株式会社ｓＭｅｄｉｏ
(注) １．第12期、第13期および第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であったため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．令和４年７月19日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式を306,000株発行しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期、第13期および第16期につきましては、１株当たり当期純損失であったため、第15期につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、令和４年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第16期の資本金の減少は、令和４年12月６日に実施した無償減資により、資本金をその他資本剰余金へ振り替えたことによるものであります。
５．令和４年７月19日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式を306,000株発行しております。
当社グループは、当社および連結子会社（sMedio Technology (Shanghai) Inc.、sMedio America Inc.、タオソフトウエア㈱）の計４社より構成されております。
当社グループのソフトウェア関連事業の概要は、下表のとおりであります。
※ AI映像解析・分析事業のうち、建設業界向けのサービス事業を建設DXサービス事業と呼んでいます。
映像（4K/8K）・音響再生ソフトウェアを開発している拠点であります。また、開発技術の多様化を進めており、クラウドバックアップの開発も行っております。
主に、米国における販売およびマーケティング活動を行っております。
セキュリティ・プライバシーソフトウェアの開発および販売を行っております。
※ IoTソリューション事業での物品（センサー）は、当社の主要株主であるキーウィテクノロジー株式会社およびその親会社であるKiwi Tchnology Inc.から購入しております。
当社グループは、マルチメディア、ネットワークおよび関連するセキュリティ技術を中核とした製品開発と販売を中心とした事業活動を行い、建設DXサービス、セキュリティ＆プライバシーソフトウェア事業、IoTソリューション事業が加わっております。
売上の主力形態はロイヤリティ収入ですが、これらの基本製品を中心とした顧客要望を取り入れた受託開発および保守サービス・サポート収入も展開しております。
当社ソフトウェアの組み込みや搭載を終えたメーカー等は、当社ソフトウェアを搭載した情報家電や携帯端末を販売いたしますが、その出荷数に応じて当社は、ロイヤリティ収入を受け取っております。通常ライセンス・ロイヤリティは四半期毎にメーカーより出荷報告書を受け取り、出荷報告書に記載されているライセンス使用期間に基づいて収益を認識しております。
メーカー等からの発注により、情報家電、携帯端末向けに顧客仕様に合わせたソフトウェア製品開発を、当社固有技術をベースに請け負う、受託開発です。受注から顧客仕様のプログラム仕様設計、動作確認、評価を実施し、顧客の検収まで通常３ヶ月から９ヶ月かかります。
顧客の要請により、製品納品後、定期的なメンテナンスを要する場合の保守サービスです。通常、当該サービスは、一定期間の役務提供の対価として収受する方式であります。また、顧客のために関連するクラウドサーバーを管理する運用サポートもこのカテゴリーに入ります。
当社グループでは近接接続から遠隔接続まで無線技術により、情報やメディアを共有、再生、転送する事により豊かなユーザーシナリオを実現するワイヤレスコネクティビティ関連製品を幅広く提供しております。
当社グループのワイヤレスコネクティビティ関連製品のユーザー利用概念図は以下の通りになります。
(ユーザー利用概念図)
また、ワイヤレスコネクティビティの接続距離と当社グループ製品の関係は以下の通りになります。
(距離と製品の関係図)
NFC：NFC FORUMの規定する近距離無線通信のことで、通信エリアが数センチから1メートル程度までの近接場型の無線通信(Near Field Communication)を指します。
Wi-Fi Alliance：Wi-Fi Allianceによって策定された無線LAN規格です。
Miracast：Wi-Fi Allianceによって策定された１対１の無線通信によるディスプレイ伝送技術を指します。
NexTV-F：Next Generation Television & Broadcasting Promotion Forumの略で、一般社団法人 次世代放送推進フォーラムによって策定された次世代放送サービスを指します。
(パソコン・デジタル家電向け組込みソフトウェア)
ブルーレイ再生ソフトウェアは、デジタル家電、パソコン等で広く採用されております。
デジタル家電向けでは組込みソフトウェアとして「VAlution BD」として大手電機メーカーのブルーレイ機器に採用されております。また、パソコン向けでは当社の「True BD」エンジンをベースに大手ＰＣメーカーのMedia playerとして搭載されています。
ブラウザに情報を表示するためのモジュールを提供し、組込み機器で軽量、高品質なユーザーインターフェースを実現しています。
sMedio Smart Cameraは、撮影した映像をWindows®搭載パソコンにワイヤレス転送し、パソコン内蔵のWebカメラと同じように、一般的なビデオ会議アプリで使用することを可能にするアプリケーションになります。
sMedio Data Transferは、簡単に「写真や動画、ドキュメント」をスマートフォンとパソコン間で転送することを可能にするアプリケーションになります。
ブルーレイレコーダー等に録画されたTV番組を再生視聴できるTVプレイヤーアプリケーションであります。ホームネットワーク内でも、外出先からも録画済み番組のストリーミング再生/ムーブ、受信中のTVのライブ再生も行えます。国内の主要メーカーのBDレコーダーに幅広く対応しております。
当社は近接接続から遠隔接続まであらゆる距離感のあるデバイス同士を接続するソリューション製品を開発、販売しており今後とも新製品および新サービスを提供していく予定です。
トンネル掘削現場での切羽（掘削面）観察評価をAIが支援するサービスを提供しています。
トンネル掘削現場における掘削サイクル（穿孔・装薬、発破、ずり搬出、吹付け、ロックボルト）のAIによる認識と工程の解析を支援するサービスを提供しています。
トンネル覆工コンクリートの表層品質評価をAIが支援するサービスを提供しています。
スマートフォンの個人データを、高速、安全、かつ簡単にバックアップを実現するアプリを、スマートフォン販売事業者やサービス事業者を通じて販売しています。
RiskFinderは、アップロードするだけで、AndroidTMアプリの脆弱性診断、リスク評価の結果レポート作成までを可能とするアプリになります。
同製品は、Androidソフトウェアの脆弱性を診断することで、顧客のセキュリティ対策に貢献し、大手携帯電話会社や大手ゲーム会社での導入実績を有しています。
JS記録保管は、スマートフォンのデータバックアップ専用に設計したアプリを利用したサービスになります。
JS直接転送は、スマートフォン買い替え時などのデータ転送専用に設計したアプリを利用したサービスになります。スマートフォン同士の直接無線接続を実現しているため、Wi-Fi接続環境がなくとも、また、データ通信容量の消費無しで、いつでもどこでもデータ転送が可能になります。
JSバックアップ は、簡単な操作で、スマートフォン間のデータ移行を可能にするアプリになります。同製品は、住所録やスケジュールなどスマートフォンの機種・OS依存度の高いデータについても、高い互換性を保持しています。
冷蔵庫や冷凍庫の温度の記録を自動収集して、異常検知のアラート通知やレポートなど様々な機能も標準実装したシステムと各種温度センサーとゲートウェイのシンプルなハードウェア構成で実現するワンストップソリューションになります。
CO2濃度を計測し、パネル、専用表示器、インジケーターおよびWebダッシュボードを使って状態を一目で確認することができるソリューションを提供しています。
（注）1. sMedio Technology(Shanghai)Inc.、sMedio America Inc.、タオソフトウエア㈱は、特定子会社です。
2. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3. sMedio America Inc.及びタオソフトウエア㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、コーポレートコントロール本部に所属している者であります。
３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。
以下のリスクが顕在化した場合の影響度は、当該リスクが顕在化した際の内容・規模により異なるため、見積もりは困難であると考えております。
当社グループは、数年来、成長の柱に据えてきていた建設DXサービス事業に加え、令和４年７月に、新たに、IoTソリューション事業を立ち上げ、今後の成長の柱とすべく、事業運営を行ってまいります。
祖業であるマルチメディア関連技術に関しては、技術が成熟しており、大きな成長性は見込めませんが、デジタル家電の買い替え需要に下支えされながら、漸減していくと見込んでいます。
建設DXサービス事業は、建設工事現場への浸透・採用には手応えを感じておりますが、通常のソフトウェア販売と違って、工期による影響が存在し、採用が短期間に一気に進むものでない反面、営業体制・開発体制の構築・強化に継続した投資が必要となります。
IoTソリューション事業は、事業を開始したばかりで、営業体制・開発投資が必要となります。
当社グループが属するソフトウェア業界は、技術革新のスピードが速く、また、陳腐化も早いため、①想定以上の技術進歩、②製品が市場ニーズに適応しない、③新製品・サービス開発の遅れや投入時期の遅れ等により、当社グループが保有する技術や製品が陳腐化し競争力を失い、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
新規事業・サービスの将来性・採算性を慎重に検討し、継続的な技術開発に取り組んでおります。
当社グループは、棚卸資産、有形固定資産（建物附属設備、工具器具備品等）、無形固定資産（ソフトウェア等）を保有しており、今後も事業進捗に応じて新規に取得してまいります。
当該資産に関して、収益性の低下や時価の著しい下落といった事象が生じた場合には、会計基準に基づき、評価減・減損の可否を判断しますが、特に、販売数量の見込みが、実際の販売数量を大きく下回ることになり、原材料（当連結会計期間末時点の簿価で２億円）の評価減・減損の必要が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
環境変化による収益性の低下を回避できるよう、過剰投資の防止に努めてまいります。
当社グループが製品化しているソフトウェア製品は、プロジェクト毎に開発から納品までのプロジェクト管理を行っており、十分な品質管理を行っていると考えます。しかしながら、関連する製品および技術の複雑化、開発から納品までの短納期化、使用される環境の多様化、複雑化等、様々な理由で品質問題を起こし、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
品質管理を徹底するよう努めてまいります。
当社グループが関係する業界は、国内外の大手企業やベンチャー企業等が様々な領域において特許等の知的所有権を保有している可能性があります。当社では関連技術における知的所有権やライセンスに関する情報収集に努め、また、自社における特許等の知的所有権確保を進めていきますが、他社の知的財産権の侵害等に関してすべてを網羅する事は現実的に不可能であり、他社からのライセンス料請求や損害賠償等の請求を受ける場合もありえるので、それらが当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
知的財産に関する情報収集に努めております。
当社グループは、保有する個人情報および個人識別情報の取扱いにつきまして、十分な注意を払っておりますが、不測の事態等での外部漏洩および結果として日本や欧州等における個人情報保護法令に違反したことなどに起因する信用失墜や損害賠償金、制裁金の支払等が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報保護に努めております。
また、当社グループは、今後の事業の拡大に伴い、優秀な人材を確保することおよび社内において育成することが必要不可欠と考えております。これらの人材確保・育成・定着がうまくいかない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ストック・オプションによる人材の定着や人材確保・定着のための労働環境の整備に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症を契機に、部分的に、在宅勤務を導入しております。
当社グループは特定の国内外大手企業にソフトウェア製品を販売しております。令和４年12月期の実績では上位３社で売上の59.6％を占めております。顧客との関係は良好でありますが、主要販売先である顧客の業績不振、経営方針の変更、自然災害や事故を含む事業活動の停止や減速化、取巻く市場環境の変化等により将来の売上見込が大きく変動する可能性があります。
今後、新型コロナウイルスの新たな変異種の出現や半導体不足の長期化が実際に起これば、当社グループへの影響はより大きく変動する可能性があります。
（リスクへの対応策）
主要販売先以外への売上を増やすよう、新製品や既存製品の採用に継続して取り組んでおります。
当社グループのロイヤリティ単価は各顧客との間で協議し、期間、数量、仕様等に基づいて決定されライセンス契約として締結されます。当社グループの属するソフトウェア業界では、顧客が販売する製品単価の下落、競合他社との競合による価格競争の激化、市場拡大と数量増加による価格改定等により想定の範囲以上にロイヤリティ単価が下落することがありえます。当社グループでは継続的な製品の付加価値向上により想定外のロイヤリティ単価の下落による業績への重大な影響がないよう企業努力を行っておりますが、前述したような理由により想定外のロイヤリティ単価の変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
継続的な製品の付加価値向上に努めてまいります。
ブルーレイディスクをはじめとする当社グループが属する開発、製品分野では製品の開発、納入の為に第三者が権利を有する知的所有権に対してライセンス料を支払う必要があります。第三者とのライセンス利用許諾契約では通常１～５年の期間でライセンス価格等の条件を定め当該契約に基づき当社の売上からこれらのライセンス料を複数社に対して支払っております。当社グループでは、これらのライセンスホルダーと良好な関係を維持しており、過去、必要となるライセンス契約の取り消しや重大な契約内容の変更等を求められたことはありませんが、第三者であるライセンスホルダーの都合等の事由により、これらの契約の取消、更新の停止、重大な契約内容の変更要請等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ライセンスホルダーとの良好な関係維持に努めてまいります。
当社グループは、業務・資本提携、合弁事業、M&A等を事業拡大の有効な手段として活用する方針であります。
当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことを目指しております。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携が解消された場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&A等は、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
業務提携、M&Aによるシナジー効果とリスクを慎重に検討しております。
当社グループは、恒常的に外貨建取引をしている結果、為替相場の影響を受けることになります。保有外貨預金の圧縮、為替予約の活用を始め、その影響を軽減することに努めますが、為替変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
保有外貨預金の圧縮や為替予約の活用に努めてまいります。
当社は、株主に対する利益還元を重要課題と位置付けていると同時に、経営体質の強化および将来の事業規模の拡大に備えて財務体質を強化することを重要課題として位置づけております。今後の建設DXサービス事業への投資および研究開発のため、内部留保の充実を図り、将来の成長戦略と業績を勘案しつつ、配当の実施時期を定めたいと考えております。現在の当社の財務状況を勘案し、財務健全性を維持する観点をより重視し、配当実施の可能性およびその時期に関しましては未定であります。
当社の事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由により解除または終了した場合、または円滑にその契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社が、技術等を受け入れている重要な契約は、以下の通りです。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
令和４年12月31日現在
令和４年12月31日現在
第11回新株予約権
※ 当事業年度の末日（令和４年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（令和５年2月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1. 平成26年８月20日の臨時株主総会特別決議により、平成26年８月20日付で普通株式５株につき１株とする株式併合を実施しております。
2. 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合
3. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
4. 行使価額の調整Ⅱ
新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が保有する自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たりの払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
5. 行使価額の調整Ⅲ
当社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場する場合、上場時の募集・売り出し価額に65％を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる）を調整後行使価額とするよう調整するものとし、上場日以降にこれを適用する。ただし、当該調整後行使価額が調整前行使価額を下回る場合は調整を行わないものとします。
6. 行使価額の調整Ⅳ
注１から４のほか、割当日後、当社が合併等を行う場合、その他行使価額の調整が必要な場合には、当社は、行使価額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができます。
7. 新株予約権の行使条件
①各新株予約権の一部行使はできないものとします。
②権利行使時においても当社及び当社子会社に在任する取締役、監査役、在職する当社及び子会社の従業であることとします。
③新株予約権者の相続人は権利行使できないものとします。
④新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認められないものとします。
⑤新株予約権の行使期間に関わらず、当社株式が日本証券業協会、東京証券取引所又はその他の株式市場（国内外を問わず）に上場していない場合は、権利行使できないものとします。
上記のほか、細目については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めております。
8. 当社は、当社または当社の子会社が消滅会社となる合併、当社または当社の子会社が完全子会社化となる株式交換、株式移転、当社または当社の子会社の主たる事業が対象となる事業譲渡その他の組織再編行為が行われるとき、もしくは当社または当社の子会社の過半数の株式が当社役職員以外のものに譲渡される場合は、本新株予約権を無償で取得することができます。
該当事項はありません。
(注)自己株式96,936株は、「個人その他」に969単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
令和４年12月31日現在
（注）キーウィテクノロジー株式会社は、令和４年７月19日に当社が第三者割当増資のために発行株式（306,000株）を100%引受けたことにより、主要株主になっております。