（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第19期及び第20期の１株当たり純資産額については、純資産の額の合計額から当社が発行する普通株式と権利関係の異なるＡ種種類株式に係る払込金額、優先配当額を控除して算定しております。

５．第18期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第16期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第18期及び第20期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．第18期及び第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、普通株式に係る配当を実施していないため記載しておりません。

９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

10．第16期は、決算期変更により2018年４月１日から2019年２月28日までの11ヶ月間となっております。

11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

12.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ（以下「カルチャーコンテンツ」という。）を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツ提供事業を行っており、具体的には以下の飲食サービス及びコンテンツ企画サービスを展開しております。

　なお、当社は単一セグメントのため、各サービス別に記載しております。

（１）飲食サービス

　当社は、業界環境及び消費者ニーズの「変化」が起こりやすい飲食業界において、「変化」を迅速に把握し、適切に対応していく環境適応力が重要と考え、創業以来「変化」が実際に発生する「現場（店舗）」における情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われる経営スタイル（ボトムアップ経営、現場主義経営）を実現してまいりました。

　当該経営スタイルの下、店舗物件の立地及び空間特性に合わせた様々なブランド（業態）の開発を行い、関東、東北、東海、近畿及び九州地域の主要都市繁華街エリアを中心に、「kawara CAFE&DINING」ブランドをはじめとするカフェダイニング業態（喫茶のみならず食事やアルコールも提供する多様性を持った飲食店業態）をメインとした飲食店舗を直営にて展開しております。

　また、当社は「お客様に常に楽しんで頂くこと」をサービスポリシーとし、IPコンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベント等を実施する店舗（コラボカフェ）の運営を行う等、様々なカルチャーコンテンツを取り入れた店舗づくりを行っております。
　当社の店舗の主な特徴は次のとおりです。

①　音楽（BGM）

　店舗における音楽（BGM）については、お客様の楽しさ及び快適さに主眼を置き、当社独自のノウハウで選定した音源等を基に、季節や時間帯、曜日をはじめとする様々な営業条件に応じて選曲を行っております。

②　アート

　店舗の内装については、お客様の楽しさ及び快適さに主眼を置いたきめ細やかな対応ができるように、原則として設計を内製化した上で、店舗物件、エリア、立地及び顧客特性等の個別の状況に合わせたカスタマイズを実現しております。また、居心地の良さのみならず、斬新なカルチャーコンテンツを提供しております。

③　食（メニュー）

　店舗において提供されるメニューについては、日常的に「現場（店舗）」において情報収集しているお客様のニーズが十分反映できるように、「現場（店舗）」参加型のメニュー開発を行っております。

　季節毎に行われるメニューのリニューアルにおいて、「現場（店舗）」の意見を取り入れ開発されたメニューの加除がなされることにより、お客様のニーズや、季節感に即したメニューの提供を実現、メニューラインナップの陳腐化を回避しております。

　当社の店舗ブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。

（注）　2023年２月末日現在の店舗数を記載しております。

　当社の直営店舗数の推移は次のとおりであります。

（２）コンテンツ企画サービス

　これまでの飲食サービスに係る事業活動により蓄積されたノウハウや実績を活用しながら、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース、直営専門店舗でのコラボカフェを主軸として展開しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

（注）有価証券報告書を提出しております。

（１）提出会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（２）労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ（以下「カルチャーコンテンツ」という。）を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」ことを経営方針としております。本経営方針の実現に向け、「変化」が実際に発生する「現場（店舗）」における情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われるボトムアップ経営「全員企画＝全員現場主義」のもと、社員一丸となってより一層の事業拡大を目指し、もって当社企業価値の最大化を図ってまいります。

（２）当社を取り巻く経営環境及び中長期的な経営戦略等

　当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、企業価値向上に資するべく、適切かつ迅速な経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。

　2023年度についても、ロシア・ウクライナ情勢や国際的な資源価格の上昇、円安などにより、依然として経済は不透明な状況にあります。

　外食産業においては、人流の増加に伴い、需要は回復傾向にあるものの、原材料費・光熱費の急激な上昇、労働力の確保の課題など、事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況下にあります。

　このような状況の中、今後も引き続き、当社がこれまで積み上げてきたメニュー開発力や空間プロデュース及び店舗運営等のノウハウや実績を最大限に活用し、飲食サービス事業の売上高拡大に加え、コラボカフェを実施する店舗の拡大や他社店舗の運営受託等のプロデュース事業を強化することにより、消費者が求めるニーズを効果的に取り込んでまいります。加えて、この数年進めております経営合理化施策により、一層の営業利益の改善を達成する予定でございます。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　上記の実現に向け、当社は、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。

①　新コンテンツの開発について

　当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、一般消費者及び顧客企業へ提供する点に強みを有しております。

　しかしながら、時代や流行の変遷と共に一般消費者及び顧客企業の顕在的又は潜在的ニーズも日々変化をし続けるため、常に一般消費者及び顧客企業にとって有益な価値を提供するべく、コンテンツ企画力及び提供力の強化を図ってまいります。

②　顧客企業との関係充実について

　当社は、高い収益成長率及びブランディング強化を維持するため、高い知的創造性を有する企業との関係充実が重要と考えております。そのような企業とアライアンスを組むことで、更なる価値を創造し、革新的なエンターテインメントを提供してまいります。

③　既存事業の高収益体質化について

　当社の今後の成長・事業拡大には、既存事業の高収益化によるキャッシュ・フローの増大が不可欠であると考えております。

　当社独自の施策であるブランディング及びマーケティング強化による集客力向上に加え、当社グループのスケールメリットを最大限活用した商流構造の改革によるコスト削減及び店舗・人材等の経営資源の効率的活用により、各店舗の収益構造を改善し、高収益体質化を図ってまいります。

④　衛生管理体制の徹底・強化及び感染予防対策の徹底について

　外食産業においては、店舗における食中毒の発生等衛生管理体制の不備により生じるリスクは経営に多大な影響を生じさせるにとどまらず、食品の安全性の確保は、外食産業に対する社会的な要請となっております。また、昨今では新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための取り組みも当該要請に包含されております。

　当社の各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理の徹底、及び新型コロナウイルス感染等の感染予防対策を実施すると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っており、今後も法改正等に対応しながらさらなる衛生管理体制の強化や当該感染予防対策を継続して行っていく方針であります。

⑤　人材の確保・育成に対する課題

　当社では、今後の成長・事業拡大には、人材の育成、人材の確保が必要不可欠であると考えております。

　一方、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少しているため、人材の確保及び教育が経営上の重要課題であると考えております。

　人材の確保については、当社の親会社である株式会社ＤＤホールディングス（以下、「DDHD」といいます。）グループ全体での採用活動に加え、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用の計画的な拡大、管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。

　また、人材の育成については、DDHDグループ全体で研修等を行い、サービス力を強化すると共に、当社独自の研修プログラムを用意し、当社における企業理念の理解の深耕、店舗マネジメント手法の修得などを目的として、アルバイトを含めた全スタッフを対象とした研修プログラムや店舗でのOJT等の実施を継続していく方針であります。

⑥　経営管理組織充実に対する課題

　当社では、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるためにコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の当社の業容の拡大に耐えうる経営管理組織を構築していくため、引き続き内部監査体制を充実させると共に監査等委員会及び会計監査人による監査との連携を強化することによる三様監査の充実を図り、加えて、全従業員に対しても、継続的な教育活動を行っていく方針であります。

　当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的情報開示の観点より以下に開示しております。

　なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

①食品衛生管理について

　当社は「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生責任者を配置しております。

　衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食中毒などの衛生問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止若しくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、あるいは当該問題の発生による風評被害等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②商標管理について

　当社は、複数の店舗及びイベント運営に係る商標を保有しております。

　当該商標に係る登録に際しては、弁理士等の外部専門家による十分な事前調査を踏まえておりますが、登録後において、第三者の権利保有する商標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、使用料、損害賠償等の支払を請求される可能性があります。

　これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③コンテンツホルダーまたはライセンサーとの契約について

　当社は、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等に関するIPコンテンツの商品化許諾権を有するコンテンツホルダーまたは、そのライセンサーとの契約により、コラボカフェの企画・運営及び商品の販売をしております。

　当社の責めに帰さない事由により当該商品化許諾権等の使用が停止された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④アルバイト就業者等への社会保険加入義務化の適用基準拡大について

　当社は、関係省庁の指導の下、アルバイト就業者に対し、その労働時間等において社会保険加入の要件を満たす就業状況にある人員全てについて加入を義務付けております。今後、当該アルバイト就業者の社会保険加入義務化の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、アルバイト就業希望者の減少等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤個人情報管理について

　業容の拡大に伴い、情報管理の強化に向けた社内規程、体制の整備に努めております。万一情報漏洩が発生した場合には、信用低下等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥競合について

　飲食業界は他業界と比較すると参入障壁が低く、新規参入者が多いこと、また業界内における価格競争などもあり、厳しい競合状態が続いている業界であります。

　当社はこうした業界環境において、「食」のみならず、音楽、アート等のカルチャーコンテンツの充実を図ることで競合他社との差別化を図っております。具体的には、当社独自のノウハウで選定した音源等を基に、季節、時間帯、曜日等の営業条件に応じたBGMの選曲や、ワークショップの開催等、最先端のトレンドをキャッチする風土・文化を持つ当社ならではの施策によるコーポレート・ブランディング戦略により、新規顧客の獲得及び既存顧客のリピート率の向上に努めてまいります。

　しかしながら、今後、当社と類似するコンセプトを掲げ、当社のターゲット顧客層への販売を強化する他社による競合状態の激化が進んだ場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　また、急激な業界環境の変化や、当社のカルチャーコンテンツ企画力の低下により、顧客の嗜好やニーズに対応できない場合や競合他社による優位性の高いカルチャーコンテンツの開発がなされた場合、顧客数の減少等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦出退店政策について

　当社は、高い集客が見込める情報発信エリアとして、都心部を中心に首都圏及び地方の中核都市へ店舗出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に勘案し、出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。

　また、当社では、月次の店舗ごとの損益状況や当社の退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあり、これに伴う固定資産の除却、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。

　さらには、新規出店に際し、当該店舗における就業者人員の採用・育成が追いつかない場合や、大幅に離職率が上昇した場合においては、当該出店計画に齟齬を生じる可能性があります。

　以上の事象が生じた場合、結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧差入保証金及び賃貸借契約について

　当社は、現状は直営での店舗出店を基本方針とし、店舗物件を賃借しております。

　出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して賃貸人に保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性や、当社側の都合により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。

　賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。

　また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨有利子負債依存度について

　当社は、運転資金や店舗設備及び差入保証金等の出店資金の一部を金融機関及び当社の親会社からの借入により調達しております。

　2023年２月28日時点において、当社の有利子負債残高は184百万円となり、有利子負債依存度は17.7％となっております。

　現在は、当該資金のうち一部を変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、金利変動により、資金調達コストが上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（注）１．有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）の合計額であります。

２．有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率であります。

⑩減損損失について

　当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用しております。業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合には、減損損失を計上する可能性があります。

⑪食材等の仕入について

　当社は、食材等の仕入を行っておりますが、様々な店舗業態の運用に関連するものであり、各店舗業態ごとに仕入内容が異なるため、特定食材に依存していることはありません。

　しかしながら、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量が制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作により需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑫人材の確保と育成について

　当社の今後の積極的な事業展開には正社員、アルバイトスタッフともに十分な人材の確保が必要不可欠であります。

　そのため、当社は毎年の事業計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。

　しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、内部管理体制の充実を含め当社の事業展開が制約され、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬大規模な自然災害・感染症について

　当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、また新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合においては、その直接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化したものの、2022年３月のまん延防止等重点措置の解除を受け、人の動きが活発化し、また海外からの入国制限が緩和されたことなどから経済活動は回復傾向となりました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や国際的な資源価格の上昇、為替相場の大幅な変動などにより、依然として不透明な状況にあります。外食産業においては、人流の増加に伴い、需要は回復傾向にあるものの、原材料費・光熱費の急激な上昇、労働力の確保の課題など、事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況下にあります。

　このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People ～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を進めてまいりました。

（飲食サービス）

　飲食サービスにつきましては、2022年3月まん延防止等重点措置の解除後、ご来店客数の回復の兆しがみられ、既存店売上高も回復いたしました。当事業年度においては、kawara CAFE＆DININGにて「チーズとトマト」を軸としたグランドメニューの投入や、塊 -KATAMARI- ミートバル 銀座店にて、「塊肉×酒」をテーマにした新メニューを投入するなど、新たな営業施策を実施しております。また、これまで専門店舗で実施してきたコラボカフェを、2022年11月後半から12月末にかけ、kawara CAFE＆DINING　11店舗でTV アニメ『東京リベンジャーズ』コラボカフェを開催するなどの売上高拡大施策を実施しております。

　これらの結果、当事業年度における当サービスの売上高は2,243百万円となりました。

（コンテンツ企画サービス）

　コンテンツ企画サービスにつきましては、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュースと弊社専門店舗にて運営するコラボカフェを主軸としております。さらに、当社公式ネットショップ（『kawara CAFE at Home』、『CheeseTable at Home』）の継続的な運営を行い、当該ネットショップにて取り扱っている商品を主要駅内や商業施設内にて販売する催事出店数の拡大を実施してきました。主軸のプロデュース、コラボカフェに加え、新しい取り組みによる売上高の拡大を行っております。同事業も飲食サービスと同様、ご来店客数の回復がみられ、売上高は増加する傾向となりました。

　これらの結果、当事業年度における当サービスの売上高は、847百万円となりました。

　以上の結果、当事業年度における売上高は3,090百万円となりました。利益面につきましては、店舗における従業員シフト管理の徹底による人件費の適正化、役員報酬削減の継続、各種契約の見直し等による経費の削減、また、業務改善による販売費及び一般管理費の削減を推進した結果、赤字ではあるものの営業損失は259百万円（前事業年度は営業損失685百万円）と、昨年度に比べ大きく縮小いたしました。また、政府及び各自治体が要請した時短営業に伴う協力金（助成金収入）56百万円を営業外収益に計上したことにより、経常損失は188百万円（前事業年度は経常利益59百万円）となりました。また、退店の意思決定を行った直営店舗及び収益性が低下した店舗に係る減損損失46百万円を計上したこと等により当期純損失は238百万円（前事業年度は当期純利益13百万円）となりました。

　当事業年度末の直営店舗数につきましては、前事業年度末比１店舗減の35店舗となっております。

①当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して248百万円減少し、1,045百万円となりました。

　流動資産は、前事業年度末と比較して218百万円減少し、681百万円となりました。これは主に、売掛金が101百万円増加したものの、現金及び預金、未収入金がそれぞれ139百万円、118百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末と比較して24百万円減少し、353百万円となりました。これは主に、退店の意思決定を行った直営店舗及び収益性が低下した店舗に係る固定資産の減損等に伴う有形固定資産25百万円の減少等によるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して８百万円減少し、805百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末と比較して58百万円増加し、675百万円となりました。これは主に、未払金が32百万円減少したものの、短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金がそれぞれ63百万円、69百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末と比較して67百万円減少し、129百万円となりました。これは主に、長期借入金72百万円の減少等によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して240百万円減少し、240百万円となりました。これは主に、当期純損失238百万円の計上等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して139百万円

減少し、338百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は216百万円となりました。これは主に、助成金の受取額177百万円の影響により増加したものの、税引前当期純損失235百万円、売上債権の増加101百万円を計上したこと等によるものでありま

す。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は24百万円となりました。これは主に、資産除去債務の履行による支払17百万円

等を計上したものの、敷金及び保証金の回収による収入60百万円等を計上したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は52百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入63百万円等を計上

したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させさせ、直営店舗（飲食サービス）、自社又は他社主催イベント及び顧客企画（コンテンツ企画サービス）を通じて、一般消費者へこれらを提供する単一セグメントでの事業を営んでおり、販売実績の記載は、サービス別の事業によっております。

　なお、当社に置ける事業は、提供するサービスの性格上記載になじまないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。

a.サービス別販売実績

当事業年度におけるサービス販売実績は、次のとおりであります。

（注）当事業年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用していることや、サービス区分の変更を行ったことから、対前期増減率は記載しておりません。

b．ブランド別直営店舗数（財務ベース）及び売上高

当事業年度のブランド別直営店舗数（財務ベース）及び売上高を示すと、以下のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．直営店舗数（財務ベース）では、同一区画内の複数店舗を収支処理の関係上、代表ブランド１店舗として集計しております。

３．店舗数には、期中に退店している店舗が含まれております。

４．当事業年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用していることや、サービス区分の変更を行ったことから、対前期増減率は記載しておりません。

５．コンテンツ企画サービスに含まれるコラボカフェ４店舗に関しては以下のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績等の状況）

・当事業年度の財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。

（当社の経営成績に重要な影響を与える要因）

　当社の売上高は、景気、個人消費、天候、またコンテンツの人気度などによる影響を受け、当社の費用は、原材料価格、水・光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生した場合にも、成長が阻害されないよう飲食サービスとコンテンツ企画サービスの事業ポートフォリオをうまく組み合わせることや、費用面においては効率性を重視した事業運営を図ってまいります。

　当社の経営成績に影響を与える他の要因については、「２　事業等のリスク」をご参照下さい。

（当社の資本の財源及び資金の流動性）

当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　」において記載しております。なお、当社の運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、店舗又は設備の修繕・新規開発等の投資等であります。当該運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし必要に応じて資金調達を実施しております。

　当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。上述の施策等を講じることにより、更なる業績改善を図り安定的な営業利益を確保することが最重要であると考えております。

　該当事項はありません。

　当社の主要な設備を直営店舗のブランド別店舗数に示すと次のとおりであります。

　（注）１．店舗数（財務ベース）とは、同一区画内にブランドが２つ以上ある店舗において、収支処理の関係上１店舗にて管理しているため、店舗数は代表ブランドの１店舗として集計している店舗のことを指します。

２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．従業員数は、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト等）を（　）外数で記載しております。

５．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

　　（注）2022年２月25日開催の臨時株主総会において、Ａ種種類株式の発行に係る定款変更が承認されております。

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　２．発行済株式のうち、普通株式93,984株、Ａ種種類株式1,000株については、債権の現物出資（デッド・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。

　　　３．Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。

（１）優先配当金

①　優先配当金

　当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記録された本種類株式の株主（以下「本種類株主」という。）又は本種類株式の登録株式質権者（本種類株主と併せて、以下「本種類株主等」という。）に対して、基準日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（普通株主と併せて、以下「普通株主等」という。）に先立ち、本種類株式１株につき、下記②に定める額の配当金（以下「本優先配当金」という。）を金銭にて支払う。

　但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日かつ当該剰余金の配当の基準日よりも前の日を基準日として本優先配当金の配当（下記③に定める本累積未払配当金の配当を除く。）をしたときは、その額を控除した金額とする。なお、本優先配当金に本種類株主が権利を有する本種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　優先配当金の額

　本種類株式１株当たりの本優先配当金の額は、本種類株式１株当たりの払込金額に年率4.0％を乗じて算出した金額（当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が 2022年２月28日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日とする。）（いずれも同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とし、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）とする。

③　累積条項

　ある事業年度において本種類株主等に対して支払う１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係る本優先配当金につき本③に従い累積した本累積未払配当金（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度の末日を基準日とする本優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記②に従い計算される本優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記①但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われる日（同日を含む。）までの期間、年率4.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とし、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）とする。累積した不足額（以下「本累積未払配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、普通株主等に先立ち、本種類株主等に対して配当する。

④　非参加条項

　本種類株主等に対しては、本優先配当金及び本累積未払配当金を超えて配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

（２）残余財産の分配

①　残余財産分配

　当社は、残余財産を分配するときは、本種類株主等に対して、本種類株式１株当たり下記②に定める金額（以下「本残余財産分配額」という。）を、普通株主等に先立ち、支払う。なお、本残余財産分配額に本種類株主が権利を有する本種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　残余財産の分配額

ⅰ．基本残余財産分配額

　本種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記（４）②ⅰに定める基本償還価額算式（但し、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。

ⅱ．控除価額

　上記ⅰにかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた本優先配当金（以下「残余財産分配前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、本種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4).②ⅱに定める控除価額算式（但し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「残余財産分配前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される価額を上記ⅰに定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、残余財産分配前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、残余財産分配前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記ⅰに定める基本残余財産分配額から控除する。

③　非参加条項

　本種類株主等に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

（３）議決権

　本種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

（４）金銭を対価とする取得請求

①　取得請求権の内容

　本種類株主は、本種類株式の払込期日以降いつでも、償還請求日（以下に定義する。）の10営業日前までに当社に対して書面による通知（以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して金銭を対価としてその有する本種類株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、本種類株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該本種類株主に対して、下記②に定める金額（但し、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超える償還価額に係る償還請求が行われた場合、取得すべき本種類株式は、抽選又は償還請求が行われた本種類株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、償還価額に、本種類株主が償還請求を行った本種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　償還価額

ⅰ．基本償還額

 本種類株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。

（基本償還価額算式）

基本償還価額＝800,000円×(1＋0.04) ｍ＋ｎ/365

払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」とする。

ⅱ．控除価額

　上記ⅰにかかわらず、償還請求日までの間に支払われた本優先配当金（以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、本種類株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記ⅰに定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記ⅰに定める基本償還価額から控除する。

（控除価額算式）

控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04)ｘ＋ｙ/365

償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属

する日の日数を「x 年と y 日」とする。

③　還付請求受付場所

　株主名簿管理人事務取扱場所　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

　三井住友信託銀行株式会社

　証券代行部

④　償還請求の効力発生

　償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記③に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。

（５）金銭を対価とする取得条項

①　取得条項の内容

　当社は、本種類株式の払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、本種類株主等の意思にかかわらず、当社が本種類株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、本種類株主等に対して、下記②に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定による本種類株式の取得を「強制償還」という。）。なお、本種類株式の一部を取得するときは、取得する本種類株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、強制償還価額に、当社が強制償還を行う本種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　強制償還価額

ⅰ．基本強制償還価額

　本種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4).②ⅰに定める基本償還価額算式（但し、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。

ⅱ．控除価額

　上記ⅰにかかわらず、強制償還日までの間に支払われた本優先配当金（以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、本種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4)②ⅱに定める控除価額算式（但し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記ⅰに定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記ⅰに定める基本強制償還価額から控除する。

（６）普通株式を対価とする取得請求権

①　普通株式対価取得請求権の内容

　本種類株主は、2022年９月１日以降いつでも、普通株式対価取得請求日（以下に定義する。）の10営業日前までに当社に対して書面による通知（以下「普通株式対価取得請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、下記②に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有する本種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係る本種類株式を取得するのと引換えに、当該普通株式対価取得請求の日（以下「普通株式対価取得請求日」という。）における法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該本種類株主に対して交付するものとする。但し、本種類株主は、下記⑧に従い、普通株式対価取得請求の効力が発生した場合、当該普通株式対価取得請求に係る普通株式対価取得請求日（同日を含む。）から始まる６か月の期間（以下「請求禁止期間」という。）については、当該請求禁止期間内に普通株式対価取得請求日が到来する新たな普通株式対価取得請求を行うことができないものとする。

②　本種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

　普通株式対価取得請求に係る本種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、下記③に定める金額（以下「普通株式対価基準額」という。）に普通株式対価取得請求に係る本種類株式の数を乗じて得られる額を、下記④乃至⑥で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、普通株式を対価とする取得請求に係る本種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

③　普通株式対価基準額

ⅰ．基本普通株式対価基準額

　本種類株式１株当たりの普通株式対価基準額は、上記(4).②ⅰに定める基本償還価額算式（但し、基本償還価額算式における「償還請求日」は「普通株式対価取得請求日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本普通株式対価基準額」という。）とする。

ⅱ．控除価額

　上記ⅰにかかわらず、普通株式対価取得請求日までの間に支払われた本優先配当金（以下「普通株式対価取得請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、本種類株式１株当たりの普通株式対価基準額は、上記(4).②ⅱに定める控除価額算式（但し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「普通株式対価取得請求日」「普通株式対価取得請求前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される価額を上記ⅰに定める基本普通株式対価基準額から控除した額とする。なお、普通株式対価取得請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、普通株式対価取得請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記ⅰに定める基本普通株式対価基準額から控除する。

④　当初取得価額

　取得価額は、当初598円とする。

⑤　取得価額の修正

　本種類株式の払込期日以降、下記⑧に定める普通株式対価取得請求の効力が発生した日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値）に相当する金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な取得価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、取得価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。

⑥　取得価額の調整

（ａ）本種類株式の払込期日以降に以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

ⅰ普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。

　なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

　調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

ⅱ普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

　調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

ⅲ　下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本⑥において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

ⅳ　当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本Ⅳにおいて同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ⅳにおいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。また、本Ⅳに基づく調整の効力発生時点において、同一の証券に関して取得に際して交付される普通株式の対価が複数存在する場合には、最も低い対価を基準として調整を行うものとする。

ⅴ　行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本Ⅴにおいて同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ⅴにおいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。また、本Ⅴに基づく調整の効力発生時点において、同一の証券に関して取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が複数存在する場合には、最も低い対価を基準として調整を行うものとする。但し、本Ⅴによる取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

（ｂ）上記（ａ）に掲げた事由によるほか、下記ⅰ乃至ⅲのいずれかに該当する場合には、当社は本種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。

ⅰ合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

ⅱ取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

ⅲその他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

（ｃ）　取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

（ｄ）　取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAP が発表されない日は含まないものとする。

（ｅ）　取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本（ｅ）により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

⑦　普通株式対価取得請求受付場所

　株主名簿管理人事務取扱場所　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

　三井住友信託銀行株式会社

　証券代行部

⑧　普通株式対価取得請求の効力発生

　普通株式対価取得請求事前通知の効力は、普通株式対価取得請求事前通知に要する書類が上記(7)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したときに発生する。普通株式対価取得請求の効力は、当該普通株式対価取得請求事前通知に係る普通株式対価取得請求日において発生する。

⑨　普通株式の交付方法

　当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をした本種類株主に対して、当該本種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

（７）譲渡制限

　譲渡による本種類株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

（８）株式の合併又は分割、募集株式の割当等

　当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、本種類株式について株式の併合又は分割は行わない。当社は、本種類株主に対して、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。

（９）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

（10）株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由

　当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種種類株式は当社株主総会における議決権がないため、Ａ種種類株式についての単元株式数は１株とした。

（11）議決権を有しないこととしている理由

　資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。

※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年４月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

ただし、算式中の「既発行株式数」は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に読み替えるものとする。

③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）その他の新株予約権の行使の条件

表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

該当事項はありません。

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償第三者割当（新株式（デット・エクイティ・スワップ）の発行による第三者割当増資）

発行価格　　　1,064円

資本組入額　　　532円

割当先　株式会社ＤＤホールディングス

３．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を323,875千円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金323,875千円を全額減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当したものであります。

４．Ａ種種類株式の発行済株式の増加1,000株は、2022年１月24日付け「第三者割当による種類株式の発行（デット・エクイティ・スワップ）、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」、2022年1月27日付け「（訂正）「第三者割当による種類株式の発行（DES）、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分に関するお知らせ」の一部訂正について」、2022年２月28日付け「第三者割当による種類株式の発行（デット・エクイティ・スワップ）に係る払込完了、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、有償第三者割当増資（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））による増加であります。

発行価格　　 800,000円

資本組入額　 400,000円

割当先　株式会社ＤＤホールディングス

５．2022年１月24日開催の取締役会決議及び2022年２月25日開催の臨時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を400,000千円、資本準備金の金額600,000千円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,000,000千円のうち、740,943千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当したものであります。

　（注）自己株式129株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

　　　　　所有議決権数別　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年２月28日現在

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。