株式会社モバイルファクトリー

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第22期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第22期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるもので、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(注) 当連結会計年度末日までにサービスの提供を終了しております。

当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ジーワンダッシュ及び株式会社ビットファクトリー）で構成されております。

当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、ユーザーが感動するコンテンツを提供することを経営方針としており、事業の内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（1）モバイルゲーム事業

位置情報連動型ゲームの開発及び運営を行っております。SNSプラットフォームやアプリマーケット等をとおして、主にゲームアプリを中心に配信するサービスの有料課金収入で構成されており、ユーザーは当社サービスを基本無料で利用できますが、一部アイテムや機能を有料サービスとして提供しております。また、これらのサービスは、一部イラストやシナリオについて外部委託先に制作依頼をしておりますが、システムの開発等については社内において行っております。

位置情報連動型ゲームは、位置情報サービスプラットフォーム等で行われるゲームになり、当該ジャンルの「駅奪取PLUS」は2011年12月よりサービスを開始しており、当連結会計年度末日現在、10年以上運営しております。特徴は、身近な「鉄道駅」を他人と奪い合うという競争要素、実際に訪れた場所が履歴として残るライフログ要素、取得済の駅や路線、称号等を集めるコレクション要素があります。当サービスを利用するユーザーは、通勤・通学、旅行又は出張等の移動そのものを楽しみに変えることができます。2014年６月には「駅奪取PLUS」の駅を奪い合う楽しさを維持しつつ、より駅を収集する楽しさを追求した「駅メモ！」をリリースいたしました。「駅メモ！」は、当社の主力サービスとなっております。当社では、ユーザーがアクティブに利用いただけるよう、夏休みや年末年始といった行事がある時期に関連したイベント等を配信するとともに、ゲームの魅力を向上させております。また、位置情報連動型ゲームの特性を活かしたイベント等として地方自治体や鉄道事業者と協業した取り組みを行っており、モバイル端末に限定せずによりリアルと連動した企画を進めております。2020年８月には、Webブラウザ向け（スマートフォン専用）のゲームである「アワメモ！」をリリースしており、「駅メモ！」の既存機能にユーザー自ら駅を盛り上げることができる「フェア機能」、トークン化されたステーションNFT（注）を購入してユーザー自身が駅のオーナーになれる「ステーションオーナー機能」の２つの新機能を加えております。

（注）ステーションNFT：ERC721規格により発行するNon-Fungible-Token（非代替性トークン）であり、資金決済法に定める暗号資産、前払式支払手段、金融商品取引法に定める電子記録移転権利ではありません。

（2）コンテンツ事業

主に着メロ等のサービスを提供しており、自社で直運営する自社モデル形式と他社の名義で運営するOEMモデル形式があり、一部の着メロの楽曲制作や占いコンテンツ等の許諾を外部から受けておりますが、着メロ音源の制作、サイトの開発及び運営は社内で行っております。当連結会計年度末日現在、スマートフォン５サイトを運営しております。

モバイルゲーム事業と同様に有料課金収入で構成されておりますが、ユーザーには当社サービスを利用するために月額利用料を当社にお支払いいただき、月額利用料の範囲内でサービスを提供しております。主にJ-POP、洋楽、アニメ、K-POPといった幅広いジャンルの着信メロディ、着信音、メール音が、月額100円から300円（税抜）で取り放題というサービスです。特徴は、自社内制作の高音質サウンド、ドラマ、映画、CM等で話題が旬のうちに追加できる体制とノウハウがあることです。2004年５月からサービスを開始し、長期に亘り運営しております。当社は、その時点で効果的な広告手法を取り入れてユーザーの獲得をしておりますが、当連結会計年度末において緩やかに課金会員数は減少しております。また、2022年12月にはソフトバンク株式会社のAndroid端末向け定額アプリ提供サービス「App Pass」が終了いたしました。なお、モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームへ経営リソースを集中しており、コンテンツ事業に係るサービスのリソースは縮小しております。

（3）ブロックチェーン事業

次世代のインターネットとして期待が高まるブロックチェーン技術を活用して、エンタメが財産になる体験を提供することを目指しております。デジタルデータをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能とする、NFTの生成・販売プラットフォームである、「ユニマ（Uniqys マーケットプレイス）」は2021年７月よりサービスを開始しております。クリエイターやIP所有者によるアートや書籍等のコンテンツをNFT化し、販売に対する手数料収入で構成されております。なお、NFT関連事業においては、選択と集中を行い方針を変更しており、「ユニキス ガレージ」についてはサービスの縮小、「ユニマ」についてはゲーム特化型NFTマーケットへリニューアルを予定しております。

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

（注）プラットフォーム、決済代行事業者：Google Inc.、Apple Inc.、株式会社コロプラ、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、GMOペイメントゲートウェイ株式会社等

(注)特定子会社に該当する会社はありません。

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。

2022年12月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1)事業環境に関するリスク

① 当社の事業領域に関連する市場動向について

当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業に関連する市場は、スマートフォン等の普及拡大や、次世代モバイル通信「5G」による高速・大容量のサービスが浸透することで今後も拡大を続けると予想されます。

しかしながら、当該市場は、技術革新や新端末の販売、通信インフラ等により大きく左右されます。また、市場の飽和・衰退、法的規制等の影響により市場の発展が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ブロックチェーン事業に関連する市場は、今後の成長性に期待がされる一方で、新しい事業分野のため、現在は未成熟な状況にあります。今後の市場成長のスピードが想定よりも鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社の事業について

当社グループは、モバイルゲーム事業、コンテンツ事業、ブロックチェーン事業の３つの事業を行っております。中でも、モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに社内リソースを集中することにより、事業の成長を図ることを基本方針としております。

モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームにおいては、サービスを長期に亘って運営しており、利益に大きく寄与しております。しかしながら、想定よりもユーザー数及び有料課金者数等が大幅に下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

コンテンツ事業においては、スマートフォン向けの着信メロディ等のサービスは広告宣伝等を通じた施策により、緩やかな課金会員数の減少にとどまっております。しかしながら、通信キャリアの方針変更等の外部環境による影響も含め、今後も有料会員数が想定よりも大幅に減少する場合や新規会員を計画よりも獲得できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ブロックチェーン事業においては、国内暗号資産取引所にてQYSコイン（※）の「IEO （Initial Exchange Offering）」を目指し、QYSコイン経済圏の確立に向けた取り組み等を行っております。しかしながら、「IEO」が実現に至らなかった場合や、新しい事業分野であるため収益化までに想定以上に時間やコストを要した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

※QYS（キス）コイン：当社が発行予定の暗号資産

③ 競合他社について

当社グループの提供するモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業においては、コンテンツプロバイダーやソーシャルネットワークプロバイダー等、数多くの競合が存在しております。また、広くはテレビや映画等のエンターテインメントも当社の競合であると考えられ、多数の競合他社が存在いたします。当社グループは、これまで培ってきた位置情報連動型ゲームや着信メロディ等のノウハウを活用するとともに、消費者のニーズへの対応や新たなサービスの提供に注力いたします。

しかしながら、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ブロックチェーン事業においては、市場の拡大に合わせて大手企業を含め多くの企業が参入を始めております。当社グループではモバイルゲーム事業と連携したゲーム3.0（※）の仕組みによる差別化等を図ってまいりますが、今後同様のサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

※ゲーム3.0：ブロックチェーン技術の活用により、ゲーム内アイテムがゲームを超えた資産となるなど、既存ゲームに新たな価値を形成する新しいゲーム運営サイクル。

④ 位置情報連動型ゲームの特性について

当社グループが注力しておりますモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームは、位置情報機能を利用したゲームであり、自然災害等により交通機関での移動が困難な状況や、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大による緊急事態宣言の発出等に基づくイベントや移動の自粛が要請される状況が長期に及んだ場合、売上高などの見通しが立たず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 技術革新への対応について

当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業、並びにブロックチェーン事業に関連する市場は、技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。また、その技術発展や新たなサービス・コンテンツの誕生により当社グループの関連する市場は今後も拡大することが予想されます。

当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成等を通じて新たな技術の習得に注力しておりますが、新技術への対応の遅れや設備投資等のコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報ネットワークについて

当社グループは、インターネットを介したコンテンツの提供を行っております。安定したサービスの提供を行うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。

しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故等により当社サービスの提供に障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 広告宣伝について

当社グループは、各サービスにおける新規ユーザーの獲得は重要な課題と認識しており、広告の出稿に関して常に効果等の検証を行った上で、端末やコンテンツの利用者にマッチした広告出稿先を選択しユーザーの獲得に努めております。また、新規ユーザーの獲得のため、独自リワードの導入を含め、当社グループの広告戦略に沿った新たな広告手法を模索しております。

しかしながら、新たな広告手法が当社グループの想定するユーザー数を獲得できない場合や、広告宣伝競争激化によるユーザー獲得コスト高騰等の事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて

当社グループが提供するサービスの多くは、通信キャリアやソーシャルゲームプラットフォーム及びアプリマーケットを通して提供しております。そのため、通信キャリア、ソーシャルゲームプラットフォーム運営会社、アプリマーケット運営会社への依存度は高くなっております。また、特定サービスの売上高の占める割合が高く、当該サービスへの依存度が高くなっております。

各運営会社の事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該特定サービスの業績が急激に悪化した場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ ユーザーの嗜好の変化について

当社グループの開発運営するモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業では、ユーザーの嗜好の変化は非常に激しくなっております。当社では、マーケティング分析等を行い、ユーザーの嗜好に合うコンテンツ開発及び運営を行い競合他社とは異なる特色あるサービスの提供をするよう努めております。

しかしながら、ユーザーの嗜好の変化への対応が遅れた場合や新規参入企業や競合他社のサービスとの十分な差別化が図れない場合には、想定より会員数や課金アイテム等の収益が減少する可能性があります。その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)組織体制に関するリスク

① 特定人物への依存について

当社の創業者であり代表取締役である宮嶌裕二は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。また、各サービスのプロジェクト責任者等はプロジェクトに対するノウハウ等を蓄積しており、事業運営上においても重要な役割を果たしております。

当社グループは、同氏及び特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により特定の人物が当社の業務執行、プロジェクトを遂行できない事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 人材確保、教育及び育成について

当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、当社の人材バリュー(注１)、行動バリュー(注２)を理解し実践できる人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。

しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注１)「協調性」「主体性」「責任感」の３つであり、当社で働く社員には特にこの人材バリューを、求める人物像として掲げています。

(注２)「社員は財産である」「チャレンジし続ける」「スピード×クオリティ」「ありがとうで高収益を」の４つであり、当社で働く社員には特にこの行動バリューに沿った行動をとるように周知しております。

③ 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。

当社グループでは、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の順守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制に関するリスク

① 法的規制について

当社グループが属するモバイルインターネット業界は様々な法的規制の対象となっており、当社グループでは「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等の各種法的規制に対して、法令に抵触することの無いようコンプライアンス規程の整備・運用を行っております。しかしながら、今後、現行の法制度が見直され新たな法規制が生じた場合には、当社の事業に多大な制約が生じるとともに当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが取り組むブロックチェーン事業につきましては、近年生まれた新しい分野でもあります。当社グループは、弁護士等の専門家や関係各所へ相談し、法令に抵触しないよう開発・運用を進めております。しかしながら、現行法制度の見直し・改正等により、当社の事業に多大な制約や変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産の管理について

当社グループの事業はコンテンツに関わるビジネスであり、知的財産の管理は重要な課題と認識しております。そのため、知的財産権管理規程を定めて業務を行っております。

イ．当社グループ保有の知的財産について

当社グループでは、「駅メモ！」等の事業及びサービス名について商標登録を行い、知的財産権の獲得及び保全を行っております。

しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、問題の解決に多大な時間及び費用を要し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．当社グループによる第三者保有の知的財産の侵害について

当社グループでは、外部からコンテンツの使用許諾等を得る場合は第三者の知的財産権に対する権利侵害がないことを確認するため、事前に顧問弁護士への相談等を実施した上で契約締結を行っております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外注先との契約においても、第三者の知的財産権を侵害しない旨を合意しております。

しかしながら、当社の提供するコンテンツが第三者の知的財産権の侵害について確認が不十分であった場合等に、第三者より損害賠償請求を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の管理について

当社グループは、推進する事業の性質上、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を保持しております。そのため、個人情報保護規程や情報資産管理細則等に基づき情報管理体制の強化に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループが管理する個人情報等の重要な情報が何らかの事情で漏洩し、当事者に対する損害賠償や信用失墜が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報セキュリティについて

当社グループは、業務システムへの不正アクセス等を防止するため、多層的な防御施策を実施し、情報セキュリティ管理体制の一層の強化に努めております。

しかしながら、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等、各サービスへの想定を超える急激なアクセス増加を起因としたシステム停止、自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、当社体制不備を含めた想定外の事態が生じた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)その他

① 投資有価証券の評価について

当社が保有する投資有価証券について、市場価格のない株式等については期末時点での発行会社の財務状況等により評価しておりますが、当該会社の財政状態の変動により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

なお、当連結会計年度末日現在において行使条件を満たす新株予約権はありませんが、仮に全ての新株予約権が行使条件を満たした場合の新株予約権による潜在株式数は280,600株であり、発行済株式総数9,206,095株（潜在株式を含む）の3.0％に相当いたします。

③ 自然災害について

当社グループは、本社所在地である東京で開発・運営を行っております。しかしながら、大規模地震や台風その他自然災害、新型コロナウイルス感染症等の流行及び事故や火災により開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。

なお、2020年より新型コロナウイルス感染症の予防策として、在宅勤務制度を導入しておりますが、同制度は当面継続する予定です。

④ 株主還元策について

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、持続的な成長に必要な経営体質の強化及び設備投資等を行うことも経営上重要と捉えております。そのため、持続的な成長のために内部留保と株主に対する利益還元をバランスよく実施していく方針であります。

以上から、業績・財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、総還元性向30％を目標として配当及び自己株式の取得を行う方針としております。しかしながら、事業環境の急激な変化等により、業績や財政状態等に影響が生じた場合には、目標とする還元策を達成できなくなる可能性があります。

該当事項はありません。

2022年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の最近１年間の平均人員を外書しております。

３．本社建物は賃借中のものであります。
なお、本社建物を含む賃借物件の年間賃借料は6,149千円であります。

４．報告セグメントに資産を配分していないためセグメントごとの記載を省略しております。

５．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりであります。

重要性がないため、記載を省略しております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第16回新株予約権（2019年７月26日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり1,369円）と新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,035円）の合計金額を記載しております。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、EBITDAが下記(イ)又は(ロ)に掲げる水準を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として当該条件を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から１年を経過する日までの間は、新たに行使可能となった本新株予約権の50％を限度とし、１年を経過する日の翌日以降は当該各号において行使可能となった全ての新株予約権を行使することができる。

(イ) 2020年12月期乃至2024年12月期の５事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社のEBITDAが16億円を超過した場合

行使可能割合： 50％

(ロ) 2020年12月期乃至2025年12月期の６事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社のEBITDAが20億円を超過した場合

行使可能割合：100％

　なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における税金等調整前当期純利益に支払利息額及び特別損失額を加算し特別利益額を減算、さらに、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」により、本新株予約権は譲渡できない旨が定められております。

第17回新株予約権（2021年４月23日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり1,519円）と新株予約権の公正な評価単価（１株当たり675円）の合計金額を記載しております。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、2021年12月期から2026年12月期におけるEBITDAの額が、下記(a)乃至(h)に掲げる水準を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。

(a) 16億円を超過した場合：行使可能割合　10％

(b) 18億円を超過した場合：行使可能割合　20％

(c) 20億円を超過した場合：行使可能割合　30％

(d) 22億円を超過した場合：行使可能割合　40％

(e) 24億円を超過した場合：行使可能割合　50％

(f) 26億円を超過した場合：行使可能割合　65％

(g) 28億円を超過した場合：行使可能割合　80％

(h) 30億円を超過した場合：行使可能割合 100％

　なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における税金等調整前当期純利益に支払利息額及び特別損失額を加算し特別利益額を減算、さらに、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者（以下、本号に限り「贈与者」という。）は、当社取締役会の決議による承認を得ている場合に限り、新株予約権を任意の対象者（以下、本号に限り「受贈者」という。）に贈与することができる。ただし、受贈者が当該権利を行使するには、次に掲げる事項を全て充足しなければならない。

(a) 受贈者の権利行使日において、贈与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(b) 受贈者の権利行使について、予め当社取締役会の承認を得ること。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」により、本新株予約権は譲渡できない旨が定められている。ただし、取締役会の決議による承認を得た場合には、本新株予約権を任意の対象者に贈与することができる。

該当事項はありません。

2022年12月31日現在

（注）自己株式1,024,155株は、「個人その他」に10,241単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

2022年12月31日現在

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　   329,400株

２．上記のほか、当社所有の自己株式1,024,155株があります。

① 【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「モバイルゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「ブロックチェーン事業」の３つを報告セグメントとして区分しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「モバイルゲーム事業」は、主に位置情報連動型ゲーム等で構成されております。

「コンテンツ事業」は、主に通信キャリアを通して着メロやスタンプ素材等の配信を行うサービスで、自社モデル形式と他社名義で運営するOEMモデル形式で構成されております。

「ブロックチェーン事業」は、デジタルデータをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能とする、トークン生成・販売のプラットフォームサービス等で構成されております。