株式会社スノーピーク
(1) 連結経営指標等
(注) １．第57期、第58期及び第59期にかかる潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[ ]内に外数で記載しております。
３．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行いましたが、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．当社は役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第57期、第58期及び第59期にかかる潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[ ]内に外数で記載しております。
３．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行いましたが、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．当社は役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．当社は、2021年12月１日に１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第58期の株価について、※印に株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、連結子会社10社（株式会社スノーピークウェル、Snow Peak Korea, Inc.、株式会社スノーピークビジネスソリューションズ、株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング、株式会社スノーピーク白馬、Snow Peak London, Limited.、Snow Peak USA, Inc.、Snow Peak HOSPITALITY, LLC、株式会社スノーピークローカルフーズ、雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司）及び関連会社３社（株式会社デスティネーション十勝、株式会社新潟デザイン＆キャピタル、株式会社キャンパーズアンドアングラーズ）で構成されており、アウトドア製品、アパレル製品等の開発・製造・販売を主な事業内容としております。海外での事業につきましては、連結子会社のSnow Peak Korea, Inc.が韓国を、Snow Peak London, Limited.が英国を、Snow Peak USA, Inc.が米国を、雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司が2023年より中国を、台湾支店が台湾での運営を行っております。米国におけるレストラン事業はSnow Peak HOSPITALITY,LLCが運営を行っております。株式会社スノーピークウェルは、新潟県内で民間企業が初めて設立する障がい者の就労継続支援Ａ型事業所として、製品の検品業務や新潟本社HEADQUARTERSに併設されているキャンプフィールドの清掃等の軽作業を行っております。株式会社スノーピークビジネスソリューションズは、システムソリューション及びシステム開発、クラウドの導入活用支援及び働き方改革コンサルティング、システムサポート及びシステム運用教育、ネットワーク構築、保守サポートに加えて、自然とのかかわりを通して企業の働き方改革やコミュニケーション活性化、イノベーション創出等の課題を総合的に解決するキャンピングオフィス事業を展開しております。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングは、キャンプ場再生を主とした自治体等へのコンサルティング、地域活性化事業を展開しております。株式会社スノーピーク白馬は、白馬地域が持つ魅力を国内のみならず、グローバルに発信していくことを目的に、グランピング施設や新業態の店舗開発や物販・体験事業等の事業展開を進めております。株式会社スノーピークローカルフーズは、新潟をはじめとする地域の食文化を深耕し発信するための食のプラットフォーム事業を推進していくことを目的に、食品の企画開発・製造・販売に関わる事業展開を進めております。
株式会社デスティネーション十勝は、雄大な自然をはじめとする十勝の価値を創造・発信していくことで十勝地域のブランド化を実現し、地域の観光産業をはじめ、食や農林漁業等の関連産業の振興に寄与することを目的として事業を展開しております。株式会社新潟デザイン＆キャピタルは、新型コロナウイルス禍で減少している観光誘客の回復を図ることで地域振興につなげることを目的に、企業へファンド資金の供給と新潟県内の宿泊施設運営事業を展開しております。株式会社キャンパーズアンドアングラーズは、キャンプと釣りの融合による新しい時間の過ごし方やアウトドアにおける新しい価値を、北海道から世界へ発信していくことを目的として、キャンプフィールド運営、フィッシングエリアの企画・開発・運営・販売等の事業を展開しております。
現代社会はテクノロジーが進化するにつれ、特に都市部で生活する人は利便性と引き換えに大きなストレスにさらされ人間性が失われています。こうしたなか、当社グループは、「人間性の回復と自然指向のライフバリューの提供」を社会的使命とし、野遊びを通じた人生価値の提供を衣・食・住・働・遊といった全ての場面において実現するため、幅広い事業活動を展開しております。社員一人ひとりが「キャンパー」であり、「デザイナー」であるという意識を持ち、「自らもユーザーであるという立場で考え、お互いが感動できる体験価値を創造する」こと、さらに、「常に進化し、革新を起こし、時代の流れを変えていく」ことを、念頭に活動する市場創造型企業であることを強みとしております。
当社グループの主力事業は、キャンプ用品を主としたアウトドア製品、アパレル製品等の開発・製造・販売事業です。
当社が開発、製造及び販売している製品は、テント、タープ（日除け）、スリーピングギア（寝袋）、焚火台等から、ファニチャー（テーブル・チェア等）、キッチンシステム、クックウェア（鍋・キッチンツール等）、テーブルウェア（食器等）、ヒーティングギア（コンロ等）、ライティングギア（ランタン等）、アパレル（衣類）、シューズ（靴）等にまで及んでおります。野外における衣食住の製品を幅広く展開している背景は、当社はキャンプをただの春夏シーズンの一過性のレジャーではなく、四季を通した年間のライフスタイル、又は生涯を通じたライフスタイルであり、さらには高い人生価値を提供できる野遊びと捉えているためです。
このようにキャンプで過ごす時間が、人生の価値を高めるものであると捉えると、キャンプ用品には日用品以上の快適性、機能性、耐久性が求められると、当社は考えております。その中でも、急変する自然環境に対応できる機能性に加えて、安全性が最重要であると考え、高い品質基準を設けて製品を開発しております。
さらに、当社製品は、製品カテゴリーを超えて、有機的にシステムデザインされております。このため、ユーザーの皆様が、新たに当社製品を買い足した際にも、自ずと今までのアイテムと融和し、より快適なキャンプ空間を創り出すことが出来るようになっております。
このような考え方のもとにつくられた製品に加え、店頭での接客販売、キャンプイベントの実施、SNSを介したコミュニケーションを通じて、ユーザーとのつながりを密なものにしております。なかでも、1998年に開始した「スノーピークウェイ」は、「スノーピークとキャンプをしよう」をキャッチフレーズに、20年以上にわたり毎年実施しております。「スノーピークウェイ」は、ユーザーの声を直接聞くことで、克服すべき課題を五感で感じることができる貴重な場でもあり、ユーザーの皆様にとっては、当社グループの役職員に直接意見を伝えることによりスノーピークの事業に参画できる場となっております。
一方で、日本のオートキャンプ人口は約７％に留まっているのが現状です。そこで当社では、「人間性の回復」の実現が必要とされている90％以上の「非キャンパー層」に向けた事業として、アウトドアテイストの食事がショッピングセンター等の中の店舗で楽しめる「Snow Peak Eat」、住宅や職場にアウトドアの要素を取り入れる「アーバンアウトドア事業」「アウトドアオフィス事業」、アウトドアのノウハウを生かして地域に眠る自然資源を磨き上げ発信し、地域活性化を目指す「地方創生コンサルティング事業」等の幅広い事業を近年拡充しております。これらの事業を通じて、「野遊び」を軸に、「衣・食・住・働・遊」の各シチュエーションにおいて、ライフバリューブランドを展開・強化しております。
また、これらの事業を通して、五感を研ぎ澄ませ、自然のなかで生きる力、家族や友人とのリアルなコミュニケーション等、現代社会のなかで失われつつある「自然と人のつながり」や「人と人とのつながり」といった人間性の回復の実現を目指しています。
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業という単一の事業を行っているため、セグメントに代えて当社グループの拠点毎に事業内容を記載させて頂きます。
[日本]
当社のアウトドア製品の品目数は、現在、約600品目あります。
当社が、基本的に、全ての製品の開発・販売を行っており、一部製品は、自ら製造しております。
当社の自社工場において製造している製品は、焚火台シリーズのみであり、実質的にはファブレスメーカーであると言えます。当社の新潟本社HEADQUATERSが所在している、金属加工の産業集積地、燕三条がそれらの多岐にわたる製品を生産可能にしております。燕三条は燕市と三条市にまたがる新潟県の中央に位置する地域ですが、三条市は、鍛造技術を用いた大工道具・刃物、燕市は洋食器・ステンレス製品をはじめとするモノづくりの街として知られています。自社製品約600品目のうち、その半分を占める金物類やテーブルウェア類の多くは、新潟本社HEADQUATERSからほど近いところにある金属加工会社によって製造されております。具体的な例としてテントを地面に固定する杭の役割を果たす「ペグ（当社製品名：ソリッドステーク）」は、プラスチック製かアルミ製のものが一般的ですが、当社の「ペグ（ソリッドステーク）」は主に鋼鉄製であり、固い地面にでも確実に地中に刺さり、テントの安全性を保つことを念頭に、鍛造という製法で製造されております。このように当社は、この地域の製造業と協力関係を築き、その高い金属加工技術を活かすことで、高品質・高機能の製品を生産しております。
当社の製品開発は、「自らもユーザーであるという立場で考える」という企業理念に基づき、自らが心の底から欲しいと思える製品のみを市場に送り出しております。また、フィールドで徹底的に「仮説－検証」を繰り返すことで製品の品質を高めており、上記のように新潟本社HEADQUATERS所在地である燕三条地域だからこそ可能な高品質なモノづくりをしております。このような製品開発の結果、革新的、高機能、ロングライフといった「本物」の製品を生み出し続けているものと考えております。
また、当社の製品開発は大きく分けて、アウトドア製品等の道具類とアパレルに分かれます。アウトドア製品は年に1回を目安として新製品を発売しており、アパレル製品は春夏物と秋冬物、年２回の新製品を発売しております。
日本での販売区分は、直販、卸売に大別されます。
直販は、直営店及び自社ECサイトの2つに分けられます。直営店は、合計35店舗となっており、当社製品の世界観をトータルで表現する場となっております。自社ECサイトは、当社が直接運営するオンラインストアのことを指します。
卸売とは、インストア、ショップインショップ、エントリーストア、ディーラー卸、ECディーラー卸に大別されます。
インストアとは、取引先であるスポーツ量販店等において、30坪程度のコーナーを設置し、当社従業員が直接接客する小売形態のことをいいます。インストアにおいては、専門の知識と販売ノウハウをもつアウトドア経験豊かな当社従業員が直接接客することで、ユーザーニーズに合わせた提案をすることができ、法人顧客（以下、「ディーラー」と言います）の店舗の坪効率向上に寄与しております。インストアは、全国各地に74店舗展開しております。なお、直営店とインストアのことをスノーピークストアと呼んでおり、当社アウトドア製品の全品目を取り扱っております。
ショップインショップとは、当社製品を独立して展示した15～20坪のコーナーにおいて、当社製品の使い方等の教育・研修を受け、スノーピークマイスターとして認定されたディーラー販売員が接客にあたっている店舗のことを指します。
エントリーストアとは、当社製品を独立して展示した約3坪のコーナーにおいて、当社製品の使い方等の教育・研修を受けたディーラー販売員が接客にあたっている店舗のことを指します。ショップインショップはスノーピークストアがない地域を含む全国226店舗、エントリーストアは全国247店舗に出店しており、販売網を構築しております。
卸売の中には、AmazonやZOZOなどのECディーラーを経由しての販売もあります。世の中の流れが、リアル店舗からバーチャル店舗に移っていく中、当社としても、自社ECを強めるのと並行して、ECサイト経由での売上拡大にも、努めて参ります。
販売形態別の特徴をまとめると、次の表のようになります。
この他、新潟本社HEADQUARTERS、大阪府箕面市、大分県日田市、北海道帯広市、高知県越知町、高知県土佐清水市、長野県北安曇郡白馬村の７か所でキャンプフィールドを運営しております。キャンプフィールドでは、キャンプサイトの提供の他、キャンプ用品を所有していない方でもキャンプを楽しめるようなサービスや、各地元での体験プログラムなどを提案しております。また、新潟本社HEADQUARTERSにつきましては約15万坪の広大なフィールドの横に開発部門が業務を行うオフィス、直営店、2022年４月に開業した温浴・食事・宿泊を楽しめるSPA等で構成される本社建屋があります。モノづくりの現場から販売の現場、そしてユーザーがキャンプを楽しむ現場に至るまで、当社の企業活動が一貫して行われる場であり、当社のビジネスモデルが凝縮された場となっております。
当社はポイントカード会員制度により顧客管理をしており、2022年１月１日より新しい会員制度に変更しております。ポイントカード会員は当社製品の購入や各種体験サービスの利用により、「ライフバリューポイント(LVpt)」と「スノーピークポイント(SPpt)」が貯まります。ライフバリューポイントは、製品の購入については利用金額分、各種体験サービスでは利用金額分の２倍のポイントが貯まり、累積のライフバリューポイントに応じて会員ランクが判定されます。ライフバリューポイントが各ランクに必要な規定のポイントに達するとランクアップし、各ランクに応じて受けられる特典やスノーピークポイントの付与率が変わります。スノーピークポイントは、製品の購入や各種体験サービスの利用時に各ランクの付与率に応じたポイントが貯まり、貯まったポイントはポイントギフト（オリジナルの非売品等）と交換又は、直営店での製品購入や各種体験サービスに利用することができます。本ポイントカード会員制度は直営店、インストア、ショップインショップ、エントリーストアの他、それ以外のディーラーも含む幅広い店舗で実施しているのが特徴です。これにより当社は、製品流通の川上に位置するメーカーでありながら、幅広いエンドユーザーを対象に顧客管理をすることができ、顧客が購買した製品情報をもとに、さらに快適なキャンプスタイルの提案を行う等、計画的に顧客を深耕するマーケティング手法を取っております。
各会員ランクに必要なライフバリューポイントは次の通りであります。（Lvptはすべて累積）
当社の製品は、フィールドで確実に機能し、長期間にわたって使い込んでいただけるようデザインされております。そしてメーカーが自社の製品の品質に責任を持つのは当然であると考えているため、製品には一切の保証書を添付しておりません。ユーザーが購入した製品の機能が損なわれた場合、製造上の欠陥が原因の場合は無料で修理し、その他の場合には適正な価格で修理しております。（素材の経年による劣化や使用による激しい損傷等、製品寿命である場合、修理不可能な場合もあります。）
当社のアウトドア製品は、アフターサービスにおいてもその迅速さを追求しております。
ある週末のキャンプで使用して製品が損傷し、それを当社に修理に出して、また翌週末にキャンプで使用したいというユーザーの要望があった場合、迅速なアフターサービスが求められます。これに応えるため、当社では物流拠点Operation Core HQ２とスノーピーク太宰府店に縫製品を含む製品の修理を行えるスタッフを配置し、迅速なアフターサービスを可能にしております。また、比較的容易に修理ができ、かつ修理依頼件数が多いものを中心に全国のスノーピークストア店長及び店舗スタッフに修理技能を教育し、店頭での即日修理を可能にしております。
[海外]
（韓国）
当社の連結子会社である、Snow Peak Korea, Inc.が韓国を中心に一部中国での当社製品の販売事業を行っております。
韓国市場については、2001年から本格的に進出を始め、2008年にSnow Peak Korea, Inc.を設立致しました。
販売事業は、直営店（4店舗）及びECサイトの小売並びにショップインショップ（10店舗）とエントリーストア（3店舗）を含む卸売に大別されます。日本と同様、直営店併設の本社をソウル市に構え、迅速なアフターサービス体制を整えております。韓国における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、タープ類、テーブルウェア、クックウェア、ファニチャー、アパレル等です。
また、今後の中国でのビジネス強化を行うために、韓国から中国向けの越境ECでの販売と北京・上海の百貨店内にショップインショップ（11店舗）の形態で販売を行っておりました。後述するように、2022年10月に現地企業との合弁会社である、雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司を設立して、2023年からは、当該現地法人に中国向けのビジネスを全て移管することになっております。
（台湾）
当社の台湾支店が台湾での当社製品の販売を行っております。
台湾市場については、当初、当社から直接台湾のディーラーへの卸売を通して事業展開をしておりましたが、2013年に台湾支店を設立し、本格的な進出を果たしております。2015年に台北市にアフターサービス併設の直営店を出店し、より充実したサービスを提供できるよう足掛りを築きました。卸売に加え、小売での展開を開始し、直営店3店舗、ショップインショップ6店舗となっております。台湾における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、タープ、テーブルウェア、クックウェア、ファニチャー、アパレル等です。2023年１月に、台湾支店の法人化により、連結子会社台湾雪諾必克企業股份有限公司を設立し、長期視点でのブランドの可視化及び事業展開の加速により、更なる売上げ拡大を図っていきたいと考えております。
（英国）
当社の連結子会社である、Snow Peak London, Limited.が英国を中心にEU圏内での当社製品の販売事業を行っております。
従来、欧州市場については、当社から直接欧州のディーラーへの卸売を通して事業展開をしておりましたが、市場規模及びインバウンド旅行客の規模等、欧州商圏エリアでの影響力に鑑み、2018年11月にSnow Peak London, Limited.を設立致しました。2019年９月にECサイトを開設し、2019年10月には欧州初の直営店であるSnow Peak London St James’sをオープンしております。英国における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、テーブルウェア、焚火台、アパレル等です。
（米国）
当社の連結子会社である、Snow Peak USA, Inc.が米国を中心に北米での当社製品の販売事業を行っております。
2020年9月にポートランドにオープンした北米本社Snow Peak USA Headquarters（Global HQ４）を起点に卸売形態での販売に加え、直営店（２店舗）、ショップインショップ1店舗及びECサイトでの小売事業と、現地スポーツ卸への卸売事業を展開しております。2021年８月に戦略的物流拠点となるUS OPERATIONS COREの稼働が開始し、より充実したサービスを提供するための基盤を築きました。米国における主要ユーザーはバックパッカー等の旅行者及びキャンパーであり、主な販売製品は、テント、タープ、ヒーティングギア、テーブルウェア、クックウェア、焚火台、アパレル等です。2021年５月にはGlobal HQ４の旗艦店舗内にレストランtakibiを開業しました。また、2022年10月には、東海岸の直営店を、従来のSohoエリアから、ブルックリン地区に拡張・移転して、開業しております。引き続き、ブランド認知拡大による新規顧客を創造していくことで事業領域を拡大して参ります。
（中国）
上述の通り、従来、韓国現地法人から中国向けのビジネス展開を行っておりましたが、2022年10月に、仁恩（北京）国際商業管理有限公司及び中信聚信（北京）資本管理有限公司との合弁会社雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司を設立しております。2023年からは、本格的なビジネス展開を始める予定であり、物品販売（小売・卸売）及び体験価値（キャンプフィールド）を通じて、当社のブランド認知を上げていきたいと考えております。
拠点ごとの店舗数は次の通りであります。
（2022年12月31日現在）
事業系統図は次の通りであります。
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。
2022年12月31日現在
(注) １. 臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］内に外数で記載しております。
２. 従業員数が当事業年度末までの1年間において、74人増加しておりますが、その主たる理由は、新規出店及びバックオフィスの強化等によるものであります。
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。
2022年12月31日現在
(注) １．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］内に外数で記載しております。
２. 従業員数が当事業年度末までの1年間において、64人増加しておりますが、その主たる理由は、新規出店及びバックオフィスの強化等によるものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありますが、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、自らがユーザーであるという立場で考え、さらにはユーザーの皆様から幅広く、深く要望をお聞きすることにより、今までにない革新的な製品を生み出し、お客さまの期待を上回るサービスを提供し続けて参りました。今後もこの理念に基づき事業を進めて参りますが、事業成長期における採用拡大に伴い、これらの理念の浸透が希薄化した場合、当社グループ製品及びサービスの価値低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、ユーザーイベントに社員が参加しお客さまの声を直接聞く機会を設けたり、スノーピークの企業文化を継承する社内組織であるSnow Peak Culture Labを活用し、企業理念の浸透を図って参ります。
当社グループの売上高は、国内インストアでの販売や卸売先での販売等、スポーツ量販店を運営する企業への依存が相対的に高くなっております。当社グループとしては幅広い企業と取引しており、特定した企業への依存度は低いものの、これら特定企業の商品政策等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、インストアやショップインショップにおいては、スポーツ量販店等でのディーラーの出店・退店等の店舗計画の影響を受ける為、先方の店舗計画が政策等により急遽変更になった場合には、当社グループの店舗計画にも影響を及ぼし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、直販での売上拡大及びグローバル市場への展開を積極的に図ることで、相対的に本リスクを逓減して参ります。
当社グループでは、会員データなどの個人情報、顧客情報や営業秘密などの機密情報を有しておりますが、これらが流出・消失した場合、当該情報の回収や、損害賠償の支払などの対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。また、国・地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、人的対応として新卒社員の入社時研修及び全社員向けEラーニング研修などを通じて社員の個人情報の取扱いに対するリテラシーを高めて参ります。システム面からはゼロトラストセキュリティを導入して、通信経路の暗号化や多要素認証の利用などによるユーザー認証の強化を進めています。また、ネットワークやそれに接続される各種デバイスの統合的なログ監視を実施し、リスクの見える化を図って参ります。
当社グループは、製品に関する品質管理部署を設置し、独自の品質管理基準に従い製品開発時に十分な品質検証試験を実施すると共に、製品調達先を当社グループの求める品質を確保できる法人に厳選しております。調達した製品は当社グループにおいても検品し、出荷される製品の品質管理に万全を期しておりますが、製品の品質問題によってリコール等が発生した場合には、その欠陥に対して多大な対策費用が生じる可能性があり、さらに当該問題により、企業ブランドや製品ブランドが毀損され経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対して、従来は当社スタッフが現地の生産工場を訪問して問題を未然に防いできましたが、コロナ下では主要な海外取引先に対しWebによる生産現場のローリング監査を実施しております。また、工場出荷前の検査成績に関するエビデンス整備を進め、万一の不具合発生においても速やかな原因究明が可能な体制を準備しております。加えて、損害賠償保険を付保しております。
当社グループは、事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、有形固定資産及び無形固定資産について減損損失を計上する可能性があり、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、投資実行にあたり収益性を精緻に分析し適切な投資を行うように努めております。また、投資後については減損会計に基づき減損兆候の判定を行い、兆候があるものに対しては収益改善計画を策定、実行して参ります。
当社グループは、持続可能な成長を継続していくために優秀な人財確保が重要と考えております。少子化の進展及び就業先としての小売業離れにより労働力確保が難しくなった場合及び優秀な人財の退職による企画力や営業力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、スノーピークの経営理念を浸透させる人財育成に注力して参ります。
当社グループは、主力のキャンプ事業以外にアパレル事業、飲食事業、住宅関連事業、オフィス関連事業などの事業を展開しております。主力のキャンプ事業と比較するとキャンプ事業以外の事業については、歴史が浅いことから業界に対する知見が十分ではなく知名度も低いことから、事業計画どおりに達成できず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、パートナー企業と連携していくことなどで、当社グループが必要とする知見やリソースを補い、強固な事業基盤を形成して参ります。
当社グループは国内事業を中心に事業を行っており、国内の景気や個人消費、アウトドア市場の動向が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後人口減少に向かうことが予想されており、当社グループが取り扱う商品・サービス分野におきましても影響を受ける可能性があります。これに対しては、事業の多角化及び積極的な海外展開を図ることで対応して参ります。
② 消費者の嗜好の変化について
当社グループは、キャンプに関連する商品・アパレル等、趣味の分野に関わる製品が中心の為、消費者の嗜好の変化による影響を受け、滞留在庫や固定資産の減損の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、Snow Peak Wayを始めとする顧客とのエンゲージメントイベントを通じて、消費者・ユーザーの生の声を聞く機会を増やすとともに、社員全員がキャンパーであり、デザイナーであることから、自ら商品開発の提案をすることを推進して参ります。
当社グループはライフバリューの提供を通じて、自然と共生する豊かな未来を創造していくことを目指しており、各環境課題への対応を進めております。これらの対応が遅れた場合や適切に行われなかった場合、当社グループに対する社会的な信用低下を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のフレームワークに沿ったアクションを推進して参ります。
当社グループでは、定期的に販売価格の見直しを行っており、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁しております。しかしながら、原油価格の上昇による流通コストの増加に加え、原料・資材価格の上昇により仕入価格が予想を超えて上昇した場合、販売価格に反映し切れずに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、原材料調達の集約化及び物流網の最適化を通じてコスト削減を図りつつ、販売価格の見直しについても適宜検討することで対応しております。
当社グループは、特許権や商標権等の世界各国の知的財産権を、原則として当社にて管理しております。しかしながら、アジア地域等ではテント、焚火台等の当社製品を模した製品等も出回っており当社製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の製品が他者の知的財産権を侵害していた場合には、多額の損害賠償やライセンス費用の支払請求を受ける可能性が発生します。これらの事象が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、権利化を積極的に行い外部専門家と連携して権利侵害対策を行い、侵害が生じた場合は法的措置を含めた対応を実行しております。また、専門家による調査を通じて当社が第三者の知的財産権を侵害するリスクについても対応しております。
当社グループの2022年12月期連結売上高に占める海外売上高の比率は29.5％となっております。また、当社グループの主要な製品は、海外生産比率が高く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引及び商社等を経由する間接取引の製品調達等に影響を及ぼす可能性があります。想定を超える為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、同一通貨による入金と支払いを相殺することや、社内規程に則り為替予約を実施するなどにより、その影響の軽減を図っております。
当社グループは、世界各国で事業を展開しておりますが、海外における事業展開では以下のリスクが生じる可能性があります。実際にこれらの事象が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
1. 法律や規制の変更
2. 政治、経済の混乱
3. 税制の変更
4. テロ、戦争などによる混乱
これに対しては、現地スタッフと密にコミュニケーションを取ることで適宜状況を把握し、問題が生じた場合には、迅速な対応を図るようにしております。
台風や竜巻といった天候不順や地震等により、当社グループ及び取引先等に直接被害があった場合には、当該地域の拠点の操業停止及び出荷の停止や商品の仕入れの停止により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、自然災害を起因として、消費者マインドの低下等による当該地域での製品需要の減少により、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、調達先の開拓を進め、依存リスクの逓減を進めております。また、需要の減少に対してはグローバル展開を積極的に図っていくことで、リスクを分散して参ります。
代表取締役会長兼社長執行役員 山井太をはじめとする当社グループ企業経営陣（取締役・執行役員）は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしています。これらの経営陣が業務に従事できなくなった場合、並びに、そのような重要な役割を担い得る人財を確保できなかった場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、当社は取締役・執行役員が一丸となって、過度に特定の人財に依存しない経営管理体制の強化に一層努めております。また、将来の経営を担う人財を積極的に採用して参ります。
足許は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大は収まってきておりますが、新型コロナウイルスを含む大規模感染症拡大による店舗やキャンプ場の臨時休業や営業時間の短縮等の措置が実施される場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、お客さまとの距離の確保、検温の実施、消毒清掃の徹底、マスクの着用といった社員の指導に加えて、在宅勤務（テレワーク）体制の推進や健康管理を実施することで対応しております。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 ２．財務諸表 （１）財務諸表 注記事項（損益計算書関係）※４ 減損損失」に記載のとおりであります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、工具、器具及び備品であります。
４．土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は766,601千円であります。
５．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[ ]内に外数で記載しております。
2022年12月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は45,194千円であります。
４．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[ ]内に外数で記載しております。
５．従業員数に出向者を含めておりません。
2022年12月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおりであります。
３．当社の米国基準を採用する在外連結子会社において、ASC第842号「リース会計」を適用しており、使用権資産を帳簿価額の「その他」に含めております。
４．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、工具、器具及び備品、使用権資産の合計額であります。
５．建物の賃借に係わる年間賃借料は138,568千円であります。
６．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[ ]内に外数で記載しております。
７．従業員数に出向者を含めておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
（注）１．自己株式6,531株は、「個人その他」に 65単元、「単元未満株式の状況」に 31株含まれております。
２．上記「金融機関」には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する株式が、 3,249単元含まれております。
2022年12月31日現在
（注）上記のほか、自己株式が 6,531株あります。
【連結損益計算書】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】