ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第６期及び第８期の１株当たり配当額18円には、特別配当２円を含んでおります。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は共同株式移転の方法により、2015年３月２日付で㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社として設立されました。当社グループは、当社並びに連結子会社13社及び関連会社３社から構成されております。
３ 当社の連結子会社であった丸悦（香港）有限公司及び丸悦（無錫）商貿有限公司は、保有する全持分を譲渡したため、当連結会計年度において連結子会社の範囲から除外しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
（親会社）
(注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ イオン㈱は当社の議決権の52.4%を所有するイオンマーケットインベストメント㈱の議決権の71.8%を所有しております。
（連結子会社）
（注）１ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。
２ 特定子会社であります。
３ 当社の連結子会社であった丸悦（香港）有限公司及び丸悦（無錫）商貿有限公司は、保有する全持分を譲渡したため、当連結会計年度において連結子会社の範囲から除外しております。
４ ㈱マルエツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 367,646百万円
②経常利益 3,570百万円
③当期純利益 1,411百万円
④純資産額 79,573百万円
⑤総資産額 143,087百万円
５ ㈱カスミについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 276,190百万円
②経常利益 4,157百万円
③当期純利益 1,748百万円
④純資産額 57,610百万円
⑤総資産額 106,676百万円
（持分法適用関連会社）
（注）「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。
（その他の関係会社）
（注）１ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 丸紅㈱は当社の議決権の52.4%を所有するイオンマーケットインベストメント㈱の議決権の28.2%を所有し
ております。
当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2023年２月28日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
2023年２月28日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、親会社及び子会社、その他の関係会社から当社への出向者（子会社兼務出向を含む）を含んでおります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 平均勤続年数は、当社の設立日である2015年３月２日を起算日としております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当社は、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループには、マルエツ労働組合（2023年２月28日現在8,158人）、カスミグループ労働組合連合会（2023年２月28日現在5,908人）、イオンリテールワーカーズユニオン（2023年２月28日現在2,388人）があり、それぞれ上部団体のＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。
なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) スーパーマーケット事業における市場動向及び競合等の影響
スーパーマーケット業界は、異業種も含めた出店競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、消費税法等の法改正、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあります。当社グループのドミナントエリアにおいても、今後も競合店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは食料品等を中心に季節商品も販売しており、冷夏・長雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制
当社グループは、消費者保護、独占禁止、大規模小売業者出店規制、各種税制、環境・リサイクル関連法規等の適用を受けています。当社グループとしては、法令遵守を旨とし、社内体制の万全を期しております。しかしながら、今後、予期せぬ法的規制・法改正への対応等により、営業活動が制限されたり、個人消費が悪化することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗数の増加及び減少
当社グループは、スーパーマーケットを中心に多店舗展開を行っております。新規出店及び店舗閉鎖は計画的に実施しておりますが、営業環境等の予期せぬ変化で計画どおりに進まない場合や、既出店近隣地域への競合施設の出店等により顧客動向が変化した場合、当初計画の変更、計画外の新規出店、店舗閉鎖が発生する可能性があり、これに伴って当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食品の安全性
当社グループは、お客さまに安心してお買い物をしていただけるように、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化等に努めております。しかしながら、万が一にも食中毒や商品の信頼性を損なう事件・事故等の予期せぬ事態が発生すれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利・金融市場の動向
当社グループの資金調達・金利負担において、今後の金融市場の動向・金利変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟事件
当社グループの各社は、仕入先、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) システム及び情報管理
当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報を管理しております。社内情報管理規程等を設けて厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害等により、情報の漏洩・流失、及びシステムが破壊されることにより営業活動に支障が出る可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害・感染症等の発生による影響
当社グループは、店舗又は事務所、食品製造工場及び配送センター等の施設を保有しており、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生により、これらの施設の運営に支障をきたす場合や、設備等の回復に多額の費用が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に関しては、お客さまと従業員の防疫対策を最優先とし、店舗での飛沫感染防止や三密回避の対策、デジタルを活用した非接触買物手段の導入、従業員の感染防止対策の徹底等に取り組みました。しかし、今後も新型コロナウイルス感染症は予断を許さない状況であり、その拡大状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 資産の減損
当社グループは店舗に係る有形固定資産やのれんなど固定資産を有しています。店舗・物件に対しては、十分な検討を重ねた上で投資回収が可能と判断し出店していますが、その後の急激な事業環境の変化等により、一定期間での投資回収が見込めないと判断した店舗に対し減損処理を行っています。今後において意図しない急激な事業環境の変化が生じ、減損損失を計上した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（子会社持分の譲渡）
当社の連結子会社である株式会社マルエツは、当社連結子会社（孫会社）である丸悦（香港）有限公司の全持分を第三者に譲渡することを取締役会で決議し、2023年１月11日付にて持分譲渡契約を締結の上、2023年１月17日付で持分譲渡しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ５ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（イオン、いなげや、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスによる 「関東における１兆円のＳＭ構想」実現のための経営統合に向けた基本合意書の締結）
イオン株式会社(以下、「イオン」という。)、イオンの持分法適用関連会社である株式会社いなげや（以下「いなげや」という。）、及びイオンの連結子会社である当社は、いなげやがイオンの連結子会社としてイオングループに参画するとともに、当社といなげやの経営統合を実現するための基本合意書を2023年４月25日に締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ５ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
（注）１ 建物及び土地は賃借物件であり、当連結会計年度における上記提出会社の賃料の総額は80百万円であります。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は機械及び装置等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３ 従業員数は就業人員数であります。
４ リース契約による賃借設備はありません。
(2)国内子会社
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。また（ ）内はパートタイマー及びアルバイトの期中平均人員（１日８時間換算）であり、外数で記載しております。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、新株予約権１個当たり当社普通株式100株とする。
ただし、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
この他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
(注)２ 新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラックショールズモデルにより算出された１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、対象取締役等に対し、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、払込みに代えて金銭報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する方法により、新株予約権の付与を行う。
(注)３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価を合算しております。
(注)４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの行使価額を１円とし、これに③で決定される株式数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編成対象会社の承認を要するものとする。
⑦その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
2023年２月28日現在
(注)１ 自己株式3,338,811株は「個人その他」に33,388単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式1,153株は「その他の法人」に11単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。
2023年２月28日現在
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。
３ 上記のほか当社所有の自己株式3,338,811株があります。
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算であります。