（注）１．当社は第29期より「従業員向け株式給付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本

カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式170,500株は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は第29期より「従業員向け株式給付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式170,500株は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものです。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第30期の期首より適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

1992年７月　救急用酸素蘇生機の販売を目的として有限会社九州和研を設立（福岡県春日市）

1995年６月　医療用備品販売他業容拡大に伴い有限会社から株式会社へ組織変更し、株式会社プラッツに商号変更

1997年４月　介護用電動ベッド販売開始

2001年７月　福岡県大野城市に本社移転

2003年４月　福岡県大野城市に福岡工場開設

６月　ベッド販売台数　年間１万台達成

2004年１月　東京都港区に関東支店開設

７月　大阪市中央区に関西支店開設

2006年１月　愛知県小牧市に東海営業所（現東海支店）開設

2007年５月　品質マネジメントシステム（ISO9001：2000）認証取得

2008年６月　ベッド販売台数　年間２万台達成

2010年６月　ベッド販売台数　年間３万台達成

11月　仙台市若林区に東北営業所（現東北支店）開設

ホーチミン駐在員事務所をベトナムに開設

2011年５月　名古屋市名東区に東海支店移転

６月　ベッド販売台数　年間４万台達成

2012年８月　介護用電動ベッドのアッセンブリ（組み立て）、品質検査を目的として、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.（現　SHENGBANG METAL CO.,LTD.）をベトナム国ドンナイ省に設立

９月　広島県福山市に中四国営業所（現中四国支店）開設

2013年７月　PLATZ VIETNAM CO.,LTD.にて介護ベッドのＪＩＳ認証取得

11月　札幌市白石区に北海道営業所（現北海道支店）を開設

2015年３月　東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場

８月　介護用電動ベッドの中国市場での販売を目的として富若慈（上海）貿易有限公司（現 連結子会社）を中国上海市に設立

10月　SHENGBANG METAL CO.,LTD.の持分34％を追加取得（持分比率48％）し、持分法適用関連会社化

2016年３月　新社屋建設に伴い、本社を現在地である福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号に移転

2018年４月　医療機器に対する品質マネジメントシステム（ISO13485：2016）認証取得

2018年７月　フィットネスジムの運営を目的として株式会社プレイスを設立

2019年５月　東大阪市に関西支店移転

2019年10月　連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.の全持分を持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.に譲渡

2019年11月　仙台市宮城野区に東北営業所（現東北支店）移転

2020年６月　株式会社プレイスが営むフィットネス事業から撤退

2021年２月　名古屋市名東区に東海支店移転

2021年４月　当社が株式会社プレイスを吸収合併

2021年８月　東京都大田区に関東支店移転

2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社プラッツ）、連結子会社１社（富若慈（上海）貿易有限公司）及び持分法適用関連会社１社（SHENGBANG METAL CO.,LTD.）により構成されており、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としております。当社は、医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の企画・開発・設計及び販売を行っており、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司は、中国での医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の販売を行っております。

　また、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.は、医療介護用電動ベッドの製造を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　当社グループが取り扱う医療介護用電動ベッドは、自宅で利用する方向けの「在宅用ベッド」と医療・高齢者施設向けの「医療施設用ベッド」の２つに大別され、「在宅用ベッド」は当社グループの販売先市場区分である「福祉用具流通場」及び「家具流通市場」に、「医療施設用ベッド」は「医療・高齢者施設市場」に販売されております。

　また、海外販売については「海外市場」として販売先市場を区分しております。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

　「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度との関連性があることから、以下に同制度の概要及び「医療介護用電動ベッド事業」との関連性を記載しております。

①　介護保険制度の概要

　介護保険制度は、保険者である市町村、被保険者である加入者、介護サービスを提供する介護サービス事業者の３者から成り立っており、要介護認定を受けた加入者は、サービス料金の１割（一部は２割又は３割、以下省略）の負担で介護サービスを利用することができ、残りの９割（一部は８割又は７割、以下省略）については介護サービス事業者が保険者である市町村に請求後、支払を受ける仕組みとなっております。

　なお、介護保険制度における介護サービスは、介護サービスの内容における違いと介護サービス事業者の指定・監督の主体の違いで、４つのカテゴリに分けられ、また、利用者の要介護認定区分の軽重に合わせて提供されます。

（介護保険制度における介護サービスの種類）

②　福祉用具貸与事業と「医療介護用電動ベッド事業」との関連性

Ａ．介護保険制度における福祉用具貸与事業の位置づけ

　福祉用具貸与事業は、居宅サービスを受ける要介護認定者向けに福祉用具を貸し出すサービスで、居宅サービスの１つとして位置付けられております。

　福祉用具は、利用者の状態によって必要な用具とその機能が決まること、また、「車いす」や「医療介護用電動ベッド」等の高額な用具も少なくないことから、貸与という形態が適しているとされております。

Ｂ．福祉用具貸与事業における「医療介護用電動ベッド」の位置づけ

　福祉用具貸与事業における福祉用具には、「車いす」を始め、歩行を補助する「手すり」や床ずれを防止する「床ずれ防止用具」等があり、当社グループが取り扱う「医療介護用電動ベッド」及び「医療介護用電動ベッドの付属品」は、介護保険制度上は「特殊寝台」及び「特殊寝台付属品」に区分され、「特殊寝台」は、原則として、要介護認定区分の「要介護２」から利用できることとなっております。

③　高齢者施設向け介護サービスと「医療介護用電動ベッド事業」との関連性

Ａ．介護保険制度における高齢者施設向けの介護サービスの位置づけ

　介護保険制度における高齢者施設向けサービスとしては、特別養護老人ホームで提供される介護老人福祉施設サービス等の施設サービスがあり、同サービスは居宅サービスに次いで受給者数及び費用額の多いサービスであります。また、施設サービスに該当しない有料老人ホームやグループホームなどの高齢者施設は、居宅サービス及び地域密着型サービスが利用でき、具体的には特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護などが挙げられます。

　介護保険制度における施設サービスは、居宅サービスでは対応が困難な重度状態の要介護者による利用が中心となることから、人的な介護サービスと居室や各種福祉用具等の設備サービスが合わさった総合的な介護サービスとなります。

Ｂ．施設サービス等における「医療介護用電動ベッド」の位置づけ

　老人福祉法及び関連省令等の法令上、介護施設における居室の広さや寝台等の設備についての各種要件が定められているため、高齢者施設の運営者は、各居室には施設サービスに適合した「医療介護用電動ベッド」を医療機器・施設設備販売会社等から調達する必要があります。

　介護保険制度は介護サービスの提供に関して適用されるため、人的サービスや設備使用料を含めた施設サービスの介護料については制度が適用されますが、介護サービスを提供する前段階で発生する施設の建設費用や福祉用具等の設備費用等の初期費用については適用されません。

　従いまして、福祉用具貸与事業とは異なり、施設サービスにおける「医療介護用電動ベッド」については、施設の設立及び運営における要件の一つではあるものの、介護保険制度との関連性は、間接的かつ事後的なものとなります。なお、居宅サービス及び地域密着型サービスにおいては一部を除いて同様の位置づけとなります。

④　「医療介護用電動ベッド事業」と各販売先市場との関連性

　当社グループの「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度における居宅サービス、施設サービス及び地域密着型サービスと関連性を有しており、当社グループの販売先市場区分のうち「福祉用具流通市場」及び「医療・高齢者施設市場」とにそれぞれ対応しております。

　「家具流通市場」については、一般的な家具市場との関連性が高い市場となり、当社グループにおいては主要な販売先市場の１つであります。「海外市場」については、今後著しい成長が見込まれる中国を中心とした東アジア地域における販売先市場であります。なお、両市場は介護保険制度の制度リスクに対するリスクヘッジ手段の一環としても位置付けております。

　各販売先市場別の構図及び各市場向けの商品ラインナップは、以下のとおりであります。

Ａ．福祉用具流通市場

ａ．福祉用具流通市場の構図

　福祉用具流通市場は、福祉用具貸与事業者及び同事業者へ福祉用具をレンタルする企業（以下、レンタル卸業者）から構成されております。

　福祉用具貸与事業者は、介護保険制度における要件を充たし、都道府県からの指定を受けた法人で、レンタル卸業者から一部の福祉用具を借り受け、主に要介護認定者へ福祉用具の貸与を行っております。また、一部で福祉用具の販売を行うこともあります。

（福祉用具流通市場の区分の概要）

（福祉用具流通市場の構図）

ｂ．福祉用具流通市場向けの商品ラインナップ

　福祉用具貸与事業者は、主として居宅介護支援事業者（※１）に所属する介護支援専門員（※２）が作成したケアプランにて選定された福祉用具を、居宅サービスを受ける要介護認定者向けに貸し出すことによって収益を得ております。従いまして、福祉用具流通市場向けの医療介護用電動ベッドは、居宅での介護ニーズに合った商品性が必要となります。

　当社グループは、福祉用具流通市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「在宅用介護ベッド」という商品カテゴリに位置づけ、基本ラインナップは「ヨカロ」、「ミオレットⅢ」及び「プリモレット」の３種類となっております。

　特に「ヨカロ」は、産学連携によって研究開発され、医学的な機能性と高いデザイン性を有した商品となります。

　また、医学的配慮とユーザー視点に立って設計したベッド用グリップ（※3）「ニーパロプラス」も「在宅用介護ベッド」の周辺機器として取り扱っております。

※１居宅介護支援事業者…介護保険制度における居宅サービスについての紹介、調整及び費用の計算や請求等を要介護者の代わりに行う事業所。

※２介護支援専門員…要支援・要介護認定を受けた人からの相談を受け、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、介護サービス事業者との連絡、調整等を取りまとめる者。通称「ケアマネージャー」。

※３ベッド用グリップ…ベッドから立ち上がる時、また、車いすやポータブルトイレからベッドへ戻る際に使用する医療介護用電動ベッドの周辺機器。

Ｂ．医療・高齢者施設市場

ａ．医療・高齢者施設市場の構図

　医療・高齢者施設市場は、主に医療・高齢者施設に施設設備を販売する医療機器・施設設備販売会社等への販売先市場となります。

　同市場において売上構成比の多くを占める高齢者施設には、介護保険制度の施設サービスにおける特別養護老人ホーム、居宅サービス及び地域密着型サービスにおける有料老人ホームやグループホームのほか、国土交通省の「高齢者等居住安定化推進事業」に基づいたサービス付き高齢者住宅等があります。

　また、医療施設につきましては、一般的な病院が対象となります。

（高齢者施設の区分の概要）

（高齢者施設市場の構図）

ｂ．医療・高齢者施設市場向けの商品ラインナップ

　当社グループは、医療・高齢者施設市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「医療施設用電動ベッド」という商品カテゴリで販売しており、基本ラインナップは医療施設向けの「P300シリーズ」、「P302シリーズ」、透析室向けの「P301シリーズ」、高齢者施設向けの「アーデル」及び「レイスト」の４種類となっております。

　中でも「P300シリーズ」、「P302シリーズ」、「P301シリーズ」、「アーデル」は、医療・高齢者施設からの要望が多い機能である「センターロックシステム（※）」等を加えたベッドです。

　また、前述のベッド用グリップ「ニーパロプラス」も医療施設用電動ベッドの周辺機器として取り扱っております。

※センターロックシステム…前後両方のボードの中央最下部にあるフットレバーを踏むことで、四隅のキャスターのすべてロック／ロック解除できる機構。

Ｃ．家具流通市場

ａ．家具流通市場の構図

　家具流通市場は、介護保険制度とは直接関連性はなく、主に一般ベッドと同様に家具店での店頭販売又は通信販売向けの卸売が中心となっております。

　当社グループは、家具店、家具問屋、ボランタリーチェーン（※）、通信販売業者等に対して、販売を行っております。

※ボランタリーチェーン…多数の独立した小売事業者が連携・組織化し、仕入れ・物流等を共同化し、これを行う形態。

（家具流通市場の構図）

ｂ．家具流通市場向けの商品ラインナップ

　当社グループは、家具流通市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「在宅用電動ベッド」という商品カテゴリとして位置付け、基本ラインナップは「ケアレットフォルテⅡ」、「ケアレットネオαⅡ」及び「ケアレットシンプリー」の３種類となっております。

　これらの「在宅用電動ベッド」は、購入者の自宅で利用することを前提としているため、一般ベッドと同様に家具としてのデザイン性を有しております。

Ｄ．海外市場

ａ．海外市場の構図

　海外市場は、主に中国を中心に韓国、香港、ベトナム等東アジア地域における販売活動を行っております。また、国外での販売先市場となることから介護保険制度とは直接関連性はないものの、同様の制度又は販売経路が存在する国もあります。

　なお、海外市場については市場内での区分はございません。

ｂ．海外市場向けの商品ラインナップ

　現時点では海外市場向けに開発・商品化したものはなく、国内での販売商品をベースに一部仕様を変更した商品を販売しております。

　（注）特定子会社に該当しております。

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者

を含む。）であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は当社から子会社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員はすべて医療介護用電動ベッド事業に属しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、当社及び連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司では労働組合が結成されておりませんが、いずれも労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測を策定しており、概要は以下のとおりとなります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針及び経営戦略等

①国内販売体制の強化

　医療・高齢者施設市場の強化と介護レンタル市場のシェア拡大

②製品ラインナップ、事業領域の拡大

　・マットレスなどベッドの周辺機器のラインナップ拡充

　・医療高齢者施設向けベッド及び周辺機器のラインナップ拡充

③生産体制・コスト競争力の強化

　・既存商品の継続的なコスト削減と新商品の開発コスト低減

　・外部環境の変化に対応した生産及び安定供給体制の構築

④海外市場（東アジア）の強化

　海外向けの医療用ベッドの販売体制づくり

⑤環境変化に適応した体制作り

　働き方改革、新たな生活様式への適応

(2）経営環境

　当社グループの医療介護用電動ベッド事業の各販売先市場における経営環境のとおりであります。

※要介護度が中度以下…要介護度が要介護３以下の要介護認定者

(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等として、ROE（自己資本利益率）を意識した経営を行っております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①　メーカー機能の再強化

　当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売を主たる業務としており、「高品質・高機能・低価格」を企業の強みとして事業展開しております。

　当社グループでは、持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.が、当社の主力製品である医療介護用電動ベッド及び周辺機器等の主要な部品であるスチール部品の製造から、品質検査、アッセンブリを行っており、品質検査については、当社の品質管理部門が指導、管理を行っております。

　既存の生産拠点の効率化を図りつつ、外部環境の変化により発生する原材料高や為替相場の変動によるコストアップ、製造停止などのリスクにも対応するため、生産拠点についてベトナムに集中している現状の見直しを行い、強固な供給体制を構築してまいります。

　また、中長期的な観点で技術向上と製品開発を進めることでメーカー機能の再強化を図り、顧客視点の商品・サービスづくりを行ってまいります。

　②　将来を担う人材育成と活躍のサポート

　少子高齢化による労働人口の減少を受けて、当社グループが属する医療介護業界においては人材不足が深刻化しております。

　企業価値の向上を図るには人材の確保とそのスキル向上が不可欠となります。人事評価制度と人材育成プログラムの見直しなど働きやすい職場環境の整備に注力するほか、新規事業などイノベーションを促進する人的資本戦略を策定及び遂行してまいります。

　③　国内既存市場の維持拡大と新分野へのチャレンジ

　当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、福祉用具流通市場における収益がグループ収益の大半を占めております。当社グループは、当該市場の収益を基盤としつつ、医療・高齢者施設市場に注力することで国内既存市場の維持拡大を図ってまいります。

　また、マットレスといった従来からのベッドに関連した製品に加え、新分野の製品を企画開発し、製品ラインナップ及び事業領域を拡大させることにより、ベッド以外の収益源を確保し、安定した収益構造を構築してまいります。

　④　海外市場（東アジア）の拡大

　世界的な平均寿命の延伸と出生率の低下により、高齢化は日本国内に留まらず、世界規模での社会問題となっております。当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、販売の実績を着実に積み上げております。特に中国市場においては、当社製品の拡販と新顧客開拓を図るため、連結子会社の富若慈（上海）貿易有限公司を中心に営業活動を展開しております。

　今後も各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業策を展開するなど販売体制を構築していくことで市場の拡大を図ってまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）介護保険制度について

　当社及び連結子会社の主要取引先であるレンタル卸業者、福祉用具貸与事業者及び高齢者施設においては、「介護保険法」をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的サービスが事業の中心となっております。また、これらの公的サービスは５年毎の介護保険制度の改正、３年毎の介護報酬の改定が行われることとなっており、上記の主要取引先の収益に影響を与える可能性があります。

　従って、介護保険制度の改正等が行われる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）商品の欠陥について

　当社グループの生産拠点である持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.及び海外の仕入先においては、ＪＩＳ（日本工業規格）に則して各種商品を製造しておりますが、商品について全く欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社は製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険によって最終的に当社グループが負担する賠償額すべてをカバーできるとは限りません。

　万一、大規模な無償交換（リコール）につながる商品の欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、多額のコストが発生することとなり、さらに商品に対する評価と会社の信用を大幅に低下させ、当社グループのブランドの毀損につながります。また、商品の欠陥を原因とした事故の発生等により、その過失や補償を巡って第三者との訴訟に発展する可能性もあります。

　その場合は収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替変動等について

　当社グループは、部品及び商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）について、米ドル、ベトナムドン、ユーロにおける為替相場の変動リスクを有しております。

　そのため当社は、当社グループの業績及び財政状態にもっとも影響を与える米ドルの為替変動によるリスクをヘッジする目的で、米ドルに対して為替予約取引、通貨スワップ取引（クーポンスワップ）、通貨オプション取引（ゼロコストオプション取引）の為替デリバティブ取引を行っております。

　当社は、為替リスク管理規定において、取締役会にて、将来の各期間における想定仕入高に対しての外貨建取引の割合（実需）を想定し、その範囲内で短期（１年以内）、中期（１年超）及び長期（２年超）の為替デリバティブ取引の配分方針を決定する旨を定めております。

　当社グループは部品及び商品を主に海外から調達するとともに生産拠点をベトナムに擁していることから、円安（円高）となった場合、短期的には、円ベースでの売上原価が増加（減少）し、売上総利益率が低下（上昇）する一方、為替差益（差損）の計上により営業外収益（費用）が増加する傾向があります。一方、中長期的に円安傾向となった場合、円ベースでの売上原価が増加し、当社グループの利益が減少する可能性があります。

　ヘッジ会計が適用されない為替デリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートを以て時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。

　従いまして、期中に為替相場が大きく変動した場合、各四半期の経常利益と当期純利益は著しく変動する可能性があります。

　過去において、為替相場の変動が、為替差益、為替差損等として、当社グループの損益に与えた影響の状況は、以下のとおりとなります。

連結経営指標等

（単位：千円）

(4）特定の仕入先の集中・依存について

　当社は、医療介護用電動ベッドにおける主要部品について開発・設計を行い、海外の仕入先に製造委託しております。現時点では当該仕入先への依存度は高いものの、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかしながら、当社及び連結子会社と仕入先との良好な取引関係が、何らかの事情によって取引に支障をきたし、主要部品の調達が困難となった場合は、他の仕入先での代替も可能であると考えておりますが、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）生産拠点及び仕入先の海外への集中・依存について

　当社グループの生産拠点及び仕入先は、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.を起点にベトナム及び東アジアに集中しており、東アジア各国の政治・経済情勢の不安定さや周辺国同士との関係悪化等に起因するカントリーリスクが存在しております。当該リスクにより主要部品の調達が困難となった場合やインフレに伴い仕入コストの上昇等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）競合について

　今後予測される高齢者人口の増加に伴い、医療介護用電動ベッドのみならず、介護市場全体の拡大が推測され、異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大のスピードが加速されるものと考えられます。

　当社グループは、こうした競合との競争に対応するため、あらゆる施策を講じてまいりますが、価格競争の激化等が当社グループの想定を超える場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害及び疫病等によるリスクについて

　地震等の自然災害または大規模火災等により、当社グループの生産拠点や仕入先に重大な損害が発生し、操業中止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型化コロナウイルスの感染拡大については、収束したものと判断しておりますが、必要に応じてWeb会議システムや在宅勤務などを行うことで接触機会の低減をしつつ、営業活動を維持する体制を構築しております。

(8）情報システムについて

　当社グループの事業は、販売管理システムをベースとした日常業務が行われており、このシステム運用については十分な安全性を確保していると考えております。しかしながら、自然災害、システムハード及びネットワークの不具合、コンピューターウイルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）海外の事業展開について

　当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、現時点では中国及び韓国にて販売の実績を着実に積み上げております。今後は各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業施策を展開する計画となっております。

　しかしながら、各国の政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）知的財産権の侵害について

　現時点において、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、意匠権等その他の知的財産権が他社により侵害されているという事実はありません。また同様に、当社グループの申請済みの知的財産権が他社の知的財産権を侵害しているという事実はありません。

　しかしながら、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張して法的手段に訴えた場合、あるいは逆に当社グループが法的手段に訴える場合、訴訟に発展する可能性があります。また、その訴訟の結果によって、当社グループの事業が差し止められ、損害賠償等の金銭的な負担を余儀なくされた場合等において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）主要原材料等の市況変動について

　当社グループの主要製品である医療介護用電動ベッドの主な原材料である鋼材の価格は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。

　鋼材の価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）新規事業について

　当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図る目的で、現状保有しているノウハウを活かせる周辺事業領域への展開を推進していく予定です。新規事業を開始するにあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）情報管理について

　当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。

　しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大については、2023年５月より感染法上の分類をインフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを政府が決定したことなど、一定の収束の目処は立った状況となったことで、経済活動レベルは段階的に引き上げられていくものと推測されます。

　また、中国においては「ゼロコロナ政策」の移動制限が解除され、経済活動が徐々に活発化しているほか、海運の停滞、半導体の供給不足等も解消に向かっております。

　一方、米国及び欧州では、2022年２月に発生したロシアのウクライナ侵攻により、地政学的リスクや原材料及び原油高などの問題は継続していることから、引き続き不透明な状況が続くと考えられます。

　介護保険制度の状況につきましては、2023年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で0.6％増加し718万人、総受給者数は同1.6％増加し544万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.5万件増加し、105.9万件（前年比2.4％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態調査月報」）。

　このような市場環境の中、2022年10月での製品値上げを受けた取引先の需要減退などの影響から、福祉用具流通市場の当連結会計年度の販売実績は前期比で4.6％減少し、4,427百万円となっております。

　医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2023年３月時点で4.1万事業所（前年比0.5％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2023年３月時点で8,207棟（同1.8％増）、28.2万戸（同2.7％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

　このような市場環境の中、前期比で引き合い数がやや伸び悩んだものの、2022年10月での製品値上げを実施したことなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で9.1％増加し、1,654百万円となっております。

　家具流通市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に長期的には減少傾向が続いていることから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で20.0％減少し、81百万円となっております。

　海外市場におきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、「ゼロコロナ政策」による移動制限の影響から施設向けの案件進捗が遅延した反面、韓国における施設案件の受注増などを受け、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で24.4％増加し、149百万円となっております。

　なお、当社及び連結子会社における当連結会計年度の医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.2万台（前期比13.9％減）となっております。

　為替の状況に関しましては、当連結会計年度の仕入実績為替レートは１ドル＝134円97銭となり、前期と比較して22円を超える円安傾向となりました。加えて、海外物流コストや原材料高騰の影響も重なったことなどから売上総利益率は28.5％（前期比5.5ポイント減）となっております。

　また、営業外収益として持分法による投資利益116百万円（前期比69.3％増）、為替差益19百万円（前期比89.5％減）を計上しております。また、特別利益として、2023年２月27日公表の「和解による損害賠償請求訴訟の解決および特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、係争中であったパラマウントベッド株式会社との訴訟において和解が成立したことにより、訴訟損失引当金から和解金等を控除した額を訴訟損失引当金戻入額として372百万円、特別損失として、同日付で公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、上述の和解による紛争が全面的に解決したことで、弁護士費用を訴訟関連損失として80百万円計上しております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

Ａ．財政状態

　当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ442百万円減少し、6,025百万円となりました。

　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ613百万円減少し、2,880百万円となりました。

　当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ170百万円増加し、3,144百万円となりました。

Ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高6,312百万円（前期比1.0％減）、営業損失108百万円（前期は営業利益100百万円）、経常利益25百万円（同93.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益222百万円（同15.6％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し1,998百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析内容と資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は417百万円となりました。これは主に、持分法による投資損益116百万円、訴訟損失引当金の減少額525百万円、売上債権の増加額159百万円等の減少と、税金等調整前当期純利益317百万円、棚卸資産の減少額207百万円、利息及び配当金の受取額245百万円、供託金の返還による収入270百万円等の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、増加した資金は290百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出58百万円の減少と、貸付金の回収による収入352百万円の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は161百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,100百万円、セール・アンド・リースバックによる収入53百万円等の増加と、短期借入金の減少額450百万円、長期借入金の返済による支出769百万円、配当金の支払額59百万円等の減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

Ａ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。

Ｂ．受注実績

　当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

Ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

あります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　なお、当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析

イ．経営成績等

Ａ．財政状態

（資産合計）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて80百万円増加し、4,077百万円となりました。これは主に、商品及び製品、未着品、流動資産のその他は減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて522百万円減少し、1,947百万円となりました。これは主に、リース資産は増加したものの、投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産が減少したことによるものです。

　この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて442百万円減少し、6,025百万円となりました。

（負債合計）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、1,497百万円となりました。これは主に、買掛金、１年内返済予定の長期借入金は増加したものの、短期借入金、流動負債のその他が減少したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ272百万円減少し、1,382百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したものの、訴訟損失引当金が減少したことによるものです。

　この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて613百万円減少し、2,880百万円となりました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて170百万円増加し、3,144百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであり、この結果、自己資本比率は52.2％となりました。

Ｂ．経営成績

（売上高及び売上総利益）

　売上高は、前連結会計年度に比べて1.0％減少し、6,312百万円となりました。これは主に、医療高齢者施設市場の販売実績が前期比で9.1％増加したものの、福祉用具流通市場において、2022年10月の製品値上げを受けた取引先の需要減退などの影響から当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で4.6％減少したことなどによります。

　売上総利益は、前連結会計年度に比べて17.0％減少し、1,798百万円となりました。これは主に、上述の売上高が前連結会計年度に比べて減少したことに加え、当連結会計年度の仕入実績為替レートが１ドル＝134円97銭となり、前期と比較して22円を超える円安傾向となったほか、海外物流コストや原材料の高騰の影響も重なったことなどから売上総利益率は28.5％（前期比で5.5ポイント減）となったことなどによります。

（営業利益及び経常利益）

　営業利益は、上述の売上高が前連結会計年度に比べて減少したことに加え、為替相場、海外物流コストや原材料の高騰の影響を受け、営業損失108百万円となりました。

　経常利益は、前連結会計年度に比べて93.6％減少し、25百万円となりました。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ5.8ポイント減の0.4％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて15.6％減少し、222百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は62.85円、自己資本当期純利益率は7.3％となりました。

Ｃ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、又は発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。

ハ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。なお、現在は新型コロナウイルス感染症の影響拡大に対応するため、十分な手許資金を確保しております。

ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的にROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業を目指しております。当連結会計年度におけるROEは7.3％であり前期比で1.9ポイント減少、中期経営計画における当該指標の目標値であった18.5％と比べて11.2ポイント下回りました。「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に適切に対応しつつ、製品コストダウンや生産性の向上などにより、当該指標の向上に邁進していく所存でございます。

　当社は、パラマウントベッド株式会社より、当社製品が同社保有の特許権を侵害しているとして、訴訟の提起及び仮処分命令の申立てを受けておりましたが、知的財産高等裁判所の和解勧告を受け、紛争の長期化を避けるべく、2023年２月27日付で、以下のとおり全面的な和解をいたしました。

（和解の内容）

　第１審判決では、当社がパラマウントベッド株式会社に３億8,122万2,226円並びに遅延損害金を支払うものでしたが、当社がパラマウントベッド株式会社に遅延損害金も含めて１億5,300万円を支払い、両社の紛争を全面的に解決したという内容となります。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。

２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(2）在外子会社

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注）　株式分割（１：４）によるものであります。

　（注）自己株式14,493株は、「個人その他」に144単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

（注）持株比率は自己株式14,493株を控除して計算しております。

なお、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式（170,500株）は、自己株式に含めず計算しております。