イーレックス株式会社
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託契約の従業員を含んでおります。）であります。なお、平均臨時雇用者数は、パートタイマー、人材会社からの派遣社員の年間平均人員数であります。
３．第21期から第25期の１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
|
回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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△ |
△ |
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
△ |
△ |
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,367 |
1,887 |
2,199 |
3,200 |
3,055 |
|
最低株価 |
(円) |
500 |
978 |
1,049 |
1,455 |
1,691 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者及び嘱託契約の従業員を含んでおります。）であります。なお、平均臨時雇用者数は、パートタイマー、人材会社からの派遣社員の年間平均人員数であります。
３．第21期から第25期の１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1999年12月 |
日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会社」を東京都中央区日本橋本石町にて設立 |
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2000年７月 |
「イーレックス株式会社」へ社名変更 |
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2001年１月 |
経済産業省へ「特定規模電気事業者」の届出 |
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2001年４月 |
九州地区電力小売開始 |
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2001年11月 |
関東地区電力小売開始 |
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2003年３月 |
有限責任中間法人 日本卸電力取引所（現 一般社団法人 日本卸電力取引所）の社員として設立に参画 |
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2005年４月 |
一般社団法人 日本卸電力取引所の取引会員登録 |
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2010年２月 |
東北地区電力小売開始 |
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2012年４月 |
イーレックスニューエナジー株式会社設立 |
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2013年６月 |
イーレックスニューエナジー株式会社 土佐発電所 商業運転開始 |
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2014年４月 |
中部地区電力小売開始 |
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2014年７月 |
イーレックスニューエナジー佐伯株式会社設立 |
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2014年12月 2015年４月 2015年８月 2015年９月
2015年10月
2015年12月 2016年４月
2016年10月
2016年11月 2017年４月 2017年６月 2017年７月 2018年３月
2018年４月 2018年11月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式上場 関西地区電力小売開始 佐伯バイオマスセンター株式会社設立 イーレックス販売１号株式会社（現 エバーグリーン・リテイリング株式会社）、イーレックス販売２号株式会社（旧 イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社）、イーレックス販売３号株式会社（現 エバーグリーン・マーケティング株式会社）設立 イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現 エバーグリーン・リテイリング株式会社）、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社（現 エバーグリーン・マーケティング株式会社）の「小売電気事業者」登録 中国地区電力小売開始 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現 エバーグリーン・リテイリング株式会社）及び旧イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社 電力供給開始 株式会社沖縄ガスニューパワー設立 株式会社沖縄ガスニューパワー 沖縄地区電力小売開始 豊前ニューエナジー合同会社及び豊前バイオマスセンター株式会社設立 イーレックスニューエナジー佐伯株式会社 佐伯発電所商業運転開始 四国地区電力小売開始 EREX SINGAPORE PTE. LTD.設立 沖縄うるまニューエナジー株式会社設立 イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現 エバーグリーン・リテイリング株式会社）が旧イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社を吸収合併 北海道地区電力小売開始 本社移転 都市ガス小売事業開始 EREX SINGAPORE PTE. LTD.より、自社調達PKS出荷開始 |
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年月 |
事項 |
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2019年３月
2019年10月 2020年１月
2020年４月 2020年６月 2021年７月 2022年２月 2022年４月
2022年８月 2023年３月 |
大阪ガス株式会社関連子会社 広畑バイオマス発電株式会社、当社初となるバイオマス(PKS)燃料長期供給契約を締結 東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」設立 カンボジア王国における水力発電事業へ出資参画 豊前ニューエナジー合同会社 豊前バイオマス発電所 商業運転開始 大船渡発電株式会社 大船渡バイオマス発電所 商業運転開始 EREX SINGAPORE PTE. LTD.がSTRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.の株式を追加取得し子会社化 ズームエナジージャパン合同会社（現 ティーダッシュ合同会社）の持分を取得し子会社化 沖縄うるまニューエナジー株式会社 中城バイオマス発電所 商業運転開始 株式会社イーセルの株式を取得し子会社化 東京証券取引所プライム市場へ市場変更 国内初商用の水素専焼発電所「富士吉田水素発電所」商用運転開始 糸魚川発電所の株式を取得し子会社化 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明 |
当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンの下、再生可能エネルギーを基軸にして、燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業の４つの事業を一体化させ推進することで、安定的な収益の確保とリスクの分散化により成長を遂げております。燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業のそれぞれ事業の内容は以下の通りであります。なお、当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。
当社グループの事業内容
（１） 電力小売事業
当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、ティーダッシュ合同会社及び株式会社イーセルの５社が、北海道から沖縄まで全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。販売子会社５社はイーレックスのコアバリューである「共創」の理念のもと、全国にまたがるアライアンスパートナーや地域密着型代理店など多様な販売チャネル、販売手法、CO2フリープラン等の多様な料金メニューなど各社それぞれの強みを武器に、成長・拡大を続けています。電力の供給は、当社グループの発電所、相対契約事業者及び卸電力取引所市場等から調達した電力を、一般送配電事業者が保有する送配電網を用いて行います。電力小売事業としては、各販売子会社の強みを強化して、エリア毎の販売施策や需要家のニーズに寄り添った販売プランの拡充、販売子会社５社のバックオフィス業務統合・システム統合による効率化を推し進め、成長と収益性のバランスを考慮し、最適な販売戦略を策定してまいります。
また、CO2フリープラン、デマンドレスポンスサービス、太陽光PPAなどお客さまのニーズに合わせて多様なサービスを展開し、脱炭素社会への実現に貢献してまいります。
（２） 発電事業
当社グループが、現在保有する佐伯、豊前、大船渡及び沖縄の４発電所は、パーム椰子殻（PKS）、木質ペレットといったバイオマスを燃料とするバイオマス発電所であります。全て再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を、当社グループ及び一般送配電事業者等に販売しております。土佐発電所については、2023年２月固定価格買取制度（FIT制度）から FIP制度※への切り替えを実施しました。
また、2022年８月「糸魚川発電所」の株式譲渡契約を締結し、当発電所は当社子会社となりました。バイオマス専焼発電所のパイオニアとして、土佐発電所の石炭火力からバイオマス発電への転換実績の知見を活かし、本発電所は今後、土佐発電所同様、石炭とバイオマスの混焼後、バイオマス専焼の発電所とすべくフューエルコンバージョンを行っていきます。当社グループの発電所出力の合計は現在419MW、現在計画中の発電所出力を加えると約795MWとなります。
また、新潟県において、固定価格買取制度（FIT制度）を利用しない高効率の大型バイオマス発電所の建設計画も進めております。このように、当社は、国内外で脱炭素に向けた着実な事業展開を図っております。
（３） 燃料事業
長年の経験と実績で培ったノウハウを活かし、良質なバイオマス燃料の安定供給とコスト低減を実現しています。当社グループの発電所向けに加え、他社に外販するバイオマス燃料を、商社及び連結子会社であるEREX SINGAPORE PTE.LTD.を通じて調達しております。EREX SINGAPORE PTE.LTD.では、シンガポールを基幹拠点として、インドネシア、マレーシアにストックパイルを整備するとともに、現地サプライヤーとの交渉により、品質・価格優位性のあるバイオマス燃料の安定的な調達に努めております。また今後、バイオマス燃料の需要が増大する可能性に備え、潤沢な賦存量かつ価格競争力のある新規バイオマス燃料となるニューソルガム等の開発にも積極的に取り組んでおります。更に、未利用の木質残渣・もみ殻等を始めとしたバイオマス燃料の活用を目指した燃料事業も本格化させており、他社への外販も強化していきます。
（４） トレーディング事業
燃料価格や電力市場価格が上昇・下落するなど、市場環境が大きく変化する中、当社グループの発電所及び相対契約事業者を主体として、卸電力取引所等からの調達を柔軟に組合せ、安定的かつ価格競争力のある電力調達の努めております。
また、電力市場価格変動リスクを低減するためのデリバティブ取引、環境価値取引等を含む電力関連のトレーディング業務を幅広く手掛けております。
（５） 海外事業
当社グループでは、アジア諸国における再生可能エネルギーの事業展開を推進しております。カンボジアにおける水力発電プロジェクト（発電出力80MW）については、2025年の営業運転に向け、引き続き工事を着実に進めてまいります。また、ベトナムにおいては、第８次国家電力基本計画（PDP８）が2023年５月に承認されたことにより、バイオマス発電事業（2030年まで14基：今年度２基を着工予定）の開始、同国の既存の石炭火力発電所をバイオマス発電所に転換する事業の推進など、同国の脱炭素化とエネルギー自給率の向上に貢献してまいります。
今後、海外展開については、他のアジア諸国においても、再生可能エネルギー電源の開発等に積極的に取り組んでまいります。
※「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称。FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進するもの
|
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|
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|
|
2023年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
イーレックスニューエナジー 株式会社 |
東京都中央区 |
10 |
バイオマス発電事業 |
100.00 |
当社からの電力購入 当社からの燃料供給 当社への管理部門業務委託 資金の賃借 役員の兼任 |
|
イーレックスニューエナジー 佐伯株式会社 |
東京都中央区 |
2,450 |
バイオマス発電事業 |
70.00 |
当社からの燃料供給 当社への管理部門業務委託 債務保証 資金の賃借 役員の兼任 |
|
豊前ニューエナジー合同会社 |
福岡県豊前市 |
1 |
バイオマス発電事業 |
65.00 |
当社への管理部門業務委託 資金の貸付 役員の兼任 |
|
沖縄うるまニューエナジー 株式会社 |
沖縄県うるま市 |
1,855 |
バイオマス発電事業 |
44.78 |
当社への管理部門業務委託 債務保証 役員の兼任 |
|
エバーグリーン・リテイリング株式会社 |
東京都中央区 |
468 |
電力小売業 |
77.26 |
当社からの電力購入 当社への業務代行 当社への管理部門業務委託 資金の賃借 役員の兼任 |
|
エバーグリーン・マーケティング株式会社 |
東京都中央区 |
504 |
電力小売業 |
77.26 |
当社への電力供給 当社からの電力購入 当社への業務代行 当社への管理部門業務委託 資金の賃借 役員の兼任 |
|
株式会社沖縄ガスニューパワー |
沖縄県那覇市 |
150 |
電力小売業 |
80.00 |
当社への電力供給 当社からの電力購入 当社への管理部門業務委託 資金の賃借 役員の兼任 |
|
ティーダッシュ合同会社 |
東京都中央区 |
10 |
電力小売業 |
100.00 |
当社からの電力購入 当社への管理部門業務委託 役員の兼任 |
|
株式会社イーセル |
広島県広島市 |
10 |
電力小売業 |
100.00 |
当社からの電力購入 当社への管理部門業務委託 資金の賃借 役員の兼任 |
|
糸魚川発電株式会社 |
新潟県糸魚川市 |
1,006 |
火力発電 事業 |
64.00 |
当社への電力供給 当社への管理部門業務委託 資金の貸付 債務保証 役員の兼任 |
|
EREX SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール |
5,000千 米ドル |
燃料調達 |
100.00 |
当社への燃料供給 当社への管理部門業務委託 債務保証 役員の兼任 |
|
STRAITS GREEN ENERGY SDN. BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
6,188千 リンギット |
燃料調達 |
65.00 |
当社への燃料供給 役員の兼任 |
|
STRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD. |
シンガポール |
1千米ドル |
燃料調達 |
65.00 |
当社への燃料供給 役員の兼任 |
|
イーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社 |
東京都中央区 |
5 |
燃料の製造・販売 |
67.00 |
当社への燃料供給 資金の賃借 役員の兼任 |
|
eREX Vietnam Co.,Ltd. |
ベトナム |
100億ドン |
燃料の製造・販売 |
100.00 |
当社への燃料供給 資金の賃借 役員の兼任 |
|
HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANY |
ベトナム |
936億ドン |
バイオマス発電事業 |
49.00 |
資金の貸付 |
|
佐伯バイオマスセンター 株式会社 |
東京都中央区 |
10 |
倉庫業 |
100.00 |
当社への管理部門業務委託 債務保証 資金の賃借 役員の兼任 |
|
イーレックスHT合同会社 |
東京都中央区 |
10 |
水素発電所運営業務受託 |
51.00 |
当社への管理部門業務委託 役員の兼任 |
|
EREX (CAMBODIA) CO., LTD. |
カンボジア プノンペン |
100億リエル |
水力発電プロジェクトの統括・推進 |
100.00 |
役員の兼任 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
大船渡発電株式会社 |
岩手県大船渡市 |
2,000 |
バイオマス発電事業 |
35.00 |
当社からの電力購入 当社への電力供給 当社からの燃料供給 当社への管理部門業務委託 債務の保証 役員の兼任 |
|
SPHP CO.,PTE.LTD. |
シンガポール |
9,320 千米ドル |
投資事業 |
49.45 |
資金の貸付 役員の兼任 |
|
その他 ４社 |
|
|
|
|
|
（注）１．イーレックスニューエナジー佐伯株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社、エバーグリーン・マーケティング株式会社、沖縄うるまニューエナジー株式会社は、特定子会社に該当しております。
２．沖縄うるまニューエナジー株式会社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．エバーグリーン・リテイリング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 29,790百万円
②経常利益 454百万円
③当期純利益 326百万円
④純資産額 7,240百万円
⑤総資産額 11,317百万円
４．エバーグリーン・マーケティング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 65,139百万円
②経常利益 3,502百万円
③当期純利益 2,517百万円
④純資産額 13,532百万円
⑤総資産額 22,139百万円
５．2022年８月1日付で糸魚川発電株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
営業部門 |
69 |
|
発電・エネルギー取引部門 |
115 |
|
全社（共通） |
79 |
|
合計 |
|
（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。
３．従業員数は就業人員であり、当社グループ外からの出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は含んでおりません。
４．従業員数が前連結会計年度末と比べて49名増加した主な理由は、当社の業容拡大による人員増強であります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
使用人数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
営業部門 |
52 |
|
発電・エネルギー取引部門 |
55 |
|
全社（共通） |
55 |
|
合計 |
|
（注）１．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。
４．従業員数は就業人員であり、当社グループ外からの出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は含んでおりません。
５．従業員数が前連結会計年度末と比べて36名増加した主な理由は、当社の業容拡大による人員増強であります。
（３）労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
（４）多様性に関する取組状況
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
5.5 |
16.6 |
58.0 |
60.0 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2023年６月27日）において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものです。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しております。また、以下の記述は、別段の意味に解される場合を除き、連結ベースでなされており、「当社グループ」には当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)の定義に従います。）が含まれております。
（１）電気事業制度改正による当社グループの影響に関するリスク
当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。電気事業法については、電力システムに関する詳細制度設計、制度見直しの議論が継続的に行われており、その内容によっては、競争状況等への影響がでる可能性があります。また、エネルギー基本計画の改定により、電源構成の大幅な変化が生じる可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）法令等の改正による当社グループへの影響に関するリスク
当社グループが運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT制度 再生可能エネルギー固定価格買取制度）の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っております。現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更されることはありません。経済産業省・資源エネルギー庁による再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らか影響を及ぼす可能性もありえます。また、エネルギー政策及びその他当社グループの事業に関連する各種法令等が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。
（３）気候変動問題へのリスク
当社グループは、バイオマス発電を中心にＣＯ２フリー電源である再生可能エネルギーの拡大、バイオマス燃料の開発などにも取り組んでおります。日本国内では、2030年のエネルギーミックスにおいて石炭火力発電が電力供給の一定比率を担うとされているものの、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すという政府目標が示され、電力部門においては、再生可能エネルギーの最大限の導入や安全最優先で原子力政策を進めるとされている一方、非効率石炭火力のフェードアウトの検討も進められている事等を踏まえて、今後、気候変動問題への対応のために新たな法的規制等が導入された場合、その内容によっては、事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じる可能性あり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にて具体的に世界の気温上昇に関し仮定した上で、リスク等を想定しています。
（４）競争激化に伴うリスク
当社グループの総販売電力量は、気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境の影響を受け
るほか、2016年４月に開始された電力小売全面自由化に伴う競合他社の新規参入などによる競争環境の変化、電力取引市場における卸電力取引の動向、相対取引の価格の動向などにより、影響を受ける可能性があります。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）卸電力取引市場の取引価格の変動リスク
当社グループが行う電力卸売事業は、主として一般社団法人日本卸電力取引所への電力販売によるものです。また、同時に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達も行っております。日本卸電力取引所における取引価格は、ロシア・ウクライナ情勢等国際エネルギー情勢を反映した原油、天然ガス等の資源価格の動向、季節や時間帯の電気の需要動向、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所等発電所稼働状況等、様々な要因によって変動します。同取引所の取引価格が大きく変動した場合、当社は、変動リスクの軽減のためのヘッジ取引も行っておりますが、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）需給バランス調整リスク
当社グループを含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、発電計画と実際の発電量、需要想定と実際の需要量を、それぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、事前に計画した需給量と実際の需給量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されることになります。当社グループでは、需給管理システムを用い、時間毎の需給バランスの最適化を図っておりますが、同時同量を達成できない場合において精算するインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの財政状態経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）電力調達先が当社グループ収益に与えるリスク
当社グループでは旧一般電気事業者、及び発電設備を有する事業会社等からも電力の購入を行っております。当社が電力の購入を行っている発電所の多くは、化石燃料を用いた火力発電を行っており、燃料調整条項が付されているケースでは、輸入化石燃料の価格の変動により調達先発電所からの電力購入価格が変動する場合があります。この場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、調達先電力会社等からの契約解除や契約更新の見送り、契約条件の変更等が行われた場合、並びに電力調達先の発電所のトラブル等により発電量が低下した場合も、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）燃料輸入元に関するリスク
当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットは、主に海外の国々を産地としています。これらの国において、法令の変更や政情不安、その他の理由から禁輸措置が執られた場合、または自然災害等により輸出が不可能になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（９）バイオマス燃料の価格上昇リスク
当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットが、今後、産業構造改革や技術伸展、生産国による法令、税制変更、不可抗力事由（新型コロナウィルス感染症を含む）の発生、及び需要増加による価格上昇が生じた場合、原材料費が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、バイオマス燃料の価格変動リスクに備えて、調達するバイオマス燃料の一部について外貨建て固定価格での長期バイオマス燃料調達契約を締結しております。
（10）為替相場の変動リスク
当社グループが運営する発電所では、海外からの輸入によるバイオマス燃料を用いた発電事業を行っており、為替相場の影響を受けます。また、今後もアジアでの発電事業、燃料事業の拡大も計画しており、為替レートの急激な変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、一部の外貨建て営業債務について為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っております。
（11）当社グループが運営する発電所の操業リスク
当社グループが運営する発電所においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施しております。定期点検において、数週間の稼働停止期間が見込まれ、同点検において想定外の設備故障等により、計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）当社グループの所有する発電所の出力制御のリスク
太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保ち電力供給の安定化を図ることを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系統への接続要件となる出力抑制ルールを拡充する制度改定が2015年１月に行われました。
バイオマス発電については電力広域的運営推進機関の定める送配電等業務指針に基づき、原則として火力発電に準じた電源として出力制御を受けることになります。今後、想定を上回る出力制御が実施された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（13）多額の設備投資に関するリスク
当社グループは、小売電気事業者として電力の小売を行うとともに、安価な再生可能のベース電源を確保するため、バイオマス発電所に積極的な設備投資を実施してまいりました。今後も国内外での再生可能エネルギーの発電所建設を推進、計画してまいります。
当社グループでは、設備投資の決定は市場動向、競合他社の動向等も検討しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、慎重に実施していくことにしています。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、当社の想定どおりに需要が拡大しなかった等の場合には、使用設備の除却や減損が生じるなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（14）多額の借入金及び財務制限条項への抵触のリスク
当社グループの借入金のうち、融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
当該財務制限条項は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ６ 財務制限条項」に記載しております。
（15）エネルギー情勢の変動に伴うリスク
ロシア・ウクライナ情勢等による、国外、及び国内の政治、経済、社会情勢や政策の変化などにより、国際的なエネルギー情勢は大きく影響を受ける可能性があります。前述(５)、(７)の通り、エネルギー価格の変動は、当社グループの電源調達に大きな影響を与える他、物流などの問題から燃料調達への支障が生ずる可能性もあります。当社グループの事業運営に影響が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（16）情報管理・セキュリティ
当社グループは、大量のお客様情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有しています。社内規程の整備、社員教育等を通じて、情報の厳正な管理に留意しておりますが、サイバー事案などにより、これらの情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、事業運営に影響が生じる可能性があります。
（17）海外バイオマス事業をはじめとする国内外での新たな事業への取組みについて
当社グループは、収益基盤の強化を目指して、ベトナムを中心とした東南アジアにおけるバイオマス燃料事業、ベトナムを始めとするバイオマス発電事業、石炭火力をバイオマスに転換するトランジション事業など国内外での新たな取組みを進めております。また、国内電気事業については、高効率石炭火力発電所等の新規開発や、フューエルコンバージョンによる再生可能エネルギーを利用した発電事業等に加えて、カーボンニュートラルの推進、デマンドレスポンスへの注力等にも取り組んでおります。
しかしながら、これらの事業は、状況の大幅な変化、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の
発生等により、当社グループが期待したほどの収益を生まない可能性があり、これらの事情により事業計画の変更、事業・建設の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等により、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。さらに、海外での事業については、為替リスクに加え当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在します。
（１）バイオマス燃料調達契約
|
相手方の名称 |
契約締結日 |
契約期間 |
|
丸紅株式会社 |
2016年12月２日 |
2020年１月１日から2029年12月31日まで |
|
サムスン物産株式会社 |
2016年12月19日 |
2020年１月１日から2029年12月31日まで |
|
阪和興業株式会社 |
2016年12月21日 |
2020年１月１日から2029年12月31日まで |
|
サムスンＣ＆Ｔジャパン株式会社 |
2018年７月20日 |
2021年４月１日から2031年３月31日まで |
|
阪和興業株式会社 |
2018年12月１日 |
2019年１月１日から2029年12月31日まで |
|
Asia Bio Hub Co., Ltd |
2018年12月12日 |
2019年７月１日から2029年６月30日まで |
（２）当社連結子会社における契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
イーレックスニューエナジー株式会社 |
太平洋セメント株式会社 |
2012年10月11日 |
発電所用地の事業用定期借地権設定契約 |
2012年10月11日から 2033年３月31日まで |
|
イーレックスニューエナジー佐伯株式会社 |
太平洋セメント株式会社 |
2014年７月31日 |
事業用定期借地権設定契約 |
2014年９月１日から 2036年９月30日まで |
|
豊前ニューエナジー合同会社 |
九州高圧コンクリート工業株式会社 |
2016年11月17日 |
事業用定期借地権設定契約 |
2016年11月20日から 2041年11月19日まで |
|
糸魚川発電株式会社 |
明星セメント株式会社 |
2016年６月30日 |
事業用定期借地権設定契約 |
2016年７月31日から 2032年３月31日まで |
|
糸魚川発電株式会社 |
明星セメント株式会社 |
2016年６月30日 |
石炭中継契約書 |
2016年７月31日から 2032年３月31日まで |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
ソフトウエア |
その他 |
合計 （百万円） |
|||
|
本社 （東京都中央区） |
本社機能 |
115 |
82 |
359 |
322 |
879 |
162 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定であります。
３．従業員数は就業人員であります。
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 （百万円） |
||||
|
イーレックス ニューエナジー 株式会社 |
土佐発電所 （高知県 高知市） |
発電設備 |
301 |
1,091 |
- |
13 |
1,406 |
17 |
|
イーレックス ニューエナジー佐伯株式会社 |
佐伯発電所 （大分県 佐伯市） |
発電設備 |
1,342 |
8,228 |
- |
12 |
9,583 |
20 |
|
佐伯バイオマス センター株式会社 |
佐伯倉庫 （大分県 佐伯市） |
燃料倉庫 |
917 |
7 |
- |
11 |
936 |
0 |
|
豊前ニューエナジー合同会社 |
豊前発電所 （福岡県 豊前市） |
発電設備 |
3,078 |
18,690 |
- |
17 |
21,786 |
9 |
|
沖縄うるま ニューエナジー 株式会社 |
中城発電所 （沖縄県 うるま市） |
発電設備 |
4,547 |
16,279 |
747 (28) |
45 |
21,620 |
5 |
|
糸魚川発電 株式会社 |
糸魚川発電所（新潟県糸魚川市） |
発電設備 |
16 |
1,027 |
- |
1 |
1,045 |
13 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアであります。
３．従業員数は就業人員であります。
(３)在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
163,572,000 |
|
計 |
163,572,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第２回新株予約権①（2014年１月16日臨時株主総会決議）
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年５月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 １ |
取締役 １ |
|
新株予約権の数（個） |
20（注）１,４ |
20（注）１,４ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
60,000（注）１,４,５ |
60,000（注）１,４,５ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
223（注）２,５ |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
2016年３月28日から 2024年３月27日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 223（注）５ 資本組入額 112（注）５ |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
－ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は3,000株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
1 |
|
分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
既発行株式数＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
新規発行前の時価 |
||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||
３．権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の発行日から新株予約権を行使する時まで継続して、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、その他これらに準じる地位又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
② 新株予約権の相続人は、新株予約権を行使することができない。
③ その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
４．2014年３月27日発行分であります。
５．2014年９月３日付で１株につき1,000株の割合で、また2017年３月７日付で1株につき３株の割合で、それぞれ株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,228株は、「個人その他」に22単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
なお、自己株式2,228株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
２．「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式がそれぞれ1,385単元及び86株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
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|
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|
|
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|
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|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
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|
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|
|
|
計 |
－ |
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|
（注）2023年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
デリバティブ債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
デリバティブ債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
|
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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デリバティブ債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員報酬BIP信託引当金 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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業務受託料 |
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為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
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デリバティブ利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
デリバティブ損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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関係会社短期貸付金 |
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未収消費税等 |
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デリバティブ債権 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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デリバティブ債権 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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関係会社預り金 |
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賞与引当金 |
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未払消費税等 |
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デリバティブ債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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役員報酬BIP信託引当金 |
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|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保証料 |
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業務受託料 |
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デリバティブ利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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デリバティブ損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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