日本ＰＣサービス株式会社
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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|
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第21期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
|
回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
|
|
決算年月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
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|
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
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|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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|
株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
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|
|
従業員数 |
（人） |
|
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|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,020 |
3,395 |
2,150 |
2,200 |
1,940 |
|
最低株価 |
（円） |
490 |
650 |
650 |
1,300 |
616 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第20期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第21期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第21期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は配当を行っていないため、１株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に１年間の平均人員を外数で記載しております。
７．最高・最低株価は名古屋証券取引所セントレックス(2022年４月４日以降は名古屋証券取引所ネクスト市場)におけるものであります。
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年月 |
概要 |
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2001年９月 |
大阪府吹田市江坂町に有限会社マネージメントクリエイティブを設立 |
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2003年７月 |
株式会社に改組するとともに、事業目的をパソコンの修理、販売等に変更 |
|
2003年９月 |
パソコンに係る解決等（パソコン総合サービス、現 フィールドサポート事業）を開始 |
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2004年６月 |
パソコン総合サービスに対応する加盟店の募集を開始 |
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2004年７月 |
ジャパンベストレスキューシステム株式会社とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結 |
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2006年４月 |
株式会社東芝とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結 |
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2006年６月 |
神戸市東灘区に神戸支部を開設（現所在地：神戸市兵庫区） |
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2006年７月 |
本社を大阪府吹田市広芝町に移転 ／ 東京都新宿区に東京本部を開設（現所在地：東京都港区） |
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2007年３月 |
ISMS認証基準を取得（現JIS Q 27001:2006(ISO/IEC 27001:2005)） |
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2007年４月 |
福岡市博多区に福岡支部を開設 |
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2007年７月 |
名古屋市中区に名古屋支部を開設（現所在地：名古屋市東区） |
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2008年１月 |
商号を日本PCサービス株式会社に変更 |
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2008年３月 |
千葉県船橋市に千葉支部を開設（現所在地：千葉市中央区） |
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2008年８月 |
株式会社ヨドバシカメラとパソコン総合サービスに係る業務提携を締結 |
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2009年１月 |
横浜市港北区に横浜支部を開設（現所在地：横浜市神奈川区） |
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2009年３月 |
本社にコールセンターを開設（現 会員サポートセンター事業を開始） |
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2009年６月 |
京都市下京区に京都支部を開設 ／ さいたま市大宮区に埼玉支部を開設 |
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2009年９月 |
プライバシーマークを取得 |
|
2011年11月 |
東京都立川市に西東京支部を開設 |
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2012年10月 |
会員制電話／リモートサポート・無償保証期間延長等の『アフターサービス保証』を開始 |
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2013年４月 |
東京都江東区にイオン南砂店を開設 |
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2014年11月 |
名古屋証券取引所セントレックス（現ネクスト）に株式を上場 |
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2015年１月 |
札幌市白石区に札幌支部を開設 |
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2015年４月 |
広島市西区に広島支部を開設 |
|
2015年７月 |
シンガポールのV SYSTEM PTE. LTD.の株式取得 |
|
2015年８月 2015年12月 2016年３月 2016年11月 |
有限会社有明電子サービスの全株式取得（2017年６月 リペアネットワーク株式会社に社名変更） 株式会社mom（現IoTマーケティング株式会社・連結子会社）の全株式取得 ITサポートサービス株式会社設立 神奈川県厚木市に厚木支部を開設 |
|
2017年６月 2019年３月 2019年９月 2020年１月
2020年３月 2020年４月 2020年５月 2020年７月 2020年８月 2020年11月 2021年２月 2021年４月 2021年８月 2021年９月 2021年12月 2022年６月 2022年８月 |
ITサポートサービス株式会社の全株式を譲渡 株式会社スマホスピタル（現・連結子会社）および株式会社Axis（現・連結子会社）の株式取得 デジタル遺品サポートサービスを開始 スマホステーション株式会社設立 ヘルプデスク神戸センター（神戸市中央区）ビジネスサポート渋谷事務所（東京都渋谷区）を開設 株式会社ネクストラインの全株式取得 株式会社PEIとの合弁契約により、日本PCマーケティング株式会社設立 パソコン整備士協会（現IT整備士協会）理事長に当社代表取締役家喜信行が就任 株式会社スマホスピタルおよび株式会社Axisの全株式取得により完全子会社化 シンガポールのV SYSTEM PTE. LTD.の全株式を譲渡 仙台市青葉区に仙台支部を開設 ビジネスサポート梅田センター（大阪市北区）を開設 ビジネスサポート渋谷事務所を新砂センター（東京都江東区）として移設 ミナソル株式会社（現・連結子会社）の全株式取得 静岡県浜松市に浜松支部を開設 デジタルかかりつけ医『e-おうち』サービス開始 小規模事業所のIT機器まとめてサポート「アフターPCケアfor Business」サービス開始 スマホステーション株式会社を存続会社として、同社と日本PCマーケティング株式会社を経営統合 |
当社グループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末・ゲーム機、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問や持込み、または電話で対応、解決するサービスの提供を行っております。
事業セグメントは、スマートライフサポート事業による単一セグメントであり、同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分されます。
① フィールドサポート事業
フィールドサポート事業では、パソコンやスマートフォン・タブレット及びIoT機器等のトラブルを解決するサービスを全国対応・年中無休で提供しております。パソコンやスマートフォン、IoT機器等は、快適な生活に欠かせないものである一方、「使い方が分からない」、「パソコンやITへの苦手意識がある」等、ユーザーの皆様が抵抗感や難しさを感じていることが少なからずあります。当該事業では対象となる機器の修理にとどまらず、こうした状況の解消に向け、安心・安全・快適なサービスの提供を推進しております。
当該事業では、北海道から九州までの主要都市に直営店舗を展開して正社員を配置するとともに、その他の地域では、当社と加盟店契約を締結しているパソコンサポート業者（加盟店）やフランチャイズ店を通じて、全国でサポートサービスを展開しております。当社直営店及び加盟店やフランチャイズ店は、それぞれの担当地域において、作業依頼を受けた各種サービスを直接、訪問先や来店されたお客様に対して提供しております。当社コールセンターでは、顧客の問い合わせに迅速に対応するため、即日訪問を基本とした日程調整の上、顧客の最寄りの当社直営店もしくは加盟店に対し、作業手配を行っております。なお、当該事業には、「駆けつけサポート」と「代行設定サポート」があります。
≪駆けつけサポート≫
主にパソコンやパソコンデータに関するトラブルの解決やホームネットワークを活用した快適ライフを実現するため、全国即日訪問によりトラブルの解決から設定設置、データの移行や復旧、廃棄まで対応するワンストップ・サポートを提供しております。また、顧客の要望に合わせたパソコン等の商品販売や、サービス提供後のアフターサポートなども提供しております。
また、店舗への来店客を中心としたスマートフォン・タブレット修理サービスも提供しております。
≪代行設定サポート≫
当社と委託契約を締結している提携企業からの依頼に基づき、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器などの設定を代行して行う、セットアップサービスを提携企業の顧客に対して提供しております。
② 会員サポートセンター事業
会員サポートセンター事業は、当社会員や委託契約を締結している提携企業の会員に対し、電話もしくはリモート（遠隔操作）により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスを当社コールセンターで提供しております。なお、現地での対応が必要な顧客に対しては訪問サポートの案内も行っております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） リペアネットワーク株式会社（注）２ |
熊本市中央区 |
10,000 |
各種電気製品の修理、販売 |
100 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
IoTマーケティング株式会社 |
大阪府吹田市 |
9,000 |
コンピューターハードウェア及びソフトウェアの販売 |
100 |
役員の兼任あり。 |
|
株式会社スマホスピタル（注）３、４ |
大阪市北区 |
10,000 |
スマートフォン・タブレット・ゲーム機の修理店「スマホスピタル」の運営 |
100 |
役員の兼任あり。 |
|
株式会社Ａｘｉｓ （注）３ |
大阪市北区 |
10,000 |
スマートフォン・タブレット・ゲーム機の部材の仕入販売 |
100 |
役員の兼任あり。 |
|
スマホステーション株式会社（注）１ |
東京都武蔵野市 |
10,000 |
スマートフォン修理店の運営 |
100 〔10〕 |
役員の兼任あり。 |
|
株式会社ネクストライン |
大阪府吹田市 |
3,000 |
インターネット光回線システムの販売、設置 |
100 |
役員の兼任あり。 |
|
ミナソル株式会社 （注）５ |
東京都台東区 |
10,000 |
コールセンターの運営 |
100 |
役員の兼任あり。 |
|
（その他の関係会社）ジャパンベストレスキューシステム株式会社 |
名古屋市中区 |
780,363 |
生活トラブル解決サービス |
（22） |
資本・業務提携あり。 |
（注）１．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接保有であります。
２．債務超過会社であり、2022年8月末時点で債務超過額は△75,780千円であります。
３．特定子会社であります。
４．株式会社スマホスピタルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
（１）売上高 |
846,139 |
千円 |
|
|
（２）経常利益 |
△21,360 |
|
|
|
（３）当期純利益 |
△10,810 |
|
|
|
（４）純資産額 |
76,964 |
|
|
|
（５）総資産額 |
342,344 |
|
５．債務超過会社であり、2022年8月末時点で債務超過額は△45,976千円であります。
（１）連結会社の状況
|
|
2022年８月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
スマートライフサポート事業 |
370 |
（129） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．当社グループはスマートライフサポート事業の単一セグメントであります。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年８月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．当社はスマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社グループの経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 市場の動向
当社グループは、RPA市場の発達や第５世代移動通信システムである５Gの本格的に導入が進められる中、新型コロナウィルス感染症により、テレワークが急激に浸透した結果、それに伴うネットワーク環境の整備ニーズは急務となりました。加えてGIGAスクール構想やデジタル庁の設立等、市場はますます拡大されていくことが予想されますが、当社グループの想定しない事象の発生によって市場が縮小傾向へと反転した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティについて
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報及び事業に関する営業秘密を有しております。これらの情報管理には万全を期しており、さらに情報管理体制の強化、社員教育等を通じ漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者が不正取得し使用した場合には、当社グループの社会的評価や競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループではこれを防御する方策を行っておりますが、コンピュータウイルス、ソフトウェア及びハードウェアの障害、災害、テロ等により当該システムが機能不全に陥った場合には、業務に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンス・内部統制について
当社グループは、事業を遂行する上で「特定商取引に関する法律」のほか、「個人情報の保護に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「独占禁止法」等による法的規制を受けております。当社グループは、コンプライアンス（法令遵守等）、財務報告の適正性の確保を始めとする目的達成のために企業理念、経営理念、経営方針を制定し、従業員一人ひとりがこれを遵守し、法令・社会規範・倫理に則った行動をするよう周知徹底をしております。さらに、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に委員会を開催しコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限度があり、常に有効に運用できる保証はなく、法令違反等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定人物への依存について
当社の事業活動の推進にあたり、当社代表取締役社長である家喜信行は、経営方針、経営戦略の決定及び推進において重要な役割を果たしております。当社は、役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等において情報の共有を図り、同氏に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保・育成について
当社グループは、パソコン、パソコン周辺機器、スマートフォン、タブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関するトラブルや設定設置に対し、訪問、店舗への持込み、または電話で対応することにより、解決するサービスの提供を主要業務としており、今後も安定的、継続的に高品質のサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。
しかしながら、当社グループの求める人材の確保・育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ジャパンベストレスキューシステム株式会社との関係について
ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下、同社とする。）は、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数の22.07％を保有し、同社は当社のその他の関係会社になっております。
現状においては、当社グループの政策・方針、事業展開等については、当社独自の決定により進めており、一定の独立性は確保されていると認識しておりますが、何らかの事象により、同社の影響力が今以上となり、独立性が弱まった場合には、当社の政策・方針等の決定に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 事業領域の拡大について
当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後もシナジー効果が見込める業務提携などにより、新たな周辺事業領域へ事業の領域を拡大する可能性があります。
しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新たに拡大した事業が、当初の予測どおりに推移せず、投資に見合ったリターンが得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の強化を図るため、これまで配当を実施しておりません。将来的な利益還元については、経営基盤の強化と事業拡大により、財務体質が改善され、十分な内部留保が確保でき、且つ継続的かつ安定的な配当は見込めると判断した際においては、配当を実施していく方針であります。
しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定であります。
⑨ 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障をきたす可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウィルス感染症のような未知の感染症が蔓延した場合には、営業活動が大きく制限されるなど、その被害を完全に回避できるものではなく当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
⑩ 大手検索エンジン会社による広告ポリシーの変更について
当社グループへの問い合わせや、店舗へ来店されるお客様は、大手検索エンジン会社の検索システムを利用される方が多数おられます。これらの会社の広告ポリシーやルール変更は、当社の広告宣伝戦略に大きな影響を与え、一時的に集客力へ影響するリスクがあります。
⑪ 新型コロナウイルス感染症対策について
当社グループでは、新型コロナウィルス感染症に関する予防、及び拡大の防止に万全の対策を実施しており、お客様や従業員の安全安心に配慮したオペレーションを徹底しております。
それらを優先するため、通常の営業活動が大きく制限される事態となった場合には、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
当社の子会社である、スマホステーション株式会社及び日本PCマーケティング株式会社は、2022年８月１日を効力発生日として、スマホステーション株式会社を存続会社、日本PCマーケティング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（１）提出会社
|
2022年８月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (名) |
||||
|
建物 |
工具、器具 及び備品 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
本社及び大阪支部 (大阪府吹田市) |
本社事務所 コールセンター 営業設備 |
2,388 |
7,380 |
－ |
25,935 |
35,704 |
115 (51) |
|
直営店舗 15拠点 (東京都港区 他) |
事務所 営業設備 |
2,973 |
3,382 |
－ |
－ |
6,355 |
94 (5) |
|
ヘルプデスクセンター ４拠点 （神戸市中央区 他） |
事務所 コールセンター 営業設備 |
8,574 |
3,031 |
－ |
－ |
11,605 |
26 (21) |
|
ビジネスサポート センター ２拠点 （大阪市北区 他） |
事務所 営業設備 |
3,163 |
1,571 |
－ |
－ |
4,734 |
40 (2) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
３．帳簿価額のうち、「その他」は、ソフトウェア等であります。
（２）国内子会社
|
2022年８月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (名) |
||||
|
建物 |
工具、器具 及び備品 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
株式会社スマホスピタル (大阪市北区) |
本社事務所 営業設備 |
18,543 |
1,435 |
－ |
68,603 |
88,582 |
60 (30) |
|
株式会社Ａｘｉｓ (大阪市北区) |
事務所 営業設備 |
711 |
209 |
－ |
630 |
1,551 |
9 (5) |
|
スマホステーション 株式会社 （東京都武蔵野市） |
事務所 営業設備 |
1,676 |
159 |
－ |
1,163 |
2,999 |
8 (6) |
|
ミナソル株式会社 （東京都台東区） |
事務所 営業設備 |
2,416 |
0 |
－ |
239 |
2,655 |
2 (1) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
３．帳簿価額のうち、「その他」は、商標権及びソフトウェア等であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
4,160,800 |
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計 |
4,160,800 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2022年８月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 （人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
(注)・自己株式212株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
・所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入にて計算しております。
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2022年８月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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ジャパンベストレスキュー システム株式会社 |
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ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （常任代理人 野村證券株式会社） |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目１３－１） |
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計 |
－ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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商品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |