（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第71期及び第72期の発行済株式総数、１株当たり配当額及び最高・最低株価は、当該株式分割前の実際の株式数、配当額及び株価を記載しております。

３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．第73期の最高・最低株価は2020年10月１日を効力発生日とした株式分割による権利落前の最高・最低株価、□印は権利落後の最高・最低株価を示しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　綿半グループは、当社及び当社連結子会社19社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（小売事業）

　「スーパーセンター」を主力に「ホームセンター」「食品スーパー」「ドラッグストア」「お茶元胡蝶庵」「インテリアショップ」等を展開するとともに「ＰＣボンバー」等のインターネット通販を行っております。

　スーパーセンターでは、生鮮食品からホームセンター商材まで生活必需品を幅広く取揃えるとともに、いつでも低価格で商品を提供するＥＤＬＰ戦略を推進しております。グループ共同仕入による原価低減やオペレーションコストを抑えることで、地域一番の安さの実現に取組んでおります。

　また、日本各地の漁港からの直接仕入により、漁港ならではの魚種を新鮮かつ低価格で販売するとともに、バイヤーが目利きした産地直送の野菜を販売するほか、直営農場の「綿半ファーム」の豚肉を各店舗へ流通させるなど、生鮮食品の鮮度向上に取組んでおります。さらに、店内の新鮮な食材を使ってシェフが調理した商品を販売するグローサラントや、医薬品コーナーの導入など、常に地域のお客さまに愛され、支持され続ける店舗づくりを推進しております。

　加えて、物価高騰が続くなか、低価格・高品質で環境にやさしいオリジナル商品の開発を加速させ、お客さまの暮らしに寄り添った事業を展開しております。

　インターネット通販においては、主に「ＰＣボンバー」でパソコン・家電等を競争力ある価格で販売するほか、家具・インテリアの「リグナ」、お酒専門の通販サイト「酒おとどけ」、医薬品・美容コスメの「綿半ドラッグ」等を展開し、取扱商品を拡大しております。

（建設事業）

　木造建築、内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化等の各種建設工事、建築鉄骨の工場加工製作等多岐にわたる事業を行っております。

　木造建築では、戸建木造住宅の企画開発、資材・販促物の販売、技術・販売サポート等の加盟店運営を行っております。原木仕入から製材・木材乾燥・プレカット・施工まで自社一貫生産体制により、全国の加盟店500社以上に資材を供給しております。

　内外装工事は、新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事においては、工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずに上から包み込む独自のＷＫカバー工法を有しております。既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も抑えられるという特長があり、大手自動車メーカーの工場改修等に数多く採用されております。

　自走式立体駐車場建設は、マンション・商業施設・病院・大学・公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、柱の本数が少なく、駐車や乗り降りがしやすいという特長があります。国土交通大臣「認定品」を開発しており、施工期間の短縮化と施工コストの削減を図っております。

　建築鉄骨は、静岡県焼津市、長野県下伊那郡高森町の２工場で、鉄骨の加工製作を行っております。ＣＡＤセンターと連携し、設計から製造まで効率的な管理を行うほか、梁鉄骨の組立・溶接を自動で行うロボットを導入し、生産性向上を図っております。

（貿易事業）

　ウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等の医薬品原料やキャンデリラ・ホホバ等の化成品原料の輸入販売を行っております。継続的に自然派オーガニック商品の開拓を進め、食品や動物飼料にも取扱商品の幅を広げるとともに、綿半グループのシナジーを活かした商品作りに取組んでおります。

　また、不妊治療薬の原薬製造を行っており、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるＨＭＧの粗原料を中国から輸入し、神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。

（その他）

　建物総合管理、不動産売買等を行っております。

　綿半グループ各社の役割・分担は以下のとおりであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当する会社はありません。

４．株式会社綿半ホームエイド、綿半ソリューションズ株式会社及び株式会社綿半ドットコムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

当該会社の主要な損益情報等（2023年３月期）

５．大洋株式会社、株式会社綿半三原商店、リグナ株式会社、株式会社綿半インテックは、綿半パートナーズ株式会社の100％出資の子会社であり、出資比率は間接所有であります。

６．株式会社綿半Ｊマート及び株式会社綿半ドラッグは、株式会社綿半ホームエイドの100％出資の子会社であり、出資比率は間接所有であります。

７．株式会社綿半工務は、株式会社夢ハウスの100％出資の子会社であり、出資比率は間接所有であります。

また、株式会社綿半林業及び株式会社新発田技研は、株式会社綿半工務の100％出資の子会社であり、出資比率は間接所有であります。

８．株式会社綿半ホームズは、株式会社サイエンスホームの100％出資の子会社であり、出資比率は間接所有であります。

９．2022年７月１日付で、株式会社ＡＩＣは、商号を綿半リアルエステート株式会社に変更しております。

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数であり、パート社員・契約社員・再雇用社員は(　)内に８時間換算の人員で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて６名減(1,201名減)と減少した主な要因は、本年度から人員数を８時間換算で記載したことによるものです。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数であり、パート社員・契約社員・再雇用社員は(　)内に８時間換算の人員で記載しております。

２．従業員数は、他社への出向役員・出向社員を含んでおり、他社からの出向社員は含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は持株会社であり、報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

　当社及び連結子会社19社のうち、１社は労働組合を結成しておりますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

（注）１．従業員は他社への出向役員・出向社員を含んでおり、他社からの出向社員は含んでおりません。

２．臨時雇用者はパート社員・契約社員・再雇用社員を含んでおります。

３．管理職に占める女性従業員の割合については、該当する世代の女性数が男性数と比較すると15.29％と低く年齢構成による要因が高くなっております。

４．男性の育児休業取得率欄の「－」は男性の育児休業取得の対象者が無いことを示しております。

５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、臨時雇用者に占める女性割合と管理職に占める男女間の年齢構成の差によるものです。

詳細については「第２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (４）指標及び目標」を参照ください。

（１）綿半の歴史と経営方針

　1500年代、「合」の旗印を掲げた織田信長の武将の一人は、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、地域の発展に邁進しておりました。本能寺の変の後は、民家臣の生活を守るために刀を捨て、綿商いを始めました。これが「綿半」の始まりです。

　明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げました。ここが分岐点となり、金物販売からホームセンター・スーパーセンター・インターネット通販へ変革した小売事業、建材販売から下請工事、メーカーへ発展した建設事業に分かれました。時代の変化に合わせて輸入販売を行う貿易事業も開始し、現在の３事業が形成されております。このように綿半は常に時代の流れを読み、形を変え、多様性ある企業グループへ変革を続けてまいりました。

　これらの歴史を背景に、当社は力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、1500年代から現在に至るまで経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。また、「絶え間なき暮らしの変革」を事業理念に、時代の変化に対応し、地域社会の活性化と人々のより良い地球環境と生活環境構築のために邁進しております。

　綿半グループでは、未来を担う子どもたちのために持続可能な社会の実現に取組んでおり、ＳＤＧｓの達成に意欲的な長野県の企業として、「長野県ＳＤＧｓ推進企業」に登録されております。子どもたちの成長が地域の発展に繋がるという想いから、1953年に始めた奨学金制度を皮切りに、子どもたちの教育支援や、事業活動を通して、地域社会の活性化等に取組んでおります。

　綿半グループでは、これからも、子どもたちの未来のために持続可能な社会の実現に取組んでまいります。

（２）経営環境と綿半のめざす姿

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策を取りつつ、行動制限が徐々に緩和されたことで、社会経済活動は正常化へ向けた動きが進みました。一方で、為替相場の急激な変動やウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料価格の高騰によるコストプッシュ型インフレの進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期経営計画として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げております。数値目標としては、2027年３月期に売上高1,500億円、経常利益45億円と定めました。

　綿半グループは、今一度、420年続いた信用・信頼がどのように培われたのかを見つめ直し、「暖簾」「地域」「環境」の３つの柱をもとにより一層の成長を目指し、長野県はもちろん、新たにグループ入りした各事業会社の地域経済に貢献していく所存であります。今後も「地域」との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くしてまいります。

　経営指標としては、売上高経常利益率を指針として定めております。事業の成長・差別化・高収益化を図り、長期的には５％以上を目標としております。

　なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は、2.3％でした。

（３）対処すべき課題と戦略の実施状況

①グループ全体の取組み

　ＡＩ、ロボット化、МａａＳ等、第４次産業革命の到来により、世の中は急激な変化が予想されております。また、新型コロナウイルス感染症の流行による働き方の変化も起こるとともに、女性や高齢者、外国人労働者など労働者属性の多様化も進んでおります。

　当社は働き方改革が提唱される以前から、テレワーク制度やフレックス制度、パパ産休の導入や、それに伴うデジタル化にいち早く取組み、生産性向上を図ってきました。今後も加速する世の中の変化に対応するため、さらなるＩＣＴ化と時代に沿った人的資源管理施策に取組んでまいります。

○ＩＣＴ化のさらなる推進による事業価値の向上

・適切かつ迅速な情報共有の仕組み化及び、情報通信技術の活用のためＩＣＴ室の設置

・グループ会社間、取引先との協働、連携体制の構築

・働き方改革に向けたＩＣＴ関連の整備

○時代に沿った人的資源管理施策の実行

・次世代経営者育成研修や新規事業研究会等グループ共通研修の継続

・ライフサイクルステージやライフスタイルに合わせた働き方改革の継続

・事業特性と個々人のキャリアパスに即した専門研修の拡大

・ＩＴスキルや英語力、創造力、対人関係能力など未来に必要なスキルや能力の開発

②各事業の取組み

＜小売事業＞

　小売事業は、業種・業態を超えた販売競争が激化する中、お客さまとの「信頼」を築き、「地域」の新たな価値を創造し、人々の暮らしに寄り添った事業展開を進めてまいります。

○地域：「地域」の良いものを全国へ

　全国に張り巡らされている拠点を活用して、長野県の強みである「木」を原料とした家具のほか、農作物や畜産

物を全国へ流通する仕組みを構築し、循環型社会を形成してまいります。

○出店・改装について

　今後の出店については、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、居抜き物件の活用やＭ＆Ａを推進し、売場面積の拡大を図ってまいります。

○環境：環境に配慮した店舗づくり

　私たちが住んでいる地域を地球規模でとらえ、リサイクル可能な商品パッケージを採用するほか、自社の家電商品をリサイクルするところまで考えて商品開発を行ってまいります。また、食品ロスの削減や、店舗に太陽光パネルを設置するなど、環境に配慮した店舗づくりに取組んでまいります。

＜建設事業＞

　建設事業は、世界情勢の不安定化を要因とする資材価格の高騰や資材調達の困難化等、引続き厳しい事業環境が続くものと予測しております。お客さまとの信頼関係を構築するとともに、グループ内の相互連携を強化しながら独自の技術力を活かした製品開発を推進し、地域経済の活性化に取組んでまいります。

○地域：地域資源の有効活用

　夢ハウスでは原木の仕入からプレカットまで木材の製造機能を有しております。長野県の豊富な「森林資源」をサイエンスホーム・夢ハウスの全国の加盟店へ供給するとともに、家具製造の原材料としても活用し、地域経済に貢献してまいります。

○地域：協力業者との永続可能な関係を構築

　建設事業は全国展開をしており、地域の協力業者さまとの協力が必要不可欠であります。共に成長してゆくため、協力業者さまの育成や仕入の支援を行い、永続可能な関係を構築してまいります。

＜貿易事業＞

　貿易事業は、主に天然原料を取扱っているため、限りある資源を有効活用し、自然環境やコミュニティへの配慮を行いながら、いつまでも続く地球環境を地域住民と共に構築してまいります。

○地域：健康を支える原料提供率100％

　化粧品だけでなく食品にも幅を広げ、継続的に人の健康にやさしい自然派オーガニック商品の開拓を進めてまいります。

　さらに、家畜の健康をサポートする100％天然植物由来の動物飼料添加物『Nutrafito Plus』の販売を開始するなど、天然の肥料・飼料分野への進出・拡大を進めてまいります。

○環境：全ての原料へのＳＤＧｓ付加率100％

　今までも、化粧品や健康食品等の原料生産地の「自然保護法律」に準じて資源調達を行うほか、地域住民の雇用創出に取組む等、地域住民と自然環境の保護に貢献してまいりましたが、今後は、すべての取扱商品でＳＤＧｓの取組みを実施してまいります。

（４）今後の発展に向けて

　創業500年へ向けて、常に時代の先を読み、既存事業との関係性が高い事業領域への展開や、既存事業の販路拡大、ノウハウ転用による事業展開を図るなど、引続き事業ポートフォリオの変革に努めてまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。

（1）取引先の信用リスク

　綿半グループでは、取引先の財政状態・業績等に応じた与信枠を設定するとともに、継続的に信用状態の把握を行い、信用リスクの回避には最大限の注意を払っております。しかしながら、予期していない取引先の経営破綻等により債権の回収不能が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）有利子負債のリスク

　綿半グループでは、ホームセンターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当してまいりました。この結果、2023年３月31日現在の有利子負債は298億59百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の調達に懸念はありませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢に大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じ、もしくは金利が上昇した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）人材の確保及び育成リスク

　綿半グループでは、今後の業容拡大のために優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。綿半グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）法的規制のリスク

　綿半グループの行う事業のうち、小売事業では大規模小売店舗立地法・食品衛生法、建設事業では建設業法・建築基準法、貿易事業では薬機法など多くの規制を受けております。

　コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、綿半グループ一丸となって法令遵守体制を推進しておりますが、各種法令に違反した事実が認められた場合、各種許認可の取消し、事業の停止等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。

　これらの場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）訴訟のリスク

　綿半グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。しかしながら、綿半グループの事業運営において、契約不適合責任、工場、工事現場における事故や労働災害等予期せぬトラブル・問題が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、綿半グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）Ｍ＆Ａのリスク

　綿半グループでは、事業強化や業容拡大を目的として、Ｍ＆Ａを行っております。買収時に発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しておりますが、外部の経営環境の悪化等により、買収後の実績が取得時に見込んだ将来計画と乖離した場合には、超過収益力の毀損を認識してのれんや関係会社株式を減損するリスクがあります。そのため、当社では外部の経営環境の変化等を注視するとともに、対象会社を含むグループ各社の業績等を毎月把握して将来計画との比較分析を行い、必要に応じて施策を立案・実行しております。

　しかしながら、外部の経営環境の変化等により、対象会社の業績が取得時に見込んだ将来計画から大幅に乖離し、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回る場合や、１株当たりの純資産額もしくは買収時において認識した超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、のれんや関係会社株式の減損の認識が必要となる可能性があります。

（7）カントリーリスク

　ロシア、ウクライナ情勢に関して、綿半グループでは、現時点で事業への大きな影響はありません。しかしながら、地政学リスクの高まりにより不確実性が高い状況と認識しており、今後エネルギー価格の上昇や原材料、資材価格の高騰等、仕入れに影響を受ける可能性は否定できません。

　その他諸外国からの輸入商品の取扱い、製造委託など海外取引を行うほか、ミャンマーにおいてＣＡＤセンターを有しており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）自然災害のリスク

　大地震、風水害等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合には、資産の毀損、人的被害等により正常な事業活動の継続が困難となり、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）パンデミックによるリスク

　綿半グループでは、新型コロナウイルス等の感染症が流行となった場合、お客さま、取引先及び社員の安全を第一に考え、また更なる感染拡大を防ぐために、店舗の営業時間短縮や臨時休業等により、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）出退店に伴うリスク

　小売事業におきましては、店舗に多額の設備投資が必要であることから、１店舗ごとに慎重な調査を行った上で出店を行っております。また、既存店舗の活性化を図るため、定期的にリニューアル等を行っております。これらの設備投資は、店舗の収益力の低下等により減損損失となる可能性があり、退店に至った場合には、契約上保証金等の全部もしくは一部が返還されない可能性があります。

　さらに、土地等所有者である法人、個人との契約等により、店舗用に賃借している土地等の継続的使用が困難となることも考えられます。これらの場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）固定資産の減損に係るリスク

　綿半グループが保有している固定資産のうち、主として多店舗展開している小売事業において、店舗ごとに固定資産を計上しているため、商圏環境の変化等により市場価格の著しい下落や店舗の収益性の低下により減損損失の兆候を認識し、減損損失を計上するリスクがあります。

　そのため、月次決算において、売上高、客数、客単価、買上点数の推移を確認するとともに個店ごとの損益を注視しております。店舗損益が悪化傾向にある店舗に対しては適時に改善施策を立案・実行するなど、店舗単位の利益管理に注力しております。

　綿半グループが保有する資産の市場価格の著しい下落、予期せぬ商圏環境の変化や競合の激化等による店舗の収益性低下により、減損損失の認識が必要となった場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）同業他社との競合のリスク

　小売事業におきましては、顧客獲得策の一環として、品揃えを充実させた大型店舗の出店を進めている他のホームセンターもございます。また、スーパーやドラッグストアなどの業態を超えた競合も激化しております。

　綿半グループでは、長野県を中心としたドミナント戦略を採っておりますが、綿半グループの出店エリアに他のホームセンターや他業態の出店が増加した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）気象条件のリスク

　小売事業におきましては、冷暖房機器、園芸用品などの季節商品やレジャー用品を取り扱っております。これらの商品の売れ行きは、天候に大きく左右されるため、天候不良が続いた場合には、売上が減少し、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）国内建設市場の縮小のリスク

　建設事業におきましては、国や地方公共団体等による公共投資及び民間企業による設備投資の動向に大きく影響を受けます。綿半グループはコスト削減、技術力強化、競争力の強化に努めておりますが、今後、公共建設需要及び民間建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が一段と縮小した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、独自の技術力を生かした製品開発を推進し、収益力の強化を図ってまいります。

（15）建材価格等の高騰のリスク

　建設事業におきましては、建設鋼材、セメントをはじめとする建材価格が上昇した場合、工事原価の増加は避けられません。また、職人の確保が難しくなった場合は、想定を上回る外注費の支払が必要になる可能性があります。これらの工事原価の増加分を工事請負金額に転嫁できない場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）不採算工事発生によるリスク

　建設事業におきましては、工事進捗度に基づく収益認識が大部分を占めております。工事契約では、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を検討し、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行っております。設計内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等が収益認識に影響を与えるため、追加原価が発生した場合に不採算工事が発生するリスクがあります。そのため、毎月の会議体により工事進捗度管理、利益管理プロセスとして工事単位ごとの収支管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても、最新の情報に基づいた見積りを行い、関連する内部統制を整備・運用しております。

　工事進捗度に基づく収益認識は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰など、見積りの前提が変わることにより、不採算工事が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）重大事故発生のリスク

　建設事業におきましては、工場及び建設現場においては、毎月安全パトロールを実施し、不具合箇所の是正指導に努めています。また、重大災害発生の可能性のある工種については、施工計画書にてチェックを行い、法に則った安全な実施工を行えるよう指導し、安全衛生管理、工程管理には細心の注意を払っております。人的もしくは施工物に関する重大な事故が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（18）為替リスク

　貿易事業におきましては、主として外貨建の輸入取引を行っておりますが、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされていることから、為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、この為替変動リスクの軽減に努めております。しかしながら、ヘッジ取引によりこの為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（19）仕入のリスク

　貿易事業におきましては、諸外国からの輸入取引を行っておりますが、商品及び原材料の一部には特定の国や取引先にその供給を依存している品目があります。これらの中には、植物原料又はヒト由来物質の原料があることから、その海外生産国において、自然災害、異常気象、伝染病の発生など、何らかの理由により生産環境に問題が生じる場合、これらの供給が停止又は遅延になる可能性があります。その場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における綿半グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策を取りつつ、行動制限が徐々に緩和されたことで、社会経済活動は正常化へ向けた動きが進みました。一方で、為替相場の急激な変動やウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料価格の高騰によるコストプッシュ型インフレの進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、業種・業態を超えた競争が激しさを増すなかで、物価上昇による顧客の消費マインドの低下や、光熱費をはじめとした各種コストが上昇するなど厳しい事業環境が続きました。

建設事業では、企業の設備投資に持ち直しの動きが続くなど、受注環境は堅調に推移いたしました。一方で、住宅市場においては、資材価格高騰による建築コストの増加、住宅ローン金利の上昇による市場の冷え込み懸念もあり、持家の新設住宅着工戸数が大きく落ち込むなど、引続き注視が必要な事業環境となっております。

貿易事業では、原油価格高騰による輸送コストの上昇、急激な為替変動など、不安定な状況が続きました。医薬品市場においては、毎年の薬価改定による市場の抑制が懸念されております。また、化粧品市場においても、行動制限の緩和により緩やかな回復は見られたものの、幅広い分野での値上げに伴う節約志向の高まりなどを受けて、消費マインドの回復は鈍く、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような事業環境下におきまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ146億50百万円増加し、842億２百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ127億45百万円増加し、629億50百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億５百万円増加し、212億51百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は1,342億99百万円（前期比17.3％増）、営業利益は24億２百万円（同0.1％増）、経常利益は30億57百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億53百万円（同25.0％減）となりました。

　当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販等多種多様な業態を関東甲信・東海地方に53店舗展開しており、「新規出店・店舗改装・新業態の開発を継続して推進」「流通網の拡大」を重点施策としております。

「新規出店・店舗改装・新業態の開発を継続して推進」の取組みとして、綿半スーパーセンター上田店・権堂店を新規出店したほか、大型店舗に順次医薬品コーナーを導入し、新たなスーパーセンター業態の構築を推進しております。

「流通網の拡大」では、鮮魚の直接仕入先を日本各地の漁港に広げたほか、青果においても、契約農家の拡大を進めるとともに、産地からお客さまにお届けするまで低温を維持し続けるコールドチェーンを構築いたしました。また、綿半ファームで育てた良質な豚を各店舗へ流通させるなど、生鮮商品の鮮度向上に取組んでまいりました。

加えて、世界的な物価上昇が続くなか、低価格・高品質で環境にやさしいオリジナル商品の開発を加速するなど、お客さまの暮らしに寄り添った事業を展開しております。

当連結会計年度における業績は、上田店・権堂店の新規出店効果もあり、売上高については、776億11百万円（前期比1.4％増）となりました。一方、セグメント利益は、新規出店コストの発生や電力料値上げ等の影響により、７億62百万円（同58.0％減）となりました。

＜建設事業＞

建設事業では、木造建築、屋根外装改修、鉄構、自走式立体駐車場の建設工事等を展開しており、重点施策として「木の加工・流通網の構築」「木を使った商品開発の推進」「鉄骨分野のＦＡ化をさらに加速」に取組んでまいりました。

「木の加工・流通網の構築」では、夢ハウスが有する原木の仕入からプレカットまでを行う木材の製造機能を活かして、長野県産木材の有効活用による地域経済の活性化に注力しております。

「木を使った商品開発の推進」では、綿半林業とサイエンスホームが手を組み、それぞれの強みを合わせた住宅ブランド『cotton1/2』をスタートしました。最高品質の天然無垢材を低価格で提供することで、メジャー住宅ブランドを目指してまいります。

また、大規模木造建築物の開発にも注力しており、柱のない開放的な空間を短工期で実現する木造システム建築『ＰＲＥＳＴ ＷＯＯＤ』を開発しました。

「鉄骨分野のＦＡ化をさらに加速」では、2022年４月より長野県高森町の新工場が稼働いたしました。鉄構工場機能を集約した新工場の自動化により、加工能力の向上と効率化による収益性の向上を図ってまいりました。

当連結会計年度における業績は、資材価格高騰の影響を受ける一方で、各分野ともに工事が順調に進捗したことで、売上高は496億２百万円（前期比55.8％増）と、セグメント利益は18億88百万円（同122.7％増）となりました。

＜貿易事業＞

貿易事業では、天然由来の医薬品・化成品の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造や農園芸品の販売等を行っており、重点施策として「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」に取組んでまいりました。

「食品分野への進出」では、ヘルスケア意識の高まりにより注目されている健康志向市場向けに、栄養価の高いウチワサボテン果実をプラスした、「ギルトフリー＋」の食品原料の販売を開始しました。

また１月には、メキシコを中心とした海外より果実・野菜等の輸入・販売を行っている、株式会社カサナチュラルと資本業務提携を結びました。カサナチュラルとの連携により、天然原料の新規開拓・調達を加速し、さらなる食品分野の事業構築を図ってまいります。

「肥料・飼料分野の拡大」では、100％天然植物由来の動物飼料添加物『Nutrafito Plus』の販売を開始するなど、天然の肥料・飼料分野への進出・拡大を進めてまいります。

そのほか、海外原料の安定した在庫確保や不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高める方法の研究開発を進めております。

当連結会計年度における業績は、円安傾向の為替相場や、世界的な物流コスト上昇等の影響を受け、売上高は60億１百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益は５億76百万円（同17.4％減）となりました。

＜その他＞

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。当連結会計年度における業績は、不動産事業を営む綿半リアルエステートがグループ入りしたこと等により、売上高は10億83百万円（前期比284.9％増）、セグメント利益は１億68百万円（同17.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は28億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億99百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、36億53百万円（前期は16億32百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益29億10百万円、減価償却費18億12百万円、仕入債務の増加29億23百万円、その他の負債の増加19億17百万円があった一方、売上債権の増加88億96百万円、棚卸資産の増加38億60百万円、法人税等の支払額９億44百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、39億56百万円（前期は40億10百万円の使用）となりました。これは主に固定資産の取得による支出35億84百万円、連結子会社株式の取得による支出７億93百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、61億63百万円（前期は47億86百万円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払額４億17百万円があった一方、借入金の増加66億22百万円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

綿半グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．綿半グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による綿半グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。

①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

綿半グループは、合才の精神による横連携による収益性の向上を目指しており、事業の成長・差別化・高収益化を測定するための経営指標として、売上高経常利益率を指針に定めております。

当連結会計年度の実績につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２)経営環境と綿半のめざす姿」に記載しております。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑤資本の財源及び資金の流動性について

綿半グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、建設資材等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

綿半グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び投資資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当し、不足する場合には金融機関からの借入により資金調達をしております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は298億59百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28億71百万円となっております。

⑥重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定

綿半グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り等については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は当該見積り等と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　該当事項はありません。

　綿半グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、借地権であります。

２．従業員の（　）は臨時雇用者数を外数で表示しております。

３．土地の（　）は連結会社以外から賃借している面積であり、外数で表示しております。

４．建物及び構築物、土地の〈　〉は連結会社以外へ賃貸している面積であり、内数で表示しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、借地権であります。

２．従業員の(　)は臨時雇用者数を外数で表示しております。

３．建物及び構築物、土地の(　)は連結会社以外から賃借している面積であり、外数で表示しております。

４．建物及び構築物、土地の[　]は連結会社から賃借している面積であり、外数で表示しております。

５．建物及び構築物、土地の〈　〉は連結会社以外へ賃貸している面積であり、内数で表示しております。

　（注）１．2022年７月22日付にて実施した譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式の総数は37,008株増加しております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注）１．有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬による有償第三者割当増資）

発行価格　　　　2,392円

資本組入額　　　1,196円

割当先　　当社取締役（社外取締役を除く。）５名

２．有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬による有償第三者割当増資）

発行価格　　　　1,950円

資本組入額　　　　975円

割当先　　当社取締役（社外取締役を除く。）４名

３．株式分割（１：２）によるものであります。

４．有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬による有償第三者割当増資）

発行価格　　　　1,209円

資本組入額　　　604.5円

割当先　　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名

５．有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬による有償第三者割当増資）

発行価格　　　　1,351円

資本組入額　　　675.5円

割当先　　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名

　（注）自己株式296株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

　（注）１．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認が出来ていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

２．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認が出来ていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、ホールディングス体制のもと各事業会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業会社を製品・サービス別に集約した「小売事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

（1）小売事業　・・・　スーパーセンター・ホームセンター・食品スーパーの運営、インターネット通販

（2）建設事業　・・・　建物改修工事・自走式立体駐車場建設・緑化工事等の各種建設工事、木造住宅の加盟店運営等

（3）貿易事業　・・・　医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売