（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

４．従業員数は就業人員（休職者を除く）であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターン及び派遣社員をいう）は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。

５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

〔用語解説〕

※１．CRM

顧客情報や取引履歴を蓄積・共有・管理する顧客情報データベースであります。一連の顧客の情報を一元管理できるため、顧客からの問い合わせやトラブルに対応でき、エンドユーザーに応じたきめ細かい対応を行うことで長期的で良好な関係を築き、顧客満足度を向上させることができます。

※２．プライバシーマーク

プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。

※３．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは、「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。

※４．MBO

マネジメント・バイアウト（Management Buyout）の略称であります。過半数以上の株式取得による経営権取得のための経営陣による株式買い取りを意味しております。

当社ではオリンパスビジネスクリエイツ㈱の単独株主となっている状態から、株式公開に向けての効果的な戦略として実施しております。2011年６月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱からNIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合（出資比率42.4％）、当社代表取締役茂木貴雄（同34.0％）、コムテック㈱（同13.6％）に、2011年７月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱から㈱アイカム（出資比率2.3％）、当社取締役小川泰幸(当時) （同0.2％）、同取締役小川勇樹（同0.2％）に株式譲渡を行い、MBOを実施しております。

※５．各種サービスの内容については、「３ 事業の内容」に記載のとおりであります。

　当社は、お客様相談室または製品問い合わせセンター等のコールセンター部門や販売促進活動を行うマーケティング部門を所有するクライアントを対象としております。サービスとしては、コールセンター運営に必須であるIP（※１）電話交換機システムや顧客情報管理システムの他、業務効率化を促進する各種システム、また、コールセンターで蓄積したデータをAIで分析し、効果的な広告配信やDM等へ活用するマーケティングシステム等を開発しており、企業とユーザーとのコミュニケーションデータをシームレスにつなげるクラウドサービスを、インターネット網を介して月額料金制で提供しております。

　クラウドサービスは、企業が個別にシステム構築をするのではなく、同じシステムをインターネット経由で共同利用することにより大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの低減及び導入期間の短縮が可能となります。また、業務の変動に合わせ「必要なときに必要な分だけ」利用できるため、コストの最適化を実現できます。さらに、導入後に専門のエンジニアが必要となるシステム保守やバージョンアップなどの運用・管理作業も、月額費用の範囲内で当社にて対応しております。

当社サービスの利用イメージは、次のとおりであります。クライアントは当社サービスを利用して、エンドユーザー向けのコールセンターサービスを提供することが可能となります。

　当社の導入企業の業種は、テレマーケティング事業者やBPO事業者を中心に、メーカー、小売、金融等、様々で、５席前後の小規模コールセンターから300 席超の大規模コールセンターまで規模を問わず、豊富な導入実績をもっております。また、コールセンターに必要なサービスはすべてワンストップで提供できる体制をとっており、クライアントの新サービスの導入にかかる手間や初期コストを抑え、簡易にシステムを連動させることが可能です。

　また、業界のパイオニアとして多くのナレッジを蓄積しており、システム構築のみならず、通信事業者とのスケジュール調整等の導入時のサポートや業務開始後の統計レポート分析等の業務改善サポートを併せて実施しており、クライアントに密着したサービス提供を行うことで、企業の生産性向上や業務効率改善に貢献しております。

当社のクラウドサービスは、以下のサービスから成り立っております。

なお、当社は単一セグメントとしてクラウドサービス事業を営んでおり、セグメントごとの記載はしておりません。

■IP電話交換機システム（PBX/CTI(※２)）

(1）@nyplace（エニプレイス）

　世界・国内コンタクトセンター市場でトップクラスのシェアを誇るAvaya（※３）社製IP電話交換機を採用しており、高機能で堅牢性と安定性が特徴のハードフォン型コールセンターシステムであります。なお、在宅勤務下でも利用可能なソフトフォン型（※４）も選択可能です。また、オプションとしては、通話録音システム「Packet Folder」やAI 技術を搭載したリアルタイム音声認識システム「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」の提供も行っており、通話内容の自動テキスト化や感情認識による通話品質自動評価などの機能もご利用いただけます。

　価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更、オプション機能の追加、通話実費等によって、月額利用料が変動いたします。

(2）COLLABOS PHONE（コラボスフォン）

　５席前後から80席未満までの小・中規模コールセンター向けに、Asterisk（※５)ベースで開発した自社開発のコールセンターシステムであります。パソコンとインターネット環境があれば手軽に利用できるため、「@nyplace」よりも低価格、短納期での導入が可能でありながら、「@nyplace」と同等の基本機能を搭載しており、低コストで本格的なコールセンターシステムを導入できます。電話機本体は不要で、在宅勤務下でも利用可能なソフトフォン型で提供しております。

　価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用プランの変更、オプション機能の追加、通話実費等によって、月額利用料が変動いたします。

■顧客情報管理システム（CRM）

(3）COLLABOS CRM（コラボスCRM）

　お客様から電話を受ける受電型のコールセンター業務に特化した顧客情報管理システムであります。インターフェイスを特徴としており、電話、メール対応、Web問い合わせの一括管理が可能なほか、オプションとして、発信者の顧客情報を画面上に自動表示させるポップアップ機能等も搭載しております。また、「@nyplace」や「COLLABOS PHONE」と併せて提供することで、業務効率化や顧客満足度向上を図ることが可能であります。

　価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。

(4）COLLABOS CRM Outbound Edition（コラボスCRM アウトバウンド エディション）

　テレセールスなど発信型のコールセンター業務に特化した顧客情報管理システムであります。架電先リストの作成や架電結果レポートをはじめ、アウトバウンド業務に特化した機能を搭載しております。オプションとして、「@nyplace」や「COLLABOS PHONE」と併せて利用することで、架電先へ自動発信し、不応答の場合は自動的に次の架電を行うプログレッシブ機能等も搭載しており、手作業での架電作業と比べて効率化を実現できます。主に、サービスサポートのフォローコール業務、テレマーケティング業や金融業のアウトバウンド業務に提供をしております。

　価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。

(5）GROWCE（グロウス）

　顧客情報管理（CRM）システムにマーケティングの機能を搭載した統合CRMマーケティングシステムであります。コールセンターで収集した顧客情報や応対内容等のオフライン情報と、Webマーケティング部門に集まるサイト閲覧履歴や一斉配信メール後の開封率等のオンライン情報を一元管理することが可能で、コールセンターで収集した情報をマーケティング活動に繋げることで、コールセンターの売上向上に貢献します。

　価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。

■業務効率化を実現する付加的サービス

(6）Packet Folder（パケットフォルダー）

　高精度な@nyplace用音声通話録音システムであります。パケットキャプチャ方式（※６）を採用しているため、通話単位で正確な録音が可能となり、音声ファイルの検索もでき、通話品質の向上を実現できます。

　価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。

(7）AmiVoice Communication Suite provided by コラボス

（アミボイス コミュニケーション スイート プロバイデッド バイ コラボス）

　AI技術を搭載したリアルタイム音声認識（※７）システムであります。通話内容を自動でテキスト化し回答候補を表示することで、応答速度の向上を実現するほか、感情認識による通話品質の自動評価も可能となります。

　価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。

(8）GOLDEN LIST（ゴールデンリスト）

　AIデータ解析及びリスト作成サービスであります。お客様が保有する購買履歴等の顧客データを独自解析し、成約見込みの高いリストを作成することで、アウトバウンドの費用対効果を高め、収益向上に貢献します。

　価格体系は、解析するデータ件数によるプランごとの従量課金制のほか、月額利用制を採用しております。

(9）Afullect（アフレクト）

　コンタクトセンターにおいて、瞬間的に呼量（※８）が増加し、電話がつながらない状態となる「あふれ呼」を防止するためのサービスであります。あふれ呼の収集・分析が可能で、あふれ呼時のIVR（※９）機能による自動応答、自動応答による一時受付を実現する留守録機能、SMS送信機能等も搭載しており、機会損失を可能な限り防止するコールバック支援システムであります。

　価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、電話番号数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。

(10）Challbo（チャルボ）

　有人・無人の切替が可能なチャットボットシステム（※10）であります。1人のオペレーターが複数の業務を請け負う場合を想定し、使いやすさを重視し、同一アカウントで複数のサイトを同時に対応することが可能です。

　価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、プランごとの月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。

(11）CollasQ（コラスク）

　FAQ（※11）情報蓄積システムであります。問い合わせの多い質問や回答を企業ホームページのよくある質問として公開することで、顧客の自己解決を促したり、オペレーターが回答する際の検索システムとしての利用が可能です。

　価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、プランごとの月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。

〔用語解説〕

※１．IP

インターネット上で通信相手を特定するためのIPアドレスに基づいて、パケット（データ通信ネットワークを流れるデータの単位で、伝送されるデータ本体に送信先の所在データなど制御情報を付加した小さなまとまり）を宛先ネットワークやホストまで届ける（ルーティング）ためのプロトコル。

※２．CTI

コンピュータと電話・FAXを統合する技術のこと。企業で利用しているPBX（構内電話交換機）のほか、CRMシステム（顧客管理システム）やSFA（営業支援ツール）を連携させることで、コールセンターなどの電話対応業務を効率化できる。

※３．Avaya

アメリカ合衆国の通信、ネットワーク機器メーカーであります。IP電話交換機、IP電話製品、コールセンター向けソフトウェア等の一連の企業向けコンタクトセンターソリューションを主力製品として提供しており、IP電話交換機製品において国内外に多くの実績がある企業のこと。

※４．ソフトフォン

ソフトフォンとは固定電話やビジネスフォンなどの専用電話機（ハードフォン）を使用せず、パソコンなどに専用のソフトをインストールして、イヤホンとマイクを使用し、インターネットを介して通話をする電話のこと。

※５．Asterisk

アメリカ合衆国のDigium,Inc.が開発しているオープンソースのIP電話交換機システムのソフトウェア。

※６．パケットキャプチャ方式

ネットワーク上に流れるトラフィックのパケットを収集すること。

※７．音声認識

音声情報と言語情報を組み合わせることで、音声を文字に変換する技術。

※８．呼量

ある一定の時間内に電話をかけたり受けたりした回数のこと。

※９．IVR

コンピューターによる音声自動応答システムのこと。営業時間外も電話対応を行うことができる。

※10．チャットボット

「チャット（chat）」と「ボット（bot）」を組み合わせた言葉で、AIを活用した自動会話プログラム。「チャット」は、インターネットを利用したリアルタイムコミュニケーションのことで、主にテキストを双方向でやり取りする仕組み。

※11．FAQ

よくある質問とその回答を集めたもののこと。

当社は、関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（休職者を除く）であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（アルバイト、インターン及び派遣社員をいう）の年間の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載については、省略しております。

(2）労働組合の状況

当社は、労働組合を有しておりませんが、代替として労使委員会を設けており、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合

　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は、「熱心な素人は玄人に勝る－新しいことを自分で創めよう－」を企業理念として掲げております。

コールセンターは、商品メーカーの問い合わせ窓口だけでなく、電話セールスとしての「顧客とのコミュニケーションの場」としても幅広く使われています。また、国や地方自治体の問い合わせ窓口として活用されるほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、非対面接客としても、その重要性や存在意義が高まっております。

またコールセンターには、日々蓄積される“お客様との対話”（＝「顧客の生の声」）や、年齢・性別などの顧客基本情報や問い合わせ対応履歴などの各種情報等、膨大なデジタルデータが集まります。その情報資産を十分に活用し、顧客が持つ潜在的なニーズを捉え、コールセンターと顧客の“エンゲージメント”の機会を創り出すことも、これからのコールセンターには必要になってきます。

私たちは、このような「コールセンター」を軸につながる企業と顧客・消費者の接点を、最新技術を用いたクラウドサービスで、「より快適に・より便利に」を実現し、「コールセンターで人々の生活をより豊かに」することで社会に貢献してまいります。

(2）目標とする経営指標

当社は、事業活動の成果を示す①売上高、②サービス別月次利用数を重要な経営指標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社は、2024年３月期から2026年３月期までの３か年を対象とした「中期経営計画」を策定し、2023年５月に公表しております。

当社が属するコールセンター市場は、人材不足が深刻化しており、顧客との接点は労働集約的な人による対応から自動化やAI化が加速していくものと考えられます。また、今後のコールセンターシステムは、コールセンターに

おいて収集した情報をAIに分析させ、広告配信や効果的な販売に結び付ける等、DXによる統合化が進んでいくことが予想されます。

当社は、このような将来の自動化・AI化のニーズを先読みすべく、次世代のコールセンターシステムに関する知的システムの開発を進めてまいりました。今後３年間においては、後述の２点を成長戦略としていく方針です。

［成長戦略］

① 「@nyplace」の安定成長

当社の売上高の大半を占める「@nyplace」において、交換機のバージョンアップと体制の最適化によって、収益基盤であるサービスの着実な成長を保持します。具体的には、以下の施策を予定しております。

・交換機（PBX）のシステムバージョンアップにより、新機能及びサービス対応範囲の拡張、基盤強化、SIP（※１）対応や他システムとの連携機能強化を行い、付加価値の高いサービスへ転換し差別化する。

・顧客向けポータルサイトやFAQの充実等により作業の自動化や効率化を実現し、利益を最大化する。

② 独自サービスの飛躍成長

前中期経営計画における新サービス（コールセンターシステムのAI化＋マーケティング活用）を含めた当社独自サービスで、多様化、低価格化、拡張性を求める既存のマーケットニーズへ対応し、新たなマーケティング市場の開拓を推進します。

・近日リリース予定の「VLOOM」及び「Afullect」によって既存のコールセンター市場を開拓

・マーケティング活用型サービスである「GROWCE」、「GOLDEN LIST」、「UZMAKI」によって新市場を開拓

・全サービスの連携及び統合化を進め、当社独自のサービスを確立

当社の中期経営計画３ヶ年における主要定量目標は以下であります。

※今後の目標数値は、いずれも策定時点で目標値として社内的に定めたものであり、今後、適時開示等で公表される業績予想値と異なる場合があります。

(4）会社の優先的に対処すべき課題

当社の営むクラウドサービス事業は、導入コストの負担軽減とスピーディーな導入、システムコストの最適化等が可能な点から注目を集める一方、新規参入が多い事業でもあります。

当社は、競合他社との差別化を図るために、クライアントニーズを捉えたサービス、可用性の高いシステム、信頼を得られる組織の構築が重要であると考えております。

これらを踏まえ、中期経営計画の実現と更なる事業推進のため、以下の６点を重要課題として取り組んでまいります。

① 販売力強化及び販路拡大

　当社は、今後も成長が見込まれる市場環境において、営業の組織体制強化による新規マーケット開拓及び既存マーケット拡大、オンライン集客の強化によるWebリード数増加及びサービスサイト強化、販売パートナーとの協業・共創によるサービス力強化及び販売チャネル拡大等の取り組み、また、製販一体となる組織体制の最適化、クライアントニーズに応える機能拡充及びサービスメニューの追加、競争優位性を高める価格戦略等を通じて、販売力強化及び販路拡大を図ってまいります。

② 事業領域の拡大について

当社は、今後更なる成長を遂げるために、従来のサービスに加え、多様化するコンタクトチャネルやクライアントニーズに対応した新たな機能及びサービスを提供していきます。さらに、コールセンターに蓄積される様々なデータを活用する新たな事業の開発・参入等を通じて、マーケティング事業領域等の周辺事業領域への事業の拡充を図ってまいります。

③ 開発力の強化

当社は、あらゆるクライアントニーズに応える機能拡充及びサービスメニューの開発に努めてまいります。また、それに加えてニーズを超えるさらに価値あるサービスの創造を実現するため、開発技術力強化のための教育と内製化及び環境整備へ積極的な投資を行い、開発機能の品質とスピードの向上を進めてまいります。

④ システム安定性の強化

当社は、コールセンターに不可欠な365日24時間のシステム提供に耐えうる十分な設備投資を行っており、今後も継続してサービス品質の維持向上を図るため、定期的・計画的な予防保守の運用体制を構築し、持続可能かつ高品質な安定したサービスの実現に努めてまいります。

⑤ 組織体制整備及び人材育成

当社は今後もクライアントの要望に対してスピーディーに対応していく組織の確立を目標として、専門分野を有する人材の補強、社内研修体制の更なる充実及び管理職のマネジメント能力の強化を図り、全社的な高い営業力を持つとともに、全社が隔たりなく連携する組織体制の整備に努めてまいります。

⑥ 内部管理体制の強化

企業として大きく成長していくためには、クライアントのみならず社会的な信用を得ることは、重要な課題であると考えております。そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、内部統制システムの整備、コンプライアンス体制の充実及び経営の透明性の確保を図り、企業倫理の一層の向上を着実に進めております。

〔用語解説〕

※１．SIP

Session Initiation Protocolの略称で、IPネットワークを利用し、通信相手と音声や映像、メッセージの交換などを行うために必要な通信経路（セッション）を確立するための通信プロトコルのこと。

以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを取りまとめております。また、必ずしもリスクと考えられない事項についても、当社の事業活動を説明する上で投資家の判断基準になりうる事項については、積極的な情報開示を行っていく観点から記載しております。

当社は、リスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が独自に判断したものであります。そのため、将来発生しうる可能性があるすべてのリスク及び当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1）事業内容に関するリスク

① 特定サービスへの依存について

「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、当社は、コールセンター向けの各種サービスを提供しておりますが、現在、「@nyplace」に売上高の多くを依存しており、当事業年度においても売上高全体の約67.7％を占めております。当社の業績が、特定サービスに依存することを好ましい状態とは考えておらず、「COLLABOS PHONE」や中期経営計画の新サービスなど、新たに当社の柱となる新規事業の創出に向け、積極的な開発投資を実施しております。

しかしながら、現時点においては主要サービスである「@nyplace」が不測の環境変化等の事態に陥った場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また「@nyplace」は、Avaya社製IP電話交換機システムを使用しております。当社は、Avaya社の日本法人である日本アバイア㈱の代理店を通じて、Avaya社製IP電話交換機システム、周辺機器及び備品を調達しております。今後、何らかの理由によりAvaya社が日本市場から事業撤退する等、予期せぬ事象が発生し、製品の調達が困難になった場合、「@nyplace」の継続的なサービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② サービス提供の安定性について

クラウドサービス利用を検討する基準として、安定したサービス提供の可否が重要な事項の１つとなっております。当社におきましては、事業の信頼性及び安定したサービス提供の実現性の観点から、設備及びネットワークの管理に細心の注意を払っております。サービス提供に関連する設備は、当社の契約するデータセンターに設置し、機器構成による稼働負荷の物理的かつ理論的な軽減を行っております。また、万一トラブルが発生した場合においても、短時間で復旧できるよう復旧テストやリスク管理体制を整えております。

しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、2011年３月に発生した東日本大震災のような想定を超える大規模な地震等により本社及びデータセンター設備が致命的に損壊し、電力供給の停止等の予測不能な事態が起こった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ システム不具合について

当社は開発、保守及び運用体制の充実を図り、システム不具合の発生を未然に防ぐ体制の構築に努めております。しかしながら、一般的には高度なシステムにおいて、大小はあるものの欠陥発生を完全に解消することは不可能であると言われており、予期せぬシステム不具合が発生する可能性があります。

今後、当社サービス運用上に支障をきたすベンダーや開発言語の開発元等による潜在的かつ致命的な不具合が発覚し、当社が適切に解決できなかった場合、サービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 設備投資について

当社は、既存サービスの強化及び新規サービスの導入を図るとともに、クライアント数の増加に応じて継続的な設備投資を計画しております。

しかしながら、事業を継続する中で、過年度の実績を大きく上回る急激なアカウント数の増加、当社の予測を超えるインターネット技術等の進展に伴うシステム投資の発生等により、投資時期、内容、設備規模について変更せざるを得ない状況となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 事業拠点及び主要設備の集中について

当社の本社及び当社が契約するデータセンターは、東京都を中心とした首都圏近郊に集中しております。そのため、東日本大震災のような想定外の大規模災害等の発生により首都圏近郊の都市機能の一切が麻痺した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。

また、インフラ麻痺等によるクライアント対応の遅延等、当社のサービス提供に大きな支障が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新規事業及びサービスの開発について

当社は、今後の更なる事業の成長に向け、従来サービスの強化に加えて、市場ニーズに対応した新たな機能及びサービスの開発・提供により、コールセンター周辺事業領域及びマーケティング事業領域等への事業の拡充を図っております。これらの取り組みにおいて、計画通りに開発が進捗しなかった場合、想定し得ないような技術革新が起きた場合、あるいは当初期待した通りの成果を上げることができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新規事業領域への参入において、市場環境の変化や競争の熾烈化等により、事業活動が当初期待した通りの成果を上げることができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人材育成及び採用について

クラウドサービス市場は、非常に技術革新が早く、競合他社との競争が激しい市場であります。そのため、専門技術に精通し、クライアントのニーズに的確に対応できる提案力や応用力を持った人材、また組織運営等のマネジメントに優れた人材の継続的な確保と育成が重要となり、かかる人材の育成又は採用ができなかった場合、将来にわたり当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、人員の育成、採用のための研修、その他のコストを追加的に負担する必要が生じる可能性があり、これらの追加的コストの発生により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 企業買収及び他社との業務提携等について

当社は、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び資本参加を含む投資、他社との業務提携等により、事業の拡大を行うことがあります。新しい製品やサービスを提供するにはこのような経営戦略が不可欠となりますが、活動が円滑に進まなかった場合、あるいは当初期待したとおりの効果が得られなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当該他社が事業戦略を変更し、当社が資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業環境に関するリスク

① インターネット環境について

クラウドサービスは、インターネット環境を通じてサービス提供を行うものであり、法人によるインターネット利用の更なる普及が、当社の成長のための必要な条件であります。

今後、インターネット利用の普及に伴い通信速度遅延、通信回線障害等の通信インフラに関する弊害や、悪質なハッカー等の第三者からの侵害等による弊害の広がり、インターネット利用に関する新たな法的規制の導入等、その他予期せざる要因が発生し、法人によるインターネット利用が縮小する状態となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新について

クラウドサービス市場は、技術革新の早い市場であります。そのため、当社は、クライアントへのアンケートや訪問・提案等の日々の営業活動の中でニーズを集約しながら、中期経営計画の新サービスなど、新たに当社の柱となる新規事業の創出に向け、積極的な開発投資を実施し、競争力のある独自のサービスを構築していく方針であります。

しかしながら、競合他社等により先進的な技術革新があり、当社の対応が遅れた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 市場競争について

クラウドサービス市場において、当社は早期に事業参入をしており、パイオニアとしてのメリットを活かしながら市場ニーズに合致するサービス提供を目指して開発を行い、競合他社との差別化を図っております。

しかしながら、今後の市場が拡大する中で、大手システムエンジニアリング会社や通信事業者等の競争力の高い企業を含む多くの新規参入企業が考えられ、それらの新規参入事業者の登場による技術革新、価格競争等の激化により当社の優位性が薄れた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 顧客のクラウドサービスの利用方針について

当社のクラウドサービスは、コールセンターを所有するクライアントや販売促進活動を行うマーケティング部門を所有するクライアントを対象としており、インターネット網を介して当社が開発、構築したシステムを月額料金制で提供しております。企業が自社でシステムを構築する場合と比較して、大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの低減及び導入期間の短縮が可能となります。

しかしながら、クライアントがクラウドサービスの利用方針を変更し、当社のサービスの利用から自社でのシステム運営に切り替えた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）株価形成に関するリスク

① 潜在株式について

当社は、取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権を利用したストックオプション制度を採用しております。当事業年度末現在における当該潜在株式の総数は、発行済株式総数4,791,600株に対し、939,600株となっております。権利行使期間においてこれらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

② 配当政策について

当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であるとの考えに基づき、過去において配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

今後、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当の実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(4）事業体制に関するリスク

当社は、今後大きく成長するにあたり、事業拡大に伴う人員の拡充、人材育成を行うとともに、経営判断及び業務執行の体制を充実させていく必要があると考えております。また、体制構築にあたってはコーポレート・ガバナンスを十分に機能させるために、内部統制システムの整備、運用及び各業務プロセスの管理体制の構築を同様に推進していく必要があると考えております。

しかしながら、事業の急速な拡大等により、適切な経営・事業体制の整備が遅れ、十分なコーポレート・ガバナンス体制での業務運用が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法令遵守に関するリスク

① コンプライアンスについて

当社は、クラウドサービス事業者及び個人情報取扱事業者として、インターネットに関連する規制である電気通信事業法及び各種個人情報の取り扱いに関する法規制等の遵守は、当社が社会的な責任を果たすために重要な事項であると考えております。

当社は、上記の対応として、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。プライバシーマーク制度やISMS適合性評価制度の認証の取得、コンプライアンス研修の実施、機密情報取扱に関する研修等の社内教育の充実、各業務プロセスの管理、改善を行う体制構築と、法令遵守に向けた内部管理体制の構築を推進しております。

しかしながら、今後進むとみられる法改正への対応の遅れ、予期せぬ自然災害、人的ミスの影響等による機密情報の流出、管理体制の不備等による役員及び従業員の法令違反等が発生した場合、当社の社会的な信用の低下、あるいは情報流出防止対策、損害賠償等の多額の費用の発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権の侵害について

現在、当社はオープンソースを利用したシステム開発等によりサービス提供を行っております。過去もしくは現時点において、当社に対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後、当社の認識の範囲外で第三者が新たに取得した知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性も否定はできず、その場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報及び企業情報の保護について

当社では、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。当社は情報管理に関する全社的な取り組みとして、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針の公表及び諸規程を規定するとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報についてはプライバシーマークの認証を取得しているほか、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。

しかしながら、情報機器の誤作動や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩し、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害等に関するリスク

地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等により、当社の事業拠点及び契約するデータセンターに被害が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、行動制限や水際対策の緩和など各種政策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられております。一方で、世界的な金融引締めによる金融資本市場への影響、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社においては、出社によるオフィスワークと在宅によるテレワークを組み合わせた勤務形態をとっており、今後の市場環境を注視しながら事業運営に取り組んでおりますが、流行の再拡大や新ウイルスの蔓延等により、景気後退に伴うIT投資の減速等が発生した場合、新規顧客への営業活動や2023年５月に公表しました「中期経営計画」が計画通り進捗しない可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、行動制限や水際対策の緩和など各種政策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられております。一方で、世界的な金融引締めによる金融資本市場への影響、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。

当社を取り巻く国内クラウド型コールセンター市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を背景に、在宅勤務が浸透したことでデジタルシフトが加速し、数年ごとに大規模なシステム投資が必要なオンプレミス型（※１）から拡張性が高いクラウド型（※２）への移行が顕著化しております。また、官公庁や行政でのDX推進等により、今後はクラウドに抵抗感があった比較的大規模なオンプレミスユーザーにおいてもクラウドの導入が広がっていくものと予想されております。加えて、チャット及びチャットボット、SMS、LINE等のマルチチャネル（※３）対応が求められる他、コールセンターで蓄積された情報を活用してマーケティング活動を行う等、コールセンターの役割が「コストセンター」から、収益を生みだすための「プロフィットセンター」へ本格移行する過渡期に入ったとの見方も強まっております。

このような環境のもと、当社は、2020年５月12日に開示した「中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）」に基づき、次世代コールセンターシステムに関する知的システムの開発に取り組み、人材育成や開発強化等を含めた先行的な開発投資を進めてまいりました。３つの成長戦略における実績は、以下のとおりであります。

■成長戦略１：現有サービスへの新ITソリューション追加開発

　本戦略は、コールセンターのマルチチャネル化、デジタルシフトをサポートするサービスとして、現有サービスラインナップにSMS/チャット/チャットボット/FAQの４つのITソリューションを新たに開発・リリースするという計画であり、これに対する実績としては、新サービスとして、チャットボット＆有人チャットサービスの「Challbo」及びFAQサービスの「CollasQ」をリリースしました。また、SMS送信機能は、「COLLABOS PHONE」の新機能としてリリースしました。

■成長戦略２：AI技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース

　本戦略は、昨今の自動化の流れに基づき、AI技術をフル活用した新しいコールセンターソリューションを開発・リリースするという計画であり、これに対する実績としては、サービスを具体化していく中で、より市場のニーズを捉えた機能や内容の拡充等に伴い開発内容を変更しており、かつ製造後のテスト工程において、品質強化のためテスト要件を厳格化したことに伴い、リリース時期を2023年夏へと変更しております。

■成長戦略３：コールセンターに集まるデータを活用したマーケティング事業領域への参入

　本戦略は、コールセンターで収集・蓄積したビックデータを分析し、マーケティングへ活用するために、CRM機能とマーケティング機能の両方を兼ね備えた新サービスを開発・リリースするという計画であり、これに対する実績としては、2021年12月に統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」をリリースしており、これにより、マーケティング事業領域への参入を進めてまいります。

　現有サービスにつきましては、引き続きオンプレミス型からクラウド型へのシステム移行及び他社クラウドサービスから当社クラウドサービスへの切り替え提案等に注力するとともに、「@nyplace」、「COLLABOS PHONE」及び「GROWCE」等を中心とした拡販に努めてまいりました。

　新規案件の獲得につきましては、販売パートナーや既存顧客からの紹介、成果報酬型のテレアポ代行活用の他、SEOやリスティング広告の強化、協業企業との共催セミナーの開催等により、販売チャネル拡大を推進するとともに、既存顧客においては、定期的なヒアリング訪問やアンケート調査を基に、顧客ニーズを反映した要望機能開発やシステムバージョンアップ等のリテンション活動により、クロスセルやアップセルでの収益機会の拡大に注力してまいりました。

　また、当社クラウド型コールセンターシステム「COLLABOS PHONE」と他社サービスとのシステム連携も積極的に推進してまいりました。具体的には、株式会社アクリートが提供するSMS配信サービス「SMSコネクト」や、株式会社Zooops Japanが提供する顧客管理・営業支援システム「Zoho CRM」とのシステム連携により、サービス拡張とともに販路拡大の仕組みを構築いたしました。さらに、データベース管理システム「Claris FileMaker」のシステム開発を得意とする株式会社サポータスや、「kintone」のカスタマイズや導入支援を得意とする株式会社サティライズと販売パートナー契約を締結し、「COLLABOS PHONE」の販売体制を強化いたしました。

　一方、新型コロナウイルス関連のスポット公共案件等が、前事業年度に比べ縮小したことによる売上高の減少も発生しております。

　これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて144,744千円減少し、2,229,626千円となりました。

当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて169,179千円減少し、326,643千円となりました。

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて24,435千円増加し、1,902,983千円となりました。

b. 経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高2,349,041千円（前事業年度比0.8％減）、営業利益101,439千円（同46.5％増）、経常利益100,313千円（同31.4％増）、当期純利益67,861千円（同25.1％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて304,643千円減少し、1,253,952千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、165,681千円（前事業年度は297,382千円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純利益94,193千円、減価償却費204,596千円、法人税等の支払額63,386千円、賞与引当金の減少額44,000千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、344,909千円（前事業年度は174,158千円の支出）となりました。主な要因は、中期経営計画における@nyplace用設備への投資や新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等の有形及び無形固定資産の取得による支出343,270千円に加え、資産除去債務の履行による支出39,600千円、本社移転に伴う差入保証金の回収による収入37,961千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、125,415千円（前事業年度は104,138千円の支出）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出82,218千円及び自己株式の取得による支出43,197千円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社の主たる業務はクラウドサービス事業のため、生産活動を行っておらず、生産設備を保有していないため、記載を省略しております。

b. 受注実績

a. 生産実績と同様に、当社の主たる業務であるクラウドサービス事業の事業特性に馴染まないため、記載を省略しております。

c. 販売実績

当事業年度の販売実績について、当社の報告セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別に示すと、下表のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1）財政状態

（資産）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて144,744千円減少し、2,229,626千円となりました。主な要因は、中期経営計画における新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等による無形固定資産が増加した一方で、現金及び預金の減少、本社移転に伴う差入保証金の減少によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて169,179千円減少し、326,643千円となりました。主な要因は、賞与引当金の減少、本社移転に伴う資産除去債務の減少、未払法人税等の減少によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて24,435千円増加し、1,902,983千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加があった一方で、自己株式の取得による減少によるものであります。

2）経営成績

（売上高）

当事業年度における売上高は2,349,041千円（前事業年度比0.8％減）となりました。製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。

・「@nyplace」につきましては、オンプレミス型からクラウド型への新規リプレイス案件の獲得、既存顧客における通販関連業務や運輸関連業務の拡大等に伴う契約数の増加があったものの、前事業年度において、交換機拡張や機器の入れ替え等のスポット案件があったことによる一時売上高の減少、新型コロナウイルス関連のスポット公共案件の業務終了等に伴う契約数の減少等により、期間平均利用席数は7,603席（同239席減）、売上高は1,590,396千円（同0.5％減）となりました。

・「COLLABOS PHONE」につきましては、他社サービスとのシステム連携や販売パートナー契約の締結により、新規案件が堅調に増加し、期間平均利用チャネル数は3,724チャネル（同277チャネル増）となりました。一方で、新型コロナウイルス関連のスポット公共案件の業務終了に伴う契約数や通信利用料の減少に伴い、売上高は486,210千円（同0.1％減）となりました。

・「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、新規案件の獲得やBPO事業者等の業務拡大に伴う契約数の増加があった一方で、新型コロナウイルス関連のスポット公共案件の業務終了等により、契約数が減少いたしました。これらの結果、インバウンド用（受信）の「COLLABOS CRM」につきましては、期間平均利用ID数は2,242ID（同333ID減）、売上高は143,097千円（同12.0％減）となり、アウトバウンド（発信）用の「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、期間平均利用ID数は572ID（同217ID減）、売上高は34,489千円（同17.8％減）となりました。

・その他、業務効率化等を実現する付加的サービスにつきましては、音声認識システム「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」、AIデータ解析サービス「GOLDEN LIST」、FAQサービスの「CollasQ」等の新規案件の獲得により、売上高は94,847千円（同20.5％増）となりました。

（売上原価）

当事業年度の売上原価は、1,463,823千円（同2.2％増）となりました。主な要因としては、前事業年度における交換機拡張や機器の入れ替え等のスポット案件の仕入原価の減少、新型コロナウイルス関連のスポット公共案件の業務終了等に伴う通信利用料の減少等があった一方で、「@nyplace」のバージョンアップに伴う外注費の増加、中期経営計画における新サービス「GROWCE」のソフトウエア償却費等の先行コストが発生したためであります。サービス別の売上原価の内訳としては、「@nyplace」は、955,302千円（同2.7％増）、「COLLABOS PHONE」は、319,179千円（同11.0％減）、「COLLABOS CRM（Outbound Edition含む）」は、60,375千円（同4.3％減）、その他は、128,966千円（同60.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、783,778千円（同9.6％減）となりました。主な要因としては、本社移転に伴う旧本社設備の耐用年数の短縮による減価償却費の増加、中期経営計画における開発推進及びサービス提供における運用体制強化に伴う人件費の増加等があった一方で、賞与の減少及び中期経営計画の新サービス開発に関する要件定義費用の減少、本社移転に伴う家賃の減少等があったためであります。

以上の結果、損益につきましては、営業利益は101,439千円（同46.5％増）、経常利益は100,313千円（同31.4％増）、当期純利益につきましては、67,861千円（同25.1％増）となりました。

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、設立以来、コールセンター向けクラウドサービスの提供を中心に事業を展開しており、業界のパイオニアとして多くのナレッジを基に、コールセンターのシステム構築から運用における業務課題解決に向けたサポートまで、企業の生産性向上や業務効率改善に貢献すべくサービスの提供に努めております。

当社が属するクラウドサービス市場につきましては、2021年末のクラウドサービス利用企業の割合は前年末より1.7ポイント増加し、70.4％に及んでおります。（出典：総務省「情報通信白書 2022年版」）

また、クラウド型CRM市場の市場規模につきましては、2022年度の集計見込みは4,797億円となり、前事業年度4,047億円から18.5％増加の見通しとなっております。資産を持たずコストメリットやスピードメリットに優れるクラウド型の市場は着実に拡大しており、2022年度にはこれまで主流であったシステムを自社保有及び自社運用するオンプレミス型の市場を逆転することが見込まれています。この背景としては、新型コロナウイルス感染拡大下において在宅勤務が浸透し、場所に依存せず働ける体制の整備が求められたこと、また、デジタルシフトの進展等により急速に変化する環境に対応する上で、数年ごとに大きな投資が必要ない点や、新しいサービスや機能を容易に加えられる拡張性・スケーラビリティ、などといったクラウドのメリットを求めるユーザーが増えており、クラウドファーストの動きが進んでいることが挙げられます。今後もクラウド型への移行拡大により、同市場は、2023年度も成長率として前事業年度比18.3％増加となる5,673億円となり、2021年度以降としては年平均成長率17.9％と高水準での増加推移が見込まれ、2026年度には9,203億円にまで拡大すると予想されております。（出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「マーテック市場の現状と展望2022年度版〈クラウド型CRM市場編〉」）

一方、今後の経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の規制が緩和され、政府の経済対策の効果による景気の回復が期待されますが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による更なる地政学リスクの高まり、インフレや各国の金融引締めの影響による世界的経済成長の減速など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。

このような状況の中、当社が属するコールセンター市場は、人材不足が深刻化しており、顧客との接点は労働集約的な人による対応から自動化やAI化が加速していくものと考えられます。また、今後のコールセンターシステムは、コールセンターにおいて収集した情報をAIに分析させ、広告配信や効果的な販売に結び付ける等、DXによる統合化が進んでいくことが予想されます。

当社は、このような将来の自動化・AI化のニーズを先読みすべく、次世代のコールセンターシステムに関する知的システムの開発を進めており、前中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期）において、３つの成長戦略による新サービス等の開発投資を実施してまいりました。この成長投資により創出した新たなサービスを新たな中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期）において、確実に収益へつなげることにより、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、事業活動の成果を示す売上高及びサービス別月次利用数を重要な経営指標としており、当事業年度における売上高は2,349,041千円（前事業年度比0.8％減）となりました。

サービス別売上高及び月次利用数の内訳は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　a. 経営成績等　2）経営成績」に記載のとおりであります。引き続き、これらの指標を拡大していくように取り組んでまいります。

d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の報告セグメントは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

a．資金需要の主な内容

当社の運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

b．資金調達

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資等の調達につきましては、自己資金、金融機関からの短期借入及びリースを基本としております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、154,365千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,253,952千円であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値について影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて、可能な限り合理的と考えられる根拠や要因等に基づき実施しております。しかしながら、これらの見積りについては不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社は、財務諸表作成にあたって会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の内、重要なものと新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

〔用語解説〕

※１．オンプレミス型

企業が利用するシステムや設備等を自社で保有し、自社で構築、運用する仕組み。

※２．クラウド型

企業自身では設備を持たず、インターネット等のネットワークを経由してサービスを利用する仕組み。

※３．マルチチャネル

電話やメール、FAX、Webの問い合わせフォーム、チャット、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等の複数の問い合わせ手段をもつこと。

　該当事項はありません。

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は〔外書〕としております。

３．帳簿価額の各分類の主たるものは、以下のとおりであります。

４．上記のほか、他の者から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

該当事項はありません。

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　（注）自己株式302,295株は、「個人その他」に3,022単元、「単元未満株式の状況」欄に95株含まれております。

　（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。