(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第22期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第22期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるもので、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(注) 当連結会計年度末日までにサービスの提供を終了しております。

当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ジーワンダッシュ及び株式会社ビットファクトリー）で構成されております。

当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、ユーザーが感動するコンテンツを提供することを経営方針としており、事業の内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（1）モバイルゲーム事業

位置情報連動型ゲームの開発及び運営を行っております。SNSプラットフォームやアプリマーケット等をとおして、主にゲームアプリを中心に配信するサービスの有料課金収入で構成されており、ユーザーは当社サービスを基本無料で利用できますが、一部アイテムや機能を有料サービスとして提供しております。また、これらのサービスは、一部イラストやシナリオについて外部委託先に制作依頼をしておりますが、システムの開発等については社内において行っております。

位置情報連動型ゲームは、位置情報サービスプラットフォーム等で行われるゲームになり、当該ジャンルの「駅奪取PLUS」は2011年12月よりサービスを開始しており、当連結会計年度末日現在、10年以上運営しております。特徴は、身近な「鉄道駅」を他人と奪い合うという競争要素、実際に訪れた場所が履歴として残るライフログ要素、取得済の駅や路線、称号等を集めるコレクション要素があります。当サービスを利用するユーザーは、通勤・通学、旅行又は出張等の移動そのものを楽しみに変えることができます。2014年６月には「駅奪取PLUS」の駅を奪い合う楽しさを維持しつつ、より駅を収集する楽しさを追求した「駅メモ！」をリリースいたしました。「駅メモ！」は、当社の主力サービスとなっております。当社では、ユーザーがアクティブに利用いただけるよう、夏休みや年末年始といった行事がある時期に関連したイベント等を配信するとともに、ゲームの魅力を向上させております。また、位置情報連動型ゲームの特性を活かしたイベント等として地方自治体や鉄道事業者と協業した取り組みを行っており、モバイル端末に限定せずによりリアルと連動した企画を進めております。2020年８月には、Webブラウザ向け（スマートフォン専用）のゲームである「アワメモ！」をリリースしており、「駅メモ！」の既存機能にユーザー自ら駅を盛り上げることができる「フェア機能」、トークン化されたステーションNFT（注）を購入してユーザー自身が駅のオーナーになれる「ステーションオーナー機能」の２つの新機能を加えております。

（注）ステーションNFT：ERC721規格により発行するNon-Fungible-Token（非代替性トークン）であり、資金決済法に定める暗号資産、前払式支払手段、金融商品取引法に定める電子記録移転権利ではありません。

（2）コンテンツ事業

主に着メロ等のサービスを提供しており、自社で直運営する自社モデル形式と他社の名義で運営するOEMモデル形式があり、一部の着メロの楽曲制作や占いコンテンツ等の許諾を外部から受けておりますが、着メロ音源の制作、サイトの開発及び運営は社内で行っております。当連結会計年度末日現在、スマートフォン５サイトを運営しております。

モバイルゲーム事業と同様に有料課金収入で構成されておりますが、ユーザーには当社サービスを利用するために月額利用料を当社にお支払いいただき、月額利用料の範囲内でサービスを提供しております。主にJ-POP、洋楽、アニメ、K-POPといった幅広いジャンルの着信メロディ、着信音、メール音が、月額100円から300円（税抜）で取り放題というサービスです。特徴は、自社内制作の高音質サウンド、ドラマ、映画、CM等で話題が旬のうちに追加できる体制とノウハウがあることです。2004年５月からサービスを開始し、長期に亘り運営しております。当社は、その時点で効果的な広告手法を取り入れてユーザーの獲得をしておりますが、当連結会計年度末において緩やかに課金会員数は減少しております。また、2022年12月にはソフトバンク株式会社のAndroid端末向け定額アプリ提供サービス「App Pass」が終了いたしました。なお、モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームへ経営リソースを集中しており、コンテンツ事業に係るサービスのリソースは縮小しております。

（3）ブロックチェーン事業

次世代のインターネットとして期待が高まるブロックチェーン技術を活用して、エンタメが財産になる体験を提供することを目指しております。デジタルデータをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能とする、NFTの生成・販売プラットフォームである、「ユニマ（Uniqys マーケットプレイス）」は2021年７月よりサービスを開始しております。クリエイターやIP所有者によるアートや書籍等のコンテンツをNFT化し、販売に対する手数料収入で構成されております。なお、NFT関連事業においては、選択と集中を行い方針を変更しており、「ユニキス ガレージ」についてはサービスの縮小、「ユニマ」についてはゲーム特化型NFTマーケットへリニューアルを予定しております。

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

（注）プラットフォーム、決済代行事業者：Google Inc.、Apple Inc.、株式会社コロプラ、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、GMOペイメントゲートウェイ株式会社等

(注)特定子会社に該当する会社はありません。

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。

2022年12月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、グループ全体として各種の経営施策に取り組んでおります。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループは、中長期的な成長を図るため、主力のモバイルゲーム事業において、ウィズコロナの情勢に応じた柔軟な運営を継続して行い、他社IPとのコラボや地方創生等の様々な施策を実施することで、収益の安定と強化を図ってまいります。また、ブロックチェーン事業において、国内暗号資産取引所にてQYSコインの「IEO（Initial Exchange Offering）」を目指し、QYSコイン経済圏の確立に向けた取り組み等を進めております。モバイルゲーム事業に並ぶ収益の柱に成長させることで、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループは、2021年度を初年度とする５ヵ年を対象に中期経営計画を策定しているところ、2023年１月27日開催の取締役会において、内容の一部を更新（アップデート）しており、中期経営計画の基本方針及び中期目標につきましては、以下のとおりであります。

①中期経営計画の基本方針

②中期目標

※QYS（キス）コイン：当社グループが、ERC20規格により発行予定の資金決済法に定める暗号資産

※IEO（Initial Exchange Offering）：暗号資産交換業者が審査をして、自社取引所に上場させる資金調達方法

※IEOについては、今後の暗号資産交換業者自身による販売の可否の審査を経て、暗号資産交換業者が日本暗号資産取引業協会から販売について承認を得る必要があり、その実現を保証又は約束するものではありません

※EBITDA：連結損益計算書における税金等調整前当期純利益 - 特別利益 + 支払利息 + 特別損失 + 連結キャッシュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額 + 連結財務諸表の注記に記載の株式報酬費用

当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値の向上を経営目標としております。また、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。

その経営成果の指標といたしましては、「連結営業利益」及び「EBITDA」を重視しております。

実績における推移につきましては、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(4) 経営環境

当社グループに関連するモバイルゲーム市場及びモバイルコンテンツ市場につきましては、スマートフォンの所有率がさらに高まりを見せるとともに、次世代モバイル通信「5G」による高速・大容量のサービスが浸透することで、更なる市場の活性化が見込まれております。その中で、当社グループのモバイルゲーム事業における、主力サービスである位置情報連動型ゲームの市場についても、市場拡大の傾向がみられております。また、流行していた新型コロナウイルス感染症も収束傾向に向かっており、状況は改善していることから、制限の無い様々な施策が取り組めるため、市場は徐々に回復するものと考えております。

また、ブロックチェーン市場につきましては、様々な業界でのブロックチェーン技術の需要の高まりを受け、国内外において大きく成長することが見込まれております。当社グループの注力するブロックチェーン事業において、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）の市場規模は2022年下期より世界的に低迷しているものの、国内NFTマーケットは2021年～2022年で増加しております。国内においても、市場参入する企業が増加傾向にあるなど注目を集めていることから、今後の市場成長が期待されております。

そのような状況下において、業容を拡大し経営の安定化を図るためには、各種施策に優先的に取り組む必要があると考えております。

上記のとおり、当社グループを取り巻く経営環境は、様々な分野において構造的な変化が世界的規模で進行しており、それらを適時的確に把握して迅速かつ柔軟に対応していくことが求められております。

当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。

① サービスの安定的な稼動

当社グループは、主力サービスとしてモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームの提供をしており、ユーザーに継続して遊んでいただくためには、快適な動作環境を用意することが重要と考えております。そのためには、サーバーの負荷対策などによりサービスを快適かつ安定的に稼動させることが必要であり、急激なアクセス過多等による不具合等が発生した場合には速やかに解決する必要があると認識しております。

このため、サービス等を安定的に稼動するための人員の確保、サーバー等のシステム機器の拡充や更新に努めてまいります。

② 位置情報連動型ゲームの成長

当社グループは、「ステーションメモリーズ！」を中心としたモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに注力しており、当社グループのサービスの主軸を担っております。当該サービスを引き続き成長させるため、以下について取り組んでまいります。

イ．ユーザー数を増加させることが重要な課題であると認識しております。そのため、WEBプロモーション、他社コンテンツとのタイアップやコラボレーション、Play to Earnの仕組みの導入等を通じて新規ユーザーの獲得に努めてまいります。

ロ．ユーザーに長期間継続して利用いただくことが重要な課題であると認識しております。そのため、地方自治体や鉄道事業者との取り組み等の各種施策等を実施することでサービスへの満足度及びエンゲージメントを高め、継続率の向上に努めてまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に緩和の傾向にあるものの、再び感染状況が悪化した場合には、経済活動の停滞や外出・移動の制限等が予想されます。特に位置情報連動型ゲームにおいては、ウィズコロナの情勢に応じた対策が重要であると認識しており、移動を伴わない施策の実施や、コンテンツ力を活かした新たな価値の創出等、柔軟な運営による持続的な成長に努めてまいります。

④ サービス品質管理力の強化

当社グループは、提供するサービスについて継続的に遊んでいただけることが重要と考えております。お客様に継続的に当社サービスをご利用いただくためには、マーケティングリサーチから汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映するとともに、満足していただける品質で提供することが求められ、高い品質管理体制の構築が重要であると認識しております。

このため、当社グループのコンテンツをお客様に提供するまでの全ての制作工程について品質のチェックを強化するとともに、継続的に改善を行い高品質なサービスを提供できる仕組みの構築を追求してまいります。

⑤ ブロックチェーン事業の収益化

当社グループは、国内暗号資産取引所にてQYSコインの「IEO」を目指し、自社が発行するQYSコインで、アワメモ！・地方創生・UGG（※）・Web3を通じ、次世代のエンターテインメントを創造することで、QYSコイン経済圏の確立、及びブロックチェーン事業の収益化に向けて取り組んでまいります。

※UGG（Uniqys Garage Games）：当社で展開予定のサービス

⑥ ブロックチェーン事業の法制度への対応

ブロックチェーン事業を取り巻く市場環境が急速な拡大傾向をみせておりますが、一方で関連する法制度は未整備な部分も多い状況となっております。事業としてのスピードを考慮しつつも、関係各所への確認を行うことで法制度を遵守しリスクの回避に努めてまいります。

モバイル端末の高機能化、通信インフラの高速化・大容量化、コンテンツの多様化等により、当社グループの事業領域は今後も付加価値の高いサービスの提供が求められると考えられます。将来にわたりお客様から支持されるには、質の高い技術開発及び運営体制の構築が重要であると認識しております。このため、以下について注力してまいります。

イ．高い技術力を持つ優秀な人材の確保が重要であると認識しております。現在は新卒採用を中心に行っておりますが、中途採用も適宜実施し、当社の求める人物像にあった人材の確保に努めてまいります。

ロ．社内の人材育成のため、能力開発が重要となります。専門職別の勉強会の開催や社外研修への参加等、新たな技術の取得への支援により、開発者が成長を実感できるような体制・制度を整えてまいります。

ハ．優秀な人材の確保及び維持のために、新しい生活様式に適応した「モバワーク」（※）の導入による遠方在住の人材の採用や福利厚生の充実、従業員への報奨等を積極的に進めております。報奨については、人事制度において定めており、成果を挙げた従業員への業績連動型賞与の支給や表彰を行っております。今後も会社の状況にあった人事制度を構築・運用してまいります。

※モバワーク：リモートワークをメインとした当社独自の柔軟な働き方

当社グループは、業務システムへの不正アクセス等を防止するため、多層的な防御施策を実施し、情報セキュリティ管理体制の一層の強化を図ってまいります。

⑨ コーポレートガバナンスの充実と内部管理体制の強化

当社グループは、今後も更なる業容拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が必要と認識しております。当社グループでは、内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務を有効的かつ効率的に行ってまいります。また、研修や社内勉強会等を開催し、内部統制及びコンプライアンスの強化を通じてコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。

⑩ 生産性向上

当社グループは、今後も継続的に成長するために、「モバワーク」の推進とともに、AIやツールの利用等による業務の効率化や能力開発に取り組み、フルリモートワークにおける生産性の向上に努めてまいります。

⑪ プライム市場上場維持基準の適合

当社は、2022年４月の東京証券取引所の市場区分の再編においてプライム市場を選択しましたが、「流通株式時価総額」が上場維持基準を充たしておりません。

当社は、「流通株式時価総額」を基準に到達させるため、中期経営計画（2021～2025）で定めた連結EBITDA30億円の達成、及びコーポレートガバナンスの充実に係る取り組みによる、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1)事業環境に関するリスク

① 当社の事業領域に関連する市場動向について

当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業に関連する市場は、スマートフォン等の普及拡大や、次世代モバイル通信「5G」による高速・大容量のサービスが浸透することで今後も拡大を続けると予想されます。

しかしながら、当該市場は、技術革新や新端末の販売、通信インフラ等により大きく左右されます。また、市場の飽和・衰退、法的規制等の影響により市場の発展が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ブロックチェーン事業に関連する市場は、今後の成長性に期待がされる一方で、新しい事業分野のため、現在は未成熟な状況にあります。今後の市場成長のスピードが想定よりも鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社の事業について

当社グループは、モバイルゲーム事業、コンテンツ事業、ブロックチェーン事業の３つの事業を行っております。中でも、モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに社内リソースを集中することにより、事業の成長を図ることを基本方針としております。

モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームにおいては、サービスを長期に亘って運営しており、利益に大きく寄与しております。しかしながら、想定よりもユーザー数及び有料課金者数等が大幅に下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

コンテンツ事業においては、スマートフォン向けの着信メロディ等のサービスは広告宣伝等を通じた施策により、緩やかな課金会員数の減少にとどまっております。しかしながら、通信キャリアの方針変更等の外部環境による影響も含め、今後も有料会員数が想定よりも大幅に減少する場合や新規会員を計画よりも獲得できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ブロックチェーン事業においては、国内暗号資産取引所にてQYSコイン（※）の「IEO （Initial Exchange Offering）」を目指し、QYSコイン経済圏の確立に向けた取り組み等を行っております。しかしながら、「IEO」が実現に至らなかった場合や、新しい事業分野であるため収益化までに想定以上に時間やコストを要した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

※QYS（キス）コイン：当社が発行予定の暗号資産

③ 競合他社について

当社グループの提供するモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業においては、コンテンツプロバイダーやソーシャルネットワークプロバイダー等、数多くの競合が存在しております。また、広くはテレビや映画等のエンターテインメントも当社の競合であると考えられ、多数の競合他社が存在いたします。当社グループは、これまで培ってきた位置情報連動型ゲームや着信メロディ等のノウハウを活用するとともに、消費者のニーズへの対応や新たなサービスの提供に注力いたします。

しかしながら、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ブロックチェーン事業においては、市場の拡大に合わせて大手企業を含め多くの企業が参入を始めております。当社グループではモバイルゲーム事業と連携したゲーム3.0（※）の仕組みによる差別化等を図ってまいりますが、今後同様のサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

※ゲーム3.0：ブロックチェーン技術の活用により、ゲーム内アイテムがゲームを超えた資産となるなど、既存ゲームに新たな価値を形成する新しいゲーム運営サイクル。

④ 位置情報連動型ゲームの特性について

当社グループが注力しておりますモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームは、位置情報機能を利用したゲームであり、自然災害等により交通機関での移動が困難な状況や、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大による緊急事態宣言の発出等に基づくイベントや移動の自粛が要請される状況が長期に及んだ場合、売上高などの見通しが立たず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 技術革新への対応について

当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業、並びにブロックチェーン事業に関連する市場は、技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。また、その技術発展や新たなサービス・コンテンツの誕生により当社グループの関連する市場は今後も拡大することが予想されます。

当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成等を通じて新たな技術の習得に注力しておりますが、新技術への対応の遅れや設備投資等のコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報ネットワークについて

当社グループは、インターネットを介したコンテンツの提供を行っております。安定したサービスの提供を行うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。

しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故等により当社サービスの提供に障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 広告宣伝について

当社グループは、各サービスにおける新規ユーザーの獲得は重要な課題と認識しており、広告の出稿に関して常に効果等の検証を行った上で、端末やコンテンツの利用者にマッチした広告出稿先を選択しユーザーの獲得に努めております。また、新規ユーザーの獲得のため、独自リワードの導入を含め、当社グループの広告戦略に沿った新たな広告手法を模索しております。

しかしながら、新たな広告手法が当社グループの想定するユーザー数を獲得できない場合や、広告宣伝競争激化によるユーザー獲得コスト高騰等の事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて

当社グループが提供するサービスの多くは、通信キャリアやソーシャルゲームプラットフォーム及びアプリマーケットを通して提供しております。そのため、通信キャリア、ソーシャルゲームプラットフォーム運営会社、アプリマーケット運営会社への依存度は高くなっております。また、特定サービスの売上高の占める割合が高く、当該サービスへの依存度が高くなっております。

各運営会社の事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該特定サービスの業績が急激に悪化した場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ ユーザーの嗜好の変化について

当社グループの開発運営するモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業では、ユーザーの嗜好の変化は非常に激しくなっております。当社では、マーケティング分析等を行い、ユーザーの嗜好に合うコンテンツ開発及び運営を行い競合他社とは異なる特色あるサービスの提供をするよう努めております。

しかしながら、ユーザーの嗜好の変化への対応が遅れた場合や新規参入企業や競合他社のサービスとの十分な差別化が図れない場合には、想定より会員数や課金アイテム等の収益が減少する可能性があります。その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)組織体制に関するリスク

① 特定人物への依存について

当社の創業者であり代表取締役である宮嶌裕二は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。また、各サービスのプロジェクト責任者等はプロジェクトに対するノウハウ等を蓄積しており、事業運営上においても重要な役割を果たしております。

当社グループは、同氏及び特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により特定の人物が当社の業務執行、プロジェクトを遂行できない事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 人材確保、教育及び育成について

当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、当社の人材バリュー(注１)、行動バリュー(注２)を理解し実践できる人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。

しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注１)「協調性」「主体性」「責任感」の３つであり、当社で働く社員には特にこの人材バリューを、求める人物像として掲げています。

(注２)「社員は財産である」「チャレンジし続ける」「スピード×クオリティ」「ありがとうで高収益を」の４つであり、当社で働く社員には特にこの行動バリューに沿った行動をとるように周知しております。

③ 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。

当社グループでは、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の順守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制に関するリスク

① 法的規制について

当社グループが属するモバイルインターネット業界は様々な法的規制の対象となっており、当社グループでは「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等の各種法的規制に対して、法令に抵触することの無いようコンプライアンス規程の整備・運用を行っております。しかしながら、今後、現行の法制度が見直され新たな法規制が生じた場合には、当社の事業に多大な制約が生じるとともに当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが取り組むブロックチェーン事業につきましては、近年生まれた新しい分野でもあります。当社グループは、弁護士等の専門家や関係各所へ相談し、法令に抵触しないよう開発・運用を進めております。しかしながら、現行法制度の見直し・改正等により、当社の事業に多大な制約や変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産の管理について

当社グループの事業はコンテンツに関わるビジネスであり、知的財産の管理は重要な課題と認識しております。そのため、知的財産権管理規程を定めて業務を行っております。

イ．当社グループ保有の知的財産について

当社グループでは、「駅メモ！」等の事業及びサービス名について商標登録を行い、知的財産権の獲得及び保全を行っております。

しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、問題の解決に多大な時間及び費用を要し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．当社グループによる第三者保有の知的財産の侵害について

当社グループでは、外部からコンテンツの使用許諾等を得る場合は第三者の知的財産権に対する権利侵害がないことを確認するため、事前に顧問弁護士への相談等を実施した上で契約締結を行っております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外注先との契約においても、第三者の知的財産権を侵害しない旨を合意しております。

しかしながら、当社の提供するコンテンツが第三者の知的財産権の侵害について確認が不十分であった場合等に、第三者より損害賠償請求を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の管理について

当社グループは、推進する事業の性質上、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を保持しております。そのため、個人情報保護規程や情報資産管理細則等に基づき情報管理体制の強化に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループが管理する個人情報等の重要な情報が何らかの事情で漏洩し、当事者に対する損害賠償や信用失墜が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報セキュリティについて

当社グループは、業務システムへの不正アクセス等を防止するため、多層的な防御施策を実施し、情報セキュリティ管理体制の一層の強化に努めております。

しかしながら、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等、各サービスへの想定を超える急激なアクセス増加を起因としたシステム停止、自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、当社体制不備を含めた想定外の事態が生じた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)その他

① 投資有価証券の評価について

当社が保有する投資有価証券について、市場価格のない株式等については期末時点での発行会社の財務状況等により評価しておりますが、当該会社の財政状態の変動により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

なお、当連結会計年度末日現在において行使条件を満たす新株予約権はありませんが、仮に全ての新株予約権が行使条件を満たした場合の新株予約権による潜在株式数は280,600株であり、発行済株式総数9,206,095株（潜在株式を含む）の3.0％に相当いたします。

③ 自然災害について

当社グループは、本社所在地である東京で開発・運営を行っております。しかしながら、大規模地震や台風その他自然災害、新型コロナウイルス感染症等の流行及び事故や火災により開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。

なお、2020年より新型コロナウイルス感染症の予防策として、在宅勤務制度を導入しておりますが、同制度は当面継続する予定です。

④ 株主還元策について

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、持続的な成長に必要な経営体質の強化及び設備投資等を行うことも経営上重要と捉えております。そのため、持続的な成長のために内部留保と株主に対する利益還元をバランスよく実施していく方針であります。

以上から、業績・財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、総還元性向30％を目標として配当及び自己株式の取得を行う方針としております。しかしながら、事業環境の急激な変化等により、業績や財政状態等に影響が生じた場合には、目標とする還元策を達成できなくなる可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度において当社グループは、ブロックチェーン事業では、自社発行予定の暗号資産であるQYSコインの「IEO」に向けて、GMOコイン株式会社と新規暗号資産販売の検討を開始いたしました。引き続き関係各所と協議中であります。

モバイルゲーム事業における主力サービスの位置情報連動型ゲームでは、情勢に応じた柔軟な運営と収益の安定と強化を図るべく、ユーザーエンゲージメントを高めることに注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の状況に改善が見られるなか、感染対策をしたうえで地方創生含めた、様々な施策を実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の業績への影響は限定的であります。

その他、「モバワーク」（働き方3.0）を導入した後も、生産性を維持しながらリモートワークを継続できることに加えて、更なる固定費削減メリットが大きいと判断し、本社をTOCビルからWeWork TK 池田山へと移転いたしました。

上記の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比8.5％増の3,144,574千円、EBITDAは同0.4％減の884,762千円、営業利益は同1.7％増の864,851千円、経常利益は同1.4％増の865,539千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.7％増の558,336千円となりました。

なお、当社は2022年４月４日に東京証券取引所の新市場区分である「プライム市場」へ移行いたしました。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、ブロックチェーン事業のロードマップの引き直しや組織体制の変更を行ったことで、NFTの性質の観点からステーションNFTをモバイルゲーム事業からブロックチェーン事業へとセグメント区分を変更しており、当連結会計年度の分析は変更後の区分に基づいております。

・モバイルゲーム事業

モバイルゲーム事業では、位置情報連動型ゲームである「駅メモ！（ステーションメモリーズ！）」及び「アワメモ！（駅メモ！ Our Rails）」において、コロナ状況の改善を受け、感染症の動向や社会情勢を注視しつつ、地方自治体や鉄道事業者との協業による地方創生、及び他社IPとのコラボイベントの実施等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。

また、「駅奪取」においても、11周年記念施策やイベントの実施等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。

この結果、同事業の売上高は2,775,826千円（前年同期比12.1％増）となり、セグメント利益は964,944千円（前年同期比20.3％増）となりました。

・コンテンツ事業

コンテンツ事業では、2021年３月にプラットフォームであるキャリア各社の方針変更によりフィーチャーフォン向けサービスが終了、2022年12月にソフトバンク株式会社のAndroid端末向け定額アプリ提供サービス「App Pass」が終了するなどの影響により、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。

この結果、同事業の売上高は364,596千円（前年同期比13.0％減）となり、セグメント利益は229,110千円（前年同期比3.3％減）となりました。

・ブロックチェーン事業

ブロックチェーン事業では、QYSコインの「IEO」によるQYSコイン経済圏の形成を目指すにあたり、GMOコイン株式会社と新規暗号資産販売の検討を開始いたしました。

NFT関連事業においては、NFTサービス構築支援プラットフォーム「ユニキス ガレージ」を2022年２月にリリースし、「ユニマ」においては、自社コンテンツのNFTやアートなどのNFTの販売を行いました。

なお、NFT関連事業においては、選択と集中を行い方針を変更しており、「ユニキス ガレージ」についてはサービスの縮小、「ユニマ」についてはゲーム特化型NFTマーケットへリニューアルを予定しております。

この結果、同事業の売上高は4,151千円（前年同期比30.4％増）となり、セグメント損失は329,203千円となりました。

当連結会計年度の財政状態の概要は以下のとおりであります。

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ218,446千円増加し、3,522,768千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ232,372千円増加し、3,326,404千円となりました。これは主に、現金及び預金が119,115千円増加し、売上高の増加に伴い売掛金が114,677千円増加したものであります。なお、現金及び預金の増減の主な要因は、②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ13,926千円減少し、196,363千円となりました。これは主に、ソフトウエアが償却及び減損により63,274千円減少した一方で、投資有価証券が取得等により55,479千円増加したものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ50,190千円増加し、481,383千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ53,590千円増加し、481,383千円となりました。これは主に、未払金が売上高の増加に伴う変動費の増加により39,616千円増加したものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ168,256千円増加し、3,041,384千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が558,336千円増加した一方で、自己株式を391,983千円取得した影響によるものであります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ119,115千円増加し、2,784,879千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、560,397千円（前連結会計年度は656,046千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益809,343千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額258,200千円であります。

当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、48,513千円（前連結会計年度は10,956千円の支出）となりました。主な支出要因は、投資有価証券の取得による支出52,500千円であり、収入要因は、敷金の回収による収入6,445千円であります。

当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、392,768千円（前連結会計年度は300,573千円の支出）となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出392,768千円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 外部顧客へ販売高のうち、売上高割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における売上高は3,144,574千円（前年同期比8.5％増）となりました。

モバイルゲーム事業は、位置情報連動型ゲームにおいて、コロナ状況の改善を受け、感染症の動向や社会情勢を注視しつつ、「駅メモ！」等の月額サブスクリプションのライセンスの販売やユーザー同士が協力して行うレイドイベントの実施等の施策に取り組みました。また、「アワメモ！」においては、ゲームを遊びながらおこづかい稼ぎができる、Play to Earnの施策として「おでかけポイント」のオープンβテスト実施いたしました。その結果、前連結会計年度と比較して売上高が増加しております。

コンテンツ事業は、2021年３月にプラットフォームであるキャリア各社の方針変更によりフィーチャーフォン向けサービスが終了、2022年12月にソフトバンク株式会社のAndroid端末向け定額アプリ提供サービス「App Pass」が終了するなどの影響により、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。

ブロックチェーン事業は、QYSコインの「IEO」によるQYSコイン経済圏の形成を目指すにあたり、GMOコイン株式会社と新規暗号資産販売の検討を開始いたしました。NFT関連事業においては、NFTサービス構築支援プラットフォーム「ユニキス ガレージ」を2022年２月にリリースし、「ユニマ」においては、自社コンテンツのNFTやアートなどのNFTの販売を行いました。なお、NFT関連事業においては、選択と集中を行い方針を変更しており、「ユニキス ガレージ」についてはサービスの縮小、「ユニマ」についてはゲーム特化型NFTマーケットへリニューアルを予定しております。

当連結会計年度における売上原価は1,597,864千円（前年同期比10.5％増）となりました。

これは、位置情報連動型ゲームにおいて、上記のとおり売上高が増加したことに伴い、システム利用料等の原価費用が増加したことによります。

以上の結果、売上総利益は1,546,710千円（前年同期比6.6％増）となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は681,858千円（前年同期比13.5％増）となりました。

これは主に、広告活動を行ったことにより広告宣伝費が増加したことによります。

以上の結果、営業利益は864,851千円（前年同期比1.7％増）となりました。

当連結会計年度における営業外収益は2,373千円（前年同期比35.8％減）となりました。

これは主に、不要資産の売却に伴う物品売却益によるものであります。

当連結会計年度における営業外費用は1,685千円（前年同期比74.3％増）となりました。

これは主に、自己株式の取得費用によるものであります。

以上の結果、経常利益は865,539千円（前年同期比1.4％増）となりました。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別損失は56,360千円（前年同期比26.0％減）となりました。

これは主に、収益性の低下した事業用資産のソフトウエアについて、47,343千円減損処理を行ったことによるものであります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりであります。また、本社の移転に伴う重複期間の家賃等の費用が7,388千円生じております。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は558,336千円（前年同期比3.7％増）となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした原価費用と広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。また、既存事業からの安定収益によるブロックチェーン事業への成長投資を目的とした資金需要があります。

当該資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,784,879千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

当社グループの経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

そのために当社グループでは、事業面及び組織面の課題を整理し、各課題に対して適切かつ、効果的な対応を行ってまいります。

該当事項はありません。

2022年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の最近１年間の平均人員を外書しております。

３．本社建物は賃借中のものであります。
なお、本社建物を含む賃借物件の年間賃借料は6,149千円であります。

４．報告セグメントに資産を配分していないためセグメントごとの記載を省略しております。

５．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりであります。

重要性がないため、記載を省略しております。

(注)  提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第16回新株予約権（2019年７月26日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり1,369円）と新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,035円）の合計金額を記載しております。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、EBITDAが下記(イ)又は(ロ)に掲げる水準を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として当該条件を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から１年を経過する日までの間は、新たに行使可能となった本新株予約権の50％を限度とし、１年を経過する日の翌日以降は当該各号において行使可能となった全ての新株予約権を行使することができる。

(イ) 2020年12月期乃至2024年12月期の５事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社のEBITDAが16億円を超過した場合

行使可能割合： 50％

(ロ) 2020年12月期乃至2025年12月期の６事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社のEBITDAが20億円を超過した場合

行使可能割合：100％

　なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における税金等調整前当期純利益に支払利息額及び特別損失額を加算し特別利益額を減算、さらに、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」により、本新株予約権は譲渡できない旨が定められております。

第17回新株予約権（2021年４月23日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり1,519円）と新株予約権の公正な評価単価（１株当たり675円）の合計金額を記載しております。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、2021年12月期から2026年12月期におけるEBITDAの額が、下記(a)乃至(h)に掲げる水準を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。

(a) 16億円を超過した場合：行使可能割合　10％

(b) 18億円を超過した場合：行使可能割合　20％

(c) 20億円を超過した場合：行使可能割合　30％

(d) 22億円を超過した場合：行使可能割合　40％

(e) 24億円を超過した場合：行使可能割合　50％

(f) 26億円を超過した場合：行使可能割合　65％

(g) 28億円を超過した場合：行使可能割合　80％

(h) 30億円を超過した場合：行使可能割合 100％

　なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における税金等調整前当期純利益に支払利息額及び特別損失額を加算し特別利益額を減算、さらに、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者（以下、本号に限り「贈与者」という。）は、当社取締役会の決議による承認を得ている場合に限り、新株予約権を任意の対象者（以下、本号に限り「受贈者」という。）に贈与することができる。ただし、受贈者が当該権利を行使するには、次に掲げる事項を全て充足しなければならない。

(a) 受贈者の権利行使日において、贈与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(b) 受贈者の権利行使について、予め当社取締役会の承認を得ること。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」により、本新株予約権は譲渡できない旨が定められている。ただし、取締役会の決議による承認を得た場合には、本新株予約権を任意の対象者に贈与することができる。

該当事項はありません。

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。 

２．自己株式の消却による減少であります。

2022年12月31日現在

（注）自己株式1,024,155株は、「個人その他」に10,241単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

2022年12月31日現在

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　   329,400株

２．上記のほか、当社所有の自己株式1,024,155株があります。

① 【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「モバイルゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「ブロックチェーン事業」の３つを報告セグメントとして区分しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「モバイルゲーム事業」は、主に位置情報連動型ゲーム等で構成されております。

「コンテンツ事業」は、主に通信キャリアを通して着メロやスタンプ素材等の配信を行うサービスで、自社モデル形式と他社名義で運営するOEMモデル形式で構成されております。

「ブロックチェーン事業」は、デジタルデータをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能とする、トークン生成・販売のプラットフォームサービス等で構成されております。