株式会社インターワークス

　（注）１．当社は、2021年10月１日付で完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併（簡易合併・略式合併）いたしました。これにより、2022年３月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。故に、当社は第32期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第32期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第31期の自己資本利益率、及び株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．第30期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第31期の自己資本利益率、株価収益率、及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2021年10月１日付で完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併（簡易合併・略式合併）いたしました。これにより、2022年３月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。故に、第31期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第31期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　当社は、求人メディアとしての特定の業種や職種に特化した求人サイトを運営しているほか、人材紹介及び採用支援等の雇用に関わるサービスを展開しております。

　当該セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。

(1）メディア＆ソリューション事業

　求人メディアとしての求人サイトの広告販売を行っております。

　メディア事業の主力サービスである「工場WORKS」は製造業に特化した求人情報を掲載するサイトで、業種や製造業特有の職種にきめ細かく対応した検索軸を用意しております。当該サイトは、人材ビジネス企業を主要な顧客とし、サイトで求人情報を得た求職者が顧客へ就業するための情報を提供します。求職者に対しては、求人メディアとしての訴求力を高め、求人企業に対しては、就業意欲が高い求職者が登録・就業するため、採用活動の効率化につながるという利点から求職者及び求人企業の双方に役立っていると認識しております。

　また、「工場WORKS」に限らず、当社の運営するその他のサイトは、求人職種・領域に特化しております。求人メディアの収入は主に月単位の広告掲載料が主であり、掲載する求人情報の質・量に従い、求人枠の大きさ及び数により価格の設定を行っております。

　当社が主に運営するサイトの特徴は以下のとおりです。

(2）人材紹介事業

　職業安定法に基づく有料職業紹介事業を展開しております。各種産業分野ごとに業界トレンドに合わせて担当組織を編成するだけでなく、経理・財務、総務・人事等の「管理部門職種」ごとに担当組織を編成し、求人企業の中核を担う「ミドルマネジメント」から「エグゼクティブ」ならびに即戦力で活躍が可能な業界専門職という高付加価値人材を正社員として紹介しております。

　当事業は、求人企業に対して、コンサルタントを通じて求職者を紹介し、その求職者の就業開始をもって手数料を求人企業から受領しております。

　また、当事業の具体的運営は、次のようになっております。各種業界を専門とするコンサルタントが、求人企業より求人条件の詳細をヒアリングし、その求人条件に合致する求職者をマッチングしております。求職者の集客には、当社のWebマーケティングや口コミによる集客の他に求人ポータルサイトを運営する他社データベースを活用しております。集客した求職者には、コンサルタントが面談を実施し、本人のキャリア志向や経験をヒアリングした上で、マッチングする求人情報を紹介します。求職者が希望する求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めていきます。また、スムーズに採用が決まらなかった求職者には、面談後も求職者の希望に応じた求人情報を継続して紹介していきます。求人企業が採用決定し、求職者が入社するまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。

(3）採用支援事業

　企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用活動に関する業務を求人企業ニーズに合わせて、包括的にあるいは部分的に請負う企業人事アウトソーシング事業を展開しております。具体的な業務としては、自社メディアや求人ポータルサイトを利用した採用母集団形成のためのプロモーション業務や会社説明会の企画・運営、選考業務、内定者フォロー等を企業人事に代わり行っております。

　また、当事業は請負った役務提供を行い、その役務提供の対価を企業より頂いております。

　上記の採用活動の代行は、一度受注したらその企業の採用活動に深く入り込むことができるため、繰り返し契約される傾向が強く、顧客の採用計画が活況な場合は、継続的に取引できる点に特徴があります。

　なお、採用支援事業におきましては、各種の見直しや効率化により、量（作業）と並行して質（提案や成果）の向上を図る事業構造改革を推し進めております。

［事業系統図］

　該当事項はありません。

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数であります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合の算出根拠は、事業年度末を基準日として管理職労働者数41名に対して、女性管理職労働者数８名であります。

　　また、労働者の男女の賃金の差異の算出根拠は、事業年度内に支給された賃金を対象とした、正規雇用労働者：男性延べ人数1,087名の年間対象額579,249,827円と女性延べ人数1,065名の年間対象額402,175,791円、パート・有期労働者：男性延べ人数24名の年間対象額8,165,208円と女性延べ人数97名の年間対象額9,878,332円であります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

＜事業内容に関するリスク＞

①　求人メディアサービスに関して

　当社は、今後も継続的、積極的に求人メディアサービスの展開に取り組んでまいります。求人メディアの投入には企画及びシステム開発に先行投資が発生すると同時に、運営にあたり人件費及び広告投資等への支出が発生いたしますが、求人メディアサービスが求職者及び求人企業に評価されない場合や、計画が当初の予測通りに進まない場合等には、当社の業績に影響を与える可能性や投資の回収が困難になる可能性があります。

②　競争の激化について

　当社が属している人材ビジネス業界については、すでに上場している会社を含めて競合他社が多数存在しております。当社といたしましては、求人企業への一過性のサービスの提供にとどまらず、求人企業の人材戦略を共有し、求人企業への繋がりを点ではなく面へと提供できるサービスメニューを拡充するとともに、企画提案力の更なる向上に努め、求人企業の戦略的パートナーとなるべく、トップからボトムまでの人材提供ができる会社として事業を展開し、競合他社との差別化を図ってまいりますが、競争がさらに激化した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　インターネット関連市場について

　当社の主力事業の一つであるメディア＆ソリューション事業は、インターネットを介してサービス提供をしております。そのため、スマートフォンやタブレット型端末機器の普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

　モバイルとPCの両面で、より安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大を続けるものと想定しております。ただし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因により、インターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　景気変動について

　当社のメディア＆ソリューション事業、人材紹介事業及び採用支援事業は、顧客企業の採用に関連するサービスであることから、顧客企業の採用計画に大きく左右されます。そのため、景気が想定を超えて変動し、企業の採用意欲が著しく低下した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　なお当社では、パンデミック発生時に景気動向へ多大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が早期に撲滅されるとは想定しておりませんが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における分類が５類感染症へ位置づけられると共に、経済はこれまでの断続的な規制緩和時期にも増して新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応を図りながらも緩やかに好転及び回復をしていくと見込んでおります。

⑤　自然災害、事故について

　当社は、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社の重要施設は東京都内にあり、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社もしくはデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

＜事業運営に関するリスク＞

①　求職者の確保について

　メディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業においては、その事業の性格上、求職者の確保が非常に重要であり、当社ではインターネット広告やWebマーケティングを中心に求職者の募集を実施しております。求職者の確保については、求職者の満足度を高めるためにきめ細やかな対応と個々の求職者の希望に合った就業機会の提供を行っております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が意図した通りに進まなかった場合や、求人企業の要望に対して十分な人材の確保が実施できなかった場合には、求職者及び求人企業双方に雇用マッチングサービスを提供できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　他社データベースの利用について

　人材紹介事業における求職者の募集については、Webマーケティングや口コミによる集客の他に他社データベースを活用しております。データベース提供企業とは友好な関係を維持するとともに、複数のデータベース提供企業と連携して情報源を多元化しております。しかしながら、データベース提供企業の方針転換が行われ、当社が他社データベースを利用できなくなった場合には、求職者の獲得ができず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　求職者確保に関する費用について

　人材紹介事業においては、他社データベースを利用して求職者の確保を行っております。データベース提供企業とは、利用料金に関して年間の利用契約を結んでおります。しかしながら、データベース提供企業から契約条件の変更を求められ、大幅な値上げが行われた場合には、求職者獲得コストが上昇し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　検索エンジンへの対応について

　当社が運営するサイトの利用者の多くは、特定の検索エンジン（「YAHOO!JAPAN」、「Google」／等）からの集客であり、今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべく、SEM（Search Engine Marketing）対策及びSEO（Search Engine Optimization）対策を実施していく予定でおります。しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更される等の何らかの要因により、これまでのSEM対策及びSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社の運営するサイトへの集客に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　セキュリティについて

　当社が運営している各種求人メディアにおいては、当社のサーバーに求人企業情報並びに求職者情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。そのため、当社ではこれらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアーウォールやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。また、定期的にバックアップを実施し、データの消失を防いでおります。しかしながら、不測の事態により情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社の信用が失墜し、企業イメージが低下することにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥　紹介手数料について

　人材紹介事業においては、当社から求人先企業に求職者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求し、売上を計上しております。求人先企業とは、求職者を紹介する前に、契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦　求職者の自己都合退職について

　人材紹介事業においては、求職者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等の説明を行い、納得して就業していただけるよう心がけております。しかしながら、求職者が自己都合により入社後早期に退職した場合、紹介手数料の一部を返金しております。雇用状況の変化等により、早期自己都合退職の比率が変動する場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑧　採用支援事業における売上高の期間帰属の適切性について

　採用支援事業の売上は、顧客によって検収がなされた時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で売上が認識されますが、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上が計上されるという潜在的なリスクが存在します。

・同一の顧客と複数の契約が締結される場合、収益を認識するに際して複数の契約を結合しなければならないことがあり、この場合、1つのサービスのみが移転された段階では合意された契約条件である履行義務を充足したとはいえず、他の契約のサービスも移転された時点ではじめて売上計上の要件を充足する取引となるが、売上計上の要件を充足しないまま、適切な時期に売上が計上されない可能性が存在します。

・採用支援事業で移転されるサービスの取引価格はサービスの移転される一定の期間や移転されたサービスの量に基づいて決まる場合に加え、移転されるサービスの内容に応じて個別に決まる場合や、複数のサービスが単一の契約に含まれる場合もあるため、各サービスの履行義務に対する取引価格の配分の決定が複雑になることがあります。

・単一の契約で複数のサービスを移転する場合、取引価格が各サービスに適切に配分されず、一方のサービスだけが移転された際に適切な額で売上が計上されない可能性が存在します。

　当社では、採用支援事業における売上高の計上における潜在的なリスクの顕在化を防止するため、合意された契約条件に従ったサービス提供完了の判断、サービスの取引価格の決定及び、取引価格の適切な配分等を慎重かつ合理的に行い、内部統制の整備や適切な運用を通して恣意性を排除しておりますが、何らかの理由により潜在的なリスクの顕在化を防止できなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑨　事業運営に必要な許可について

　当社の人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可（許可番号：13-ユ-301979）を受けて行っている事業であります。また、当社の有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社は法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合、また職業安定法の改定により法的規則が変更された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩　法的規制の変化等について

　メディア＆ソリューション事業においては、顧客である広告販売先として人材派遣会社があります。人材派遣会社は派遣法を順守し事業運営を行っております。当該法規の改定により法的規則が強化された場合には、販売先の人材派遣会社の事業に影響を与え、結果として当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪　個人情報に関して

　当社は、メディア＆ソリューション事業、人材紹介事業及び採用支援事業を行っているため、多数の求職者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しております。また、その個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上最も重要な資産だと考えております。そのため、個人情報保護マネジメントシステムの運用等には万全を期しており、情報の取扱の際にも牽制を含めた運用手順の適宜の整備見直しを行い、内部統制の強化を図っておりますが、個人情報が当社の関係者や業務提携先の故意または過失により外部へ流出した場合や、悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社並びに当社の運営サイト、運営サービスのブランドが毀損し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

＜組織体制に関するリスク＞

①　組織体制及び人材の確保・育成について

　当社は、未だ成長過程にあること及び今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保・育成を行うとともに、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。

　しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

＜その他リスク＞

①　大株主との関係について

　当事業年度末現在、当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルは発行済株式総数の30.2％を保有しており、同社、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、株式会社Ａ．Ｃ企画及び中山晴喜氏等を支配株主グループと認識しております。

　株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、株式会社Ａ．Ｃ企画及び中山晴喜氏は、現時点においては、当社株式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が市場で行われた場合や株式市場での売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。

②　訴訟について

　これまで、当社に対して、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、現時点においても、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等が提起される見通しはありません。しかしながら、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が提起され、当社に不利な判断がなされた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社及び株式会社コンフィデンス（以下「コンフィデンス」）は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年８月１日（予定）を効力発生日として両社の経営を統合する事を決議し、当社を吸収合併消滅会社、コンフィデンスを吸収合併存続会社とする吸収合併（以下「本合併」）に係る合併契約を締結いたしました。

　また、同時に、コンフィデンスは本合併の効力発生日に、商号を「株式会社コンフィデンス・インターワークス」（英文表記：「Interworks Confidence Inc.」）へ変更することを予定しております。

　なお、本合併は、両社の株主総会の承認を条件としております。

　詳細は、第５　経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

　当社は、国内に３箇所の事務所を設けております。

　以上のうち、主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は88,072千円であります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）　自己株式135,720株は「個人その他」に1,357単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

（注）2023年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は213,800株、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は79,700株であります。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものです。

　当社は、「メディア＆ソリューション事業」、「人材紹介事業」及び「採用支援事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「メディア＆ソリューション事業」は工場WORKSを主とする求人メディアの広告販売と人材ビジネス企業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売を行っております。

　「人材紹介事業」は高付加価値人材を中心に職業安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。

　「採用支援事業」は企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用に関する業務を包括的にあるいは部分的に請け負うアウトソーシング事業を行っております。

　従前よりメディア＆ソリューション事業において行っていたソリューションサービスについて、その内容が採用支援事業におけるツール販売と極めて近似であり、事業としての親和性が高いことから、当事業年度において、当該ソリューションサービスを採用支援事業におけるツール販売と集約し、事業効率の向上を図る為に報告セグメントをまたいで一部事業組織を再編しており、報告セグメントの一部組替を行っております。

　当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上高がメディア＆ソリューション事業で42,230千円減少、採用支援事業で42,230千円増加し、メディア＆ソリューション事業でセグメント損失（△）が583千円増加、採用支援事業でセグメント利益が583千円増加しております。

　なお、前事業年度のセグメント情報については、事業組織変更後の報告セグメントの区分に基づき組替作成したものを開示しております。