日本スキー場開発株式会社

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期、第14期、第15期及び第17期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第16期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．2018年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。

３．第16期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第16期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．第16期の親会社株主に帰属する当期純損失の計上の主な要因は、新型コロナウイルスによる影響であります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用

しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株を２株に分割した結果、発行済株式総数は16,000,400株となっております。

２．2018年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期、第14期、第15期及び第17期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第16期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第15期まで配当を実施していないため、配当性向を記載しておりません。

５．第17期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第17期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）及び東京証券取引所（グロース市場）におけるものであります。なお、第14期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割後の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

９．第17期の2022年４月４日において東京証券取引所グロース市場に当社の株式の上場区分が変更となりました。

10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し

ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成され、スキー場運営を主たる事業としております。

　当社グループは「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。

　当社グループの「事業の内容」、「各会社の役割」、「運営するスキー場」及び「事業系統図」は以下のとおりであります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

「事業の内容」

１．スキー場再生の取組み

　当社グループは、当社及び白馬観光開発株式会社をはじめとする連結子会社９社から構成され、スキー場事業を行っております。

　当社グループは、大都市圏から近距離にあるスキー場や、大規模なゲレンデを有し過去にオリンピック会場となったスキー場など、特徴あるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元関係者や従業員と一体となって、スキー場の活性化に取組んでおります。

　スキー場の運営においては、地域の文化や伝統を重んじ、関係者と十分な協議を行い、スキー場や地域の有する強みを引き出すことにより、優位性を実現していく手法を重視して進めることとしております。

　また、当社グループがスキー場を取得した場合は、当社グループの役職員が必ず地元に常駐しております。当社グループの役職員が地元の従業員と一体となってスキー場を運営し、地域社会との意思疎通を深め、意見交換を行い、現場での感覚を共有すること等により、迅速かつ適切な経営判断を行うことができ、改善のスピードを向上させることが可能となります。今後もこのハンズオンの手法を継続する方針であります。また、こうしたハンズオンを実施しつつ、公平で適正な人事考課により地元出身者を経営陣や幹部に積極的に登用し、スキー場をより一層改善してまいります。

　従来少数のスキー場を運営していた際には、他のスキー場での成功事例を共有することについて、一定の限界がありましたが、複数のスキー場を経営することにより、グループ内で情報共有を推進し、経営の合理化を進めることが可能となりました。特に、事業の特質として、自然と向き合うため、安全面での取組みの重要性は高く、独自の基準ではなく、メーカーと意見交換を入念に行い、メーカーの自主規制基準を尊重したメンテナンスを進め、潜在的なリスクの洗出しと対策等を事前に充実して行うことが可能となっております。

２．シーズンの取組み

　当社グループのスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダーにスキー場で楽しんで頂く機会を提供し、グリーンシーズンにおいて、お客様に高山植物や山頂から望む美しい風景や景色を楽しんで頂く機会を提供しております。なお、当社グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。

①　ウィンターシーズン

　ウィンターシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー及びスノーボード等の用品のレンタル、土産物等の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的なスキー場作りを推進しております。

　集客を増加させる施策として、スキー・スノーボードに関係する大規模な展示会での販売促進、旅行会社との商品企画の折衝、スキー場の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBA VALLEYエリアでは、近年多くの外国人旅行者が訪れ、１週間以上長期間滞在される方が増加する傾向にあります。現在は新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航が制限されておりますが、海外の旅行代理店や現地のスキークラブ等へのアプローチは継続し、新型コロナウイルス感染症の収束後も海外からの集客を獲得できるよう努めております。

　魅力的で快適なスキー場作りも継続しております。HAKUBA VALLEYエリアではエリア共通リフト券を展開し、エリア内の10スキー場全てのリフトを乗車頂くことができます。また、ICリフト券を用いた自動ゲートシステムの導入や、リフト券の事前ウェブ販売による受け渡しの効率化等の取組みを行っております。施設面では定期的な改装や新施設の導入、また、地域独自のテナントや都市圏で人気のあるテナント等を誘致することにより、リニューアルを継続しております。

ゲレンデづくりにおいても顧客層ごとに対応した取組みを実施しております。スキーやスノーボードの上級者に対しては、上級者が楽しめる非圧雪ゲレンデやモーグルコース等を設営し、ファミリー層には、子供が安全に雪遊び等を楽しめるキッズパークを増設し、スキーやスノーボードを初めて経験される方には、圧雪の行き届いた緩斜面やソリ遊びを中心としたゲレンデを作るなどの取組みを行っております。また、多くのお客様が来場される週末や祝日には、ファミリー層が参加しやすいイベントなど、来場者層に合わせたゲレンデ企画を行っております。

　また、暖冬小雪の際においてもスキー場の営業期間を確保し、顧客満足度とグループスキー場の優位性を向上させるため人工降雪機の投資は継続的に行っております。

②　グリーンシーズン

　グリーンシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、マウンテンバイク・登山用具のレンタル、土産物の物販、キャンプ場やアクティビティ施設などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的な施設作りを推進しております。

　集客を増加させる施策として、旅行会社との商品企画の折衝、施設の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。魅力的な施設作りとして、来場者のニーズの傾向を踏まえて、自然を活かした施設への投資を積極的に行っております。HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート、HAKUBA VALLEY栂池高原及び竜王マウンテンパークでは、それぞれのゴンドラやロープウェイの降り場において、山頂から広がる雄大な景色や自然の植物を楽しんで頂けるテラスや成人からこどもまで一緒に楽しめる大型遊具施設を設置し、来場者に好評頂いております。 HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、新しい働き方を実現する新プラン「白馬リゾートテレワーク」として、北アルプスを一望できる絶景テラスや木漏れ日の射す森林の中にワーキングスポットを用意し、新しい働き方のサポートを開始しております。

また、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジでは、宿泊施設を活用して、自然体験学校の合宿、スポーツ関係者の合宿に利用頂いております。キャンプ場やアウトドア施設を運営しているめいほう高原開発株式会社では、ジップラインやバギーパークを新設した「ASOBOT」で集客を強化しております。川場スキー場では、施設内にスケートボードパークを設営し、群馬県利根郡川場村にある道の駅「田園プラザ川場」では、川場村産こしひかり「雪ほたか」を使用したおにぎり販売も行っております。

　当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。

［各会社の役割］

［運営するスキー場］

［事業系統図］

（注）１．下記の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合

が10％を超えております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．当社グループに非連結子会社及び関連会社はありません。

５．当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の関係会社は、株式会社鹿島槍であり、その債務超過の金額は、2022年７月末日現在で、514,122千円であります。

主要な損益情報等

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社

グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタ

イマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業に属する従業員は全事業セグメントに占める割合が著しく低いため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）

であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を

（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、スキー場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　白馬観光開発株式会社にて、白馬ケーブル労働組合が結成されており、白馬観光開発株式会社を除く他の関係会社及び当社において、労働組合は結成されておりません。当社グループの労使関係は円満に推移しております。

　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。また、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響、及び同感染症に対する当社グループの対応策については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、（６）新型コロナウイルスへの対応について」をご参照ください。

１．当社グループの事業について

(1）安全性に関するリスク

　当社グループは、スキー場の運営を行っており、スキーは自然と向きあうスポーツである以上、お客様の怪我のリスク及び従業員の業務上のミスやトラブルを完全に排除することはできません。当社グループは、リフトの運営にあたり、監督官庁である運輸局の監査を受け、安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し、要求される全ての品質基準を満たすよう努め、索道許可を受けている会社のホームページにて索道安全報告書を開示しております。

　また、当社グループは、ゲレンデ内においてお客様の怪我を未然に防止するため、ゲレンデの整備やパトロールの励行に努めております。更に、当社グループでは、安全性をより一層高めるため、各スキー場の安全管理担当者が相互点検を実施し、相互牽制することで、安全確保に努めております。

　しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの旅行業では移動手段としてバスの運行をすることがあります。運行便において事故が起きた場合には、販売会社として当社が責任を負う場合も考えられます。

(2）経済情勢に関するリスク

当社グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、経済情勢の影響を受けております。日本国内においては、少子高齢化、人口減少、消費の低迷、雇用状況の悪化、企業活動の停滞、消費税率の上昇等の問題が指摘されており、また、新型コロナウイルス感染症やエネルギー価格及び原材料価格の高騰による経済への影響も顕在化しております。

　他方、世界においては、人口増加、富裕層の絶対数の増加、経済成長が著しい新興国の台頭等が想定されており、新型コロナウイルス感染症の影響で2021年の訪日外国人客数は約24万人（前年比約94.0％減。日本政府観光局（JNTO）推計値。）と減少となりましたが、中長期的には訪日外国人客数の回復及び増加が見込まれると考えております。

　そのため、当社グループはインバウンド営業を継続的に推進し、当社グループの事業拡大を図ってまいる方針であります。

　しかしながら、日本国内において、少子高齢化、人口減少等の影響により、将来のスキー人口が減少した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢の長期化等による世界経済情勢の変化、国内の他のスキーリゾートとの競合激化、大規模地震等の発生、関連する大規模停電または交通手段への悪影響の発生及び災害発生に関連する懸念等により、当社グループへのスキー場及び施設への来場を予定している来場者がキャンセルする場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

(3）天候に関するリスク

　当社グループはスキー場を運営しており、小雪によりスキー場の営業日数が減少する場合、また、予想を超える豪雪等、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化により、来場者が減少する場合に、売上高が減少します。また、グリーンシーズンの事業においても、雨天の場合、ツアー旅行中止により、来場者が減少する場合、売上高が減少します。これらのように天候が想定通りでない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、豪雪や大雨等が発生した場合、安全性を確保するため、リフトを停止させるなどの措置を講じますが、リフトの停止内容によっては、リフト券の払い戻しが発生し、売上高が減少する可能性があります。

　なお、小雪への対策として、人工降雪機の導入を積極的に実施し、安定した積雪量と営業日数を確保することや、グリーンシーズンの事業強化により差別化を図ってまいります。

(4）業績の季節変動について

　当社グループの業績は、スキー場のウィンターシーズンの営業を開始してから終了するまでの、通常11月から翌年４月にかけて、第２四半期と第３四半期に偏重する傾向にあります。

　当社グループといたしましては、上記の繁忙期の営業強化を一層進めるとともに上記の繁忙期以外の時期における、例えば、山頂からの雲海を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入など、グリーンシーズンの事業の強化に向けて、お客様の需要拡大を一層推進してまいる方針であります。

　なお、2022年７月期における四半期別の売上高、営業利益又は営業損失及び経常利益又は経常損失の推移は次のとおりであります。

連結損益計算書に関する情報

（単位：千円、％）

(5）特定事業・特定エリアへの依存について

　当社グループの事業は、スキー場の運営を展開することであります。当社グループは、スキー場事業に特化することにより、事業の深化を追求することができ、サービス向上やノウハウ向上などのメリットが大きい反面、事業多角化がなされていないため、事業リスクの分散が実現できておらず、大規模な地震や災害等の発生等のイベントリスクへの対応力が十分ではありません。

　また、HAKUBA VALLEYエリアにおけるスキー場事業の収入が当社グループの大半を占めており、同エリアにおける収益の動向が当社グループの動向に与える影響は大きくなっております。

　大規模な地震や災害等の発生等によりスキー場運営に重大な支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）固定資産の減損会計の適用に関するリスク

　当社グループは、スキー場の事業買収を進めており、スキー場の設備投資を毎期実施しておりますが、この結果、連結貸借対照表の総資産に占める固定資産の残高は、事業の特性上多額に上っております。減損会計の基準に基づき、スキー場等のキャッシュ・フローを創出する単位で、定期的に減損会計適用の可否を判定しており、その結果、減損損失を計上する可能性があります。かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）税金負担について

　当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後、業績の推移によっては、税務上の繰越欠損金の全額を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があり、税制の改正内容によっては、同様に、税務上の繰越欠損金の全額を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(8）競合に関するリスク

　当社グループの属するスキー場事業の業界においては、索道に関する免許を国土交通省から取得し、継続して安全な運営が求められるため、参入障壁は高い状況にある一方で、新規のスキー場開発が進まない状況下で、当社グループと同様にスキー場の取得を進め、事業拡大を行っている競合他社があります。一方、当社グループでは、雇用を継続し、地元自治体や関係者との関係を強化し、お客様の満足度を高めるサービスを展開しております。また、当社グループのすべてのスキー場一体で営業活動を進めることで、営業活動を効率的に行っており、スキー場それぞれの強みや特徴を生かすことにより、競合他社が対象とするよりも幅の広い顧客層を取り込み、多様なサービスを展開し、競合他社に対する優位性を確保しております。

　しかしながら、これらの競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストの増加や競争激化に伴う販売単価の低下による利幅の縮小等により、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）スキー場の取得に関するリスク

　当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場の運営や取得の機会を模索し、進めてまいりました。当社グループにおいて、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することは、成長戦略の重要な要素であり、当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、スキー場の取得の可能性を常に検討しております。このような事業取得に関しては、以下に掲げるような問題が生じ、当社グループの事業取得が想定通りに進捗しない場合、中長期的な成長目標を実現することができない可能性があります。

・事業買収及び事業拡大の適当な機会が得られないこと

・買収の際に、他社と競合する場合を含め、対象事業の所有者との間で買収条件について合意できないこと

・買収に必要な資金を有利な条件で調達できないこと

・事業買収の結果として、想定する利益やキャッシュ・フローの獲得を実現できないこと

(10）法規制の遵守に関するリスク

　当社グループは、索道事業の許可を国土交通省より受けており、鉄道事業法の法的規制を受けております。また、鉄道事業法以外に、古物営業法、景品表示法、食品衛生法、旅行業法、労働法等の規制を受けており、当社グループによるスキー場の運営において、事業活動の様々な側面に適用されます。特にかかる規制の不遵守が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担することがあります。当社グループに適用のある法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われ、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、コンプライアンス体制構築に係る費用又は資本的支出が増加する可能性があります。

(11）電力の供給に関するリスク

　当社グループは、索道の運転、館内照明など、電力にほぼ依存して、エネルギーの供給を受けております。現在の日本において、電力供給の課題が顕在化する中で、当社グループへ電力供給が適切に行われない場合、運営に大きな制約を受けることに直面する可能性があり、その結果、長期に亘って当社グループの収益性又は成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）個人情報保護について

　当社グループのスキー場事業は、個人のお客様に無記名のリフト券を販売し、料飲を楽しんで頂くことが多く、個人情報に接する機会は多くありませんが、シーズン券を販売する際や国内外の旅行手配を行う際に個人情報を得る機会があります。このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「営業管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。

　しかしながら、結果として、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損なわれた場合に、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13）訴訟等の可能性について

　当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、人身事故を含む重大な事故が生じないように努めており、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。

　しかしながら、今後、当社グループが運営するスキー場において重大な事故の発生等、これらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

(14）システムトラブルについて

　当社グループは、お客様へのリフト券の発券、取引業務の遂行、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しております。当社グループは、情報システムの安全性には最善を尽くしておりますが、例えば、災害や事故により、情報システムが支障をきたした場合、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。更に、システムの欠陥、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正手段によるコンピューター内へのアクセス等により、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．組織体制について

(1）親会社が支配権を有することに伴うリスク

　当社グループの新規株式公開に際して、当社グループの親会社である日本駐車場開発株式会社は当社の議決権比率69.2％（2022年７月31日現在）を所有しており、その結果、会社法で定める当社グループ取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社グループ定款の変更及び剰余金の配当等の当社グループの基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。株主総会の承認が必要となる全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらず日本駐車場開発株式会社が影響を与える可能性があります。なお、事前承認事項及び事前通知事項はなく、当社グループが独自に経営の意思決定を行っております。

　当社グループと日本駐車場開発株式会社及びその連結子会社との間の主な関係等については、以下のとおりであります。

①　日本駐車場開発グループとの取引関係について

　当社グループは、本書提出日現在、藤和那須リゾート株式会社より営業補償の受取を行っております。詳細については「『第５経理の状況』『注記事項』『関連当事者情報』『１．関連当事者との取引』（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引」をご覧ください。

　今後、当社グループが日本駐車場開発グループと取引を行う場合は、当社グループの取締役会において事前承認を必要としております。なお、日本駐車場開発株式会社からの当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部門における取引開始時のチェック、監査役監査や内部監査における取引の内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、更に強化していきます。

②　当社グループ役員の日本駐車場開発株式会社との兼任について

　当社取締役の渥美謙介は、同社の常務取締役を兼務しており、岩本竜二郎は同社の従業員であります。なお、岩本竜二郎は、当子会社の栂池ゴンドラリフト㈱の代表取締役社長並びに㈱岩岳リゾート及び㈱ハーレスキーリゾートの取締役を兼務しております。

　渥美謙介については、日本駐車場開発株式会社において会社経営ならびに財務最高責任者としての、豊富な実務経験を生かした当社経営戦略等への提言等をいただくことで取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、引き続き取締役として適任であると判断しております。

　岩本竜二郎については、日本駐車場開発株式会社入社以来、同社グループの経営において、とりわけ国内駐車場事業の推進を積極的に指揮し、日本有数の駐車場運営会社に成長させるなど、当社の事業を更に発展させるために必要な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、取締役として適任であると判断いたしました。

③　日本駐車場開発株式会社出身の従業員について

　当社グループ従業員のうち、一定程度は日本駐車場開発株式会社の出身者であります。日本駐車場開発株式会社及び当社グループを除く子会社に在籍していた当社グループの従業員で、当社グループにおいて重要部門の決裁権を有するような役職者については発令の都度、当社グループに転籍しております。役職者以外の従業員については、出向による受け入れを行い、役職者に昇進した段階で当社へ転籍させるものとしております。

(2）経営陣及び従業員に関するリスク

　当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、かつ、育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成しなければなりません。計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合には、当社グループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。

　従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇又は従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加により、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）でありま

す。

(2）国内子会社

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー

プへの出向者を含んでおります。）であります。

２．当連結会計年度において、国内子会社の㈱鹿島槍において38,668千円の減損損失を計上しております。

減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※４　減損損失 」に記載のとおりであります。

　ストックオプション制度の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

　該当事項はありません。

　（注）自己株式836,400株は「個人その他」に8,364単元含めて記載しております。なお、2022年７月31日現在における自己株式の実保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく836,400株であります。

　（注）１.上記のうち、当社役員である鈴木周平氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた

実質所有株式を記載しております。

２.上記のうち、当社従業員並びに当社グループ子会社役員である髙梨光氏の所有株式数は、役員持株会を通じ

て所有している持分を含めた実質所有株式を記載しております。

３.当社は自己株式836,400株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。