（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託契約の従業員を含んでおります。）であります。なお、平均臨時雇用者数は、パートタイマー、人材会社からの派遣社員の年間平均人員数であります。

３．第21期から第25期の１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者及び嘱託契約の従業員を含んでおります。）であります。なお、平均臨時雇用者数は、パートタイマー、人材会社からの派遣社員の年間平均人員数であります。

３．第21期から第25期の１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンの下、再生可能エネルギーを基軸にして、燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業の４つの事業を一体化させ推進することで、安定的な収益の確保とリスクの分散化により成長を遂げております。燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業のそれぞれ事業の内容は以下の通りであります。なお、当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。

当社グループの事業内容

（１）　電力小売事業

　当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、ティーダッシュ合同会社及び株式会社イーセルの５社が、北海道から沖縄まで全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。販売子会社５社はイーレックスのコアバリューである「共創」の理念のもと、全国にまたがるアライアンスパートナーや地域密着型代理店など多様な販売チャネル、販売手法、CO2フリープラン等の多様な料金メニューなど各社それぞれの強みを武器に、成長・拡大を続けています。電力の供給は、当社グループの発電所、相対契約事業者及び卸電力取引所市場等から調達した電力を、一般送配電事業者が保有する送配電網を用いて行います。電力小売事業としては、各販売子会社の強みを強化して、エリア毎の販売施策や需要家のニーズに寄り添った販売プランの拡充、販売子会社５社のバックオフィス業務統合・システム統合による効率化を推し進め、成長と収益性のバランスを考慮し、最適な販売戦略を策定してまいります。

　また、CO2フリープラン、デマンドレスポンスサービス、太陽光PPAなどお客さまのニーズに合わせて多様なサービスを展開し、脱炭素社会への実現に貢献してまいります。

（２）　発電事業

　当社グループが、現在保有する佐伯、豊前、大船渡及び沖縄の４発電所は、パーム椰子殻（PKS）、木質ペレットといったバイオマスを燃料とするバイオマス発電所であります。全て再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を、当社グループ及び一般送配電事業者等に販売しております。土佐発電所については、2023年２月固定価格買取制度（FIT制度）から FIP制度※への切り替えを実施しました。

　また、2022年８月「糸魚川発電所」の株式譲渡契約を締結し、当発電所は当社子会社となりました。バイオマス専焼発電所のパイオニアとして、土佐発電所の石炭火力からバイオマス発電への転換実績の知見を活かし、本発電所は今後、土佐発電所同様、石炭とバイオマスの混焼後、バイオマス専焼の発電所とすべくフューエルコンバージョンを行っていきます。当社グループの発電所出力の合計は現在419MW、現在計画中の発電所出力を加えると約795MWとなります。

　また、新潟県において、固定価格買取制度（FIT制度）を利用しない高効率の大型バイオマス発電所の建設計画も進めております。このように、当社は、国内外で脱炭素に向けた着実な事業展開を図っております。

（３）　燃料事業

　長年の経験と実績で培ったノウハウを活かし、良質なバイオマス燃料の安定供給とコスト低減を実現しています。当社グループの発電所向けに加え、他社に外販するバイオマス燃料を、商社及び連結子会社であるEREX SINGAPORE PTE.LTD.を通じて調達しております。EREX SINGAPORE PTE.LTD.では、シンガポールを基幹拠点として、インドネシア、マレーシアにストックパイルを整備するとともに、現地サプライヤーとの交渉により、品質・価格優位性のあるバイオマス燃料の安定的な調達に努めております。また今後、バイオマス燃料の需要が増大する可能性に備え、潤沢な賦存量かつ価格競争力のある新規バイオマス燃料となるニューソルガム等の開発にも積極的に取り組んでおります。更に、未利用の木質残渣・もみ殻等を始めとしたバイオマス燃料の活用を目指した燃料事業も本格化させており、他社への外販も強化していきます。

（４）　トレーディング事業

　燃料価格や電力市場価格が上昇・下落するなど、市場環境が大きく変化する中、当社グループの発電所及び相対契約事業者を主体として、卸電力取引所等からの調達を柔軟に組合せ、安定的かつ価格競争力のある電力調達の努めております。

　また、電力市場価格変動リスクを低減するためのデリバティブ取引、環境価値取引等を含む電力関連のトレーディング業務を幅広く手掛けております。

（５）　海外事業

　当社グループでは、アジア諸国における再生可能エネルギーの事業展開を推進しております。カンボジアにおける水力発電プロジェクト（発電出力80MW）については、2025年の営業運転に向け、引き続き工事を着実に進めてまいります。また、ベトナムにおいては、第８次国家電力基本計画（PDP８）が2023年５月に承認されたことにより、バイオマス発電事業（2030年まで14基：今年度２基を着工予定）の開始、同国の既存の石炭火力発電所をバイオマス発電所に転換する事業の推進など、同国の脱炭素化とエネルギー自給率の向上に貢献してまいります。

　今後、海外展開については、他のアジア諸国においても、再生可能エネルギー電源の開発等に積極的に取り組んでまいります。

※「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称。FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進するもの

（注）１．イーレックスニューエナジー佐伯株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社、エバーグリーン・マーケティング株式会社、沖縄うるまニューエナジー株式会社は、特定子会社に該当しております。

２．沖縄うるまニューエナジー株式会社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．エバーグリーン・リテイリング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　①売上高　　 29,790百万円

②経常利益　　　454百万円

③当期純利益　　326百万円

④純資産額　  7,240百万円

⑤総資産額　 11,317百万円

４．エバーグリーン・マーケティング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　①売上高　　 65,139百万円

②経常利益　　3,502百万円

③当期純利益　2,517百万円

④純資産額　 13,532百万円

⑤総資産額　 22,139百万円

５．2022年８月1日付で糸魚川発電株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

（１）連結会社の状況

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。

３．従業員数は就業人員であり、当社グループ外からの出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は含んでおりません。

４．従業員数が前連結会計年度末と比べて49名増加した主な理由は、当社の業容拡大による人員増強であります。

（２）提出会社の状況

（注）１．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。

４．従業員数は就業人員であり、当社グループ外からの出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は含んでおりません。

５．従業員数が前連結会計年度末と比べて36名増加した主な理由は、当社の業容拡大による人員増強であります。

（３）労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

（４）多様性に関する取組状況

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社経営の基本方針

当社グループは「～持続可能な社会実現のために～　再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンのもと、経済合理性を追求しながら、再生可能エネルギーを基軸にして、国内及び海外で事業に取り組んでおります。当社グループは、気候変動への取り組みに対応しながら、これまで以上のベンチャー精神をもって本ビジョンのもと、業界や国境の垣根を超えて手を携える「共創」と信頼をベースに、再生可能エネルギーの開発促進、CO2フリー電気の供給拡大等を図り、脱炭素にむけた事業展開を確実に実行していきます。

（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等により、資源価格、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。エネルギー分野においても燃料価格、電力市場価格の上昇、下落に加え、カーボンニュートラルの推進、電力の安定供給の確保に係る施策の推進等、事業環境も大きく変化しており、電力の安定供給を低廉かつ持続的に行うことが求められるエネルギー事業を進めるに当り、事業環境の先行きが極めて見通しにくい状況にあります。

　このような状況の中、当社グループは、この転換期を「第二の創業」と位置づけ、新たな局面に対応するための変革と海外事業拡大を推進してまいります。具体的には、より堅牢な事業体質を目指す“強守”と、海外事業を始めとする新たな事業領域への“展開”をテーマに、各事業の課題に積極的に取り組み、持続的な成長に繋げてまいります。

①　電力小売事業の取組み

当社グループの販売子会社は、販売パートナー、アライアンス先の強固な販売ネットワークや知見等を最大限活用し、需要家に対して多様な新サービス、料金プラン及び付加価値サービスを開発、提供してまいります。また、電力調達コストの上昇、下落等の環境変化を踏まえ、サービスメニューの抜本的改革及び管理コストの最適化を図るとともに、脱炭素を志向する環境意識の高い企業との協業等により、小売事業の変革を推進してまいります。

②　発電事業の取組み

土佐、佐伯、豊前、大船渡及び中城の各バイオマス発電所の安定稼働に注力してまいります。土佐発電所を除く稼働中４基及び建設中の香川県坂出市のバイオマス発電所の５発電所は、すべて固定価格買取制度（FIT制度）が適用され、安定稼働による収益への着実な貢献を目指します。なお、土佐発電所につきましては2023年２月にFIT制度から売電価格にプレミアムを上乗せするFIP制度に移行いたしました。糸魚川発電所（石炭火力）につきましては、2024年３月期上期において、バイオマス燃料の混焼を実施し、フューエルコンバージョン計画を推進してまいります。さらに、従来から取り組んでおります世界最大級のNon-FIT大型バイオマス発電所につきましては、環境アセスメントにおいて指摘事項が生じたことから、営業運転開始予定時期を2026年度から2029年度へと計画の変更を行いました。この他、2022年に実証事業として運転を開始した水素発電所において、連続性の確認やコスト低減への取組を進めるとともに、事業化に向けた検討も進めてまいります。

こうした取り組みに加え、国内及びベトナムにおいてフューエルコンバージョン計画を推進し、世界の脱炭素社会実現に向けて貢献してまいります。

③　燃料事業の取組み

バイオマス燃料(PKS[Palm Kernel Shell：アブラ椰子の殻]、木質ペレット)につきましては、従来の商社からの調達に加え、当社自らインドネシア、マレーシア両国におけるサプライヤーからの調達を行っており、さらなる調達源の拡充を図ってまいります。PKS市況の高騰に左右されない競争力のある長期契約、サプライチェーン全体の一層の充実と強化を図り、自社発電所向けを主体とした調達量の拡大及び調達源の多様化をも進めてまいります。また、船舶燃料（輸送費）の先物予約を活用し、燃料価格高騰の影響を回避してまいります。さらに、既存の石炭火力発電所におけるバイオマス混焼・専焼向け燃料としての活用を前提に新燃料の開発を推し進めるとともに、持続可能性のあるバイオマス燃料の確保を目的に、サプライチェーンの管理等をカバーする各種認証の取得にも積極的に取り組んでまいります。今後ともバランスの取れた調達ポートフォリオを構築することにより、安定したサプライチェーンの確立を目指しつつ、バイオマス発電のリーディングカンパニーとして、着実に事業拡大を図ってまいります。

④　トレーディング事業の取組み

当社グループにおける電力小売事業の需要量に合わせて、自社電源、相対契約電源及び卸電力取引市場からの電力調達を組み合わせることにより、安定的かつ競争力のある電源最適化を図ることを基本としております。トレーディング事業をめぐる今後の動向は、極めて不透明な状況にあることから、自社電源と相対契約電源を主体とした電源調達を図るという基本方針を堅持しつつ、卸電力取引市場での売買や、電力デリバティブ取引等を活用し、安定的な電力調達と価格競争力の確保を行ってまいります。様々な価格変動リスクへの対応が要求される中、トレーディング事業の重要性は従来以上に増しており、取引対象となる商品の拡大や、取引手法の多様化を一層進め、この様な動きに対応すべく、トレーディング機能の強化、高度化を図ってまいります。

⑤　海外事業の取組み

カンボジアにおける水力発電プロジェクトにつきましては、出資比率を今後拡大し、2025年の営業運転に向け、順調に工事を進めております。ベトナムにおいては、同国初の商用バイオマス発電所となるハウジャン省のバイオマス発電所も、2024年10月の営業運転開始に向けて順調に建設を行っております。同国での燃料事業においては、未利用のバイオマス燃料の確保に加えニューソルガム等のバイオマス燃料開発を継続的に行っており、2024年には燃料加工用にペレット工場を建設することを計画しております。さらに、同国のバイオマス発電事業に関して、バイオマス発電所の新設に加え、既存の石炭火力発電所をバイオマス発電に転換する事業も計画しており、同国の脱炭素化、エネルギー自給率の向上及び農業従事者の所得向上を含む地域経済発展等を企図しております。なお、今後は他のアジア諸国においても、再生可能エネルギー電源の開発等を積極的に推し進め、海外展開を加速してまいります。

⑥　脱炭素戦略

当社グループは、脱炭素戦略として、2030年に2,500万tのCO2削減を掲げるとともに、2050年カーボンマイナスの実現に向け、挑戦を加速させます。今後、カーボンプライシングやグローバルな排出権取引等、環境価値のトレードが具体化するネットゼロ社会の実現を見据え、エネルギー事業者から、脱炭素のリーディングカンパニーへと変革を遂げ、環境価値を収益源として成長を加速させてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2023年６月27日）において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものです。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しております。また、以下の記述は、別段の意味に解される場合を除き、連結ベースでなされており、「当社グループ」には当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)の定義に従います。）が含まれております。

（１）電気事業制度改正による当社グループの影響に関するリスク

当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。電気事業法については、電力システムに関する詳細制度設計、制度見直しの議論が継続的に行われており、その内容によっては、競争状況等への影響がでる可能性があります。また、エネルギー基本計画の改定により、電源構成の大幅な変化が生じる可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）法令等の改正による当社グループへの影響に関するリスク

当社グループが運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT制度 再生可能エネルギー固定価格買取制度）の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っております。現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更されることはありません。経済産業省・資源エネルギー庁による再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らか影響を及ぼす可能性もありえます。また、エネルギー政策及びその他当社グループの事業に関連する各種法令等が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。

（３）気候変動問題へのリスク

当社グループは、バイオマス発電を中心にＣＯ２フリー電源である再生可能エネルギーの拡大、バイオマス燃料の開発などにも取り組んでおります。日本国内では、2030年のエネルギーミックスにおいて石炭火力発電が電力供給の一定比率を担うとされているものの、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すという政府目標が示され、電力部門においては、再生可能エネルギーの最大限の導入や安全最優先で原子力政策を進めるとされている一方、非効率石炭火力のフェードアウトの検討も進められている事等を踏まえて、今後、気候変動問題への対応のために新たな法的規制等が導入された場合、その内容によっては、事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じる可能性あり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にて具体的に世界の気温上昇に関し仮定した上で、リスク等を想定しています。

（４）競争激化に伴うリスク

当社グループの総販売電力量は、気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境の影響を受け

るほか、2016年４月に開始された電力小売全面自由化に伴う競合他社の新規参入などによる競争環境の変化、電力取引市場における卸電力取引の動向、相対取引の価格の動向などにより、影響を受ける可能性があります。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）卸電力取引市場の取引価格の変動リスク

当社グループが行う電力卸売事業は、主として一般社団法人日本卸電力取引所への電力販売によるものです。また、同時に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達も行っております。日本卸電力取引所における取引価格は、ロシア・ウクライナ情勢等国際エネルギー情勢を反映した原油、天然ガス等の資源価格の動向、季節や時間帯の電気の需要動向、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所等発電所稼働状況等、様々な要因によって変動します。同取引所の取引価格が大きく変動した場合、当社は、変動リスクの軽減のためのヘッジ取引も行っておりますが、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）需給バランス調整リスク

当社グループを含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、発電計画と実際の発電量、需要想定と実際の需要量を、それぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、事前に計画した需給量と実際の需給量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されることになります。当社グループでは、需給管理システムを用い、時間毎の需給バランスの最適化を図っておりますが、同時同量を達成できない場合において精算するインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの財政状態経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）電力調達先が当社グループ収益に与えるリスク

当社グループでは旧一般電気事業者、及び発電設備を有する事業会社等からも電力の購入を行っております。当社が電力の購入を行っている発電所の多くは、化石燃料を用いた火力発電を行っており、燃料調整条項が付されているケースでは、輸入化石燃料の価格の変動により調達先発電所からの電力購入価格が変動する場合があります。この場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、調達先電力会社等からの契約解除や契約更新の見送り、契約条件の変更等が行われた場合、並びに電力調達先の発電所のトラブル等により発電量が低下した場合も、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）燃料輸入元に関するリスク

当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットは、主に海外の国々を産地としています。これらの国において、法令の変更や政情不安、その他の理由から禁輸措置が執られた場合、または自然災害等により輸出が不可能になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）バイオマス燃料の価格上昇リスク

当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットが、今後、産業構造改革や技術伸展、生産国による法令、税制変更、不可抗力事由（新型コロナウィルス感染症を含む）の発生、及び需要増加による価格上昇が生じた場合、原材料費が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、バイオマス燃料の価格変動リスクに備えて、調達するバイオマス燃料の一部について外貨建て固定価格での長期バイオマス燃料調達契約を締結しております。

（10）為替相場の変動リスク

当社グループが運営する発電所では、海外からの輸入によるバイオマス燃料を用いた発電事業を行っており、為替相場の影響を受けます。また、今後もアジアでの発電事業、燃料事業の拡大も計画しており、為替レートの急激な変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、一部の外貨建て営業債務について為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っております。

（11）当社グループが運営する発電所の操業リスク

当社グループが運営する発電所においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施しております。定期点検において、数週間の稼働停止期間が見込まれ、同点検において想定外の設備故障等により、計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）当社グループの所有する発電所の出力制御のリスク

太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保ち電力供給の安定化を図ることを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系統への接続要件となる出力抑制ルールを拡充する制度改定が2015年１月に行われました。

バイオマス発電については電力広域的運営推進機関の定める送配電等業務指針に基づき、原則として火力発電に準じた電源として出力制御を受けることになります。今後、想定を上回る出力制御が実施された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（13）多額の設備投資に関するリスク

当社グループは、小売電気事業者として電力の小売を行うとともに、安価な再生可能のベース電源を確保するため、バイオマス発電所に積極的な設備投資を実施してまいりました。今後も国内外での再生可能エネルギーの発電所建設を推進、計画してまいります。

当社グループでは、設備投資の決定は市場動向、競合他社の動向等も検討しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、慎重に実施していくことにしています。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、当社の想定どおりに需要が拡大しなかった等の場合には、使用設備の除却や減損が生じるなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（14）多額の借入金及び財務制限条項への抵触のリスク

当社グループの借入金のうち、融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

当該財務制限条項は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　６　財務制限条項」に記載しております。

（15）エネルギー情勢の変動に伴うリスク

　ロシア・ウクライナ情勢等による、国外、及び国内の政治、経済、社会情勢や政策の変化などにより、国際的なエネルギー情勢は大きく影響を受ける可能性があります。前述(５)、(７)の通り、エネルギー価格の変動は、当社グループの電源調達に大きな影響を与える他、物流などの問題から燃料調達への支障が生ずる可能性もあります。当社グループの事業運営に影響が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　（16）情報管理・セキュリティ

　当社グループは、大量のお客様情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有しています。社内規程の整備、社員教育等を通じて、情報の厳正な管理に留意しておりますが、サイバー事案などにより、これらの情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、事業運営に影響が生じる可能性があります。

（17）海外バイオマス事業をはじめとする国内外での新たな事業への取組みについて

　当社グループは、収益基盤の強化を目指して、ベトナムを中心とした東南アジアにおけるバイオマス燃料事業、ベトナムを始めとするバイオマス発電事業、石炭火力をバイオマスに転換するトランジション事業など国内外での新たな取組みを進めております。また、国内電気事業については、高効率石炭火力発電所等の新規開発や、フューエルコンバージョンによる再生可能エネルギーを利用した発電事業等に加えて、カーボンニュートラルの推進、デマンドレスポンスへの注力等にも取り組んでおります。

　しかしながら、これらの事業は、状況の大幅な変化、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の

発生等により、当社グループが期待したほどの収益を生まない可能性があり、これらの事情により事業計画の変更、事業・建設の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等により、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。さらに、海外での事業については、為替リスクに加え当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在します。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ア．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,320百万円増加し、171,480百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,750百万円増加し、97,089百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,569百万円増加し、74,390百万円となりました。

イ．経営成績

当連結会計年度における連結経営成績におきましては、売上高は296,312百万円(前年同期比＋28.6％)、一方、売上原価は270,577百万円(同＋30.3％)となり、売上総利益は25,735百万円(同＋12.6％)となりました。販売費及び一般管理費は10,850百万円(同＋4.8％)となり、営業利益は14,884百万円(同＋19.1％)、経常利益は15,295百万円(同＋11.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,186百万円(同△4.8％)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,689百万円増加し、33,488百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、21,489百万円（前年同期比61.4％増）となりました。主な要因は、法人税等の支払額2,705百万円、未払金の減少（資金の減少）1,393百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益15,295百万円、減価償却費5,564百万円、売上債権の減少（資金の増加）3,990百万円、未収入金の減少（資金の増加）1,553百万円等が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、14,576百万円（前年同期比36.6％減）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入4,564百万円等があったものの、敷金及び保証金の差入による支出12,484百万円及び関係会社の増資のための支出6,280百万円等が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、225百万円（前年同期は4,659百万円の収入）となりました。主な要因は、社債の発行による収入5,000百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出4,649百万円及び配当金の支払額1,303百万円等が生じたことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

b.受注実績

当社グループは電力事業を主たる事業として行っており、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

　（注）主要な販売先

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は79,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,879百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、デリバティブ債権が増加したことによるものであります。固定資産は92,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,441百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる関係会社の増資による支出が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は171,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,320百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は48,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,444百万円増加いたしました。これは主に買掛金及びデリバティブ債務が増加したことによるものであります。固定負債は48,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の減少があったものの、社債が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は97,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,750百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は74,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,569百万円増加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益が減少したものの、当期純利益の計上による利益剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は36.2％となりました。

イ．経営成績の分析

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等の影響による資源価格、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等もあり、浮揚感に乏しく推移し、先行きが依然として不透明な状況にありました。エネルギー分野においても、燃料価格、卸電力取引市場（JEPX）価格の上期における上昇、下期における下落に加え、カーボンニュートラルの推進、電力安定供給の確保に係る施策の推進等、事業環境及び政策動向ともに大きく変化しており、安定供給を低廉かつ持続的に行うことが求められるエネルギー事業を進めるに当たり、事業環境の先行きが極めて見通しにくい状況にありました。

このような状況の中、当社グループでは、～持続可能な社会実現のために～「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンのもと、日本市場のみならず、ベトナムを始めとするアジア諸国においても脱炭素に向けた取り組みを段階的かつ着実に具現化し、創業より受け継ぐ「挑む文化」をもって「総合エネルギー企業」へと進化しております。また、事業基盤の構築と国内事業の再整備及びグローバル化への対応等、事業活動全般にわたる徹底した効率化を図るべく、今後ともグループ一体となって取り組んでまいります。

電力小売事業につきましては、当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、ティーダッシュ合同会社及び株式会社イーセルが販売を行っております。高圧分野では、暖冬等による需要減及び利益重視の施策による値上げを行った影響により販売電力量は大幅減となりましたが、販売単価の上昇等により利益率は改善いたしました。その結果、販売電力量は約2,475百万kWh（前年同期比△46.4％）となりました。低圧分野では、巣ごもり需要の減少影響があったものの、新規顧客獲得や収益性の高い需要家を中心に営業展開を図ったことにより、販売電力量は約1,379百万kWh（前年同期比＋13.7％）、電力供給施設件数は約307,000件（前年同期比＋約18,000件）となりました。

発電事業につきましては、佐伯、豊前、大船渡、中城の各バイオマス発電所が年度を通じて計画通り稼働いたしました。一方で、土佐発電所（バイオマス）は設備修繕期間の延長、糸魚川発電所（石炭火力）は石炭価格と卸電力取引市場の価格を考慮した抑制運転を実施したため、計画を下回る結果となりました。なお、土佐発電所につきましては2023年２月に固定価格買取制度（FIT制度）から、売電価格にプレミアムが上乗せされるFIP制度に移行し、適用しております。また、国内初の商用水素専焼発電所につきましては、引き続き実証運転を行いながら、今後の事業化への検討を進めております。Non-FIT大型バイオマス発電所につきましては、環境アセスメントにおいて指摘事項が生じたことから、営業運転開始予定時期を2026年度から2029年度へと計画の変更を行いました。さらに海外案件であるカンボジアにおける水力発電プロジェクトにつきましては、出資比率を引上げ、迂回トンネル出口掘削工事の実施等、2025年稼働にむけて順調に建設工事を行っております。また、ベトナムにおける初の商用バイオマス発電となるハウジャン省のバイオマス発電所も、2024年10月の運転開始にむけて順調に建設を行っております。

燃料事業につきましては、円安の影響に加え、燃料価格及び海上運送費の高騰によりバイオマス燃料の調達コストは上昇しておりますが、長期契約とスポット契約の適切な組合せや、自社ストックパイルの活用、サプライヤーの拡充等により、安定した燃料調達を継続しております。さらに、ベトナムにおいて木質残渣、もみ殻、稲わら等、未利用のバイオマス燃料を確保し、栽培中のニューソルガムと併せ、バイオマス燃料の開発を強力に推し進めております。

トレーディング事業につきましては、燃料価格の高騰と下落、卸電力取引市場取引価格の上昇と下落等、市場環境が大きく変化する状況の中、自社電源及び相対契約電源を活かした電力調達コスト削減、卸電力取引市場の適切な活用、相対卸売取引及び電力デリバティブ取引の活用等、様々な電力取引を組み合わせて機動的に運用することで、収益の安定化を図りました。

販売費及び一般管理費につきましては、国内外での業容拡大等により業務委託費、支払手数料等が増加したものの、従来に引き続き効率化を図ることにより、計画より減少いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績につきましては、売上高は296,312百万円(前年同期比＋28.6％)、売上原価は270,577百万円(同＋30.3％)となり、売上総利益は25,735百万円(同＋12.6％)となりました。また、販売費及び一般管理費は10,850百万円(同＋4.8％)となり、営業利益は14,884百万円(同＋19.1％)、経常利益は15,295百万円(同＋11.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,186百万円(同△4.8％)となりました。

ウ.キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

エ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は設備投資等であり、自己資金及び長期借入金により調達しております。

また、短期的な資金需要に対しては、短期借入金による調達に加えて当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保しております。

オ.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（１）バイオマス燃料調達契約

（２）当社連結子会社における契約

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

（１）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定であります。

３．従業員数は就業人員であります。

（２）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアであります。

３．従業員数は就業人員であります。

(３)在外子会社

該当事項はありません。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

第２回新株予約権①（2014年１月16日臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は3,000株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、新株予約権の発行日から新株予約権を行使する時まで継続して、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、その他これらに準じる地位又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。

②　新株予約権の相続人は、新株予約権を行使することができない。

③　その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．2014年３月27日発行分であります。

５．2014年９月３日付で１株につき1,000株の割合で、また2017年３月７日付で1株につき３株の割合で、それぞれ株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

該当事項はありません。

（注）１．2018年４月１日から2019年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。

２．2019年４月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が198,000株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ22百万円増加しております。

３．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価格　　　　1,236円

資本組入額　　　　618円

割当先　　　　　　当社従業員並びに子会社の役員及び従業員

４．2020年４月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,102,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,925百万円増加しております。

５．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価格　　　　　2,641円

資本組入額　　　　1,320円

割当先　　　　　　当社役員

６．2021年７月29日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が51,000株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円増加しております。

７．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価格　　　　　2,199円

資本組入額　　　　1,099.5円

割当先　　　　　　当社役員

８．2022年７月26日から2023年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が51,000株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円増加しております。

（注）１．自己株式2,228株は、「個人その他」に22単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

なお、自己株式2,228株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２．「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式がそれぞれ1,385単元及び86株含まれております。

（注）2023年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。