綿半ホールディングス株式会社
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
|
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
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|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
4,400 |
2,576 |
3,390 |
1,379 |
1,479 |
|
|
|
|
|
□1,660 |
|
|
|
最低株価 |
（円） |
1,926 |
1,193 |
1,430 |
1,183 |
1,279 |
|
|
|
|
|
□1,213 |
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第71期及び第72期の発行済株式総数、１株当たり配当額及び最高・最低株価は、当該株式分割前の実際の株式数、配当額及び株価を記載しております。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．第73期の最高・最低株価は2020年10月１日を効力発生日とした株式分割による権利落前の最高・最低株価、□印は権利落後の最高・最低株価を示しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1598年 |
長野県飯田市で綿屋として創業 （以降、当主が代々「綿屋半三郎」を襲名し、「綿半」の名の由来となる） |
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1868年 |
綿商いから金物店の経営に転換 |
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1949年２月 |
長野県飯田市に株式会社綿半銅鉄金物店（現 当社）を設立する（資本金20万円） |
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1961年３月 |
長野県松本市に松本工場を新設し、鉄骨加工を開始する |
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1962年２月 |
静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する |
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1964年12月 |
長野県飯田市に綿半ストアー飯田店を開店し、総合家庭用品販売を開始する |
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1966年４月 |
株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する |
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東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成 綿半グループの東京本社となる |
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1969年４月 |
リビングストアー伊那店を新規出店し、家具・インテリアの販売を開始する |
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1970年６月 |
静岡県大井川町に静岡工場を新設し、鉄骨加工の生産能力を増強 その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する |
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1972年３月 |
内装仕上工事を開始する |
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1977年１月 |
長野県長野市にホームセンターの運営を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する ４月に長池店（１号店）を新規出店する |
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1983年３月 |
工場の操業を止めずに屋根の改装を行うカバー工法を開発 |
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1987年３月 |
家庭向け２段式立体駐車場を開発し、現在の自走式立体駐車場事業の基礎が築かれる |
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1987年４月 |
長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する |
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1995年４月 |
鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する |
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1999年10月 |
綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する |
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2003年４月 |
綿半グループ組織再編により、グループをホールディングス制にする |
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2005年６月 |
株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入しスーパーセンター化を行う |
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2007年５月 |
長池店に生鮮食品を導入し、フルラインのスーパーセンター１号店となる その後、順次スーパーセンター化を進める |
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2010年４月 |
ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする |
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2014年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場する |
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2015年12月 |
株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100％子会社とする 東京証券取引所市場第一部に市場変更する |
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2016年４月 |
綿半テクノス株式会社が綿半鋼機株式会社を吸収合併し、綿半ソリューションズ株式会社となる |
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2016年７月 |
ミツバ貿易株式会社、綿半トレーディング株式会社へ商号変更する |
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2016年11月 |
株式会社Ｊマートの全株式を取得し、100％子会社とする |
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2017年１月 |
株式会社キシショッピングセンター、株式会社綿半フレッシュマーケットへ商号変更する グループ共同仕入を目的として、綿半パートナーズ株式会社を設立する |
|
2017年４月 |
株式会社Ｊマート、株式会社綿半Ｊマートへ商号変更する |
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2018年12月 |
株式会社アベルネットの全株式を取得し、100％子会社とする |
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2019年４月 2019年８月 2019年11月 2020年６月
2020年10月
2020年11月
2021年３月
2021年６月 2021年７月 2021年８月 2021年11月
2021年12月
2022年４月
2022年７月 |
株式会社丸三三原商店の全株式を取得し、100％子会社とする 株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、100％子会社とする 株式会社丸三三原商店、株式会社綿半三原商店へ商号変更する 株式会社アベルネット、株式会社綿半ドットコムへ商号変更する 株式会社綿半三原商店の全株式を綿半パートナーズ株式会社へ譲渡する 株式会社綿半Ｊマートの全株式を株式会社綿半ホームエイドへ譲渡する 子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、リグナ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする 子会社である株式会社綿半ホームエイドを通じて、株式会社ほしまんの全株式を取得し、連結子会社とする 子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、大洋株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする 監査等委員会設置会社へ移行する 綿半レンタル株式会社、株式会社綿半インテックへ商号変更する 株式会社夢ハウスの全株式を取得し、100％子会社とする 子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、株式会社藤越の全株式を取得し、連結子会社とする 株式会社ほしまん、株式会社綿半ドラッグへ商号変更する 株式会社綿半ホームズが、株式会社サイエンスウッド及び株式会社Milky Houseを吸収合併する 東京証券取引所プライム市場に移行 株式会社ＡＩＣの全株式を取得し、100％子会社とする 株式会社藤越がリグナ株式会社を吸収合併し、リグナ株式会社となる 株式会社東新工務、株式会社綿半工務へ商号変更する 株式会社東新林業、株式会社綿半林業へ商号変更する 株式会社ＡＩＣ、綿半リアルエステート株式会社へ商号変更する |
綿半グループは、当社及び当社連結子会社19社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（小売事業）
「スーパーセンター」を主力に「ホームセンター」「食品スーパー」「ドラッグストア」「お茶元胡蝶庵」「インテリアショップ」等を展開するとともに「ＰＣボンバー」等のインターネット通販を行っております。
スーパーセンターでは、生鮮食品からホームセンター商材まで生活必需品を幅広く取揃えるとともに、いつでも低価格で商品を提供するＥＤＬＰ戦略を推進しております。グループ共同仕入による原価低減やオペレーションコストを抑えることで、地域一番の安さの実現に取組んでおります。
また、日本各地の漁港からの直接仕入により、漁港ならではの魚種を新鮮かつ低価格で販売するとともに、バイヤーが目利きした産地直送の野菜を販売するほか、直営農場の「綿半ファーム」の豚肉を各店舗へ流通させるなど、生鮮食品の鮮度向上に取組んでおります。さらに、店内の新鮮な食材を使ってシェフが調理した商品を販売するグローサラントや、医薬品コーナーの導入など、常に地域のお客さまに愛され、支持され続ける店舗づくりを推進しております。
加えて、物価高騰が続くなか、低価格・高品質で環境にやさしいオリジナル商品の開発を加速させ、お客さまの暮らしに寄り添った事業を展開しております。
インターネット通販においては、主に「ＰＣボンバー」でパソコン・家電等を競争力ある価格で販売するほか、家具・インテリアの「リグナ」、お酒専門の通販サイト「酒おとどけ」、医薬品・美容コスメの「綿半ドラッグ」等を展開し、取扱商品を拡大しております。
（建設事業）
木造建築、内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化等の各種建設工事、建築鉄骨の工場加工製作等多岐にわたる事業を行っております。
木造建築では、戸建木造住宅の企画開発、資材・販促物の販売、技術・販売サポート等の加盟店運営を行っております。原木仕入から製材・木材乾燥・プレカット・施工まで自社一貫生産体制により、全国の加盟店500社以上に資材を供給しております。
内外装工事は、新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事においては、工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずに上から包み込む独自のＷＫカバー工法を有しております。既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も抑えられるという特長があり、大手自動車メーカーの工場改修等に数多く採用されております。
自走式立体駐車場建設は、マンション・商業施設・病院・大学・公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、柱の本数が少なく、駐車や乗り降りがしやすいという特長があります。国土交通大臣「認定品」を開発しており、施工期間の短縮化と施工コストの削減を図っております。
建築鉄骨は、静岡県焼津市、長野県下伊那郡高森町の２工場で、鉄骨の加工製作を行っております。ＣＡＤセンターと連携し、設計から製造まで効率的な管理を行うほか、梁鉄骨の組立・溶接を自動で行うロボットを導入し、生産性向上を図っております。
（貿易事業）
ウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等の医薬品原料やキャンデリラ・ホホバ等の化成品原料の輸入販売を行っております。継続的に自然派オーガニック商品の開拓を進め、食品や動物飼料にも取扱商品の幅を広げるとともに、綿半グループのシナジーを活かした商品作りに取組んでおります。
また、不妊治療薬の原薬製造を行っており、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるＨＭＧの粗原料を中国から輸入し、神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。
（その他）
建物総合管理、不動産売買等を行っております。
綿半グループ各社の役割・分担は以下のとおりであります。
|
セグメント |
会社名 |
主要な事業内容 |
|
小売事業 |
綿半パートナーズ㈱ |
グループの共同仕入、ＰＢ商品の共同開発、運送業務の合理化と在庫の管理 |
|
㈱綿半ホームエイド |
スーパーセンター・ホームセンターの運営 |
|
|
㈱綿半ドットコム |
パソコン・周辺機器・デジカメ・家電・建設資材等のインターネット通販 |
|
|
㈱綿半Ｊマート |
スーパーセンター・ホームセンターの運営 |
|
|
㈱綿半フレッシュマーケット |
食品スーパーの運営 |
|
|
大洋㈱ |
組立家具の製造・卸売・インターネット通販等 |
|
|
㈱綿半三原商店 |
茶葉及び菓子の製造・卸・販売、カフェスペースでの軽食販売 |
|
|
㈱綿半ドラッグ |
ドラッグストア・調剤薬局の運営 |
|
|
リグナ㈱ |
家具・インテリア・アパレル・雑貨のオンラインショップ・店舗運営、ＣＧ事業等 |
|
|
㈱綿半インテック |
イベントレンタル・個人向けレンタル・ 運送業務・倉庫業務 |
|
|
建設事業 |
綿半ソリューションズ㈱ |
建物改修工事、自走式立体駐車場、建築鉄骨等の各種建設工事 |
|
㈱夢ハウス |
戸建木造住宅の販売、設計施工、加盟店運営、戸建施工、木材・建材輸入、プレカット材・建材製造販売 |
|
|
㈱綿半工務 |
設計・施工管理 |
|
|
㈱綿半林業 |
山林育成・木材加工・建材・家具商品開発 |
|
|
㈱新発田技研 |
設備工事全般・アフターメンテナンス |
|
|
㈱サイエンスホーム |
戸建木造住宅のフランチャイズ事業、資材等の販売、加盟店の技術・販売支援 |
|
|
㈱綿半ホームズ |
注文住宅の販売及び施工 |
|
|
貿易事業 |
綿半トレーディング㈱ |
医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売 |
|
その他 |
綿半リアルエステート㈱ |
建物総合管理、賃貸借の仲介、不動産売買、不動産コンサルティング |
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
綿半パートナーズ㈱ |
長野県飯田市 |
100 |
小売事業 |
100 |
経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 |
|
㈱綿半ホームエイド |
長野県長野市 |
100 |
小売事業 |
100 |
経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。 |
|
綿半ソリューションズ㈱ |
長野県飯田市 |
100 |
建設事業 |
100 |
経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 |
|
㈱綿半ドットコム |
東京都新宿区 |
33 |
小売事業 |
100 |
経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 |
|
㈱綿半Ｊマート |
東京都新宿区 |
100 |
小売事業 |
100 |
経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱綿半ホームエイドの100％出資会社。 |
|
綿半トレーディング㈱ |
東京都新宿区 |
45 |
貿易事業 |
100 |
経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 |
|
㈱綿半フレッシュマーケット |
愛知県一宮市 |
48 |
小売事業 |
100 |
経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 |
|
㈱夢ハウス |
新潟県北蒲原郡 |
50 |
建設事業 |
100 |
経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 |
|
㈱綿半工務 |
新潟県新発田市 |
50 |
建設事業 |
100 |
経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱夢ハウスの100％出資会社。 役員の兼任あり。 |
|
㈱綿半林業 |
新潟県北蒲原郡 |
50 |
建設事業 |
100 |
経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱綿半工務の100％出資会社。 役員の兼任あり。 |
|
㈱新発田技研 |
新潟県新発田市 |
23 |
建設事業 |
100 |
経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱綿半工務の100％出資会社。 |
|
㈱サイエンスホーム |
静岡県浜松市 中区 |
7 |
建設事業 |
100 |
経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 |
|
㈱綿半ホームズ |
静岡県浜松市 中区 |
10 |
建設事業 |
100 |
経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱サイエンスホームの100％出資会社。 |
|
大洋㈱ |
静岡県島田市 |
48 |
小売事業 |
100 |
経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている綿半パートナーズ㈱の100％出資会社。 |
|
㈱綿半三原商店 |
長野県安曇野市 |
100 |
小売事業 |
100 |
経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている綿半パートナーズ㈱の100％出資会社。 |
|
㈱綿半ドラッグ |
長野県佐久市 |
50 |
小売事業 |
100 |
経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱綿半ホームエイドの100％出資会社。 |
|
リグナ㈱ |
東京都新宿区 |
10 |
小売事業 |
100 |
経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている綿半パートナーズ㈱の100％出資会社。 |
|
㈱綿半インテック |
長野県飯田市 |
10 |
小売事業 |
100 |
経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている綿半パートナーズ㈱の100％出資会社。 役員の兼任あり。 |
|
綿半リアルエステート㈱ |
東京都新宿区 |
10 |
その他 |
100 |
経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
４．株式会社綿半ホームエイド、綿半ソリューションズ株式会社及び株式会社綿半ドットコムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当該会社の主要な損益情報等（2023年３月期）
|
|
㈱綿半ホームエイド |
綿半ソリューションズ㈱ |
㈱綿半ドットコム |
|
(1) 売上高 |
49,106百万円 |
39,487百万円 |
13,522百万円 |
|
(2) 経常利益 |
723百万円 |
1,457百万円 |
131百万円 |
|
(3) 当期純利益 |
489百万円 |
909百万円 |
85百万円 |
|
(4) 純資産額 |
3,478百万円 |
3,399百万円 |
1,621百万円 |
|
(5) 総資産額 |
15,578百万円 |
23,287百万円 |
2,043百万円 |
５．大洋株式会社、株式会社綿半三原商店、リグナ株式会社、株式会社綿半インテックは、綿半パートナーズ株式会社の100％出資の子会社であり、出資比率は間接所有であります。
６．株式会社綿半Ｊマート及び株式会社綿半ドラッグは、株式会社綿半ホームエイドの100％出資の子会社であり、出資比率は間接所有であります。
７．株式会社綿半工務は、株式会社夢ハウスの100％出資の子会社であり、出資比率は間接所有であります。
また、株式会社綿半林業及び株式会社新発田技研は、株式会社綿半工務の100％出資の子会社であり、出資比率は間接所有であります。
８．株式会社綿半ホームズは、株式会社サイエンスホームの100％出資の子会社であり、出資比率は間接所有であります。
９．2022年７月１日付で、株式会社ＡＩＣは、商号を綿半リアルエステート株式会社に変更しております。
（１）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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小売事業 |
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( |
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建設事業 |
|
( |
|
貿易事業 |
|
( |
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その他 |
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( |
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全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業員数であり、パート社員・契約社員・再雇用社員は( )内に８時間換算の人員で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて６名減(1,201名減)と減少した主な要因は、本年度から人員数を８時間換算で記載したことによるものです。
（２）提出会社の状況
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|
|
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|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業員数であり、パート社員・契約社員・再雇用社員は( )内に８時間換算の人員で記載しております。
２．従業員数は、他社への出向役員・出向社員を含んでおり、他社からの出向社員は含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は持株会社であり、報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社19社のうち、１社は労働組合を結成しておりますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性従業員の割合 |
男性の育児 |
男女の賃金の差異（％） |
|||
|
全従業員 |
従業員 |
臨時雇用者 |
||||
|
㈱綿半ホームエイド |
19.5 |
64.7 |
58.87 |
76.21 |
100.15 |
女性活躍推進法、 |
|
㈱綿半Ｊマート |
6.7 |
－ |
50.80 |
69.15 |
111.59 |
|
|
㈱綿半フレッシュマーケット |
11.8 |
100.0 |
70.91 |
76.80 |
98.35 |
|
|
綿半ソリューションズ㈱ |
4.4 |
100.0 |
68.20 |
69.69 |
62.94 |
|
|
当社及び連結子会社 |
17.0 |
81.5 |
52.51 |
71.87 |
96.54 |
連結会社の状況 |
（注）１．従業員は他社への出向役員・出向社員を含んでおり、他社からの出向社員は含んでおりません。
２．臨時雇用者はパート社員・契約社員・再雇用社員を含んでおります。
３．管理職に占める女性従業員の割合については、該当する世代の女性数が男性数と比較すると15.29％と低く年齢構成による要因が高くなっております。
４．男性の育児休業取得率欄の「－」は男性の育児休業取得の対象者が無いことを示しております。
５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、臨時雇用者に占める女性割合と管理職に占める男女間の年齢構成の差によるものです。
詳細については「第２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (４）指標及び目標」を参照ください。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。
（1）取引先の信用リスク
綿半グループでは、取引先の財政状態・業績等に応じた与信枠を設定するとともに、継続的に信用状態の把握を行い、信用リスクの回避には最大限の注意を払っております。しかしながら、予期していない取引先の経営破綻等により債権の回収不能が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）有利子負債のリスク
綿半グループでは、ホームセンターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当してまいりました。この結果、2023年３月31日現在の有利子負債は298億59百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の調達に懸念はありませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢に大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じ、もしくは金利が上昇した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）人材の確保及び育成リスク
綿半グループでは、今後の業容拡大のために優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。綿半グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）法的規制のリスク
綿半グループの行う事業のうち、小売事業では大規模小売店舗立地法・食品衛生法、建設事業では建設業法・建築基準法、貿易事業では薬機法など多くの規制を受けております。
コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、綿半グループ一丸となって法令遵守体制を推進しておりますが、各種法令に違反した事実が認められた場合、各種許認可の取消し、事業の停止等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。
これらの場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）訴訟のリスク
綿半グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。しかしながら、綿半グループの事業運営において、契約不適合責任、工場、工事現場における事故や労働災害等予期せぬトラブル・問題が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、綿半グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）Ｍ＆Ａのリスク
綿半グループでは、事業強化や業容拡大を目的として、Ｍ＆Ａを行っております。買収時に発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しておりますが、外部の経営環境の悪化等により、買収後の実績が取得時に見込んだ将来計画と乖離した場合には、超過収益力の毀損を認識してのれんや関係会社株式を減損するリスクがあります。そのため、当社では外部の経営環境の変化等を注視するとともに、対象会社を含むグループ各社の業績等を毎月把握して将来計画との比較分析を行い、必要に応じて施策を立案・実行しております。
しかしながら、外部の経営環境の変化等により、対象会社の業績が取得時に見込んだ将来計画から大幅に乖離し、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回る場合や、１株当たりの純資産額もしくは買収時において認識した超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、のれんや関係会社株式の減損の認識が必要となる可能性があります。
（7）カントリーリスク
ロシア、ウクライナ情勢に関して、綿半グループでは、現時点で事業への大きな影響はありません。しかしながら、地政学リスクの高まりにより不確実性が高い状況と認識しており、今後エネルギー価格の上昇や原材料、資材価格の高騰等、仕入れに影響を受ける可能性は否定できません。
その他諸外国からの輸入商品の取扱い、製造委託など海外取引を行うほか、ミャンマーにおいてＣＡＤセンターを有しており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）自然災害のリスク
大地震、風水害等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合には、資産の毀損、人的被害等により正常な事業活動の継続が困難となり、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）パンデミックによるリスク
綿半グループでは、新型コロナウイルス等の感染症が流行となった場合、お客さま、取引先及び社員の安全を第一に考え、また更なる感染拡大を防ぐために、店舗の営業時間短縮や臨時休業等により、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）出退店に伴うリスク
小売事業におきましては、店舗に多額の設備投資が必要であることから、１店舗ごとに慎重な調査を行った上で出店を行っております。また、既存店舗の活性化を図るため、定期的にリニューアル等を行っております。これらの設備投資は、店舗の収益力の低下等により減損損失となる可能性があり、退店に至った場合には、契約上保証金等の全部もしくは一部が返還されない可能性があります。
さらに、土地等所有者である法人、個人との契約等により、店舗用に賃借している土地等の継続的使用が困難となることも考えられます。これらの場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）固定資産の減損に係るリスク
綿半グループが保有している固定資産のうち、主として多店舗展開している小売事業において、店舗ごとに固定資産を計上しているため、商圏環境の変化等により市場価格の著しい下落や店舗の収益性の低下により減損損失の兆候を認識し、減損損失を計上するリスクがあります。
そのため、月次決算において、売上高、客数、客単価、買上点数の推移を確認するとともに個店ごとの損益を注視しております。店舗損益が悪化傾向にある店舗に対しては適時に改善施策を立案・実行するなど、店舗単位の利益管理に注力しております。
綿半グループが保有する資産の市場価格の著しい下落、予期せぬ商圏環境の変化や競合の激化等による店舗の収益性低下により、減損損失の認識が必要となった場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）同業他社との競合のリスク
小売事業におきましては、顧客獲得策の一環として、品揃えを充実させた大型店舗の出店を進めている他のホームセンターもございます。また、スーパーやドラッグストアなどの業態を超えた競合も激化しております。
綿半グループでは、長野県を中心としたドミナント戦略を採っておりますが、綿半グループの出店エリアに他のホームセンターや他業態の出店が増加した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）気象条件のリスク
小売事業におきましては、冷暖房機器、園芸用品などの季節商品やレジャー用品を取り扱っております。これらの商品の売れ行きは、天候に大きく左右されるため、天候不良が続いた場合には、売上が減少し、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）国内建設市場の縮小のリスク
建設事業におきましては、国や地方公共団体等による公共投資及び民間企業による設備投資の動向に大きく影響を受けます。綿半グループはコスト削減、技術力強化、競争力の強化に努めておりますが、今後、公共建設需要及び民間建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が一段と縮小した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、独自の技術力を生かした製品開発を推進し、収益力の強化を図ってまいります。
（15）建材価格等の高騰のリスク
建設事業におきましては、建設鋼材、セメントをはじめとする建材価格が上昇した場合、工事原価の増加は避けられません。また、職人の確保が難しくなった場合は、想定を上回る外注費の支払が必要になる可能性があります。これらの工事原価の増加分を工事請負金額に転嫁できない場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）不採算工事発生によるリスク
建設事業におきましては、工事進捗度に基づく収益認識が大部分を占めております。工事契約では、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を検討し、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行っております。設計内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等が収益認識に影響を与えるため、追加原価が発生した場合に不採算工事が発生するリスクがあります。そのため、毎月の会議体により工事進捗度管理、利益管理プロセスとして工事単位ごとの収支管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても、最新の情報に基づいた見積りを行い、関連する内部統制を整備・運用しております。
工事進捗度に基づく収益認識は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰など、見積りの前提が変わることにより、不採算工事が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）重大事故発生のリスク
建設事業におきましては、工場及び建設現場においては、毎月安全パトロールを実施し、不具合箇所の是正指導に努めています。また、重大災害発生の可能性のある工種については、施工計画書にてチェックを行い、法に則った安全な実施工を行えるよう指導し、安全衛生管理、工程管理には細心の注意を払っております。人的もしくは施工物に関する重大な事故が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（18）為替リスク
貿易事業におきましては、主として外貨建の輸入取引を行っておりますが、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされていることから、為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、この為替変動リスクの軽減に努めております。しかしながら、ヘッジ取引によりこの為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（19）仕入のリスク
貿易事業におきましては、諸外国からの輸入取引を行っておりますが、商品及び原材料の一部には特定の国や取引先にその供給を依存している品目があります。これらの中には、植物原料又はヒト由来物質の原料があることから、その海外生産国において、自然災害、異常気象、伝染病の発生など、何らかの理由により生産環境に問題が生じる場合、これらの供給が停止又は遅延になる可能性があります。その場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
綿半グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
金額 （百万円） |
面積 (㎡） |
||||||||
|
本社 (東京都新宿区) |
小売事業 建設事業 貿易事業 その他 全社 |
統括業務施設他 |
515 〈1,315〉 |
0
|
1,037
|
747
|
11
|
1,565
|
59 （5） |
|
本店 (長野県飯田市) |
建設事業 全社 |
本社ビル他 |
215
|
－
|
83
|
2,686 （3,995） |
9
|
308
|
2
|
|
綿半長野ビル (長野県長野市）他 |
小売事業 |
子会社本社ビル他 |
7,063
〈2,339〉 |
123
|
1,638
|
49,505 （286,954） 〈2,942〉 |
369
|
9,194
|
6 （3）
|
|
綿半岐阜工場 (岐阜県海津市）他 |
建設事業 |
生産設備他 |
1,096
|
48
|
1,752
|
86,797 （2,604） 〈4,974〉 |
70
|
2,968
|
－ （1）
|
|
松本グリーンコーポ (長野県松本市)他 |
その他 |
賃貸物件 他 |
219
〈4,538〉 |
59
|
1,708
|
31,149 （5,300） 〈31,520〉 |
2
|
1,989
|
－
|
|
伊豆長岡ロイヤルマンション (静岡県伊豆の国市)他 |
全社 |
福利厚生施設 |
72 |
－ |
20 |
108 |
0 |
93 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、借地権であります。
２．従業員の（ ）は臨時雇用者数を外数で表示しております。
３．土地の（ ）は連結会社以外から賃借している面積であり、外数で表示しております。
４．建物及び構築物、土地の〈 〉は連結会社以外へ賃貸している面積であり、内数で表示しております。
(2）国内子会社
|
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物 及び 構築物 （百万円） |
機械装置及び 運搬具 (百万円) |
土地 |
その他 (百万円) |
合計 （百万円） |
||||||
|
金額 (百万円) |
面積 (㎡) |
|||||||||
|
㈱綿半ホームエイド |
長池店 （長野県 長野市） 他22拠点及び本部 |
小売事業 |
店舗他 |
3,868 （137,077） ［64,412］ 〈16〉 |
1
|
1,492
|
6,550 （85,806） ［114,430］ 〈1,474〉 |
342
|
5,704
|
519 （1,407）
|
|
㈱綿半フレッシュマーケット |
千秋店 （愛知県 一宮市） 他5拠点 及び本部 |
小売事業 |
店舗他 |
0
|
20
|
－
|
－
［34,175］〈28〉 |
9
|
30
|
60 （302）
|
|
㈱綿半Ｊマート |
長坂店 （山梨県 北杜市） 他9拠点 及び本部 |
小売事業 |
店舗他 |
1 （2,329） ［35,929］ |
－
|
－
|
－
[121,533] |
83
|
85
|
55 （281）
|
|
大洋㈱ |
本社工場 （静岡県 島田市） 他 |
小売事業 |
生産設備他 |
102
〈4,941〉 |
20
|
853
|
30,413 （1,301）
〈22,363〉 |
1
|
977
|
36 （14）
|
|
綿半ソリューションズ㈱ |
技術センター （岐阜県 海津市） |
建設事業 |
生産設備他 |
20
［3,350］ |
4
|
－
|
－
|
0
|
24
|
5 (3)
|
|
綿半ソリューションズ㈱ |
飯田工場 （長野県 下伊那郡 高森町） |
建設事業 |
生産設備他 |
76
［10,408］ |
644
|
－
|
－
［28,954］ |
8
|
729
|
63 (18)
|
|
綿半ソリューションズ㈱ |
静岡工場 （静岡県 焼津市) |
建設事業 |
生産設備他 |
22 （973） ［8,286］ |
208
|
－
|
－ （9,111） ［22,015］ |
1
|
232
|
55 (26)
|
|
㈱夢ハウス |
本社 （新潟県北蒲原郡） 他 |
建設事業 |
本社他 |
277 （52）
|
0
|
307
|
6,258
|
3
|
589
|
6
|
|
㈱綿半工務 |
本社 （新潟県新発田市） 他5拠点 |
建設事業 |
本社、営業所他 |
114 （1,332） ［1,610］ |
1
|
354
|
23,580 （2,329） ［2,706］ |
34
|
504
|
84 (5)
|
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物 及び 構築物 （百万円） |
機械装置及び 運搬具 (百万円) |
土地 |
その他 (百万円) |
合計 （百万円） |
||||||
|
金額 (百万円) |
面積 (㎡) |
|||||||||
|
㈱綿半林業 |
本社 （新潟県北蒲原郡） 他4拠点 |
建設事業 |
本社、生産設備他 |
183
［1,570］ |
47
|
575
|
51,961
［1,293］ |
19
|
825
|
84 (5)
|
|
綿半トレーディング㈱ |
本社 （東京都 新宿区) |
貿易事業 |
本社他 |
0
［168］ |
0
|
－
|
－
|
0
|
1
|
36
|
|
綿半トレーディング㈱ |
製薬研究所 （神奈川県横浜市 都筑区) |
貿易事業 |
研究施設他 |
25 （606） |
39
|
－
|
－
|
4
|
70
|
10
|
|
綿半リアルエステート㈱ |
本社 （東京都 新宿区) 他 |
その他 |
本社、賃貸物件他 |
435 （255）
〈3,863〉 |
－
|
667
|
2,069 （91）
〈2,161〉 |
49
|
1,151
|
13 (2)
|
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、借地権であります。
２．従業員の( )は臨時雇用者数を外数で表示しております。
３．建物及び構築物、土地の( )は連結会社以外から賃借している面積であり、外数で表示しております。
４．建物及び構築物、土地の[ ]は連結会社から賃借している面積であり、外数で表示しております。
５．建物及び構築物、土地の〈 〉は連結会社以外へ賃貸している面積であり、内数で表示しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式296株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認が出来ていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合(％) |
|
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
773,600 |
3.90 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内1-1-2 |
100,000 |
0.50 |
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内3-3-1 |
144,600 |
0.73 |
|
計 |
－ |
1,018,200 |
5.14 |
２．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認が出来ていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合(％) |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内1-1-2 |
100,000 |
0.50 |
|
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
688,600 |
3.47 |
|
計 |
－ |
788,600 |
3.97 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
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|
|
工事損失引当金 |
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|
|
完成工事補償引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
|
受取補償金 |
|
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|
補助金収入 |
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|
出資金運用益 |
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|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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控除対象外消費税 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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|
固定資産除売却損 |
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|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、ホールディングス体制のもと各事業会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業会社を製品・サービス別に集約した「小売事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
（1）小売事業 ・・・ スーパーセンター・ホームセンター・食品スーパーの運営、インターネット通販
（2）建設事業 ・・・ 建物改修工事・自走式立体駐車場建設・緑化工事等の各種建設工事、木造住宅の加盟店運営等
（3）貿易事業 ・・・ 医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
借地権 |
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|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|