引当金」の減少（前連結会計年度末に比べて11,220千円の減少）があった一方、「買掛金」の増加（前連結会計年度末に比べて48,779千円の増加）によるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて425,516千円減少し、3,536,213千円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する当期純損失」の計上及び配当金の支払いによる「利益剰余金」の減少（前連結会計年度末に比べて448,736千円の減少）及び「その他有価証券評価差額金」の減少（前連結会計年度末に比べて8,100千円の減少）があった一方、「為替換算調整勘定」の増加（前連結会計年度末に比べて23,500千円の増加）によるものであります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ575,787千円減少し、3,317,767千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は23,320千円(前連結会計年度は546,151千円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費の計上131,792千円及び減損損失の計上217,324千円並びに投資有価証券評価損の計上215,799千円の資金の増加要因があった一方、税金調整前当期純損失の計上314,937千円、売上債権の増加額106,209千円及びその他流動資産の増加額24,418千円並びに法人税等の納付額90,146千円の資金の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は527,021千円(前連結会計年度は39,878千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出98,761千円、有形固定資産の取得による支出87,986千円及び無形固定資産の取得による支出344,774千円並びに敷金及び保証金の差入による支出13,400千円の資金の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は97,013千円(前連結会計年度は32,070千円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出96,925千円の資金の減少要因があったことによるものであります。

当連結会計年度の当社グループに係る生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

なお、当社グループは、ミドルウェア使用許諾及びサポートによる売上が主でありますが、生産、受注という概念と馴染まないため、下記、生産実績及び受注状況の表については受託売上について記載しております。

当連結会計年度の生産実績を分野ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

当連結会計年度の受注状況を分野ごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度の販売実績を分野ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（売上高）

ゲーム事業においては、ミドルウェア一括ライセンス契約の受注や新規ゲーム開発案件にかかる売上計上があったものの、スマホ向けＦ２Ｐ売上の減少や中国ロックダウンの影響等によるコンテンツ制作の受注減及び既存アプリ運営の赤字幅増加により増収減益となりました。またエンタープライズ事業においては、モビリティのライセンス売上及び開発案件が好調に推移するとともに、カラオケ案件の再始動があったものの、ネットワーク組込みシステム開発の大規模フェーズ終了の影響が大きく、減収減益となりました。その結果、売上高は2,840,897千円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は1,493,363千円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。これは主に、新卒採用等による人件費の増加及び既存アプリ運営における外注費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,347,534千円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は1,250,109千円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。これは主に、新卒採用等による人件費の増加、減価償却費の増加及び貸倒引当金の繰入によるものであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は76,946千円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。この結果、営業利益は97,424千円（前連結会計年度比65.8％減）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

営業外収益は、主として為替差益、受取配当金及び補助金収入等により47,409千円（前連結会計年度比17.5％減）となり、営業外費用は、主としてオフィス移転費用等により6,327千円（前連結会計年度比2.2％増）となり、この結果、経常利益は138,506千円（前連結会計年度比58.7％減）となりました。

（特別損失及び税金等調整前当期純損益）

特別損失は、減損損失及び投資有価証券評価損により453,443千円（前連結会計年度比913.8％増）となり、この結果、税金等調整前当期純損失は314,937千円（前連結会計年度は291,002千円の税金等調整前当期純利益）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

税金費用は、21,480千円（前連結会計年度比73.9％減）となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は339,600千円（前連結会計年度は199,702千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

当社グループにおける中長期的な事業拡大と企業価値向上のために必要な資金需要の主なものは、人件費等の原価、販売費及び一般管理費の営業費用及び研究開発費であり、自己資金により賄っております。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの主な増減要因につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」欄に記載のとおりであります。

当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上をめざしており、売上高の持続的な成長と20％程度の営業利益率を重要な経営指標としております。

当連結会計年度は、売上高2,840,897千円（前期比1.8％減）、営業利益97,424千円（営業利益率3.4％）となりました。売上高は５期連続の増収とはならず微減、営業利益率は子会社アールフォース・エンターテインメントの赤字幅拡大やエンタープライズ事業の赤字が影響し、悪化いたしました。引き続き、子会社とエンタープライズ事業の収益改善に取り組み、中長期的に20％程度の営業利益率をめざしてまいります。ただし、当面はCRI TeleXusへの研究開発投資や、モビリティへのソフトウェア投資を優先して行うため、営業利益率は一時的に低下する見込みです。

販売等の契約

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

2022年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

2022年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

４．2021年10月１日付で、当社は連結子会社である株式会社ウェブテクノロジを吸収合併しております。

５．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※３ 減損損失」に記載のとおりであります。

重要性がないため、記載を省略しております。

(注)  2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第３回新株予約権(2015年11月12日取締役会決議)

(注) １．当社が株式の分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式の併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、かかる調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることができるものとする。

２．当社が、株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転計画書承認の議案、又は当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約書若しくは新設分割計画書承認の議案について当社株主総会の承認(株主総会による承認を行わない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得するものとする。

③　新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得するものとする。

４．組織再編行為時の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)１に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(ⅰ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(ⅱ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から、上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(ⅷ) その他新株予約権の行使の条件

上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(ⅸ) 新株予約権の取得事由及び条件

(注)３に準じて決定する。

(ⅹ) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第５回新株予約権(2018年１月18日取締役会決議)

(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的となる当社普通株式の数は、100 株とする。なお、当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式の併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われる。

また、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることができる。

なお、かかる調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が、株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権割当日後に、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数をいうものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３.新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、又は当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約もしくは新設分割計画について当社株主総会の承認（株主総会による承認を行わない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。②新株予約権者が権利行使をする前に、上表「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得するものとする。
③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得するものとする。

４．組織再編行為時の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。①交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注) １．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注) ２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注) １．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（a）記載の資本金等増加限度額から、上記（a）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件

上記(注) ３．に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

該当事項はありません。

(注) １．新株予約権の行使により発行済株式数が30,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,962千円増加しております。

２．新株予約権の行使により発行済株式数が111,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ53,531千円増加しております。

３．転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換により発行済株式数が232,732株、資本金及び資本準備金がそれぞれ155,000千円増加しており、また、新株予約権の行使により発行済株式数が211,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ123,081千円増加しております。

４．新株予約権の行使により発行済株式数が59,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,478千円増加しております。

(注)　自己株式121,377株は、「個人その他」に1,213単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

2022年９月30日現在

(注)　上記のほか、自己株式を121,377株保有しております。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのセグメントは、顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、「ゲーム事業」と「エンタープライズ事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ゲーム事業」は、主にゲーム業界向けに音声・映像関連ミドルウェアの提供や画像最適化ソリューションの提供、音響制作、ゲーム開発・運営等を行っており、「エンタープライズ事業」は、主にゲーム業界以外の業界向けに音声・映像関連ミドルウェアの提供やソリューションの提供、関連する受託開発等を行っております。