KeePer技研株式会社

KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.
大府市吉川町4丁目17番地
証券コード:60360
業界:サービス業
有価証券報告書の提出日:2023年9月28日

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2019年6月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

売上高

(千円)

8,321,033

8,699,684

11,801,236

14,358,214

17,042,923

経常利益

(千円)

1,301,856

1,373,728

3,022,862

4,325,696

5,470,672

当期純利益

(千円)

845,661

913,207

2,133,198

3,093,984

3,957,283

持分法を適用した

場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,345,867

1,347,557

1,347,557

1,347,557

1,347,557

発行済株式総数

(株)

14,102,020

14,140,420

28,280,840

28,280,840

28,280,840

純資産額

(千円)

5,086,305

5,832,993

5,566,627

8,039,865

11,151,236

総資産額

(千円)

7,838,516

8,554,066

9,186,958

11,858,718

15,079,882

1株当たり純資産額

(円)

180.34

206.25

204.05

294.71

408.77

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

12.00

(-)

15.00

(-)

20.00

(-)

31.00

(-)

43.00

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

29.99

32.31

75.65

113.41

145.06

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

29.91

32.29

自己資本比率

(%)

64.9

68.2

60.6

67.8

73.9

自己資本利益率

(%)

17.9

16.7

37.4

45.5

41.2

株価収益率

(倍)

22.9

22.9

38.3

31.1

33.6

配当性向

(%)

20.0

23.2

26.4

27.3

29.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,371,528

1,072,232

3,093,641

3,221,430

3,663,860

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

521,706

1,320,218

739,957

1,349,444

1,586,181

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

319,164

213,129

2,731,579

669,383

1,226,227

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

2,355,112

1,893,947

1,517,132

2,721,463

3,573,825

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

417

41

490

27

644

31

727

34

959

35

株主総利回り

(%)

114.9

125.1

486.9

596.6

827.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(91.8)

(94.6)

(120.5)

(118.8)

(149.3)

最高株価

(円)

1,489

1,821

3,170

※3,025

4,170

5,990

最低株価

(円)

886

960

1,509

※1,297

1,716

3,065

 

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。

3.従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員数は年間平均雇用人員数(1日8時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。

4.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5. 第29期、第30期、第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

6. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所第一部市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

7. ※印は、株式分割(2020年10月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

当社は、現代表取締役会長の谷 好通が、1985年8月にガソリンの販売を目的として、愛知県刈谷市に現在のKeePer技研株式会社の前身である「株式会社タニ」を設立いたしました。

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

年 月

概  要

1993年2月

 

 

 

株式会社タニのスーパーポリマー事業部を分離し、洗車、カーコーティングの施工、カーコーティングなどに使うケミカルや道具の販売、施工技術の研修伝達等を目的として「アイ・タック技研株式会社」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立

「KeePre」(現「KeePer」)としてブランド・アイデンティティーを構築し、コーティングケミカルを全国のガソリンスタンド向けに販売開始

4月

 

コーティング技術等を教える洗車スクール・セミナーを通じ、KeePerが全国に普及

スクール活動の専門施設として中央トレーニングセンターを愛知県刈谷市に開設

1995年5月

KeePerの販売拡大を目的として「アクアプラス株式会社」を愛知県名古屋市に資本金3,000千円で設立

1998年7月

新業態「洗車屋・快洗隊」のパイロットショップとして、快洗隊刈谷店(現 キーパーLABO刈谷店)を愛知県刈谷市にオープン

2000年2月

 

東京営業所・トレーニングセンターを東京都江東区に開設
仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県岩沼市に開設

2001年5月

ドイツの自動車用ケミカルメーカーであるSONAX社と共同開発した商品の販売を開始

2003年2月

快洗隊の多店舗展開を目的として「株式会社快洗隊」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立

5月

大阪営業所・トレーニングセンターを大阪府箕面市に開設

2004年10月

東京営業所・トレーニングセンターを東京都葛飾区へ移転

2006年2月

 

仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県仙台市に移転

広島営業所・トレーニングセンターを広島県広島市に開設

4月

 

福岡営業所・トレーニングセンターを福岡県久留米市に開設

直営10店舗目として、快洗隊甚目寺店を愛知県あま市にオープン(現 キーパーLABO甚目寺店)

5月

札幌営業所・トレーニングセンターを北海道札幌市に開設

 

ボディガラスコーティング「ダイヤモンドキーパー」を販売開始

7月

本社を愛知県大府市に新築、本社・名古屋営業所・中央トレーニングセンターを愛知県大府市に移転

2007年1月

 

コーティング技術認定制度およびKeePerを取扱うサービスブランド「キーパープロショップ」を開始、1号店が登録

7月

株式会社快洗隊、アクアプラス株式会社および有限会社トムテックを吸収合併

12月

有限会社エムズカーケアパフォーマンスを吸収合併

2008年1月

社団法人中小企業研究センター主催のグッドカンパニー大賞「新技術事業化推進賞」を受賞

2月

大阪営業所・トレーニングセンターを兵庫県神戸市に移転

7月

 

相模原営業所・トレーニングセンターを神奈川県相模原市(現 キーパーLABO上溝店)に開設

キーパープロショップ登録店が1,000店舗達成

8月

ボディガラスコーティング「クリスタルキーパー」を販売開始

2009年8月

直営20店舗目として、快洗隊足立店を東京都足立区にオープン(現 キーパーLABO足立店)

2010年4月

商標を「KeePre」から「KeePer」へ変更、店舗名称を「快洗隊」から「キーパーLABO」に改名

2011年3月

東京営業所・トレーニングセンターを同区内に移転

7月

キーパープロショップ登録店が2,000店舗達成

2012年7月

横浜営業所・トレーニングセンターを神奈川県横浜市に開設、相模原営業所・トレーニングセンターを横浜営業所へ統合

札幌営業所・トレーニングセンターを同市内に移転

8月

仙台営業所所属、新潟トレーニングセンターを新潟県新潟市に開設

2013年5月

キーパープロショップ登録店が3,000店舗達成

6月

福岡営業所所属、鹿児島トレーニングセンターを鹿児島県姶良市に開設

11月

直営30店舗目として、キーパーLABO宝塚店を兵庫県宝塚市にオープン

2014年2月

当社独自の技術コンテスト「第1回キーパー技術コンテスト」を開催

7月

キーパープロショップ登録店が4,000店舗達成

9月

「アイ・タック技研株式会社」を「KeePer技研株式会社」に社名変更

2015年2月

東京証券取引所 マザーズ市場に株式を上場

3月

ショッピングセンターへの初出店 キーパーLABO野田店をオープン

2016年3月

東京証券取引所 市場第一部に株式を上場(市場変更)

名古屋証券取引所 市場第一部に株式を上場

 

 

年 月

概  要

 

2016年7月

キーパープロショップ登録店が5,000店舗達成

2017年3月

直営50店舗、キーパーLABO四日市店を三重県四日市市にオープン

2017年10月

直営60店舗、キーパーLABOトレッサ横浜店を神奈川県横浜市にオープン

2018年5月

関東トレーニングセンター及び東日本支社を埼玉県三郷市にオープン

2018年6月

直営70店舗、キーパーLABO箕面店を大阪府箕面市にオープン

2019年6月

直営80店舗、キーパーLABO杉並店を東京都杉並区にオープン

2020年2月

「EXキーパー」の販売開始

2022年1月

ECOプラスダイヤモンドキーパー」の販売開始

キーパーLABO100店舗目(直営 89店舗目)として、キーパーLABO白石店を北海道札幌市にオープン

2022年2月

直営90店舗、キーパーLABO厚木店を神奈川県厚木市にオープン

2022年4月

新市場区分「プライム市場」への移行

2022年5月

KeePerがテレビ東京の「カンブリア宮殿」で紹介

2022年5月

直営100店舗、キーパーLABO松山インター店を愛媛県松山市にオープン

2022年10月

「フレッシュキーパー」の販売開始

 

 

3 【事業の内容】

 

当社は、企業理念「日本に新しい洗車文化を」のもと、企業ビジョン「日本人独特の高い美的感覚に訴える高品質な洗車やカーコーティングなど、車の美的事業を日本国中に広げ、日本国中の車をより美しくする事でお客様に喜びを提供し、みんなと共に喜ぶ。車の美的事業に係る日本国中の店舗を、誇りを持って従事できる喜びの職場にし、日本独特の洗車文化を作り上げる。」を掲げております。
 かつては車を頻繁に買い換え、新車に乗っていることがステータスでしたが、今では、たとえ年数が経った車でも、それを大切にキレイに乗り続けていることが一つのライフスタイルの表現になってきております。加えて、世界規模でコロナ禍が続く中、「車を清潔にキレイに長く乗ろう」という風潮がさらに強くなっております。
 そんな車文化の価値観の変化の中で、かつてカーコーティングとは「新車を買った時に施工するもの」という性格が強かったのですが、今では、ある程度の年月を乗ってからもカーコーティングを施工して「大切な愛車を、キレイに長く乗る」ニーズが高まっております。つまり、カーコーティングは、新車販売時=カーディーラーだけの商品から、アフターマーケットとして「専門店」「ガソリンスタンド」「カーショップ」等での施工も当たり前の商品になってきております。
 そのような中、当社は全国のガソリンスタンドを中心としたカーアフターマーケットに、キーパーコーティング(注1)のためのケミカルをはじめ、道具、機械類の開発・製造委託、販売を行うキーパー製品等関連事業により、キーパーコーティング施工技術を各種の研修会を通じて普及してまいりました。また近年では、KeePerの認知度が上がってきた事や、KeePerが圧倒的に効くカーコーティングとして消費者から支持されている事で、新車マーケットでも注目をされており、カーメーカーやカーディーラーなどにも新車時のコーティングとして導入が急ピッチで進んでおります。
 また直営店として一般の消費者にキーパーコーティング等のサービスを直接提供する「カーコーティングと洗車の専門店」のキーパーLABOを運営しております。
 これらの活動によって、新車マーケットやカーアフターマーケットでキーパーコーティングの施工技術を上げ、技術力の向上=カーコーティングの高品質化を果たして、消費者に安心してキーパーコーティングを受けていただける土壌を作っております。また同時に、全国へのテレビCMやYouTube、そして日本最高峰のカーレースへのスポンサード等の宣伝活動が、キーパーのブランディングに寄与しております。
 当社事業の最大の特長は、お客様が驚くほどの「キレイ」を、プロの技術を持ったスタッフがキーパーブランドケミカルを使って、お客様の車に実現すると、顧客満足(CS)と従業員満足(ES)が同時に実現されることです。
 「キチンとお車をキレイにして、それを見たお客様が大喜びをすると(CS)、すごく嬉しい(ES)」といった構造です。この好循環の源泉は、お客様が驚くほどのキレイを実現する材料のキーパーブランドケミカルと、それぞれのスタッフの高い施工技術の維持と誇りであり、これが当社の最大の特長であります。


 
(注1)キーパーコーティングとは
 キーパー製品とキーパーの施工技術に基づいたカーコーティングの総称です。塗装を磨き削ることなく塗装本来の艶を引き出し、紫外線、酸性雨、走行中の摩擦などの外的な攻撃から塗装を守り続けることを目的としています。
 

 

(1)キーパー製品等関連事業

当社認定のコーティング技術一級資格者が在籍の技術認定店「キーパープロショップ」等のキーパー施工店(注2)向けと、車を販売する新車カーディーラーや中古車販売会社などのキーパー施工店向けに、自社開発のカーコーティング用ケミカル製をはじめとしたプロユース向けの道具や機械類の開発・製造委託、販売を行っております。

カーアフターマーケットの中心であり一般消費者の来店頻度が最も高い店舗であるガソリンスタンドでは、キーパーコーティングの技術を習得し、店頭でのカーコーティングの販売に力を入れており、カーコーティングの市場を自らの店舗で実現しようとしています。同業界においては、地球温暖化対策=低燃費車の普及等でガソリンなどの燃料油販売数量が漸減しつつあり、移動距離が大幅に減り、更にその傾向が強くなってきております。
 そのような厳しい業界環境の中で「自動車を美しくする事業」は、電気自動車時代が到来しても自動車がある限り存在し続ける事業であろうと考えられ、来店頻度の高いガソリンスタンドがその需要を引き受けるもっとも有力かつ便利なチャンネルと考えられます。当社は石油元売り大手企業及びその関連会社等に「キーパープロショップ」として正式に採用いただいております。
 また同時に当社は「キーパープロショップ」の認定及びケミカル製品等の開発・製造委託、販売に留まらず、キーパーコーティング施工店向けに、カーコーティングの知識及び施工技術の習得のためのサポート事業に注力をしております。年間延べ5万人以上の研修生を迎えている通常の技術研修に加え、当社トレーニングセンターでの研修を受けた後に、ある程度の経験を積んでいただいた上で、当社インストラクターがキーパー施工店に出向いて行う「上達会」など実践的かつ効果的な研修として高い評価をいただいております。
 2007年に1号店がスタートしたコーティング技術一級資格者が在籍の技術認定店「キーパープロショップ」は、2023年6月期末には6,414店舗にまで増加しました。それぞれの店舗においての技術レベルの向上と共にサービス商品の品質が向上して、リピートのお客様が増加しております。
 そして、カーメーカーやカーディーラーなどの新車への施工が中心である自動車業界においても、新車に施工しても、新車以上にキレイになる事と、リピート率の高いKeePerが注目をされております。
 特に、KeePer初の”新車用”コーティングとして販売した、高価格帯である「EXキーパー」(注3)が圧倒的な商品力で、一度体感すれば、その効果を感じる事が出来、KeePerの導入が堅調に進んでおります。
 複数のカーメーカーから「新車」や「既販車」へのコーティングとして当社ケミカル製品を純正品として採用いただいております。
 車以外へのコーティングも注目され始めており、スマートフォン用のコーティングとして携帯販売店舗にて販売をしはじめ、ツルツルになり傷が付きづらく好評です。今後は更に販路の拡大と共に、車以外へのサービスとしても、KeePerコーティングを広げる活動をしております。
 

(注2)キーパー施工店とキーパープロショップとは
 キーパーの理論と、当社技術開発部で開発されたキーパーの施工技術の技術研修を、全国16箇所のトレーニングセンターで受講し、KeePerブランドの製品で、キーパーコーティング等のサービス商品を施工し、販売できる店舗を「キーパー施工店」と言います。また、その中でも当社が独自に設定した技術レベル「キーパーコーティング技術一級資格」の検定に合格した認定者が在籍していて、その環境と設備がキーパーコーティングの施工に適していると判定された店舗が「キーパープロショップ」として認定され登録される「サービスブランド」です。
 

(注3)EXキーパーとは(キーパーコーティングの新車用の代表的な商品)
 KeePer は、W ダイヤモンドキーパーを最高峰のカーコーティングとして役割を担ってきました。ところが、SONAX(ドイツ) のマンフレッド・ピッチ博士が彼のチームと共に不思議な分子構造を持つ被膜を作り出しました。これをKeePer の技術チームが実用性を持たせるべく二年がかりで開発して完成。元々の車の塗装が持っている美しさを引き立てるだけでなく、その塗装本来の美しさに加え、被膜自体が存在感を持った明らかに新たな類の美しさを創り出し、車の存在に加えているのです。これを、KeePer ではあえて「EXCESS BEAUTY=過剰なまでの美しさ」と表現。
「3年間耐久(ノーメンテナンス)」あるいは「6年耐久(2年又は1年)に1回のメンテナンス」のボディガラスコーティングです。

 

 

(2)キーパーLABO運営事業

一般のカー・ユーザー向けに自動車のコーティングを中心とした「車の美装を提供する店舗」をコンセプトとしてキーパーLABO店舗を運営しております。
 キーパーLABOでは高い施工技術や知識を兼ね備えたスタッフが、当社開発の専用ケミカルで「キーパーコーティング」の施工を行っております。その他、仕上げに純水を使用した高品質な手洗い洗車、車内清掃等も行っております。
 なお、当社においてキーパーLABO店舗は、直接一般のカー・ユーザーと接することにより、嗜好動向についての情報を収集することで、製品開発のための情報提供や店舗販売の仕組みを構築する役割もあります。
キーパーLABO運営事業は、2023年6月期末には全体で直営106店舗の体制となりました。 

 
(注4)ダイヤモンドキーパーとは(キーパーコーティングの代表的商品)
 ガラス質の被膜とレジンから成る被膜の二重の被膜から出来ているハイブリッド構造のカーコーティングです。一層目のガラス被膜は、ナノレベルで分子結合をコントロールされていることで柔軟かつ強靭なガラス被膜を形成していて、ガラス被膜としては異例のミクロン単位の厚みをもっています。これが塗装を保護する高い能力と共に、「艶の深み」にも直結しています。この技術は、日本のKeePerとドイツのSONAXとの共同開発の成果です。
加えて、二層目のレジン被膜は、ボディガラスコーティングにつきもので弱点であった「水シミ」「ウォータースポット」をシャットアウトする画期的な技術により作られています(特許5203679)。このレジン被膜がガラス被膜と相まって「深い艶」を実現し、お客様の満足につながっています。
 「3年耐久(ノーメンテナンス)」あるいは、「5年耐久(年1度のメンテナンス)」のボディガラスコーティングです。


 
(注5)クリスタルキーパーとは(キーパーコーティングの代表的商品)
 クリスタルキーパーは、ダイヤモンドキーパーと同じケミカルを使い、同じようなガラス被膜とレジン被膜の二重構造を造りますが、その施工手法が「水」を上手に使ったクリスタルキーパー独自の方法(特許5350507)で、ダイヤモンドキーパーに比べ、3分の1の量の原料と、3分の1の時間ででき、価格も2.5分の1程度とリーズナブルな設定になっています。
 「1年耐久(ノーメンテナンス)」のボディガラスコーティングです。
 新車以外の多少傷んだような塗装の中古車でも、塗装を削る「研磨」なしで、お客様に満足していただける「艶」と「色の深み」を実現することが出来ます。従来のカーコーティングが「5年耐久(メンテナンスあり)」がほとんどであったが、クリスタルキーパー「1年耐久(ノーメンテナンス)」の新しいコンセプトが多くの一般消費者に受け、その高性能と高品質が評判を呼んでおります。

 

 

事業系統図によって示すと、次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の
被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社タニ

愛知県大府市

10

株式運用会社

21.25

役員の兼任等…有

 

(注)上記の他に非連結子会社1社を有しておりますが重要性が乏しいため記載を省略しております。

5 【従業員の状況】

 

(1) 提出会社の状況

2023年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

959

35

26.7

3.5

4,083

 

セグメント別従業員数

セグメントの名称

従業員数(名)

キーパー製品等関連事業

86

20

キーパーLABO運営事業

832

7

全社(共通)

41

8

合計

959

35

 

(注)1.従業員数は、就業人数であります。なお、臨時従業員数(パートタイマー及び派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員数(1日8時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、出荷・購買部門、営業企画部門、経理・総務等の従業員であります。

4. 前会計年度末に比べ従業員数が232名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。

 

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合がありません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

労働者に占める女性労働者の割合(%)(注1)

管理職に占める女性労働者割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

補足説明

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

 

 

20.5

6.4

11.4

87.7

84.8

99.5

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2 「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を出したものであります。

 

 

3 【事業等のリスク】

 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)   経営戦略リスク

   政治・経済状況の変動にかかわるリスク

当社の製品・サービスは主に日本で消費、利用されており、予期せぬ景気変動、政治・政策の動向は、当社の製品・サービス需要に悪影響を及ぼす可能性があります。当社製品・サービスは日用品としての役割が浸透しつつありますが、嗜好品として需要に影響を与える可能性があります。

 

   技術環境・産業構造の変化にかかわるリスク

当社のキーパー製品等関連事業における販売先の多くは、ガソリンスタンド向けとなっております。そのため、同業界の再編成、事業戦略の転換並びに動向等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

   競合にかかわるリスク

当社は製品の「開発」「卸販売」事業、サービスを展開する「直営店運営」事業、また「技術・ノウハウの研修」事業、それぞれが相関性を持ったすべてを網羅しているところに強みを持ったビジネスモデルです。現在のところ、このようなビジネスモデルを持った競合は存在しません。しかし、その一部の部門において当社の製品・サービスを上回る付加価値を生み出す競合先が出現する可能性があります。市場で競争力を高めるため、研究開発の増強、販売・マーケティング・サービスの一層の強化をしていく必要があると考えております。

 

(2)   事業運営リスク

    人材の採用・保持にかかわるリスク

当社のビジネスモデルは、キーパーLABO運営事業で人材を確保し、実際の店舗運営の中で施工技術と接客術、マネジメント力を習得します。そこで得られた技術とノウハウを、キーパーLABO店舗の責任者への配置又は、キーパー製品等関連事業に配置した社員が研修活動をしていく形を、人材教育のステップとしております。そのため、キーパーLABO運営事業の新規出店のスピードが上がってきた場合、技術及びノウハウを習熟した社員に育成するためには、時間を必要とするため、当社の成長スピードの足かせになる可能性があります。

 

    特定取引先への依存にかかわるリスク

当社の主要な取引先であるSONAX社は、ドイツに本社を置くホフマン企業グループの中核をなす同国内で約50%のシェアを持つドイツ最大の自動車ケミカルメーカーであります。当社とは2001年からボディガラスコーティング製品において共同開発を行っております。

 当社は設立後、間もなく独自でケミカル製品の開発を行っておりましたが、すべての製品を自主開発するには膨大な開発費が必要であったため、SONAX社と共同で開発を行ってきた経緯があります。

 当社の主力商品の一つであるキーパーコーティングのうち、ボディガラスコーティングの材料であるKeePerブランドのケミカル製品(DKC、レジン2)をSONAX社と共同開発し、その製造をSONAX社に製造委託しております。

 当社のボディガラスコーティングのほとんどに、SONAX社が製造するケミカル製品が使用されており、当該製品の仕入高は2023年6月期の当社全体の年間仕入高の約43%であります。

現在、SONAX社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、同社の事業政策や事業再編等により取引関係の継続が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

    研究開発にかかわるリスク

顧客の要求・期待を上回るような製品を開発し続けられなければ、キーパーの製品は陳腐化し、市場シェアが縮小すると同時に、新製品の事業及び市場の拡大が妨げられます。また(2)②の通り、SONAX社の研究者と、当社の製品開発部隊と日々綿密な共同開発を行っておりますが、同社の開発リソースの配分変更が起こった場合、一時的に開発スピードに影響を及ぼす可能性があります。

 

    原材料・部品調達にかかわるリスク

SONAX社はドイツを拠点にしており、欧州を取り巻く地政学的なリスクが発現した際にSONAX社の開発、製造に影響を及ぼし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

    事実と異なる風説が流布するリスク

当社のホームページは、当社のサービス・店舗を利用しようとするお客様にとって重要な判断材料となります。実際に来店動機の最上位にインターネットでの情報が上げられており、インターネットなくして効果的な集客は考えられない状況です。他方、インターネット等を通じて当社の製品・店舗・役職員に対する事実と異なる悪評・誹謗・中傷等の風説が流布される可能性もあり、この場合、当社への信頼及び企業イメージが低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

    店舗の賃貸物件への依存にかかわるリスク

当社の直営店は原則として土地を購入せず、土地の有効活用を考える地主等から賃借しています。契約に際しては相手先の信用状態を判断したうえで出店を行いますが、賃借期間が長期にわたる場合が多く、当該長期の契約期間中に倒産その他賃貸人の信用状態の予期せぬ悪化等の事由により、契約解除せざるを得ない事態になった場合には、直営店の営業継続が困難になることが想定され、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

    固定資産の減損にかかわるリスク

当社は、「固定資産の減損会計に関する基準」及び「固定資産の減損会計に関する手続」を定め、それを厳格に適用することとしております。そのため、当社の店舗において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定等を実施しております。今後、同店舗から得られる損益またはキャッシュ・フローの状況等によっては、減損処理に伴い、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

    知的財産権にかかわる訴訟リスク

当社は、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しております。しかし、出願する特許権・商標権等の知的財産権の登録査定を得られない場合、または当社の認識していない知的財産権が成立し、第三者からの侵害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

    個人情報管理及びシステム管理にかかわるリスク

当社では、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っていますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害や個人情報の漏えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。

また、当社が保有・管理する情報は、販売業、サービス業として多数のお客様の個人情報をはじめとする重要なものが多く存在します。これらの情報の保護・管理につきましては、「個人情報保護規程」「情報セキュリティ管理規程」を定め、従業員への教育、セキュリティ対策などの社内管理体制を整備し、情報保護の徹底を図っています。しかし、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によるコストの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響など、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

    為替にかかわるリスク

当社は、海外から製品の輸入が、2023年6月期全体の仕入高の50.7%となっております。急激な為替の変動に対処できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)   ガバナンスリスク

    代表取締役会長である谷 好通氏の依存にかかわるリスク

当社は創業以来、谷 好通氏のスピード感ある経営判断、製品開発能力と強いリーダーシップにより業容を拡大してまいりました。持続的な成長を実現するため、2019年2月12日に賀来 聡介氏を代表取締役社長兼COOに任命し、鈴置 力親氏を専務取締役として、谷 好通氏を支える経営体制を構築しました。この流れを継続する形で高い成長率を維持しながら、事業承継を通じて、完全な依存脱却が出来るように、新たな経営陣を追加配置してまいります。そして、個による強力な指導体制から、集団による集団指導体制を実現していきます。今後とも人材育成、人材獲得を積極的に進めてまいります。

 

    内部統制にかかわるリスク

当社は、企業価値の持続的な増大を図るため、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)   偶発的リスク

自然災害・人的災害にかかわるリスク

当社が店舗を展開する、または、事業関連施設を所有する地域において、地震、洪水、台風その他の大規模な自然災害が発生し、店舗等が被災した場合には、営業継続が困難になることが想定され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】
主要な仕入先であるSONAX社との間で、以下の契約を締結しております。

 

契約会社名

相手方の名称

国名

契約品名

契約内容

契約期間

KeePer技研株式会社

SONAX GmbH

ドイツ

洗車・コーティング用ケミカル他

取引基本契約

2015年1月21日以降期限の定め無し

 

 

2 【主要な設備の状況】

2023年6月30日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員

(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

本社
(愛知県大府市)

本社機能

79,773

34,411

156,805

(2,069)

18,868

289,858

41〔8〕

出荷事務所
(愛知県大府市)

出荷機能

58,250

683

166,421

(2,283)

1,162

226,518

16〔20〕

キーパーLABO直営店

106店舗

キーパー
LABO
運営事業

店舗
施工施設

3,898,632

48,731

1,693,608

(4,200)

231,401

5,872,374

832〔7〕

営業所・トレーニングセンター8事業所

 

トレーニングセンター

10事業所

キーパー
製品等
関連事業

営業所

研修施設

316,654

10,430

16,171

343,257

70〔0〕

 

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

3.臨時従業員数(パートタイマー及び派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員数(1日8時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。

4.営業所・トレーニングセンターにつきましては、賃借物件の為、土地の帳簿価額は発生しておりません。

 

① 【株式の総数】

 

種 類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,000,000

80,000,000

 

 

① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2023年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

16

29

76

138

18

8,400

8,677

所有株式数

(単元)

46,151

3,816

127,027

30,125

79

75,474

282,672

13,640

所有株式数

の割合(%)

16.33

1.35

44.94

10.66

0.03

26.70

100.00

 

(注)自己株式1,000,660株は、「個人その他」に10,006単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

2023年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社 タニ

愛知県大府市月見町6丁目145

5,797,600

21.25

VTホールディングス株式会社

愛知県名古屋市中区錦3丁目10-32

4,657,600

17.07

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

2,679,400

9.82

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

1,511,700

5.54

ENEOSトレーディング株式会社

東京都中央区日本橋1丁目3-13

1,280,000

4.69

賀 来 聡 介

東京都荒川区

1,178,000

4.31

名古屋中小企業投資育成株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目16-30

832,000

3.05

鈴 置 力 親

愛知県大府市

644,400

2.36

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人 BOFA証券株式会社)

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋1丁目4-1 日本橋一丁目三井ビルディング)

433,000

1.59

折 川 京 祐

富山県富山市

432,000

1.58

折 川 ひ か り

 親権者 折川聖子

親権者 折川武司

富山県富山市

432,000

1.58

19,877,700

72.86

 

 

 

 

① 【貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,721,463

3,573,825

 

 

受取手形

※1 168,918

※1 185,863

 

 

売掛金

※1 1,157,351

※1 1,356,868

 

 

商品

706,006

1,163,271

 

 

貯蔵品

68,489

85,746

 

 

前渡金

-

200

 

 

前払費用

189,880

255,878

 

 

その他

17,324

53,977

 

 

貸倒引当金

265

159

 

 

流動資産合計

5,029,168

6,675,471

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

3,127,116

4,102,480

 

 

 

構築物(純額)

201,894

250,830

 

 

 

機械及び装置(純額)

66,082

60,964

 

 

 

車両運搬具(純額)

22,292

33,292

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

130,607

191,094

 

 

 

土地

2,016,836

2,016,836

 

 

 

建設仮勘定

63,609

76,509

 

 

 

有形固定資産合計

※2 5,628,439

※2 6,732,008

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

46,495

74,009

 

 

 

その他

61,048

55,240

 

 

 

無形固定資産合計

107,543

129,249

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

19,388

20,364

 

 

 

関係会社株式

1,000

1,000

 

 

 

関係会社長期貸付金

-

280,614

 

 

 

破産更生債権等

13

-

 

 

 

長期前払費用

36,733

43,451

 

 

 

敷金及び保証金

364,218

511,654

 

 

 

建設協力金

291,760

277,799

 

 

 

保険積立金

11,460

11,460

 

 

 

繰延税金資産

368,995

396,797

 

 

 

その他

10

10

 

 

 

貸倒引当金

13

-

 

 

 

投資その他の資産合計

1,093,566

1,543,152

 

 

固定資産合計

6,829,550

8,404,410

 

資産合計

11,858,718

15,079,882

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

359,263

455,905

 

 

1年内返済予定の長期借入金

379,936

48,000

 

 

未払金

422,871

685,592

 

 

未払法人税等

923,770

935,772

 

 

未払費用

312,764

271,150

 

 

賞与引当金

47,169

54,859

 

 

契約負債

163,526

231,297

 

 

その他

155,884

131,440

 

 

流動負債合計

2,765,187

2,814,019

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

160,000

112,000

 

 

退職給付引当金

370,913

426,714

 

 

役員退職慰労引当金

256,683

270,969

 

 

資産除去債務

262,025

300,899

 

 

その他

4,043

4,043

 

 

固定負債合計

1,053,665

1,114,626

 

負債合計

3,818,853

3,928,645

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,347,557

1,347,557

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

1,007,224

1,007,224

 

 

 

資本剰余金合計

1,007,224

1,007,224

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

4,931

4,931

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金

7,866,881

10,978,475

 

 

 

利益剰余金合計

7,871,812

10,983,406

 

 

自己株式

2,188,728

2,189,329

 

 

株主資本合計

8,037,865

11,148,858

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,999

2,378

 

 

評価・換算差額等合計

1,999

2,378

 

純資産合計

8,039,865

11,151,236

負債純資産合計

11,858,718

15,079,882

 

② 【損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

 

 

 

商品売上高

6,436,501

7,384,417

 

サービス売上高

7,921,713

9,658,505

 

売上高合計

※1 14,358,214

※1 17,042,923

売上原価

 

 

 

商品売上原価

 

 

 

 

商品期首棚卸高

731,453

706,006

 

 

当期商品仕入高

2,696,582

3,584,141

 

 

合計

3,428,036

4,290,147

 

 

商品期末棚卸高

706,006

1,163,271

 

売上原価合計

2,722,030

3,126,876

売上総利益

11,636,184

13,916,047

販売費及び一般管理費

 

 

 

役員報酬

211,740

242,185

 

給料及び手当

2,746,076

3,310,092

 

賞与

634,356

578,114

 

退職給付費用

71,880

81,754

 

賞与引当金繰入額

47,169

54,859

 

役員退職慰労引当金繰入額

9,210

14,286

 

法定福利費

531,640

604,118

 

福利厚生費

31,622

83,718

 

旅費及び交通費

277,987

329,644

 

通信費

42,251

48,503

 

減価償却費

288,987

330,718

 

賃借料

797,228

848,100

 

保険料

14,132

15,618

 

水道光熱費

162,117

203,411

 

消耗品費

199,983

235,495

 

租税公課

148,724

161,390

 

試験研究費

※2 36,754

※2 55,394

 

運賃及び荷造費

157,011

169,932

 

事務用品費

13,918

16,663

 

広告宣伝費

377,136

434,594

 

支払手数料

191,164

235,631

 

貸倒引当金繰入額

48

106

 

車両費

105,588

123,246

 

業務委託費

106,353

126,017

 

リース料

64

64

 

その他

106,503

137,528

 

販売費及び一般管理費合計

7,309,557

8,440,978

営業利益

4,326,627

5,475,068

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,371

1,667

 

受取配当金

463

502

 

受取手数料

6,332

4,281

 

その他

3,270

1,865

 

営業外収益合計

11,436

8,317

営業外費用

 

 

 

支払利息

3,923

1,331

 

為替差損

8,390

11,076

 

貸倒引当金繰入額

13

-

 

雑損失

40

305

 

営業外費用合計

12,367

12,713

経常利益

4,325,696

5,470,672

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

※3 5,454

※3 2,064

 

特別利益合計

5,454

2,064

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

※4 2,334

※4 11,997

 

減損損失

※5 5,137

-

 

特別損失合計

7,472

11,997

税引前当期純利益

4,323,678

5,460,739

法人税、住民税及び事業税

1,306,353

1,531,422

法人税等調整額

76,658

27,966

法人税等合計

1,229,694

1,503,456

当期純利益

3,093,984

3,957,283

 

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は販売先別にセグメントを位置付け、一般顧客向け、事業者向けに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

従って当社は販売先別のセグメントから構成されており「キーパー製品等関連事業」「キーパーLABO運営事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「キーパー製品等関連事業」は自動車のコーティング用ケミカル製品をはじめとした、道具機器類の開発・製造、販売を行っております。「キーパーLABO運営事業」は一般のカー・ユーザー向けに自動車のコーティングを中心とした「車の美装を提供する店舗」をコンセプトとして「キーパーLABO」店舗を運営しております。