株式会社スノーピーク
(1) 連結経営指標等
(注) １．第57期、第58期及び第59期にかかる潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[ ]内に外数で記載しております。
３．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行いましたが、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．当社は役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第57期、第58期及び第59期にかかる潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[ ]内に外数で記載しております。
３．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行いましたが、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．当社は役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．当社は、2021年12月１日に１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第58期の株価について、※印に株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、連結子会社10社（株式会社スノーピークウェル、Snow Peak Korea, Inc.、株式会社スノーピークビジネスソリューションズ、株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング、株式会社スノーピーク白馬、Snow Peak London, Limited.、Snow Peak USA, Inc.、Snow Peak HOSPITALITY, LLC、株式会社スノーピークローカルフーズ、雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司）及び関連会社３社（株式会社デスティネーション十勝、株式会社新潟デザイン＆キャピタル、株式会社キャンパーズアンドアングラーズ）で構成されており、アウトドア製品、アパレル製品等の開発・製造・販売を主な事業内容としております。海外での事業につきましては、連結子会社のSnow Peak Korea, Inc.が韓国を、Snow Peak London, Limited.が英国を、Snow Peak USA, Inc.が米国を、雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司が2023年より中国を、台湾支店が台湾での運営を行っております。米国におけるレストラン事業はSnow Peak HOSPITALITY,LLCが運営を行っております。株式会社スノーピークウェルは、新潟県内で民間企業が初めて設立する障がい者の就労継続支援Ａ型事業所として、製品の検品業務や新潟本社HEADQUARTERSに併設されているキャンプフィールドの清掃等の軽作業を行っております。株式会社スノーピークビジネスソリューションズは、システムソリューション及びシステム開発、クラウドの導入活用支援及び働き方改革コンサルティング、システムサポート及びシステム運用教育、ネットワーク構築、保守サポートに加えて、自然とのかかわりを通して企業の働き方改革やコミュニケーション活性化、イノベーション創出等の課題を総合的に解決するキャンピングオフィス事業を展開しております。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングは、キャンプ場再生を主とした自治体等へのコンサルティング、地域活性化事業を展開しております。株式会社スノーピーク白馬は、白馬地域が持つ魅力を国内のみならず、グローバルに発信していくことを目的に、グランピング施設や新業態の店舗開発や物販・体験事業等の事業展開を進めております。株式会社スノーピークローカルフーズは、新潟をはじめとする地域の食文化を深耕し発信するための食のプラットフォーム事業を推進していくことを目的に、食品の企画開発・製造・販売に関わる事業展開を進めております。
株式会社デスティネーション十勝は、雄大な自然をはじめとする十勝の価値を創造・発信していくことで十勝地域のブランド化を実現し、地域の観光産業をはじめ、食や農林漁業等の関連産業の振興に寄与することを目的として事業を展開しております。株式会社新潟デザイン＆キャピタルは、新型コロナウイルス禍で減少している観光誘客の回復を図ることで地域振興につなげることを目的に、企業へファンド資金の供給と新潟県内の宿泊施設運営事業を展開しております。株式会社キャンパーズアンドアングラーズは、キャンプと釣りの融合による新しい時間の過ごし方やアウトドアにおける新しい価値を、北海道から世界へ発信していくことを目的として、キャンプフィールド運営、フィッシングエリアの企画・開発・運営・販売等の事業を展開しております。
現代社会はテクノロジーが進化するにつれ、特に都市部で生活する人は利便性と引き換えに大きなストレスにさらされ人間性が失われています。こうしたなか、当社グループは、「人間性の回復と自然指向のライフバリューの提供」を社会的使命とし、野遊びを通じた人生価値の提供を衣・食・住・働・遊といった全ての場面において実現するため、幅広い事業活動を展開しております。社員一人ひとりが「キャンパー」であり、「デザイナー」であるという意識を持ち、「自らもユーザーであるという立場で考え、お互いが感動できる体験価値を創造する」こと、さらに、「常に進化し、革新を起こし、時代の流れを変えていく」ことを、念頭に活動する市場創造型企業であることを強みとしております。
当社グループの主力事業は、キャンプ用品を主としたアウトドア製品、アパレル製品等の開発・製造・販売事業です。
当社が開発、製造及び販売している製品は、テント、タープ（日除け）、スリーピングギア（寝袋）、焚火台等から、ファニチャー（テーブル・チェア等）、キッチンシステム、クックウェア（鍋・キッチンツール等）、テーブルウェア（食器等）、ヒーティングギア（コンロ等）、ライティングギア（ランタン等）、アパレル（衣類）、シューズ（靴）等にまで及んでおります。野外における衣食住の製品を幅広く展開している背景は、当社はキャンプをただの春夏シーズンの一過性のレジャーではなく、四季を通した年間のライフスタイル、又は生涯を通じたライフスタイルであり、さらには高い人生価値を提供できる野遊びと捉えているためです。
このようにキャンプで過ごす時間が、人生の価値を高めるものであると捉えると、キャンプ用品には日用品以上の快適性、機能性、耐久性が求められると、当社は考えております。その中でも、急変する自然環境に対応できる機能性に加えて、安全性が最重要であると考え、高い品質基準を設けて製品を開発しております。
さらに、当社製品は、製品カテゴリーを超えて、有機的にシステムデザインされております。このため、ユーザーの皆様が、新たに当社製品を買い足した際にも、自ずと今までのアイテムと融和し、より快適なキャンプ空間を創り出すことが出来るようになっております。
このような考え方のもとにつくられた製品に加え、店頭での接客販売、キャンプイベントの実施、SNSを介したコミュニケーションを通じて、ユーザーとのつながりを密なものにしております。なかでも、1998年に開始した「スノーピークウェイ」は、「スノーピークとキャンプをしよう」をキャッチフレーズに、20年以上にわたり毎年実施しております。「スノーピークウェイ」は、ユーザーの声を直接聞くことで、克服すべき課題を五感で感じることができる貴重な場でもあり、ユーザーの皆様にとっては、当社グループの役職員に直接意見を伝えることによりスノーピークの事業に参画できる場となっております。
一方で、日本のオートキャンプ人口は約７％に留まっているのが現状です。そこで当社では、「人間性の回復」の実現が必要とされている90％以上の「非キャンパー層」に向けた事業として、アウトドアテイストの食事がショッピングセンター等の中の店舗で楽しめる「Snow Peak Eat」、住宅や職場にアウトドアの要素を取り入れる「アーバンアウトドア事業」「アウトドアオフィス事業」、アウトドアのノウハウを生かして地域に眠る自然資源を磨き上げ発信し、地域活性化を目指す「地方創生コンサルティング事業」等の幅広い事業を近年拡充しております。これらの事業を通じて、「野遊び」を軸に、「衣・食・住・働・遊」の各シチュエーションにおいて、ライフバリューブランドを展開・強化しております。
また、これらの事業を通して、五感を研ぎ澄ませ、自然のなかで生きる力、家族や友人とのリアルなコミュニケーション等、現代社会のなかで失われつつある「自然と人のつながり」や「人と人とのつながり」といった人間性の回復の実現を目指しています。
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業という単一の事業を行っているため、セグメントに代えて当社グループの拠点毎に事業内容を記載させて頂きます。
[日本]
当社のアウトドア製品の品目数は、現在、約600品目あります。
当社が、基本的に、全ての製品の開発・販売を行っており、一部製品は、自ら製造しております。
当社の自社工場において製造している製品は、焚火台シリーズのみであり、実質的にはファブレスメーカーであると言えます。当社の新潟本社HEADQUATERSが所在している、金属加工の産業集積地、燕三条がそれらの多岐にわたる製品を生産可能にしております。燕三条は燕市と三条市にまたがる新潟県の中央に位置する地域ですが、三条市は、鍛造技術を用いた大工道具・刃物、燕市は洋食器・ステンレス製品をはじめとするモノづくりの街として知られています。自社製品約600品目のうち、その半分を占める金物類やテーブルウェア類の多くは、新潟本社HEADQUATERSからほど近いところにある金属加工会社によって製造されております。具体的な例としてテントを地面に固定する杭の役割を果たす「ペグ（当社製品名：ソリッドステーク）」は、プラスチック製かアルミ製のものが一般的ですが、当社の「ペグ（ソリッドステーク）」は主に鋼鉄製であり、固い地面にでも確実に地中に刺さり、テントの安全性を保つことを念頭に、鍛造という製法で製造されております。このように当社は、この地域の製造業と協力関係を築き、その高い金属加工技術を活かすことで、高品質・高機能の製品を生産しております。
当社の製品開発は、「自らもユーザーであるという立場で考える」という企業理念に基づき、自らが心の底から欲しいと思える製品のみを市場に送り出しております。また、フィールドで徹底的に「仮説－検証」を繰り返すことで製品の品質を高めており、上記のように新潟本社HEADQUATERS所在地である燕三条地域だからこそ可能な高品質なモノづくりをしております。このような製品開発の結果、革新的、高機能、ロングライフといった「本物」の製品を生み出し続けているものと考えております。
また、当社の製品開発は大きく分けて、アウトドア製品等の道具類とアパレルに分かれます。アウトドア製品は年に1回を目安として新製品を発売しており、アパレル製品は春夏物と秋冬物、年２回の新製品を発売しております。
日本での販売区分は、直販、卸売に大別されます。
直販は、直営店及び自社ECサイトの2つに分けられます。直営店は、合計35店舗となっており、当社製品の世界観をトータルで表現する場となっております。自社ECサイトは、当社が直接運営するオンラインストアのことを指します。
卸売とは、インストア、ショップインショップ、エントリーストア、ディーラー卸、ECディーラー卸に大別されます。
インストアとは、取引先であるスポーツ量販店等において、30坪程度のコーナーを設置し、当社従業員が直接接客する小売形態のことをいいます。インストアにおいては、専門の知識と販売ノウハウをもつアウトドア経験豊かな当社従業員が直接接客することで、ユーザーニーズに合わせた提案をすることができ、法人顧客（以下、「ディーラー」と言います）の店舗の坪効率向上に寄与しております。インストアは、全国各地に74店舗展開しております。なお、直営店とインストアのことをスノーピークストアと呼んでおり、当社アウトドア製品の全品目を取り扱っております。
ショップインショップとは、当社製品を独立して展示した15～20坪のコーナーにおいて、当社製品の使い方等の教育・研修を受け、スノーピークマイスターとして認定されたディーラー販売員が接客にあたっている店舗のことを指します。
エントリーストアとは、当社製品を独立して展示した約3坪のコーナーにおいて、当社製品の使い方等の教育・研修を受けたディーラー販売員が接客にあたっている店舗のことを指します。ショップインショップはスノーピークストアがない地域を含む全国226店舗、エントリーストアは全国247店舗に出店しており、販売網を構築しております。
卸売の中には、AmazonやZOZOなどのECディーラーを経由しての販売もあります。世の中の流れが、リアル店舗からバーチャル店舗に移っていく中、当社としても、自社ECを強めるのと並行して、ECサイト経由での売上拡大にも、努めて参ります。
販売形態別の特徴をまとめると、次の表のようになります。
この他、新潟本社HEADQUARTERS、大阪府箕面市、大分県日田市、北海道帯広市、高知県越知町、高知県土佐清水市、長野県北安曇郡白馬村の７か所でキャンプフィールドを運営しております。キャンプフィールドでは、キャンプサイトの提供の他、キャンプ用品を所有していない方でもキャンプを楽しめるようなサービスや、各地元での体験プログラムなどを提案しております。また、新潟本社HEADQUARTERSにつきましては約15万坪の広大なフィールドの横に開発部門が業務を行うオフィス、直営店、2022年４月に開業した温浴・食事・宿泊を楽しめるSPA等で構成される本社建屋があります。モノづくりの現場から販売の現場、そしてユーザーがキャンプを楽しむ現場に至るまで、当社の企業活動が一貫して行われる場であり、当社のビジネスモデルが凝縮された場となっております。
当社はポイントカード会員制度により顧客管理をしており、2022年１月１日より新しい会員制度に変更しております。ポイントカード会員は当社製品の購入や各種体験サービスの利用により、「ライフバリューポイント(LVpt)」と「スノーピークポイント(SPpt)」が貯まります。ライフバリューポイントは、製品の購入については利用金額分、各種体験サービスでは利用金額分の２倍のポイントが貯まり、累積のライフバリューポイントに応じて会員ランクが判定されます。ライフバリューポイントが各ランクに必要な規定のポイントに達するとランクアップし、各ランクに応じて受けられる特典やスノーピークポイントの付与率が変わります。スノーピークポイントは、製品の購入や各種体験サービスの利用時に各ランクの付与率に応じたポイントが貯まり、貯まったポイントはポイントギフト（オリジナルの非売品等）と交換又は、直営店での製品購入や各種体験サービスに利用することができます。本ポイントカード会員制度は直営店、インストア、ショップインショップ、エントリーストアの他、それ以外のディーラーも含む幅広い店舗で実施しているのが特徴です。これにより当社は、製品流通の川上に位置するメーカーでありながら、幅広いエンドユーザーを対象に顧客管理をすることができ、顧客が購買した製品情報をもとに、さらに快適なキャンプスタイルの提案を行う等、計画的に顧客を深耕するマーケティング手法を取っております。
各会員ランクに必要なライフバリューポイントは次の通りであります。（Lvptはすべて累積）
当社の製品は、フィールドで確実に機能し、長期間にわたって使い込んでいただけるようデザインされております。そしてメーカーが自社の製品の品質に責任を持つのは当然であると考えているため、製品には一切の保証書を添付しておりません。ユーザーが購入した製品の機能が損なわれた場合、製造上の欠陥が原因の場合は無料で修理し、その他の場合には適正な価格で修理しております。（素材の経年による劣化や使用による激しい損傷等、製品寿命である場合、修理不可能な場合もあります。）
当社のアウトドア製品は、アフターサービスにおいてもその迅速さを追求しております。
ある週末のキャンプで使用して製品が損傷し、それを当社に修理に出して、また翌週末にキャンプで使用したいというユーザーの要望があった場合、迅速なアフターサービスが求められます。これに応えるため、当社では物流拠点Operation Core HQ２とスノーピーク太宰府店に縫製品を含む製品の修理を行えるスタッフを配置し、迅速なアフターサービスを可能にしております。また、比較的容易に修理ができ、かつ修理依頼件数が多いものを中心に全国のスノーピークストア店長及び店舗スタッフに修理技能を教育し、店頭での即日修理を可能にしております。
[海外]
（韓国）
当社の連結子会社である、Snow Peak Korea, Inc.が韓国を中心に一部中国での当社製品の販売事業を行っております。
韓国市場については、2001年から本格的に進出を始め、2008年にSnow Peak Korea, Inc.を設立致しました。
販売事業は、直営店（4店舗）及びECサイトの小売並びにショップインショップ（10店舗）とエントリーストア（3店舗）を含む卸売に大別されます。日本と同様、直営店併設の本社をソウル市に構え、迅速なアフターサービス体制を整えております。韓国における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、タープ類、テーブルウェア、クックウェア、ファニチャー、アパレル等です。
また、今後の中国でのビジネス強化を行うために、韓国から中国向けの越境ECでの販売と北京・上海の百貨店内にショップインショップ（11店舗）の形態で販売を行っておりました。後述するように、2022年10月に現地企業との合弁会社である、雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司を設立して、2023年からは、当該現地法人に中国向けのビジネスを全て移管することになっております。
（台湾）
当社の台湾支店が台湾での当社製品の販売を行っております。
台湾市場については、当初、当社から直接台湾のディーラーへの卸売を通して事業展開をしておりましたが、2013年に台湾支店を設立し、本格的な進出を果たしております。2015年に台北市にアフターサービス併設の直営店を出店し、より充実したサービスを提供できるよう足掛りを築きました。卸売に加え、小売での展開を開始し、直営店3店舗、ショップインショップ6店舗となっております。台湾における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、タープ、テーブルウェア、クックウェア、ファニチャー、アパレル等です。2023年１月に、台湾支店の法人化により、連結子会社台湾雪諾必克企業股份有限公司を設立し、長期視点でのブランドの可視化及び事業展開の加速により、更なる売上げ拡大を図っていきたいと考えております。
（英国）
当社の連結子会社である、Snow Peak London, Limited.が英国を中心にEU圏内での当社製品の販売事業を行っております。
従来、欧州市場については、当社から直接欧州のディーラーへの卸売を通して事業展開をしておりましたが、市場規模及びインバウンド旅行客の規模等、欧州商圏エリアでの影響力に鑑み、2018年11月にSnow Peak London, Limited.を設立致しました。2019年９月にECサイトを開設し、2019年10月には欧州初の直営店であるSnow Peak London St James’sをオープンしております。英国における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、テーブルウェア、焚火台、アパレル等です。
（米国）
当社の連結子会社である、Snow Peak USA, Inc.が米国を中心に北米での当社製品の販売事業を行っております。
2020年9月にポートランドにオープンした北米本社Snow Peak USA Headquarters（Global HQ４）を起点に卸売形態での販売に加え、直営店（２店舗）、ショップインショップ1店舗及びECサイトでの小売事業と、現地スポーツ卸への卸売事業を展開しております。2021年８月に戦略的物流拠点となるUS OPERATIONS COREの稼働が開始し、より充実したサービスを提供するための基盤を築きました。米国における主要ユーザーはバックパッカー等の旅行者及びキャンパーであり、主な販売製品は、テント、タープ、ヒーティングギア、テーブルウェア、クックウェア、焚火台、アパレル等です。2021年５月にはGlobal HQ４の旗艦店舗内にレストランtakibiを開業しました。また、2022年10月には、東海岸の直営店を、従来のSohoエリアから、ブルックリン地区に拡張・移転して、開業しております。引き続き、ブランド認知拡大による新規顧客を創造していくことで事業領域を拡大して参ります。
（中国）
上述の通り、従来、韓国現地法人から中国向けのビジネス展開を行っておりましたが、2022年10月に、仁恩（北京）国際商業管理有限公司及び中信聚信（北京）資本管理有限公司との合弁会社雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司を設立しております。2023年からは、本格的なビジネス展開を始める予定であり、物品販売（小売・卸売）及び体験価値（キャンプフィールド）を通じて、当社のブランド認知を上げていきたいと考えております。
拠点ごとの店舗数は次の通りであります。
（2022年12月31日現在）
事業系統図は次の通りであります。
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。
2022年12月31日現在
(注) １. 臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］内に外数で記載しております。
２. 従業員数が当事業年度末までの1年間において、74人増加しておりますが、その主たる理由は、新規出店及びバックオフィスの強化等によるものであります。
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。
2022年12月31日現在
(注) １．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］内に外数で記載しております。
２. 従業員数が当事業年度末までの1年間において、64人増加しておりますが、その主たる理由は、新規出店及びバックオフィスの強化等によるものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
自らもユーザーであるという立場で欲しいモノやサービスを「つくる」と同時に、私たち1人ひとりがお客さまと直接「つながる」ことを通じて、私達に関わる全てのものに良い影響を与え、自然指向のライフバリューを提案し実現するグローバルリーダーを目指して参ります。その結果として、お客さまとのつながりを端的に示す、売上高の持続的な成長を図って参ります。また、投資とのバランスを取りながら長期的な売上高営業利益率の向上を目指して参ります。
一般社団法人日本オートキャンプ協会発行の「オートキャンプ白書2022」によると、日本国内のオートキャンプの参加人口は1996年の1,580万人をピークに縮小し続けており、2010年から2012年までは、720万人レベルで横ばい推移してきました。このようにオートキャンプの参加人口が減少するなかにおいても、当社グループは初心者向けのエントリーモデルであるテント「アメニティドーム」シリーズの販売による新規顧客の獲得を行い、着実にユーザー数を増やして参りました。さらに獲得した新規顧客に対しては、システムデザインされた製品群（タープ、スリーピングギア、ファニチャー、キッチンシステム等）をもとに、幅広いキャンプスタイルの提案を行うことで顧客の深耕を図っております。また、第1次キャンプブームに幼少期であった団塊ジュニア世代が、子育て世代に差し掛かり、再びオートキャンプ活動に参加している為、参加人口は2013年に入り750万人と増加に転じ、2019年においては860万人を超えております。新型コロナウイルスの感染拡大にともない、2020年には610万人と前年からの大幅な減少が見られたものの、2021年には750万人と回復し、密を避けたレジャーとしての認知が拡がり、新規のキャンパー創造が進んだことで、レジャーにおけるキャンプの位置づけの向上が見られており、今後も引き続き国内の市場環境は良好であると捉えております。
一方、海外においては、既にキャンプ・アウトドア文化が根付いている韓国・台湾以外の国においても、社会構造が複雑になるほど人々のストレスも増大することから、アウトドア活動は、その必要性が高まると当社は考えております。そのため、グローバルに、当社グループのビジネスの機会が増大するものと考えております。
上記のように今後数年間は外部環境が良好であるとの見解から、これまで以上に新製品開発、新規出店を積極的に進めて参ります。
近年においては、他の分野においてもアウトドア指向を取り入れようとする動きが見られます。アパレルの分野においてはファッションのなかにアウトドアの要素を取り入れた服が流行しており、住宅の分野においては、建物のウチとソトの間に明確な境界線を設けないシームレスな暮らしができるよう設計され、都市生活者であっても身近に自然を感じる暮らしが浸透し始めております。また、キャンプ経験者でなくとも優雅にキャンプ体験ができるグランピングも多くの人々が体験するようになってきております。さらには、キャンプをはじめとしたアウトドア活動の持つ効果を地域の活性化に活かす取り組み、ビジネスにおいてもアウトドア活動の要素を取り込み、働き方改革を推進する取り組みも始めております。このように、アウトドア活動に内包される価値が見直され、さまざまな分野で活用され始めております。当社がアウトドア活動を通して提供した価値を、異分野においても積極的に展開して広めていくことで、更なる市場の獲得を目指して参ります。
また、ワクチン接種率の上昇と緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により、経済活動が徐々に正常化するにつれて、個人消費も回復していくことが期待されております。しかしながら、欧米を中心として急速に進んでいるインフレの影響も、日本においても出てくるものと思われます。一方で、ストレス改善などの効果が認識されることにより、キャンプ需要の高まりが世界的に確認されており、アウトドア業界としても、アウトドア商材に対する需要の更なる増加が期待されます。今後につきましても、個人の消費動向を慎重に注視しつつ、ウィズコロナ下における当社ビジネス領域の強みを活かして、市場の創造を図って参ります。
当社グループは、「自然と人、人と人をつなぎ、人間性を回復する」という社会的使命を果たすとともに、持続的な成長を成し遂げるため、以下のことに注力して参ります。
① 国内・海外における成長戦略
成長戦略については、各国において市場の成熟度が異なるため、取るべきアクションは異なりますが、いずれの市場においても、新規キャンパーの創出とロイヤルカスタマー化の実現を目指していきたいと考えております。
＜日本＞
国内においては、「拠点」、「体験」、「コミュニティ」の３つの軸を中心に強化を進めていきます。拠点については、キャンプフィールドを中心とした体験拠点の開発を進め、2025年までに直営キャンプフィールドを合計1,000サイト追加する予定となっております。また、出店計画を策定する際は、キャンプフィールドと店舗間の導線を考慮した立地にすることで、キャンプフィールドへのアクセスを容易に致します。体験については、提供サービス商品の拡充及びイベント数の増加を図ることで、より幅広い層のお客さまにアプローチし、体験への誘導を強化致します。このように拠点と体験の強化を図りつつ、リアルイベントやデジタルツールを活用して、コミュニティ育成を強化し、顧客創造の好循環を創出致します。
＜米国＞
米国においては、世界最大のアウトドア市場ではあるものの、ハイキングなどのアクティビティを中心とした市 場が大きな部分を占めており、スノーピークのキャンプスタイルの根幹にある、アウトドアでの豊かな時間を楽し むスタイルとは異なっております。そのため、まずはスノーピークのキャンプスタイルの浸透を実現するべく、キャンピングブランドとしての認知の向上を目指します。そのために、体験提供の強化を通じたスノーピークのキャンプスタイルの可視化及び販売網の拡張・強化を進めていきたいと考えております。体験提供の強化に関して は、2023年下期に直営のキャンプフィールドをオープンする予定になっており、それを核に体験誘導の強化を進めていきます。販売網の拡張・強化については、卸売事業と直販事業に分けて進めていきたいと考えております。卸売事業については、スノーピークのブランドを表現できるショップインショップの拡張を進めます。直販事業については、直営店の新設に加えて、店舗スタッフの育成に注力していきます。
＜中国＞
中国においては、キャンプ文化が発展段階にあるため、米国と同様にまずはスノーピークのキャンプスタイルの浸透を図り、キャンピングブランドとしての認知の向上を目指していきたいと考えております。それに対する施策についても、大きな方向性としては米国と同じく、体験提供の強化を通じたスノーピークのキャンプスタイルの可視化及び販売網の拡張・強化を進めて参ります。体験拠点開発の第一弾として、2024年前半の開設を目標に中国国内でのキャンプフィールドの開発プロジェクトを進めており、このプロジェクトを通じて、中国における体験拠点のフラッグシップモデルを確立します。それ以降については、中間所得者層をターゲットとして、それらの人々が集中している１級都市及び新１級都市の郊外を中心に開発を進めていきます。販売網の構築・強化について、卸売事業は沿岸部を中心に新規アカウントの拡大を図っていきます。合わせて外部ECの立ち上げを進め事業基盤の構築を進めていきます。2024年以降は、内陸部を中心に拡大を進めていく計画となっております。直販事業については、自社ECの開設及び沿岸部の１級都市に直営店の開設を進め、ブランドポジションの確立を図っていきます。
② 経営基盤の強化
経営基盤強化では、筋肉質な経営体質の実現を果たすために、「サプライチェーンの最適化」、「経営管理体制の強化」、「人財戦略の強化」及び「販売網の見直し」の４つの項目について注力します。
＜サプライチェーンの最適化＞
サプライチェーンの最適化については、これまでは、主に日本市場を需要の中心地として、サプライチェーンの構築を図って参りましたが、今後は米国、中国を中心としたグローバル市場の需要に合わせたサプライチェーンの構築が必須になると考えております。その実現に向けて、供給、物流及びオペレーション面に対して、グローバルの観点から管理体制の強化を実現していきます。具体的には、供給については、今後需要拡大が見込まれる米国、中国市場に対応できる供給体制の強化を地政学的リスクを考慮した上で、構築していきます。また、デジタルの活用を進め、生産状況や納期情報の管理体制強化を図ることで、調達業務全体の効率化及び正確性の向上を実現していきます。物流及びオペレーションについては、生産国から販売国までの物流網や情報管理体制を強化することで、物流効率及び販売効率の向上を図り、グローバル基準の体制を構築していきたいと考えております。
＜経営管理体制の強化＞
経営管理体制の強化については、特定の分野に偏ることなく、組織・人財面から財務、戦略、ブランドなど経営全般を対象として進めていきます。まず、組織・人財管理については、戦略と組織の整合性を定期的に見直し、それに合った適切な人員体制を実現することで、効率的且つクリーンな組織体制を構築していきます。財務管理については、財務体制強化及び収益性の向上を実現するために、予実管理体制の強化や社内配賦ルールの見直し、投資基準の厳格化など、主に管理会計の視点から改善を進めていきます。戦略管理については、各年の業務計画や中期経営計画で立てたプランの実行を定期的にレビューし、実行フェーズの進捗管理を強化致します。
知財・ブランド管理については、今後グローバルでの事業拡大を念頭に、ベースとなるルールの確立及び管理体制の強化を図って参ります。ESG対応については、推奨項目の適切な開示及び定期運用への仕組みの構築を進めていきます。
＜人財戦略の強化＞
人財戦略の強化については、店頭におけるスノーピークらしい接客や、スノーピークらしい価値提供を長期的に継続するために、人財育成制度の強化及び処遇面の見直しによる職務環境の改善を中心に構築していきます。人財育成については、採用活動の強化、研修プログラムの体系化及びキャリアデザインの促進を進めていきたいと考えております。職務環境改善については、処遇面の改善を実行していきます。2023年２月より第一弾として、国内で働く正社員・準社員を対象にしたベースアップ（基本給を一律で３％引き上げ）や、顧客接点の要となる店舗の勤務者を対象とした各種手当の新設を図りました。これにより、長期的に安心して仕事に取り組める環境づくりを目指しております。今後も、スノーピークがお客さまに提供している価値に見合った処遇を目指し、引き続き改善に向けての検討を進めていきます。
＜販売網の見直し＞
販売網の見直しについては、収益改善と販売チャネル戦略の見直しの観点から検討を進め、持続可能な販売網の構築を進めていきます。収益改善については、低採算店舗を中心に、収益性のみではなくブランディングへの効果も含めた上で、総合的に勘案し閉店を含めた策を検討していきたいと考えております。業態変更については、飲食事業において、既存のレストラン形態から固定費負担の低いカフェ形態への見直しを進めます。販売チャネル戦略については、直販事業と卸売事業の両面から進めていくことを考えております。直販事業においては、卸売形態との出店比率の見直しや新規出店時の基準の厳格化を進めていきます。卸売事業においては、ショップインショップ形態を中心にブランドを表現できる店舗の拡張を進めていきたいと考えております。
１）サステナビリティに対する考え方
当社グループは創業以来、自然に触れる野遊びを通じて一人でも多くの人々の人間性を回復することを目指しています。文明の進化に伴い、その恩恵を受けて生活は便利で快適になる反面、人間性が低下した状態に陥り、人間が本来持っている感性や感覚が失われ、ストレスの増大や人間関係の希薄化、思いやりの欠如などに起因する様々な社会問題を引き起こしていると危惧しております。当社グループの考える人間性の回復とは、そのような人々や社会に対し、自然指向の豊かなライフバリューを、衣食住働遊のすべてにおいて提供することで本来の人間らしさを取り戻すこと、これこそが人間性の回復と考えております。
現在、気候変動や生態系の危機、人々の間に広がる様々な分断など、いくつもの解決の難しい課題が立ちはだかっています。解決のために必要なことはすべての人々が、人も自然の一部であること、そして持続可能な地球環境の重要さに気づくことであり、人間性の回復はそのための最初の一歩になると信じています。
当社グループは、「人間性の回復」を使命として、事業を通じた持続可能な社会への貢献と企業価値の持続的な向上を両軸で実現していくことを目指しております。その実現に向けて、当社グループでは今後早急にサステナビリティ委員会を設置し、ESGに関連した課題や、方針やビジョンの徹底、重要施策などについて審議し、活動状況を定期的に取締役会へ報告していく仕組みを整備して参ります。また、サステナビリティへの取組みは重要な経営課題との認識のもと、実効性のある施策を立案・推進していくためのサステナビリティ推進体制を構築し、適切に機能させて参ります。
２）マテリアリティの特定
当社グループは、当社とステークホルダーにとって重要性が高く、優先的に取り組むべき８項目のマテリアリティ（重要課題）を特定しております。今後はその達成に向けた具体的な取り組みを早急に明確化し、実行フェーズへ進めて参ります。
詳細は当社ウェブサイト（https://ir.snowpeak.co.jp/materiality/）をご参照ください。
３)気候変動への取り組みとTCFDへの対応
自然の中での活動を通じて人生価値の向上を提案する当社グループにとって、気候変動は事業の持続的成長に影響を与える重要課題であると認識しています。TCFD提言に沿って、4つの枠組み（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）について検討・見直しを行い、取り組みを進めております。
詳細は当社ウェブサイト（https://ir.snowpeak.co.jp/tcfd/）をご参照ください。
４）人的資本への取り組み
当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識のもと、中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）における経営基盤強化のひとつとして、「キャンプの力」を軸とした人財戦略の構築を掲げ、強化項目として以下に取り組んで参ります。
①人財育成
企業理念の実現のために、キャンプが持つ魅力やキャンプそのものの力を正しく理解し、ステークホルダーに価値を提供していくことが当社の企業価値向上につながり、また企業価値を長期にわたり維持向上していくためにも当社文化を継承していくことが重要課題だと捉えており、これらを実現していくための人財育成を図って参ります。主な取り組みとして、採用活動の強化、研修プログラムの体系化、キャリアデザインの促進を行っております。
②職務環境改善
当社グループは、キャンパーである従業員が継続的にステークホルダーに価値を提供していくことが我々の企業価値の源泉であると捉えており、その従業員が長く安定的に当社で働くことが、企業の安定成長に資すると考えております。その実現のために継続的に職務環境の改善を進めて参ります。最近の主な取り組みとして、2023年2月支給分より国内全従業員を対象に一律3％のベースアップを実施しました。また、店舗勤務者への手当や業務領域のスペシャリストを対象としたエグゼクティブ手当などを新設し、処遇向上を図ることにより、より安心して仕事に取り組み、さらに高いレベルで業務遂行できる環境を整えることで従業員一人ひとりの成長と企業の成長を実現します。今後も継続的に職務環境改善を検討し、優秀な人財の定着・獲得に努めて参ります。
上記に加え、当社グループでは、人財の多様性の実現に取り組む上で、女性管理職比率の向上や男女間賃金格差の是正を目指しておりますが、具体的な数値目標は現在検討中です。今後より一層の女性リーダーの安定輩出と定着を推進して参ります。当社グループでは、年齢や性別に関係なく、能力を持った社員があるべき役職に任用されるべきと考えております。今後も当社グループのすべての人財を対象に、グローバルで同水準の人財育成施策の提供、働きやすい環境の整備、キャリア実現のための制度の充実化を推進することで、優秀な人財の獲得・育成を促進し、多様な人財が能力や強みを発揮し活躍できる企業を目指します。
また、当社グループでは、性別問わず、育児休業取得希望者が希望通りに取得できるようサポートしており、希望者の育児休業取得率100%を目指しております。すべての従業員がすべてのライフステージにおいて、個々の人生価値を向上させ、より豊かな人生となるよう、さらなる処遇の改善や、平等にチャレンジ・能力開発できる制度及び環境の整備、また自発的なキャリアデザインの促進及び実現機会の提供に取り組んで参ります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありますが、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、自らがユーザーであるという立場で考え、さらにはユーザーの皆様から幅広く、深く要望をお聞きすることにより、今までにない革新的な製品を生み出し、お客さまの期待を上回るサービスを提供し続けて参りました。今後もこの理念に基づき事業を進めて参りますが、事業成長期における採用拡大に伴い、これらの理念の浸透が希薄化した場合、当社グループ製品及びサービスの価値低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、ユーザーイベントに社員が参加しお客さまの声を直接聞く機会を設けたり、スノーピークの企業文化を継承する社内組織であるSnow Peak Culture Labを活用し、企業理念の浸透を図って参ります。
当社グループの売上高は、国内インストアでの販売や卸売先での販売等、スポーツ量販店を運営する企業への依存が相対的に高くなっております。当社グループとしては幅広い企業と取引しており、特定した企業への依存度は低いものの、これら特定企業の商品政策等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、インストアやショップインショップにおいては、スポーツ量販店等でのディーラーの出店・退店等の店舗計画の影響を受ける為、先方の店舗計画が政策等により急遽変更になった場合には、当社グループの店舗計画にも影響を及ぼし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、直販での売上拡大及びグローバル市場への展開を積極的に図ることで、相対的に本リスクを逓減して参ります。
当社グループでは、会員データなどの個人情報、顧客情報や営業秘密などの機密情報を有しておりますが、これらが流出・消失した場合、当該情報の回収や、損害賠償の支払などの対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。また、国・地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、人的対応として新卒社員の入社時研修及び全社員向けEラーニング研修などを通じて社員の個人情報の取扱いに対するリテラシーを高めて参ります。システム面からはゼロトラストセキュリティを導入して、通信経路の暗号化や多要素認証の利用などによるユーザー認証の強化を進めています。また、ネットワークやそれに接続される各種デバイスの統合的なログ監視を実施し、リスクの見える化を図って参ります。
当社グループは、製品に関する品質管理部署を設置し、独自の品質管理基準に従い製品開発時に十分な品質検証試験を実施すると共に、製品調達先を当社グループの求める品質を確保できる法人に厳選しております。調達した製品は当社グループにおいても検品し、出荷される製品の品質管理に万全を期しておりますが、製品の品質問題によってリコール等が発生した場合には、その欠陥に対して多大な対策費用が生じる可能性があり、さらに当該問題により、企業ブランドや製品ブランドが毀損され経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対して、従来は当社スタッフが現地の生産工場を訪問して問題を未然に防いできましたが、コロナ下では主要な海外取引先に対しWebによる生産現場のローリング監査を実施しております。また、工場出荷前の検査成績に関するエビデンス整備を進め、万一の不具合発生においても速やかな原因究明が可能な体制を準備しております。加えて、損害賠償保険を付保しております。
当社グループは、事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、有形固定資産及び無形固定資産について減損損失を計上する可能性があり、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、投資実行にあたり収益性を精緻に分析し適切な投資を行うように努めております。また、投資後については減損会計に基づき減損兆候の判定を行い、兆候があるものに対しては収益改善計画を策定、実行して参ります。
当社グループは、持続可能な成長を継続していくために優秀な人財確保が重要と考えております。少子化の進展及び就業先としての小売業離れにより労働力確保が難しくなった場合及び優秀な人財の退職による企画力や営業力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、スノーピークの経営理念を浸透させる人財育成に注力して参ります。
当社グループは、主力のキャンプ事業以外にアパレル事業、飲食事業、住宅関連事業、オフィス関連事業などの事業を展開しております。主力のキャンプ事業と比較するとキャンプ事業以外の事業については、歴史が浅いことから業界に対する知見が十分ではなく知名度も低いことから、事業計画どおりに達成できず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、パートナー企業と連携していくことなどで、当社グループが必要とする知見やリソースを補い、強固な事業基盤を形成して参ります。
当社グループは国内事業を中心に事業を行っており、国内の景気や個人消費、アウトドア市場の動向が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後人口減少に向かうことが予想されており、当社グループが取り扱う商品・サービス分野におきましても影響を受ける可能性があります。これに対しては、事業の多角化及び積極的な海外展開を図ることで対応して参ります。
② 消費者の嗜好の変化について
当社グループは、キャンプに関連する商品・アパレル等、趣味の分野に関わる製品が中心の為、消費者の嗜好の変化による影響を受け、滞留在庫や固定資産の減損の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、Snow Peak Wayを始めとする顧客とのエンゲージメントイベントを通じて、消費者・ユーザーの生の声を聞く機会を増やすとともに、社員全員がキャンパーであり、デザイナーであることから、自ら商品開発の提案をすることを推進して参ります。
当社グループはライフバリューの提供を通じて、自然と共生する豊かな未来を創造していくことを目指しており、各環境課題への対応を進めております。これらの対応が遅れた場合や適切に行われなかった場合、当社グループに対する社会的な信用低下を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のフレームワークに沿ったアクションを推進して参ります。
当社グループでは、定期的に販売価格の見直しを行っており、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁しております。しかしながら、原油価格の上昇による流通コストの増加に加え、原料・資材価格の上昇により仕入価格が予想を超えて上昇した場合、販売価格に反映し切れずに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、原材料調達の集約化及び物流網の最適化を通じてコスト削減を図りつつ、販売価格の見直しについても適宜検討することで対応しております。
当社グループは、特許権や商標権等の世界各国の知的財産権を、原則として当社にて管理しております。しかしながら、アジア地域等ではテント、焚火台等の当社製品を模した製品等も出回っており当社製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の製品が他者の知的財産権を侵害していた場合には、多額の損害賠償やライセンス費用の支払請求を受ける可能性が発生します。これらの事象が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、権利化を積極的に行い外部専門家と連携して権利侵害対策を行い、侵害が生じた場合は法的措置を含めた対応を実行しております。また、専門家による調査を通じて当社が第三者の知的財産権を侵害するリスクについても対応しております。
当社グループの2022年12月期連結売上高に占める海外売上高の比率は29.5％となっております。また、当社グループの主要な製品は、海外生産比率が高く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引及び商社等を経由する間接取引の製品調達等に影響を及ぼす可能性があります。想定を超える為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、同一通貨による入金と支払いを相殺することや、社内規程に則り為替予約を実施するなどにより、その影響の軽減を図っております。
当社グループは、世界各国で事業を展開しておりますが、海外における事業展開では以下のリスクが生じる可能性があります。実際にこれらの事象が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
1. 法律や規制の変更
2. 政治、経済の混乱
3. 税制の変更
4. テロ、戦争などによる混乱
これに対しては、現地スタッフと密にコミュニケーションを取ることで適宜状況を把握し、問題が生じた場合には、迅速な対応を図るようにしております。
台風や竜巻といった天候不順や地震等により、当社グループ及び取引先等に直接被害があった場合には、当該地域の拠点の操業停止及び出荷の停止や商品の仕入れの停止により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、自然災害を起因として、消費者マインドの低下等による当該地域での製品需要の減少により、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、調達先の開拓を進め、依存リスクの逓減を進めております。また、需要の減少に対してはグローバル展開を積極的に図っていくことで、リスクを分散して参ります。
代表取締役会長兼社長執行役員 山井太をはじめとする当社グループ企業経営陣（取締役・執行役員）は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしています。これらの経営陣が業務に従事できなくなった場合、並びに、そのような重要な役割を担い得る人財を確保できなかった場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、当社は取締役・執行役員が一丸となって、過度に特定の人財に依存しない経営管理体制の強化に一層努めております。また、将来の経営を担う人財を積極的に採用して参ります。
足許は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大は収まってきておりますが、新型コロナウイルスを含む大規模感染症拡大による店舗やキャンプ場の臨時休業や営業時間の短縮等の措置が実施される場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、お客さまとの距離の確保、検温の実施、消毒清掃の徹底、マスクの着用といった社員の指導に加えて、在宅勤務（テレワーク）体制の推進や健康管理を実施することで対応しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
当連結会計年度（2022年1月1日から2022年12月31日）における世界経済は、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症拡大、ロシアによるウクライナ侵攻、資源及び資材価格の高騰、為替変動（円安）、欧米でのインフレ加速、中国での主要都市ロックダウンとゼロコロナ政策解除など、想定外の状況に直面致しました。日本経済におきましても、年初から春先までは、「まん延防止等重点措置」が発動された影響により、個人消費を中心に経済活動が停滞致しました。加えて、2月下旬にロシアがウクライナに侵攻した影響による原材料価格の高騰により、広範な商品での価格上昇が起こり、更に、個人消費にマイナス影響を与えております。一方、9月以降は、コロナ感染拡大が落ち着き、政府が「全国旅行支援」を開始するなど、消費活動がウィズコロナに移行しております。
当社グループが属するアウトドア業界につきましては、2020年・2021年のコロナ下で密を避けたレジャーとして人気が高まり、2022年においても、引続き国内・海外ともに高い人気を継続した状況にあります。家族連れでのキャンプを中心に、アウトドアを楽しむ人が増加していると考えております。
このような環境下において、当社グループは「人間性の回復と自然指向のライフバリュー」を全世界の多くの人々に提供するため、国内・海外市場共に、新規顧客創造や既存ユーザーのロイヤルカスタマー化に、引き続き注力して参りました。
国内市場に関しましては、新規出店・増設や、SPA新設など、新規顧客の開拓に注力するとともに、体験型消費（キャンプフィールド・イベント等）の強化に取り組み、カスタマーエンゲージメントを高める取り組みを継続して参りました。海外市場に関しましては、全拠点でブランド認知の拡大を推進するべく、チャネルの強化、体験価値の強化に注力致しました。
当社グループの営業概況としましては、引き続きキャンプ需要が高い水準で推移した結果、当社製品への需要拡大が見られたことにより、2022年前半は、好調に推移致しました。しかしながら、2022年の夏は、3年ぶりの行動制限のない夏休みとなったことから、帰省や旅行などのレジャーの選択肢が増えたことや、気象庁統計開始以来2番目に暑い夏だったことから、夏場のキャンプ需要が、昨年対比落ち込んでいたと認識しており、その結果、卸売り先での他社ブランドを中心とした在庫の滞留が影響して、当社製品についてもセルインが、進まなくなりました。加えて、2022年10月からの急激な円安進行の結果、売上原価は増加しております。また、今後の成長の為の人財投資などにより販売費及び一般管理費が増加したこと、更に、既存店舗及び海外現地法人の収益性を見直した結果、減損損失を計上したことにより、当連結会計年度における業績は以下の通りとなりました。
売上高 30,773,843千円（前年比19.7％増）
営業利益 3,674,934千円（前年比3.8％減）
経常利益 3,606,933千円（前年比10.6％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,946,226千円（前年比28.6％減）
国内での事業においては、オミクロン株感染拡大が落ち着いたのと並行して、直営店への来店客数も増加をしており、引き続き、キャンプ需要の高さを確認しております。また、当社のポイント会員数についても、店舗拡大に伴い、エントリー層を中心に順調に増加しております。しかしながら、上述の通り、2022年夏場以降、キャンプ市場を取り巻く環境は変化しており、当社グループと致しましては、引き続き、「野遊び」を通じた人間性の回復を訴求して参り、新規キャンパー創出とロイヤルカスタマー化の実現を目指して参りたいと考えております。
なお、子会社の株式会社スノーピークビジネスソリューションズにおいては、当社グループ全体のDX推進サポート、及び、キャンピングオフィスや研修事業の強化を図ったことで売上を好調に伸ばしております。
海外での事業については、ウィズコロナ下での消費活動が再開しており、全地域にて、前年を上回る売上実績となりました。以下、各国別の状況につき、記載致します。
まず、韓国については、アウトドア文化が社会に根付いていること、及び当社ブランド認知が進んでいることから、売上は好調に推移しました。
中国については、韓国から越境ECという形態で進めており、前年を上回る実績となりました。また、2022年10月に、現地企業との合弁会社「雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司」を設立しており、今後、より積極的に展開していきたいと考えております。
台湾については、キャンプ・登山文化が社会で認識されていることから、売上げは好調に推移しました。また、台湾における長期視点でのブランドの可視化及び事業展開の加速により、更なる売上拡大を図っていくことを目的に、台湾における各種事業を行う子会社「台湾雪諾必克企業股份有限公司」を2023年1月に設立する旨、2022年12月に公表致しました。
米国については、ウィズコロナでの消費活動再開に伴い、売上は堅調に推移致しました。また、2022年10月に、従来あったマンハッタン地区SoHoエリアから、ニューヨーク市ブルックリン地区に直営店「Snow Peak Brooklyn」を移転し、開業致しました。従来の店舗より広くなったことで、テントやタープなども展示することができ、より、スノーピークの世界観をお客さまにアピールすることができると考えております。
英国については、米国同様、ウィズコロナでの消費活動再開に伴い、売上は堅調に推移致しました。英国での卸売事業拡大に加えて、EU圏への事業拡大を考えております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,368,105千円となり、前年同期末より1,553,527千円増加致しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,461,508千円（前連結会計年度に比べ4,126,219千円の減少）となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上2,823,462千円（同1,195,007千円の減少）、減価償却費の計上1,180,689千円（同335,257千円の増加）があった一方で、売上債権及び契約資産(前連結会計年度は売上債権)の増加841,714千円（同375,911千円の増加）、棚卸資産の増加3,344,196千円（同2,042,542千円の増加）、仕入債務の減少341,809千円（同328,264千円の減少）、法人税等の支払額1,712,012千円（同876,686千円の増加）、その他の減少420,998千円（同618,271千円の減少）があったこと等によるものです。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,652,424千円（同919,409千円の減少）となりました。これは、スパリゾートの建設等による有形固定資産の取得による支出2,407,823千円（同867,258千円の増加）、無形固定資産の取得による支出281,958千円（同160,484千円の増加）があったこと等によるものです。
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、5,424,653千円（同5,340,043千円の増加）となりました。これは、短期借入金の増加3,843,300千円（同3,243,300千円の増加）、長期借入れによる収入3,000,000千円（同3,000,000千円の増加）があった一方で、長期借入金の返済による支出384,000千円（同114,000千円の増加）、自己株式の取得による支出432,033千円（同431,912千円の増加）、配当金の支払額377,922千円（同142,525千円の増加）があったこと等によるものです。
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしている為、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの拠点別に記載しております。
当連結会計年度における生産実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。
(注) 金額は、原価によっております。
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っている為、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存する為確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性がある為、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ9,415,029千円増加し、30,733,740千円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加1,553,527千円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の増加876,374千円、商品及び製品の増加3,270,626千円等により前連結会計年度末に比べ6,779,197千円増加し16,669,276千円となり、固定資産は、スパリゾート建設等による建物及び構築物の増加1,621,626千円、建設仮勘定の減少925,300千円、当期首より米国会計基準を適用している米国子会社において、新リース会計基準（ASC第842号）を適用したことにより使用権資産を990,716千円計上したこと等により前連結会計年度末に比べ2,635,831千円増加し、14,064,463千円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ8,007,502千円増加し、15,476,539千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加3,843,300千円があった一方で、未払法人税等の減少587,154千円等により前連結会計年度末に比べ4,050,696千円増加し、9,149,225千円となりました。固定負債は、長期借入金の増加2,160,000千円があったほか、収益認識会計基準等の適用により契約負債を1,275,826千円計上したこと、米国子会社において、新リース会計基準（ASC第842号）を適用したことによるリース債務の増加864,056千円等により前連結会計年度末に比べ3,956,806千円増加し、6,327,313千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,946,226千円、為替換算調整勘定の増加412,827千円等があった一方で、自己株式の増加301,785千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少378,268千円、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が439,551千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,407,526千円増加し、15,257,201千円となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。
当連結会計年度の売上高は30,773,843千円となり、前年同期比19.7％増となりました。日本の売上高22,406,846千円（前年同期比11.1％増）、米国2,740,312千円（同48.5％増）、韓国3,828,810千円（同57.7％増）、台湾1,119,461千円（同43.8％増）英国678,413千円（同35.9％増）となりました。
売上高が増加した一方で、円安や資材の高騰による原価の上昇が見られたことで、粗利については0.3％の低下が見られ、売上総利益は16,823,832千円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人財への投資等に伴う、人件費・減価償却費の増加等により、13,148,897千円となりました。
当連結会計年度は、上記販売費及び一般管理費の増加が売上高の増収効果を上回ったことにより、営業利益は3,674,934千円（前年同期比3.8％減）となりました。
営業外収益は、補助金収入、受取保険金等により、240,156千円となりました。
また、営業外費用は、為替差損、支払利息等により、308,157千円となりました。
特別利益は、固定資産売却益により、1,971千円となりました。
また、特別損失は、減損損失、固定資産除却損の計上により、785,442千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,946,226千円（前年同期比28.6％減）となりました。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用の他、新規出店にかかる設備投資、新規事業展開の促進及び社内業務の効率化のためのIT投資等であります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、地代家賃、発送配達費等があります。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 ２．財務諸表 （１）財務諸表 注記事項（損益計算書関係）※４ 減損損失」に記載のとおりであります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、工具、器具及び備品であります。
４．土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は766,601千円であります。
５．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[ ]内に外数で記載しております。
2022年12月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は45,194千円であります。
４．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[ ]内に外数で記載しております。
５．従業員数に出向者を含めておりません。
2022年12月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおりであります。
３．当社の米国基準を採用する在外連結子会社において、ASC第842号「リース会計」を適用しており、使用権資産を帳簿価額の「その他」に含めております。
４．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、工具、器具及び備品、使用権資産の合計額であります。
５．建物の賃借に係わる年間賃借料は138,568千円であります。
６．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[ ]内に外数で記載しております。
７．従業員数に出向者を含めておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年11月12日の取締役会決議により、2021年12月１日付で当社普通株式１株を２株に分割しております。
2022年12月31日現在
（注）１．自己株式6,531株は、「個人その他」に 65単元、「単元未満株式の状況」に 31株含まれております。
２．上記「金融機関」には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する株式が、 3,249単元含まれております。
2022年12月31日現在
（注）上記のほか、自己株式が 6,531株あります。
【連結損益計算書】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】