アトラグループ株式会社
Artra Group Corporation
大阪市西区立売堀四丁目6番9号
証券コード:60290
業界:サービス業
有価証券報告書の提出日:2023年3月30日

(1) 連結経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

3,479,200

2,833,781

2,426,748

3,158,240

4,671,498

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

163,697

31,411

395,835

224,672

15,178

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 

(千円)

269,930

146,664

440,764

351,122

2,104

包括利益

(千円)

271,622

142,394

439,753

362,435

5,463

純資産額

(千円)

2,000,169

1,837,657

1,369,911

1,439,452

1,307,156

総資産額

(千円)

4,491,805

4,323,379

4,342,404

5,595,364

4,652,439

1株当たり純資産額

(円)

228.22

208.95

154.00

147.69

133.37

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

30.88

16.71

49.87

36.76

0.22

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

30.39

自己資本比率

(%)

44.5

42.5

31.5

25.7

28.1

自己資本利益率

(%)

14.4

0.2

株価収益率

(倍)

13.3

868.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

143,289

147,687

272,183

208,565

132,554

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

149,529

291,975

188,438

563,837

154,172

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

415,025

313,136

265,671

895,505

314,624

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,489,502

1,362,975

1,712,391

1,835,494

1,234,142

従業員数

(名)

103

109

112

165

158

〔外、平均臨時雇用者数〕

45

51

40

199

171

 

(注) 1 第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第15期、第16期及び第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員とは契約社員(パート社員を含む。)であります。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

3,314,850

2,380,363

1,946,558

2,052,196

1,906,738

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

247,571

27,463

397,332

164,762

31,228

当期純利益

又は当期純損失(△)

(千円)

391,803

118,736

579,084

298,426

156,641

資本金

(千円)

558,376

563,757

565,143

722,187

727,347

発行済株式総数

(株)

8,759,000

8,790,100

8,889,100

9,767,000

9,807,000

純資産額

(千円)

2,009,586

1,875,001

1,268,935

1,241,173

1,100,130

総資産額

(千円)

4,424,815

4,280,558

4,170,443

4,321,511

3,422,354

1株当たり純資産額

(円)

229.30

213.20

142.64

127.34

112.21

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

3.50

3.50

3.50

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

44.83

13.53

65.52

31.24

16.03

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

44.11

自己資本比率

(%)

45.4

43.8

30.4

28.7

32.1

自己資本利益率

(%)

20.8

株価収益率

(倍)

9.2

配当性向

(%)

7.8

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

88

88

88

89

83

21

10

8

9

9

株主総利回り

(%)

57.8

51.7

44.3

42.0

27.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

(円)

1,318

633

415

420

291

最低株価

(円)

369

205

155

280

181

 

(注) 1 第15期、第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2 第15期、第16期、第17期及び第18期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

3 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員とは契約社員(パート社員を含む。)であります。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

当社の創業者である久世博之は、柔道整復師、はり師・きゅう師の資格を有し、鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニン(2003年設立)において取締役を務める一方、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するために必要なサービスを整えるため、2005年1月に有限会社權左ヱ門(現アトラグループ株式会社)を設立いたしました。当社において機材販売、介護事業等のサービスを整えた後に株式会社トライニンを吸収合併いたしました。これにより、当社は、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するためのすべてのサービスを行う法人となりました。

 

年月

概要

2005年1月

大阪市中央区において、資本金3,000千円をもって有限会社權左ヱ門を設立。鍼灸接骨院の開業支援コンサルティング業、機材・消耗品等の販売を開始。

2005年9月

株式会社さくら介護グループより、近畿地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・運営支援事業を受託。

2006年2月

株式会社に組織変更し、アトラ株式会社に商号変更。

2007年3月

株式会社さくら介護グループより、中部地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・運営支援事業を受託。

2008年1月

資本金を50,000千円に増資。

2009年11月

鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニンを吸収合併。療養費請求代行サービス(現アトラ請求サービス)及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業を継承。

2009年12月

鍼灸接骨院業界の情報配信システムであるほねつぎ大学(現アトラアカデミー)の運営を開始。

2010年4月

鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLE(ハニースタイル)の運営を開始。

2010年9月

ほねつぎチェーン1号店を大阪市平野区に開設。

2011年12月

大阪市西区に本店を移転。

2012年12月

ほねつぎデイサービスチェーン1号店を大阪市東淀川区に開設。

2013年9月

HONEY-STYLE利用院等専用通販サイトであるECサイトの運営開始。

2014年12月

東京証券取引所マザーズに上場。

2015年6月

療養費早期現金化サービス(現A-COMSファイナンスサービス)を開始。

2016年1月

アトラストアの運営を開始(ECサイトのオープン化)。

2016年6月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2017年2月

ほねつぎチェーン海外1号店をタイ王国に開設。

2018年1月

100%子会社としてアトラファイナンス株式会社(現連結子会社)を設立。

2018年3月

100%子会社としてアトラケア株式会社(現連結子会社)を設立。

2018年6月

ほねつぎデイサービス等の直営事業等を吸収分割により、アトラケア株式会社に承継。

2018年10月

100%子会社としてアトラプランニング株式会社(現連結子会社)を設立。

2021年1月

株式会社ハッピーライフ(現連結子会社)を子会社化。

2021年4月

アトラグループ株式会社に商号変更。

2021年12月

株式会社ペリカン(現連結子会社)を子会社化。

2022年4月

東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社5社により構成されており、鍼灸接骨院支援事業、玩具販売事業を展開しております。

主な事業の内容は次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一であります。

 

(鍼灸接骨院支援事業)

当社グループは、「世界中の人を健康にしたい。」という企業理念の下、接骨院・鍼灸院の支援事業を展開しております。

柔道整復術は日本の伝統であり、日本独特の術であります。当社グループは、手あてをとおして、世界中の人の健康に貢献するべく、事業を推進しております。また、当社グループが提供するサービスが、鍼灸接骨院のインフラとして機能するよう、注力しております。

接骨院の数は増加傾向にありますが、療養費は減少傾向であります。このような環境の中、療養費に依存し過ぎることなく、自費施術や物販を拡大させることが業界の課題となっております。

当社グループは、アトラアカデミーにおいて、自費施術などをテーマとしたセミナーを開催し、自費施術に使用する機材を販売しております。また、当社グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システムであるA-COMS(エーコムス)(注1)をアトラ請求サービスの会員に提供し、療養費の請求を代行するサービス(注2)を展開しております。その他、鍼灸接骨院の物販を支援するシステムであるHONEY-STYLEの提供、鍼灸接骨院で使用する消耗品の販売を行うECサイトであるアトラストアの運営など、幅広く鍼灸接骨院の支援事業を展開しております。ほねつぎチェーン(注3)の加盟院などに対しては、これら当社グループのサービスを幅広く提供しております。ほねつぎデイサービスは、鍼灸接骨院支援事業で培ったノウハウを活かし、柔道整復師が活躍するモデルのデイサービスとなっており、フランチャイズ展開しております。

支援内容別の詳細は次のとおりです。

 

(1) ほねつぎチェーン

当社グループは、鍼灸接骨院をほねつぎというブランドでチェーン展開しております。

鍼灸接骨院業界未経験の異業種の方が新規事業として参入するモデルに加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促進しております。ほねつぎチェーンにおいては、機材の導入、アトラ請求サービス、HONEY-STYLE、アトラストアなどのサービスを幅広く提供しております。また、鍼灸接骨院に対して、過度に療養費に依存しない体制の構築を支援するコンサルティングも展開しております。

ほねつぎチェーンではイニシャルの加盟金収入に加え、ランニングとしてロイヤリティ、システム利用料の各収入を売上高に計上しております。

 

(2) 機材、消耗品販売

① 機材販売

接骨院・鍼灸院に対し、機材を販売しております。

具体的には、既存顧客の複数院展開に伴う新規開設時に、または、アトラアカデミーのセミナーを受講した新規顧客に対し、主に自費施術に必要な機材を販売しております。販売後に機材の使用方法や自費施術について、研修を実施しております。

さらに、新機材の発掘、開発に取り組んでおり、独自商品の提供に注力しております。

② 消耗品販売

接骨院・鍼灸院で使用する消耗品を鍼灸接骨院向けECサイトであるアトラストアにおいて販売しております。

また、トトリエを発行し、接骨院・鍼灸院での物販の拡大を支援し、アトラストアにおける拡販につなげております。

各種キャンペーンやポイントを活用し、販促活動に取り組んでおります。さらに、PB商品の開発や新商品の発掘に注力しております。

 

(3) アトラ請求サービス

接骨院・鍼灸院等にとって、保険者(国・各社健康保険組合など)に対する療養費請求代行に係る事務負担は大きなものとなっております。当社グループの療養費請求代行サービスであるアトラ請求サービスでは、接骨院・鍼灸院等の事務負担を軽減し、施術(注4)に専念できる環境を提供しております。

アトラ請求サービスの会員には、当社グループが開発したA-COMSを提供しております。会員はA-COMSを利用し、療養費支給申請書を作成しております。

アトラ請求サービスのオプションサービスとして、A-COMSファイナンスサービス(療養費早期現金化サービス)を提供しております。療養費の入金までに平均3~4ヶ月間かかるため、保険者に請求した療養費相当額を融資することで、その間の接骨院・鍼灸院等の資金繰りをサポートしております。

 

 運営の特徴

開設届作成のフォロー、療養費支給申請書点検・提出、療養費支給申請書返戻対応、療養費の入金・送金処理、データ保管、会員の問い合わせに応えるコールセンターの設置等のサービス体制を整えております。

 

(4) HONEY-STYLE

① HONEY-STYLE

当社グループは、鍼灸接骨院の物販を支援するシステムであるHONEY-STYLEを運営しております。

当社グループは、患者である会員に対しメールマガジンを送信し、情報の提供を行っております。

利用院は、当社グループより美容や健康をテーマにした自費施術メニューや利用院で販売している健康関連商品を購入できます。

会員は、HONEY-STYLEのアプリより利用院である鍼灸接骨院における施術の予約をすることができます。また、会員は利用院である鍼灸接骨院において、HONEY-STYLEで紹介している自費施術メニューの施術を受けることや、健康関連商品を購入することができ、商品購入時等にポイントが付与されます。会員にとっては、施術の予約が便利になるだけではなく、ポイントを使用することで、健康関連商品を安く購入することができます。

利用院は、HONEY-STYLEのデータを活用することで、会員管理を効率化できるだけではなく、HONEY-STYLEで紹介している自費施術メニューや健康関連商品の販売をとおして、過度に療養費に依存しない収益構造を構築することができます。また、会員が利用したポイントの1.2倍のポイントを、利用院が当社グループから健康関連商品の仕入を行う際に利用できる仕組みとなっております。さらに、利用院では、会員である患者に対し、直接メールを送ることができます。

当社グループの売上は、HONEY-STYLE申込み時に受け取る導入費、毎月のシステム利用料、年1回のサーバー利用料、利用院に対する自費施術メニューや健康関連商品の販売で構成されております。

 

② アトラアカデミー

当社グループは、アトラアカデミーというサイト名でポータルサイトの企画・運営を行っており、柔道整復師(注5)、はり師・きゅう師(注6)、あん摩マッサージ指圧師(注7)に役立つ情報をWEB・メールマガジンを通じて発信しております。特に動画の充実に取り組んでおります。

また、手あてに関するセミナー、自費施術に関するセミナー、院経営に関するセミナーなどを開催しております。

 

(5) 介護支援

当社グループオリジナルのデイサービス(注8)フランチャイズチェーンであるほねつぎデイサービスは、柔道整復師が活躍できるモデルとなっており、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院と併設することで人材募集を一括して行えるなどの強みがあります。柔道整復師がデイサービス事業を展開する際に、その負担を軽減するため、開業及び運営に必要なノウハウをすべて盛り込んだパッケージ商品として提供しております。鍼灸接骨院とデイサービスを併設することにより、鍼灸接骨院の患者が要介護になってもデイサービスを利用していただくことが可能となり、シナジー効果が発揮できます。

 

(6) フィットネス関連

ワンサードフィットネスにおいては、24時間のフィットネスジムを展開しております。鍼灸接骨院業界では、予防のためのフィットネスの利用拡大が課題となっており、当社グループのフランチャイズチェーンであるワンサードフィットネスに鍼灸接骨院のオーナーが加盟することでシナジー効果が発揮できます。

 

(7) その他

当社グループは、鍼灸接骨院支援のため、上記以外のその他業務(設備の賃貸、物件の建設等)も行っております。

 

(注1) Artra Cloud Operation Management Systemの略で、当社グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システムであります。ほねつぎチェーンの加盟院に対しては、原則として、院内管理を含めたすべての機能を開放しております。アトラ請求サービスの会員に対しては、療養費支給申請書の作成などができる機能に限定して提供しております。院内管理の機能により、業務効率の向上、患者管理、経営分析を行うことができます。また、療養費の不正請求を防止する仕組みとしても機能しており、鍼灸接骨院業界において遅れていたIT化を推進するシステムとなっております。さらに、サービス内容の追加を容易に行うことが可能であります。

(注2) 健康保険における保険給付の方法は、窓口で支払う一定割合の自己負担で医療そのものを受けられる「現物給付」と、出産時の医療費などのように一旦患者が費用全額を支払い、後に支払った費用の7割等決められた割合の現金が療養費として支給される「現金給付」に分類されています。鍼灸接骨院での施術では、後者の療養費という形で患者に現金給付がなされます。当社グループでは、患者が鍼灸接骨院に代行を委託した保険者(国・各社健康保険組合など)への療養費請求を、鍼灸接骨院に代わって行うことを受託しております。

(注3) ほねつぎチェーンは、一定地域内における独占的販売権を付与しておらず、毎月のロイヤリティは定額となっており、一般的なフランチャイズチェーンとは区別しております。

(注4) 接骨院・鍼灸院等で行う手あてのことを指します。

(注5) 国家資格であり、接骨院等において、骨、関節、筋、腱、靭帯などの骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷などの損傷に対し、手術によらない整復、固定などの方法により、人間の持つ治癒能力を最大限に発揮させる手あてを行っております。

(注6) 国家資格であり、鍼灸院等において、神経痛、腰痛症などに対し、はりやきゅうによる手あてを行っております。

(注7) 国家資格であり、訪問などで、あん摩、マッサージ、指圧による手あてを行っております。

(注8) 在宅で介護を受けられる方を対象にデイサービスセンターに通っていただき、入浴や体操・レクリエーションなどのサービスを提供することで、家族の負担を軽減し、高齢者の自立を支援する介護サービスです。

 

  (鍼灸接骨院支援事業を展開する関係会社)

当社、アトラファイナンス株式会社、アトラケア株式会社、アトラプランニング株式会社、株式会社ハッピーライフ

 

(玩具販売事業)

株式会社ペリカン(2022年4月1日に株式会社ビーユーから社名変更、以下同様。)においては、ペリカンという店舗において、玩具、文具等を販売しております。鍼灸接骨院支援事業で培ったリアル店舗に対する経営指導のノウハウを活かしております。

 

(玩具販売事業を展開する関係会社)

株式会社ペリカン

 

 

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

 


 

(参考)

鍼灸接骨院では、柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師が施術というサービスを提供しております。施術費用には療養費だけではなく、自費によるものもあります。

整形外科と鍼灸接骨院との違いは、整形外科の提供するサービスが医療行為であるのに対し、鍼灸接骨院の提供するサービスは施術であることです。鍼灸接骨院では、骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷に対する施術を行えますが、脱臼、骨折に対する施術については、応急の場合を除き、医師の同意が必要です。

ほねつぎチェーン鍼灸接骨院では健康、美容、怪我や病気の予防を目的とした自費施術、健康関連商品の販売に力を入れております。

鍼灸接骨院と整体、カイロプラクティックとの違いは、鍼灸接骨院で施術を行う柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師が国家資格であるのに対し、整体、カイロプラクティックを行う整体師、カイロプラクターは民間資格である点です。

 

 

鍼灸接骨院と整形外科、整体・カイロプラクティックとの違い

 

整形外科

鍼灸接骨院

整体、カイロプラクティック

資格

医師(国家資格)

柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師(国家資格)

整体師、カイロプラクター(民間資格)

行為

医療行為(レントゲン検査、手術、投薬など)

施術

矯正、マッサージ

費用

医療費(現物給付)

療養費(現金給付)、自費

自費

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アトラファイナンス株式会社

大阪市西区

30,000

A-COMSファイナンスサービス

100

役員の兼任

事業所の賃貸借

管理業務を当社へ委託

資金の貸付

アトラケア株式会社

(注)2

大阪市西区

25,000

ほねつぎデイサービス等の直営事業

100

役員の兼任

管理業務を当社へ委託

資金の貸付

当社フランチャイズチェーンの加盟先

当社商品の販売先

アトラプランニング株式会社

大阪市西区

5,000

建設業、宅地建物取引業

100

役員の兼任
管理業務を当社へ委託

株式会社ハッピーライフ

大阪市西区

3,000

訪問介護事業

100

役員の兼任
管理業務を当社へ委託

当社フランチャイズチェーンの加盟先

株式会社ペリカン

(注)3

大阪市西区

10,000

玩具販売業

100

役員の兼任

事業所の賃貸借

管理業務を当社へ委託

資金の貸付

 

(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 アトラケア株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高      609,767千円

          ② 経常利益       7,058 〃

          ③ 当期純利益     7,262 〃

          ④ 純資産額   △173,947 〃

          ⑤ 総資産額     325,223 〃

3 株式会社ペリカンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

  2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

鍼灸接骨院支援事業

139

59

玩具販売事業

19

112

合計

158

171

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員とは、契約社員(パート社員を含む。)であります。

 

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

83

9

40.0

6.9

4,783

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員とは、契約社員(パート社員を含む。)であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 当社は、鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、鍼灸接骨院支援事業及び玩具販売事業を展開しております。

鍼灸接骨院業界においては、コンプライアンス経営を徹底し、業界の発展と柔道整復師、鍼灸師に対する社会的評価の向上に貢献してまいります。また、自費施術の拡大に取り組むことで市場規模の拡大を図り、世界中の人の健康に貢献してまいります。

玩具販売事業においては、知育玩具等の販売をとおし、子どもの健全な成長に貢献してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、現在、売上高の拡大を最も重視しております。当社グループは現在、成長途上の段階と考えており、まずは規模の拡大に取り組んでまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、鍼灸接骨院支援事業及び玩具販売事業を展開しております。

鍼灸接骨院支援事業においては、接骨院数が増加する中で、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、1院当たりの療養費売上高は減少傾向となっております。このような環境の下、自費施術及び物販を拡大し、療養費に過度に依存しない体制の構築が業界の課題となっております。

玩具販売事業においては、少子化やネット販売の拡大が進む中で、リアル店舗ならではのサービスの拡充が課題となっております。

当社グループは、中長期的な経営戦略として以下のことに取り組んでまいります。

・ほねつぎチェーンにおいて、異業種からの参入や複数院展開に加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促進し、加盟院の増加に努めます。

・アトラアカデミーのコンテンツの充実をとおし、WEB会員の増加に取り組みます。

・自費施術の拡大などをテーマにしたセミナーの開催及び集客に注力します。

・自費施術に使用する機材の発掘、開発に取り組みます。

・A-COMSの機能追加に取り組み、乗り換えによるアトラ請求サービスの会員の増加に注力します。

・利用院における物販の拡大に貢献し、HONEY-STYLEの会員及び利用院の増加に取り組みます。

・ほねつぎデイサービスの加盟店開発に努めます。

・ワンサードフィットネスの加盟店開発に努めます。

・トトリエを活用し、アトラストアの利用会員の増加に取り組みます。

・玩具販売店ペリカンの店舗増加に取り組みます。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループといたしましては、当面の対処すべき課題として以下のとおり認識し、対策に取り組んでおります。

① 事業の拡大に対応する人材の確保及び育成

当社グループにとって最大の資産は、当社グループが保有する経験・ノウハウを担っていく「人」であり、継続的に企業価値を向上していくためにも優秀な人材を安定的に確保していくことは極めて重要であると考えております。このため人材の獲得に向けて積極的に活動し、経営資源である人材を十分かつ適時に確保し、資本効率の最大化を目指してまいります。また、社内研修の実施等、教育制度の一段の充実に努めてまいります。

② 内部統制、リスク管理体制の整備・強化及びコンプライアンスの徹底

当社グループの継続的な拡大を支えていくために、当社グループとして業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、引き続き重要であると考えております。また、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制のさらなる充実、強化が重要であると認識しております。社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会の機能強化と社内の徹底した情報共有化のための施策に取り組んでまいります。

③ コンサルティングの強化

鍼灸接骨院業界は療養費が減少傾向にある中、自費施術の拡大及び患者への物販の拡大による売上高の拡大が課題となっております。このような環境の下、当社グループはほねつぎチェーンに加え、鍼灸接骨院に対するコンサルティングを強化し、顧客である鍼灸接骨院に各種ソリューションを提供してまいります。

④ 自費施術の拡大

鍼灸接骨院における療養費は減少傾向にあり、療養費に係る売上高は減少傾向にあります。そんな中、予防に係る自費施術を拡大することで療養費に過度に依存しない体制の構築が業界全体の課題となっております。当社グループは、セミナーの開催等により、自費施術の拡大を推し進め、自費施術に使用する機材の販売を拡大し、鍼灸接骨院の経営基盤の構築と国民の健康に貢献してまいります。

⑤ 物販の拡大

療養費に過度に依存しない体制の構築に向けて、鍼灸接骨院における患者への物販の拡大に取り組んでまいります。具体的には、HONEY-STYLEのポイントシステムの活用を促すとともに、「トトリエ」を活用した物販の拡大に取り組んでまいります。

⑥ 新商品の開発

当社グループは、自費施術の拡大に寄与するため、自費施術に使用する機材の発掘、開発に努めてまいります。また、アトラストアにおきましては、PB商品の開発に注力してまいります。

⑦ 療養費不正請求防止への取組み

当社グループが支援を行う鍼灸接骨院業界では、一部の鍼灸接骨院において、療養費の不正請求が課題となっております。この課題に対処するため、ほねつぎチェーンにおいては巡回指導を行い、アトラ請求サービスの会員に対してはA-COMSをとおし、不正請求防止に役立つツールの提供等により、療養費の不正請求を防止すべく、注力してまいります。

⑧ A-COMSにおけるサービス内容の拡充

当社グループが開発したA-COMSについて、既存の顧客の満足度の向上及び今後の顧客拡大のためには、サービス内容の拡充が必要であると認識しております。A-COMSは拡張性があり、サービス内容の追加を行うことが可能でありますので、継続的にサービス内容の見直し及び拡充を行ってまいります。

⑨ HONEY-STYLE利用院の拡大

自費施術の拡大に伴い、予約管理の需要が拡大しております。当社グループは、当社グループが開発した鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEの機能の一部(予約機能など)を無料で開放し、無料プラン利用院の拡大に努めてまいります。さらに無料プランから有料プランへの変更を促し、患者への物販の拡大に取り組んでまいります。

⑩ ほねつぎデイサービスの拡大

介護業界においては、機能訓練を重視したサービスの拡大が課題となっております。当社グループは、ほねつぎデイサービスをフランチャイズとして展開しており、柔道整復師が活躍できるモデルとして店舗数を拡大しております。今後ほねつぎデイサービスのさらなる拡大に注力してまいります。

⑪ ワンサードフィットネスの拡大

鍼灸接骨院業界においては、予防のためのフィットネスの利用拡大が課題となっております。当社グループは、ワンサードフィットネスをフランチャイズとして展開しており、鍼灸接骨院のオーナーが加盟することでシナジーの創出に貢献してまいります。

⑫ 玩具販売事業の拡大

ペリカンにおける玩具販売事業について、既存店の売上高の拡大に加え、新店の開発に取り組むことで、売上高、利益の拡大に努めてまいります。

⑬ 再生事業の拡大

当社グループは、鍼灸接骨院支援事業で培ったリアル店舗に対する経営指導のノウハウを使い、M&Aにより、リアル店舗を展開する企業の再生に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ただし、これらは当社グループに関するリスクのすべてを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ほねつぎチェーン運営上のリスク

当社グループは、ほねつぎチェーンに対する指導を徹底し、療養費の不正請求を防止する仕組みを導入しておりますが、何らかの事情により一部のほねつぎチェーン鍼灸接骨院で療養費の不正請求が発生し、行政処分を受けた場合、ほねつぎチェーンに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは柔道整復師に対する指導を行い施術事故が起こらないよう努めておりますが、重大な過失による施術事故が起きた場合、ほねつぎチェーンに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2) ほねつぎデイサービス運営上のリスク

当社グループは、ほねつぎデイサービスのフランチャイジーに対する指導を徹底し、介護事故が起こらないよう努めておりますが、重大な過失により介護事故が起き、行政処分を受けた場合、ほねつぎデイサービスに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) 外部環境の変化に対するリスク

現在、療養費は減少傾向であり、接骨院の開設要件は厳格化の方向に進んでおります。今後、さらに大きく療養費が減少すること、及び、開設要件の厳格化が進めば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) 法的規制に関わるリスク

当社グループが事業を行うにあたりましては、関係する様々な法的規制を受けております。当社グループはこれらの法的規制の遵守に努めており、また、遵守する事業モデルを提供しておりますが、当該法的規制の強化により当社グループの事業に対し著しく不利となる法改正が行われた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) システム運用に関わるリスク

当社グループが運営するA-COMS、HONEY-STYLE及びアトラストアにおいて、日常的な業務担当者間の連係や社内研修により、社員の技術力・意識の向上を図っておりますが、万が一、システム障害が発生し、多大な影響を及ぼした場合、損害賠償を請求され、損害賠償の支払い等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) 情報管理体制について

当社グループは、業務を遂行する上で顧客の個人情報を取扱う場合があります。当社グループでは、プライバシーマークを取得し、個人情報を厳格に管理しております。しかしながら、万が一、個人情報の外部への漏洩が生じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償を請求され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7) 知的財産権について

当社グループでは、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権等の取得申請を行っておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証はありません。

当社グループのサービスに関する技術・ノウハウ、あるいはサービス名等に関する特許権・商標権等を他社が先に取得した場合、サービスの開発または販売等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求及び差止め請求等の訴訟を提起され、損害賠償の支払い等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8) 人材の確保について

当社グループの事業遂行において優秀な人材を確保・定着させることが重要戦略の一つであります。当社グループでは、新卒採用と中途採用を並行し優秀な人材を人種・国籍・性別・年齢を問わず幅広く採用しております。また、優秀な人材を集めるためには報酬だけを指標とする人材活用ではなく、スキルアップ等を含めた社内環境、優秀な人材を受け入れることのできる社内風土の確立が、高水準の人材との信頼関係構築のために最重要要素であると認識しております。したがって、これらの人事上の課題を充足できない等の理由により、優れた人材を確保・定着させていくことができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9) 国家資格者の雇用について

当社グループが持続的に成長していくためには、国家資格者である柔道整復師、はり師・きゅう師、介護福祉士等を雇用し、かつ育成していく必要があります。当社グループ従業員に限らずほねつぎチェーン加盟院やほねつぎデイサービス加盟店などに対してこれらの有資格者を雇用するための支援を行う必要があります。現状は国家資格者数が年々増える傾向にありますが、合格者数は減少傾向となっております。今後、総数を減らしていくなどの政策的な方針転換があった場合等、国家資格者の確保が難しくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10) A-COMSファイナンスサービスについて

鍼灸接骨院業界において、療養費を請求してから入金になるまで3~4ヶ月程度の期間が必要です。その間の鍼灸接骨院の資金繰りを支援するため、当社グループはアトラ請求サービスの会員向けにA-COMSファイナンスサービスを提供しております。療養費が保険者から当社グループに入金になったときに返済となるため、債権の回収が滞留するリスクは僅少であると考えておりますが、会員である鍼灸接骨院が破産等した場合には、債権が回収できなくなる可能性があります。当社グループはA-COMSファイナンスサービスを利用するアトラ請求サービスの会員に対し、審査を実施し、債権が貸し倒れるリスクの軽減に努めておりますが、会員である鍼灸接骨院が破産等した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11) 有形固定資産及び無形固定資産について

当社グループは、ほねつぎデイサービスやペリカンの店舗内装設備等の有形固定資産を保有しております。また、A-COMS等の無形固定資産を保有しております。保有する有形固定資産または無形固定資産の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(12) 投資有価証券について

当社グループは、業務上のシナジーを見込める会社の株式を保有しております。当該会社の収益性が悪化した場合や時価が著しく下落した場合には、評価損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(13) 棚卸資産について

当社グループは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止に努めておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、過剰在庫が滞留した場合、商品評価損の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(14) ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の物件について

当社グループが事業展開しているほねつぎチェーンにおいては、新規オープンによる加盟の場合、契約に基づき、オーナーが物件を決定し、当社グループの支援を受けながら、鍼灸接骨院を開設しております。何らかの理由でオーナーによる物件の決定が遅れた場合、オープンの日程が遅延し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(15) コンプライアンス違反に関わるリスク

当社グループは、毎月、取締役、執行役員、部長、室長、顧問弁護士が参加し、リスク・コンプライアンス委員会を開催しており、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。また、外部講師による研修を実施し、コンプライアンスに関する教育に注力しております。しかしながら、万が一、当社グループの取締役、従業員が、様々なハラスメントやその他のコンプライアンス違反を犯した場合、損害賠償を請求され、当社グループの信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(16) 訴訟に関わるリスク

当社グループは、2018年10月4日に2社より訴訟を提起され、合計156,322千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求められております。また、2019年10月3日に株式会社リブラボより訴訟を提起され、148,507千円及びこれに対する2019年11月9日から支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求められております。

当社グループは、各訴訟において、当社グループに賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を各訴訟において主張してまいりますが、万が一当社グループの主張の一部または全部が認められなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、その他想定外のリスクが顕在化し、当社グループに対して訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(17) セミナー集客に関わるリスク

当社グループは、アトラアカデミーにおいて、自費施術に関するものなど各種セミナーを開催しております。現在、アトラアカデミーの会員に対し、WEBをとおし、セミナーへ集客を行っております。

当社グループは、セミナーの集客に注力しておりますが、想定どおりに集客ができなかった場合、セミナーに関する売上高が想定どおり計上できない可能性があります。また、機材販売やHONEY-STYLEの新規契約に影響を与える可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(18) 資金調達に関わるリスク

当社グループは、鍼灸接骨院業界において自費施術の拡大に注力しております。一部の自費施術用の機材については、販売に先行して仕入を実行しておりますので、想定どおりに機材が販売できなかった場合、仕入が先行する分、資金繰りが悪化する可能性があります。また、想定どおりにA-COMSファイナンスサービスが拡大した場合、融資資金の調達が追加で必要となりますが、この資金調達が順調に進まない場合は、A-COMSファイナンスサービスを拡大することができず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。その他、当社グループが開発する、鍼灸接骨院で使用する基幹システムであるA-COMSの運用・リニューアルには多額の資金が必要となります。この資金調達が想定どおりに進まない場合は、アトラ請求サービスやほねつぎチェーンなどの当社グループの事業が拡大できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(19) 感染症に関わるリスク

当社グループは感染症などの流行等に備え、様々な対策を講じておりますが、感染症などの流行等が起きた場合には、当社グループの取締役または従業員が感染する可能性があります。この場合、事業所への出勤の制限や直営店舗の休業などの対応を検討する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、顧客である鍼灸接骨院のスタッフまたは患者が感染する可能性があります。この場合、顧客である鍼灸接骨院が休業、閉院する可能性があり、当社グループが営業活動を実施できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(20) ペリカン運営上のリスク

当社グループは、ペリカンにおいて玩具、雑貨、文具等を販売しておりますが、売れ筋商品の確保ができなかった場合、機会損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、販売予測を誤り死に筋商品が発生した場合、商品評価損の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ペリカンの店舗はすべて直営であり、店舗スタッフの確保が課題となっております。当社グループは欠員が生じないよう店舗スタッフの確保に注力しておりますが、計画どおりに確保できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、療養費が減少傾向にあり、自費施術及び物販の拡大が課題となっております。

このような状況の下、当社グループは、各種セミナーの開催、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、自費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用院の増加に取り組みました。

また、2021年12月に子会社化した株式会社ペリカンにおいて、玩具販売の拡大に取り組みました。

なお、連結子会社であった株式会社One Third Residenceは2022年4月に全株式を売却したため、連結の範囲から除外しました。

 

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が4,671,498千円(前連結会計年度比47.9%増)、営業利益が2,823千円(前連結会計年度は営業損失が223,022千円)、経常利益が15,178千円(前連結会計年度は経常損失が224,672千円)、親会社株主に帰属する当期純利益が2,104千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失が351,122千円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

 

(鍼灸接骨院支援事業)

当セグメントの売上高は2,758,437千円(前連結会計年度比2.6%減)、営業損失は79,134千円(前連結会計年度は営業損失が255,564千円)となりました。

支援内容別の概要は以下のとおりであります。

 

・ほねつぎチェーン

既存の鍼灸接骨院の加盟促進及び直営店の売上拡大等に注力しました。

この結果、売上高は520,522千円(前連結会計年度比13.5%減)となりました。

 

・機材、消耗品販売

療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。当社グループは、アトラアカデミーにおいて、動画の充実に取り組み、会員の増加を図っております。また、セミナーの開催をとおし、自費施術に使用する機材の拡販に取り組んでおります。

また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、あしたの私をつくるケアカタログ「トトリエ」を発行し取扱商品の拡充を図りました。

この結果、売上高は790,082千円(前連結会計年度比9.9%減)となりました。

 

・アトラ請求サービス

新規開設院の入会及びA-COMSファイナンスサービス利用院の拡大等に注力しました。

この結果、売上高は530,434千円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。

 

・HONEY-STYLE

鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEの利用院増加に注力しました。

この結果、売上高は94,633千円(前連結会計年度比26.6%減)となりました。

 

・介護支援

ほねつぎデイサービスの加盟店開発、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上拡大等に注力しました。

この結果、売上高は480,305千円(前連結会計年度比31.6%増)となりました。

 

・フィットネス関連

ワンサードフィットネスの加盟店開発及び直営店の売上拡大等に注力しました。

この結果、売上高は125,917千円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。

 

・その他

売上高は216,542千円(前連結会計年度比25.9%増)となりました。

 

(玩具販売事業)

ペリカンにおいて、玩具・文具等の拡販に注力しました。

この結果、当セグメントの売上高は1,913,060千円(前連結会計年度比487.8%増)、営業利益は79,906千円(前連結会計年度比145.5%増)となりました。

 

財政状態の概況は以下のとおりであります。

 (資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ942,925千円減少し、4,652,439千円となりました。これは主に、現金及び預金が601,351千円、営業貸付金が79,608千円及びのれんが224,564千円減少したことによるものであります。

 

 (負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ810,628千円減少し、3,345,282千円となりました。これは主に、短期借入金が300,000千円、未払金が85,850千円、収納代行預り金が65,626千円及び長期借入金が222,270千円減少したことによるものであります。

 

 (純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132,296千円減少し、1,307,156千円となりました。これは主に、利益剰余金が147,895千円減少したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ601,351千円減少し、1,234,142千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な内訳は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、132,554千円の支出(前連結会計年度比36.4%減)となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、減価償却費の計上135,774千円、仕入債務の増加額59,245千円、資金の減少要因として、売上債権の増加額33,395千円、棚卸資産の増加額107,833千円、未払金の減少額76,383千円、収納代行預り金の減少額65,637千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、154,172千円の支出(前連結会計年度比72.7%減)となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、投資事業組合からの分配による収入27,700千円、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出106,192千円、無形固定資産の取得による支出50,186千円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、314,624千円の支出(前連結会計年度は895,505千円の収入)となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、長期借入れによる収入424,000千円、資金の減少要因として、短期借入金の純減少額300,000千円、長期借入金の返済による支出429,983千円であります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

b 受注状況

(鍼灸接骨院支援事業)

・ほねつぎチェーン、介護支援

これらの支援内容においては、当社グループが顧客と締結している契約で受注金額が確定しているのは加盟金等であり、受注金額及び残高の算定に必要な設備・器具・備品関連の商品は加盟院の規模・ニーズによって変動いたします。よって、受注金額及び残高を確定することは困難な状況であるため、記載を省略しております。

 

・機材、消耗品販売、HONEY-STYLE

これらの支援内容においては、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。よって、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。

 

・アトラ請求サービス、フィットネス関連

これらの支援内容においては、受注という概念がないため、記載を省略しております。

 

(玩具販売事業)

受注という概念がないため、記載を省略しております。

 

c 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前連結会計年度比(%)

鍼灸接骨院支援事業

610,903

+2.9

玩具販売事業

1,223,600

+397.2

合計

1,834,503

+118.5

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、仕入価格によっております。

3 当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは主に、2021年12月に株式会社ペリカンを連結子会社化したことによるものであります。

 

d 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前連結会計年度比(%)

鍼灸接骨院支援事業

2,758,437

△2.6

玩具販売事業

1,913,060

+487.8

合計

4,671,498

+47.9

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

3 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に、2021年12月に株式会社ペリカンを連結子会社化したことによるものであります。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 当連結会計年度の経営成績等

ⅰ 売上高

 当連結会計年度における売上高は、4,671,498千円となりました。その主な内訳は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 

ⅱ 売上原価・売上総利益

 売上原価は、3,099,204千円となりました。主な内訳は、機材等の商品仕入高や給料手当等であります。この結果、売上総利益は1,572,294千円となりました。

 

ⅲ 販売費及び一般管理費・営業損益

 販売費及び一般管理費は、1,569,470千円となりました。主な内訳は、役員報酬136,955千円、給料手当517,323千円、地代家賃207,618千円であります。この結果、営業利益は2,823千円となりました。

 

ⅳ 経常損益

 営業外収益は、39,308千円となりました。主な内訳は、受取手数料7,958千円、投資事業組合運用益16,777千円であります。また、営業外費用は、26,953千円となりました。主な内訳は、支払利息16,695千円、株式交付費6,503千円であります。この結果、経常利益は15,178千円となりました。

 

ⅴ 税金等調整前当期純利益

 特別利益は、11,794千円となりました。主な内訳は、関係会社株式売却益10,123千円であります。また、特別損失は、116千円となりました。主な内訳は、固定資産売却損116千円であります。この結果、税金等調整前当期純利益は26,856千円となりました。

 

ⅵ 親会社株主に帰属する当期純利益

 法人税、住民税及び事業税は22,216千円、法人税等調整額は2,535千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,104千円となりました。

 

b 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

c 資本の財源及び資金の流動性の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの運転資金については、自己資金と金融機関からの短期借入金を充当しております。また、設備投資については、自己資金と金融機関からの長期借入金を充当しております。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,234,142千円となっており、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

 

(3) 経営者の問題認識と今後の方針について

鍼灸接骨院業界が抱える課題は、療養費に依存した売上構成、高齢者に偏った患者・利用者層、業務効率化の遅れ、療養費入金までの資金繰りなど多岐に亘ります。当社グループの経営者は、鍼灸接骨院業界のこれらの課題を認識した上で、A-COMSを基盤とする当社グループのITシステムや、自費施術の導入支援に取り組む方針であります。

玩具販売業界が抱える課題は、少子化、ネット販売の拡大、都市部における競合の大型店の増加などであります。当社グループの経営者は、玩具販売業界のこれらの課題を認識した上で、地方におけるリアル店舗ならではのサービスの拡充に取り組む方針であります。

この経営者の方針の下、当社グループは今後、鍼灸接骨院支援事業において、自費施術に使用する機材の販売や、ほねつぎチェーン加盟院、アトラ請求サービス会員及びHONEY-STYLE利用院の獲得に努め、業界の活性化を目指します。また、ほねつぎデイサービス及びワンサードフィットネスの加盟店の獲得にも注力し、健康寿命の延伸に貢献していきます。さらに、玩具販売事業においては、地方における店舗の増加に取り組み、知育玩具の販売をとおし、子どもの健全な発育に貢献していきます。

 

 

4 【経営上の重要な契約等】

(1) ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約(異業種モデル)

契約の内容

当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。

契約期間

6年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意思表示がない場合には自動的に5年間更新します(更新料500千円)。

加盟金

2,000千円

ロイヤリティ

月額100千円

 

 

(2) ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約(リニューアルモデル)

契約の内容

当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。

契約期間

5年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意思表示がない場合には自動的に5年間更新します(更新料500千円)。

加盟金

500千円

ロイヤリティ

月額70千円

 

 

(3) 「ほねつぎデイサービス」フランチャイズチェーン加盟契約

契約の内容

当社は、ほねつぎデイサービスフランチャイズチェーン加盟者に対し、ほねつぎデイサービスを統一名称とするデイサービスの事業所の開設及び運営資格を付与し、経営指導を行います。

契約期間

10年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新しない旨の意思表示がない場合には自動的に10年間更新します(更新料100千円)。

加盟金

3,000千円

ロイヤリティ

店舗の月間総売上高の5%

 

 

2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社

2022年12月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物

工具、器具
及び備品

土地
(面積㎡)

ソフトウエア

及び

ソフトウエア仮勘定

その他
(注)1

合計

本社及び大阪事務所
(大阪市西区)

鍼灸接骨院支援事業

本社機能

9,749

14,689

227,159

8,923

260,522

73[9]

東京事務所
(東京都港区)

鍼灸接骨院支援事業

事務所

3,385

3,385

8[-]

賃貸用不動産9件
(大阪市中央区他)
(注)3

鍼灸接骨院支援事業

賃貸施設

5,165

0

27,152

(60)

0

32,317

2[-]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、車両運搬具及び機械及び装置であります。

2 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

3 賃貸用不動産には転貸施設を含んでおります。

4 本社及び大阪事務所の建物は賃借物件であり、その概要は以下のとおりであります。

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

賃借床面積
(㎡)

年間賃借料
(千円)

本社及び大阪事務所
(大阪市西区)

鍼灸接骨院支援事業

本社機能

1,515.74

29,300

 

 

5 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員とは契約社員(パート社員を含む。)であります。

 

(2) 国内子会社

2022年12月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物及び

構築物

工具、器具
及び備品

その他
(注)1

合計

アトラケア株式会社

鍼灸接骨院等
直営店舗
(東京都清瀬市他)

鍼灸接骨院

支援事業

直営店舗

83,820

15,507

4,300

103,628

38[43]

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び特許実施権であります。

2 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

3 鍼灸接骨院等直営店舗は賃借物件であり、その概要は以下のとおりであります。

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

賃借床面積
(㎡)

年間賃借料
(千円)

鍼灸接骨院等直営店舗
(東京都清瀬市他)

鍼灸接骨院支援事業

直営店舗

4,377.23

84,252

 

 

4 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員とは契約社員(パート社員を含む。)であります。

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

22,800,000

22,800,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2022年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2023年3月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

9,807,000

9,807,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

9,807,000

9,807,000

 

 

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2018年1月1日~

2018年12月31日

(注) 1

30,300

8,759,000

1,950

558,376

1,950

584,692

2019年5月10日
(注) 2

28,100

8,787,100

5,339

563,715

5,339

590,031

2019年1月1日~

2019年12月31日

(注) 1

3,000

8,790,100

42

563,757

42

590,073

2020年1月1日~

2020年12月31日

(注) 1

99,000

8,889,100

1,386

565,143

1,386

591,459

2021年3月29日

(注) 3

837,900

9,727,000

149,984

715,127

149,984

741,443

2021年5月14日

(注) 4

40,000

9,767,000

7,060

722,187

7,060

748,503

2022年5月13日

(注) 5

40,000

9,807,000

5,160

727,347

5,160

753,663

 

(注) 1 新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。

2 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

  発行価格     380円

   資本組入額    190円

3 2021年3月29日を払込期日とする、有償第三者割当による増資により、発行済株式数が837,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,984千円増加しております。

   発行価格       358円

  資本組入額   179円

  割当先       蘇 乾聞

4 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

  発行価格     353円

   資本組入額    176.5円

5 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

  発行価格     258円

   資本組入額    129円

 

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

20

39

21

40

9,400

9,528

所有株式数
(単元)

3,761

6,363

35,492

938

8,539

42,944

98,037

3,300

所有株式数
の割合(%)

3.84

6.49

36.20

0.96

8.71

43.80

100.00

 

(注) 自己株式20,266株は、「個人その他」に202単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

 

 

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
に対する所有
株式数の割合
(%)

一般社団法人みどり会

大阪府大阪市西区南堀江3丁目9-21

2,731

27.90

蘇 乾聞

東京都渋谷区

837

8.56

エンデバー・パートナーズ株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目1-3

489

4.99

auカブコム証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目3番2号
経団連会館6階

312

3.19

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

282

2.88

久世 博之

大阪府大阪市東成区

247

2.52

片田 徹

大阪府大阪市中央区

204

2.08

柚木 孝夫

大阪府大阪市北区

153

1.56

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

120

1.23

会田 正英

東京都品川区

120

1.22

5,498

56.18

 

(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 282千株

 

① 【連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,835,494

1,234,142

 

 

売掛金

324,707

345,385

 

 

営業貸付金

490,742

411,133

 

 

商品

740,323

710,314

 

 

仕掛品

3,791

2,051

 

 

その他

412,195

386,120

 

 

貸倒引当金

3,967

2,857

 

 

流動資産合計

3,803,287

3,086,290

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

62,536

92,091

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

31,928

37,594

 

 

 

土地

27,152

27,152

 

 

 

リース資産(純額)

5,804

7,129

 

 

 

その他(純額)

0

13,432

 

 

 

有形固定資産合計

※1 127,421

※1 177,400

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

224,564

 

 

 

ソフトウエア

249,095

197,685

 

 

 

その他

9,460

29,474

 

 

 

無形固定資産合計

483,120

227,159

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

761,058

743,389

 

 

 

長期貸付金

29,392

33,730

 

 

 

繰延税金資産

6,019

513

 

 

 

その他

※3 449,503

※3 435,437

 

 

 

貸倒引当金

64,436

51,483

 

 

 

投資その他の資産合計

1,181,536

1,161,588

 

 

固定資産合計

1,792,077

1,566,149

 

資産合計

5,595,364

4,652,439

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

352,947

361,353

 

 

短期借入金

300,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※3 407,689

※3 401,928

 

 

未払金

187,438

101,587

 

 

未払法人税等

24,093

24,288

 

 

賞与引当金

24,780

25,080

 

 

ポイント引当金

15,569

10,492

 

 

収納代行預り金

577,718

512,091

 

 

預り金

57,771

46,223

 

 

その他

206,332

※2 121,536

 

 

流動負債合計

2,154,339

1,604,582

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

※3 1,727,077

※3 1,504,807

 

 

繰延税金負債

11,405

7,664

 

 

退職給付に係る負債

92,484

89,976

 

 

資産除去債務

167,395

133,813

 

 

その他

3,209

4,439

 

 

固定負債合計

2,001,571

1,740,700

 

負債合計

4,155,911

3,345,282

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

722,187

727,347

 

 

資本剰余金

898,503

903,663

 

 

利益剰余金

178,861

326,757

 

 

自己株式

159

159

 

 

株主資本合計

1,441,669

1,304,093

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,216

1,142

 

 

その他の包括利益累計額合計

2,216

1,142

 

新株予約権

1,920

 

純資産合計

1,439,452

1,307,156

負債純資産合計

5,595,364

4,652,439

 

【連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

3,158,240

※1 4,671,498

売上原価

※2 2,281,994

※2 3,099,204

売上総利益

876,245

1,572,294

販売費及び一般管理費

※3 1,099,267

※3 1,569,470

営業利益又は営業損失(△)

223,022

2,823

営業外収益

 

 

 

受取利息

100

184

 

受取手数料

9,270

7,958

 

助成金収入

12,897

3,179

 

保険解約返戻金

5,852

 

解約料収入

1,034

 

投資事業組合運用益

16,777

 

その他

5,883

10,174

 

営業外収益合計

34,003

39,308

営業外費用

 

 

 

支払利息

10,948

16,695

 

為替差損

355

2,765

 

支払手数料

8,150

 

投資事業組合運用損

964

 

株式交付費

14,054

6,503

 

その他

1,179

988

 

営業外費用合計

35,653

26,953

経常利益又は経常損失(△)

224,672

15,178

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

※4 710

※4 1,371

 

投資有価証券売却益

30,120

300

 

関係会社株式売却益

14,139

10,123

 

新株予約権戻入益

1,000

 

負ののれん発生益

1,023

 

受取和解金

10,000

 

特別利益合計

56,993

11,794

特別損失

 

 

 

減損損失

※5 51,950

 

固定資産除却損

※6 638

※6 0

 

固定資産売却損

※7 116

 

投資有価証券評価損

95,985

 

支払和解金

15,000

 

特別損失合計

163,575

116

税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失(△)

331,253

26,856

法人税、住民税及び事業税

16,589

22,216

法人税等調整額

3,279

2,535

法人税等合計

19,868

24,751

当期純利益又は当期純損失(△)

351,122

2,104

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

351,122

2,104

 

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「鍼灸接骨院支援事業」、「玩具販売事業」の2つを報告セグメントとしております。「鍼灸接骨院支援事業」は、ほねつぎチェーン、機材・消耗品販売、アトラ請求サービス、HONEY-STYLE、介護支援、フィットネス関連などの鍼灸接骨院支援に関する事業を行っております。「玩具販売事業」は玩具・文具等の販売に関する事業を行っております。

① 【貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,295,764

791,470

 

 

売掛金

※1 208,332

※1 196,046

 

 

商品

250,406

251,323

 

 

仕掛品

3,791

2,051

 

 

前払費用

17,272

20,108

 

 

関係会社短期貸付金

604,000

 

 

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

80,449

80,449

 

 

立替金

※1 8,329

※1 8,207

 

 

その他

※1 10,047

※1 69,914

 

 

貸倒引当金

1,307

495

 

 

流動資産合計

2,477,087

1,419,077

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

19,669

14,914

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

29,954

23,498

 

 

 

土地

27,152

27,152

 

 

 

リース資産(純額)

5,804

7,129

 

 

 

その他

0

1,832

 

 

 

有形固定資産合計

82,580

74,526

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

249,095

197,685

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

9,460

29,474

 

 

 

無形固定資産合計

258,555

227,159

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

761,058

743,389

 

 

 

関係会社株式

199,553

77,636

 

 

 

長期貸付金

29,392

33,730

 

 

 

関係会社長期貸付金

575,769

895,319

 

 

 

破産更生債権等

22,105

20,691

 

 

 

長期前払費用

8,339

7,108

 

 

 

長期預金

※2 100,000

※2 100,001

 

 

 

長期未収入金

5,206

5,206

 

 

 

敷金

35,481

32,460

 

 

 

その他

476

11,477

 

 

 

貸倒引当金

234,093

225,431

 

 

 

投資その他の資産合計

1,503,287

1,701,590

 

 

固定資産合計

1,844,423

2,003,276

 

資産合計

4,321,511

3,422,354

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

※1 45,315

49,945

 

 

短期借入金

300,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

371,535

378,468

 

 

リース債務

3,137

3,530

 

 

未払金

※1 118,470

※1 73,213

 

 

未払費用

44,427

20,819

 

 

未払法人税等

12,706

9,394

 

 

未払消費税等

60,422

 

 

前受金

64,955

22,530

 

 

収納代行預り金

※1 584,241

※1 516,672

 

 

預り金

※1 40,288

※1 21,938

 

 

賞与引当金

21,300

20,400

 

 

ポイント引当金

15,569

10,492

 

 

その他

2,576

1,762

 

 

流動負債合計

1,684,947

1,129,167

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,321,229

1,109,361

 

 

リース債務

3,209

4,439

 

 

繰延税金負債

4,012

6,666

 

 

退職給付引当金

46,752

54,048

 

 

資産除去債務

20,187

18,541

 

 

固定負債合計

1,395,390

1,193,056

 

負債合計

3,080,338

2,322,224

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

722,187

727,347

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

748,503

753,663

 

 

 

資本剰余金合計

748,503

753,663

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金

227,141

383,783

 

 

 

利益剰余金合計

227,141

383,783

 

 

自己株式

159

159

 

 

株主資本合計

1,243,389

1,097,067

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,216

1,142

 

 

評価・換算差額等合計

2,216

1,142

 

新株予約権

1,920

 

純資産合計

1,241,173

1,100,130

負債純資産合計

4,321,511

3,422,354

 

② 【損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※1 2,052,196

※1 1,906,738

売上原価

※1 1,344,932

※1 1,190,110

売上総利益

707,264

716,628

販売費及び一般管理費

※1 890,919

※1 803,713

営業損失(△)

183,655

87,084

営業外収益

 

 

 

受取利息

※1 15,110

※1 20,934

 

受取手数料

9,270

7,958

 

業務受託料

※1 17,400

※1 19,200

 

助成金収入

789

624

 

解約料収入

1,034

 

投資事業組合運用益

16,777

 

貸倒引当金戻入額

7,262

 

その他

981

3,201

 

営業外収益合計

43,551

76,992

営業外費用

 

 

 

支払利息

10,505

14,574

 

支払手数料

7,150

 

投資事業組合運用損

964

 

株式交付費

5,987

6,503

 

その他

51

57

 

営業外費用合計

24,658

21,136

経常損失(△)

164,762

31,228

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

400

855

 

投資有価証券売却益

30,120

300

 

新株予約権戻入益

1,000

 

受取和解金

10,000

 

関係会社株式受贈益

7,500

 

特別利益合計

49,020

1,155

特別損失

 

 

 

減損損失

16,078

 

固定資産除却損

638

0

 

固定資産売却損

106

 

投資有価証券評価損

95,985

 

関係会社株式売却損

733

121,917

 

支払和解金

15,000

 

貸倒引当金繰入額

50,550

 

特別損失合計

178,986

122,023

税引前当期純損失(△)

294,729

152,095

法人税、住民税及び事業税

4,420

4,784

法人税等調整額

723

237

法人税等合計

3,696

4,546

当期純損失(△)

298,426

156,641