（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期、第14期、第15期及び第17期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第16期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．2018年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。

３．第16期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第16期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．第16期の親会社株主に帰属する当期純損失の計上の主な要因は、新型コロナウイルスによる影響であります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用

しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株を２株に分割した結果、発行済株式総数は16,000,400株となっております。

２．2018年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期、第14期、第15期及び第17期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第16期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第15期まで配当を実施していないため、配当性向を記載しておりません。

５．第17期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第17期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）及び東京証券取引所（グロース市場）におけるものであります。なお、第14期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割後の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

９．第17期の2022年４月４日において東京証券取引所グロース市場に当社の株式の上場区分が変更となりました。

10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し

ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成され、スキー場運営を主たる事業としております。

　当社グループは「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。

　当社グループの「事業の内容」、「各会社の役割」、「運営するスキー場」及び「事業系統図」は以下のとおりであります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

「事業の内容」

１．スキー場再生の取組み

　当社グループは、当社及び白馬観光開発株式会社をはじめとする連結子会社９社から構成され、スキー場事業を行っております。

　当社グループは、大都市圏から近距離にあるスキー場や、大規模なゲレンデを有し過去にオリンピック会場となったスキー場など、特徴あるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元関係者や従業員と一体となって、スキー場の活性化に取組んでおります。

　スキー場の運営においては、地域の文化や伝統を重んじ、関係者と十分な協議を行い、スキー場や地域の有する強みを引き出すことにより、優位性を実現していく手法を重視して進めることとしております。

　また、当社グループがスキー場を取得した場合は、当社グループの役職員が必ず地元に常駐しております。当社グループの役職員が地元の従業員と一体となってスキー場を運営し、地域社会との意思疎通を深め、意見交換を行い、現場での感覚を共有すること等により、迅速かつ適切な経営判断を行うことができ、改善のスピードを向上させることが可能となります。今後もこのハンズオンの手法を継続する方針であります。また、こうしたハンズオンを実施しつつ、公平で適正な人事考課により地元出身者を経営陣や幹部に積極的に登用し、スキー場をより一層改善してまいります。

　従来少数のスキー場を運営していた際には、他のスキー場での成功事例を共有することについて、一定の限界がありましたが、複数のスキー場を経営することにより、グループ内で情報共有を推進し、経営の合理化を進めることが可能となりました。特に、事業の特質として、自然と向き合うため、安全面での取組みの重要性は高く、独自の基準ではなく、メーカーと意見交換を入念に行い、メーカーの自主規制基準を尊重したメンテナンスを進め、潜在的なリスクの洗出しと対策等を事前に充実して行うことが可能となっております。

２．シーズンの取組み

　当社グループのスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダーにスキー場で楽しんで頂く機会を提供し、グリーンシーズンにおいて、お客様に高山植物や山頂から望む美しい風景や景色を楽しんで頂く機会を提供しております。なお、当社グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。

①　ウィンターシーズン

　ウィンターシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー及びスノーボード等の用品のレンタル、土産物等の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的なスキー場作りを推進しております。

　集客を増加させる施策として、スキー・スノーボードに関係する大規模な展示会での販売促進、旅行会社との商品企画の折衝、スキー場の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBA VALLEYエリアでは、近年多くの外国人旅行者が訪れ、１週間以上長期間滞在される方が増加する傾向にあります。現在は新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航が制限されておりますが、海外の旅行代理店や現地のスキークラブ等へのアプローチは継続し、新型コロナウイルス感染症の収束後も海外からの集客を獲得できるよう努めております。

　魅力的で快適なスキー場作りも継続しております。HAKUBA VALLEYエリアではエリア共通リフト券を展開し、エリア内の10スキー場全てのリフトを乗車頂くことができます。また、ICリフト券を用いた自動ゲートシステムの導入や、リフト券の事前ウェブ販売による受け渡しの効率化等の取組みを行っております。施設面では定期的な改装や新施設の導入、また、地域独自のテナントや都市圏で人気のあるテナント等を誘致することにより、リニューアルを継続しております。

ゲレンデづくりにおいても顧客層ごとに対応した取組みを実施しております。スキーやスノーボードの上級者に対しては、上級者が楽しめる非圧雪ゲレンデやモーグルコース等を設営し、ファミリー層には、子供が安全に雪遊び等を楽しめるキッズパークを増設し、スキーやスノーボードを初めて経験される方には、圧雪の行き届いた緩斜面やソリ遊びを中心としたゲレンデを作るなどの取組みを行っております。また、多くのお客様が来場される週末や祝日には、ファミリー層が参加しやすいイベントなど、来場者層に合わせたゲレンデ企画を行っております。

　また、暖冬小雪の際においてもスキー場の営業期間を確保し、顧客満足度とグループスキー場の優位性を向上させるため人工降雪機の投資は継続的に行っております。

②　グリーンシーズン

　グリーンシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、マウンテンバイク・登山用具のレンタル、土産物の物販、キャンプ場やアクティビティ施設などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的な施設作りを推進しております。

　集客を増加させる施策として、旅行会社との商品企画の折衝、施設の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。魅力的な施設作りとして、来場者のニーズの傾向を踏まえて、自然を活かした施設への投資を積極的に行っております。HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート、HAKUBA VALLEY栂池高原及び竜王マウンテンパークでは、それぞれのゴンドラやロープウェイの降り場において、山頂から広がる雄大な景色や自然の植物を楽しんで頂けるテラスや成人からこどもまで一緒に楽しめる大型遊具施設を設置し、来場者に好評頂いております。 HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、新しい働き方を実現する新プラン「白馬リゾートテレワーク」として、北アルプスを一望できる絶景テラスや木漏れ日の射す森林の中にワーキングスポットを用意し、新しい働き方のサポートを開始しております。

また、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジでは、宿泊施設を活用して、自然体験学校の合宿、スポーツ関係者の合宿に利用頂いております。キャンプ場やアウトドア施設を運営しているめいほう高原開発株式会社では、ジップラインやバギーパークを新設した「ASOBOT」で集客を強化しております。川場スキー場では、施設内にスケートボードパークを設営し、群馬県利根郡川場村にある道の駅「田園プラザ川場」では、川場村産こしひかり「雪ほたか」を使用したおにぎり販売も行っております。

　当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。

［各会社の役割］

［運営するスキー場］

［事業系統図］

（注）１．下記の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合

が10％を超えております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．当社グループに非連結子会社及び関連会社はありません。

５．当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の関係会社は、株式会社鹿島槍であり、その債務超過の金額は、2022年７月末日現在で、514,122千円であります。

主要な損益情報等

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社

グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタ

イマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業に属する従業員は全事業セグメントに占める割合が著しく低いため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）

であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を

（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、スキー場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　白馬観光開発株式会社にて、白馬ケーブル労働組合が結成されており、白馬観光開発株式会社を除く他の関係会社及び当社において、労働組合は結成されておりません。当社グループの労使関係は円満に推移しております。

当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項につきましては別段の記載がない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、当社グループはお客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。

　当社グループにおいて、高い自己資本比率のもとで安全性が高い状態にあると判断しており、主たる経営指標としては、収益性及び効率性の高い経営を目指しており、収益性を測定できる、売上高営業利益率の向上を目指しております。具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、売上高営業利益率10％以上を目標として取組みます。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。

（４）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染の拡大に伴う経済活動の制限や世界的な経済の停滞により厳しい状況が続きました。一時、ワクチン接種の進展により経済回復への期待感が高まりましたが、新型コロナウイルスの変異株の発生やウクライナ情勢及びそれに関わる資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　また、当社グループは、グリーンシーズンにおいては大型台風や梅雨の長期化、ウィンターシーズンにおいては記録的暖冬及び小雪など、気候変動の影響を受けることがあります。その他、2020年１月以降の新型コロナウイルスの世界的流行に伴う国内外の人の移動の制限及び外出自粛等により、お客様の動向は大幅に鈍化いたしました。

　これらの気候変動や新型コロナウイルスの影響は今後も継続し、厳しい経営環境が続くと想定されますが、新たにもたらされた新しい生活様式や国内外の人の移動制限の緩和等の環境の変化をビジネスチャンスとしてとらえ、今後もグループ一丸となり事業を遂行してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①顧客満足度の維持・向上

当社グループでは、顧客満足度が向上するよう努めております。また、顧客対応においては、マニュアルの充実を図るとともに、継続的な社員教育により能力・モラルの向上を図っております。

特に非日常感をもとめて来場されるお客様に対しては、マニュアルの充実・徹底のみならず、顧客満足度を高めていく基本姿勢を再確認し、充実したサービスを提供するよう心掛けております。

スキー場市場においてサービスを重視し、より一層強化するという概念を持ち込むことにより、今後も顧客満足度の維持・向上に常に努めてまいります。

②安全対策

スキー場では、鉄道事業法で許可を受ける索道事業者としてリフト運営を行っております。リフト運営上で重大な事故が発生した場合は、索道許可の取り消しにつながることがあります。

当社グループは、特にリフトの安全対策は重点項目としており、グリーンシーズンの点検整備を国土交通省令や整備細則に基づき行い、また中期・長期の整備計画を策定し整備を実施しております。

リフト運行においては、スタッフに対する継続的な安全教育を実施し、各スタッフの安全に対する取組みを向上してまいります。また、天候状態を常に監視し、リフト運行中に突発的に発生する災害への対応についても、営業中に対応訓練を繰り返し行うことで、対応能力を高めてまいります。

③天候に対する対策

ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが、事業の根幹をなすものであり、自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社グループのスキー場の一部は、高い山頂にあり、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。

④グリーンシーズンの事業の展開

グリーンシーズンにおいては、山頂からの雲海を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品の開発等を行い、事業を強化してまいります。一年を通じた営業体制を整えることでウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。

⑤グループ経営

グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率化による集客増進に加え、レンタル用品、制服及び食材等について、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品等の取得等の費用面の改善を行ってまいります。また、グループ会社間での人事面での連携や、新規事業等の成功ノウハウの共有等、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。

⑥今後のスキー場の取得

当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、当社グループは、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付けており、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。さらに、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。

（６）新型コロナウイルスへの対応について

今後の経済情勢について、我が国は新型コロナウイルス感染症に対する各種政策のもと、経済活動が正常に向かいつつありますが、新たな変異株による感染の再拡大も懸念されます。

このような状況のもと、当社はwithコロナ時代を好機と捉え、ワーケーションやグランピング等の展開による更なるアウトドア需要の獲得や、冬期のキッズプログラムやスノーテーマパーク化による国内マーケットの開拓、その他、グループ外のスキー場のコンサルティングや業務支援等、リゾート業界の活性化に努めてまいります。

　また、財務面の備えとして、金融機関から利子補給制度を含めた借入を行うことにより、７月末日時点で2,366百万円の資金を確保し、冬季の営業ができない最悪の場合においても企業継続が行えるよう備えております。

　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。また、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響、及び同感染症に対する当社グループの対応策については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、（６）新型コロナウイルスへの対応について」をご参照ください。

１．当社グループの事業について

(1）安全性に関するリスク

　当社グループは、スキー場の運営を行っており、スキーは自然と向きあうスポーツである以上、お客様の怪我のリスク及び従業員の業務上のミスやトラブルを完全に排除することはできません。当社グループは、リフトの運営にあたり、監督官庁である運輸局の監査を受け、安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し、要求される全ての品質基準を満たすよう努め、索道許可を受けている会社のホームページにて索道安全報告書を開示しております。

　また、当社グループは、ゲレンデ内においてお客様の怪我を未然に防止するため、ゲレンデの整備やパトロールの励行に努めております。更に、当社グループでは、安全性をより一層高めるため、各スキー場の安全管理担当者が相互点検を実施し、相互牽制することで、安全確保に努めております。

　しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの旅行業では移動手段としてバスの運行をすることがあります。運行便において事故が起きた場合には、販売会社として当社が責任を負う場合も考えられます。

(2）経済情勢に関するリスク

当社グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、経済情勢の影響を受けております。日本国内においては、少子高齢化、人口減少、消費の低迷、雇用状況の悪化、企業活動の停滞、消費税率の上昇等の問題が指摘されており、また、新型コロナウイルス感染症やエネルギー価格及び原材料価格の高騰による経済への影響も顕在化しております。

　他方、世界においては、人口増加、富裕層の絶対数の増加、経済成長が著しい新興国の台頭等が想定されており、新型コロナウイルス感染症の影響で2021年の訪日外国人客数は約24万人（前年比約94.0％減。日本政府観光局（JNTO）推計値。）と減少となりましたが、中長期的には訪日外国人客数の回復及び増加が見込まれると考えております。

　そのため、当社グループはインバウンド営業を継続的に推進し、当社グループの事業拡大を図ってまいる方針であります。

　しかしながら、日本国内において、少子高齢化、人口減少等の影響により、将来のスキー人口が減少した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢の長期化等による世界経済情勢の変化、国内の他のスキーリゾートとの競合激化、大規模地震等の発生、関連する大規模停電または交通手段への悪影響の発生及び災害発生に関連する懸念等により、当社グループへのスキー場及び施設への来場を予定している来場者がキャンセルする場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

(3）天候に関するリスク

　当社グループはスキー場を運営しており、小雪によりスキー場の営業日数が減少する場合、また、予想を超える豪雪等、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化により、来場者が減少する場合に、売上高が減少します。また、グリーンシーズンの事業においても、雨天の場合、ツアー旅行中止により、来場者が減少する場合、売上高が減少します。これらのように天候が想定通りでない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、豪雪や大雨等が発生した場合、安全性を確保するため、リフトを停止させるなどの措置を講じますが、リフトの停止内容によっては、リフト券の払い戻しが発生し、売上高が減少する可能性があります。

　なお、小雪への対策として、人工降雪機の導入を積極的に実施し、安定した積雪量と営業日数を確保することや、グリーンシーズンの事業強化により差別化を図ってまいります。

(4）業績の季節変動について

　当社グループの業績は、スキー場のウィンターシーズンの営業を開始してから終了するまでの、通常11月から翌年４月にかけて、第２四半期と第３四半期に偏重する傾向にあります。

　当社グループといたしましては、上記の繁忙期の営業強化を一層進めるとともに上記の繁忙期以外の時期における、例えば、山頂からの雲海を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入など、グリーンシーズンの事業の強化に向けて、お客様の需要拡大を一層推進してまいる方針であります。

　なお、2022年７月期における四半期別の売上高、営業利益又は営業損失及び経常利益又は経常損失の推移は次のとおりであります。

連結損益計算書に関する情報

（単位：千円、％）

(5）特定事業・特定エリアへの依存について

　当社グループの事業は、スキー場の運営を展開することであります。当社グループは、スキー場事業に特化することにより、事業の深化を追求することができ、サービス向上やノウハウ向上などのメリットが大きい反面、事業多角化がなされていないため、事業リスクの分散が実現できておらず、大規模な地震や災害等の発生等のイベントリスクへの対応力が十分ではありません。

　また、HAKUBA VALLEYエリアにおけるスキー場事業の収入が当社グループの大半を占めており、同エリアにおける収益の動向が当社グループの動向に与える影響は大きくなっております。

　大規模な地震や災害等の発生等によりスキー場運営に重大な支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）固定資産の減損会計の適用に関するリスク

　当社グループは、スキー場の事業買収を進めており、スキー場の設備投資を毎期実施しておりますが、この結果、連結貸借対照表の総資産に占める固定資産の残高は、事業の特性上多額に上っております。減損会計の基準に基づき、スキー場等のキャッシュ・フローを創出する単位で、定期的に減損会計適用の可否を判定しており、その結果、減損損失を計上する可能性があります。かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）税金負担について

　当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後、業績の推移によっては、税務上の繰越欠損金の全額を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があり、税制の改正内容によっては、同様に、税務上の繰越欠損金の全額を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(8）競合に関するリスク

　当社グループの属するスキー場事業の業界においては、索道に関する免許を国土交通省から取得し、継続して安全な運営が求められるため、参入障壁は高い状況にある一方で、新規のスキー場開発が進まない状況下で、当社グループと同様にスキー場の取得を進め、事業拡大を行っている競合他社があります。一方、当社グループでは、雇用を継続し、地元自治体や関係者との関係を強化し、お客様の満足度を高めるサービスを展開しております。また、当社グループのすべてのスキー場一体で営業活動を進めることで、営業活動を効率的に行っており、スキー場それぞれの強みや特徴を生かすことにより、競合他社が対象とするよりも幅の広い顧客層を取り込み、多様なサービスを展開し、競合他社に対する優位性を確保しております。

　しかしながら、これらの競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストの増加や競争激化に伴う販売単価の低下による利幅の縮小等により、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）スキー場の取得に関するリスク

　当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場の運営や取得の機会を模索し、進めてまいりました。当社グループにおいて、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することは、成長戦略の重要な要素であり、当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、スキー場の取得の可能性を常に検討しております。このような事業取得に関しては、以下に掲げるような問題が生じ、当社グループの事業取得が想定通りに進捗しない場合、中長期的な成長目標を実現することができない可能性があります。

・事業買収及び事業拡大の適当な機会が得られないこと

・買収の際に、他社と競合する場合を含め、対象事業の所有者との間で買収条件について合意できないこと

・買収に必要な資金を有利な条件で調達できないこと

・事業買収の結果として、想定する利益やキャッシュ・フローの獲得を実現できないこと

(10）法規制の遵守に関するリスク

　当社グループは、索道事業の許可を国土交通省より受けており、鉄道事業法の法的規制を受けております。また、鉄道事業法以外に、古物営業法、景品表示法、食品衛生法、旅行業法、労働法等の規制を受けており、当社グループによるスキー場の運営において、事業活動の様々な側面に適用されます。特にかかる規制の不遵守が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担することがあります。当社グループに適用のある法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われ、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、コンプライアンス体制構築に係る費用又は資本的支出が増加する可能性があります。

(11）電力の供給に関するリスク

　当社グループは、索道の運転、館内照明など、電力にほぼ依存して、エネルギーの供給を受けております。現在の日本において、電力供給の課題が顕在化する中で、当社グループへ電力供給が適切に行われない場合、運営に大きな制約を受けることに直面する可能性があり、その結果、長期に亘って当社グループの収益性又は成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）個人情報保護について

　当社グループのスキー場事業は、個人のお客様に無記名のリフト券を販売し、料飲を楽しんで頂くことが多く、個人情報に接する機会は多くありませんが、シーズン券を販売する際や国内外の旅行手配を行う際に個人情報を得る機会があります。このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「営業管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。

　しかしながら、結果として、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損なわれた場合に、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13）訴訟等の可能性について

　当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、人身事故を含む重大な事故が生じないように努めており、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。

　しかしながら、今後、当社グループが運営するスキー場において重大な事故の発生等、これらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

(14）システムトラブルについて

　当社グループは、お客様へのリフト券の発券、取引業務の遂行、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しております。当社グループは、情報システムの安全性には最善を尽くしておりますが、例えば、災害や事故により、情報システムが支障をきたした場合、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。更に、システムの欠陥、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正手段によるコンピューター内へのアクセス等により、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．組織体制について

(1）親会社が支配権を有することに伴うリスク

　当社グループの新規株式公開に際して、当社グループの親会社である日本駐車場開発株式会社は当社の議決権比率69.2％（2022年７月31日現在）を所有しており、その結果、会社法で定める当社グループ取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社グループ定款の変更及び剰余金の配当等の当社グループの基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。株主総会の承認が必要となる全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらず日本駐車場開発株式会社が影響を与える可能性があります。なお、事前承認事項及び事前通知事項はなく、当社グループが独自に経営の意思決定を行っております。

　当社グループと日本駐車場開発株式会社及びその連結子会社との間の主な関係等については、以下のとおりであります。

①　日本駐車場開発グループとの取引関係について

　当社グループは、本書提出日現在、藤和那須リゾート株式会社より営業補償の受取を行っております。詳細については「『第５経理の状況』『注記事項』『関連当事者情報』『１．関連当事者との取引』（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引」をご覧ください。

　今後、当社グループが日本駐車場開発グループと取引を行う場合は、当社グループの取締役会において事前承認を必要としております。なお、日本駐車場開発株式会社からの当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部門における取引開始時のチェック、監査役監査や内部監査における取引の内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、更に強化していきます。

②　当社グループ役員の日本駐車場開発株式会社との兼任について

　当社取締役の渥美謙介は、同社の常務取締役を兼務しており、岩本竜二郎は同社の従業員であります。なお、岩本竜二郎は、当子会社の栂池ゴンドラリフト㈱の代表取締役社長並びに㈱岩岳リゾート及び㈱ハーレスキーリゾートの取締役を兼務しております。

　渥美謙介については、日本駐車場開発株式会社において会社経営ならびに財務最高責任者としての、豊富な実務経験を生かした当社経営戦略等への提言等をいただくことで取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、引き続き取締役として適任であると判断しております。

　岩本竜二郎については、日本駐車場開発株式会社入社以来、同社グループの経営において、とりわけ国内駐車場事業の推進を積極的に指揮し、日本有数の駐車場運営会社に成長させるなど、当社の事業を更に発展させるために必要な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、取締役として適任であると判断いたしました。

③　日本駐車場開発株式会社出身の従業員について

　当社グループ従業員のうち、一定程度は日本駐車場開発株式会社の出身者であります。日本駐車場開発株式会社及び当社グループを除く子会社に在籍していた当社グループの従業員で、当社グループにおいて重要部門の決裁権を有するような役職者については発令の都度、当社グループに転籍しております。役職者以外の従業員については、出向による受け入れを行い、役職者に昇進した段階で当社へ転籍させるものとしております。

(2）経営陣及び従業員に関するリスク

　当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、かつ、育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成しなければなりません。計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合には、当社グループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。

　従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇又は従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加により、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績

　当連結会計年度における当社グループの経営成績の状況は、以下の通りでした。

（ウィンターシーズン）

当ウィンターシーズン（2021年12月から2022年5月上旬）は、新型コロナウイルスが本格的に蔓延してから２シーズン目となり、昨シーズンに続きインバウンド顧客が入国できない状況のため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取組みを重点的に行いました。それに加え、当ウィンターシーズンより、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がNSDアライアンス・パートナーリゾートに加わり、集客に関連する「NSDキッズプログラム」や株主優待の共有といった営業支援等を一体となって行っております。

当ウィンターシーズンの全体的な動向は、今シーズンの12月後半にはグループ各スキー場ともに十分な積雪を確保できたことや、新型コロナウイルス感染者数が12月は低水準に推移したこと、また、国内来場者数増加に向けた取組みを重点的に行ったこと等から、シーズン前半は前年を上回るお客様の来場がありました。１月中旬から２月後半にかけて新型コロナウイルス「オミクロン株」が蔓延したことから、同期間は特に学校団体のキャンセルや、バスツアーの来場者数に減少がありましたが、それ以降は観光需要が徐々に回復し、３月において国内来場者数はコロナ前に戻るなど、回復傾向は鮮明となりました。

当社グループが主要な指標としております売上単価は、一般券と比較して単価が低めに設定されているバスツアーや団体顧客の来場が回復傾向にあり、その割合が前年に比べ増加したことから減少しましたが、新型コロナウイルスが本格的に蔓延する前の一昨年程度の水準となりました。

ノンスキーヤー向けの施策を強化しているHAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場は、メインゲレンデに初心者コースを造成し、全長 150m、最大６レーンのスノーチュービング専用エリアを新設するとともに、初心者でも安心安全にコース上部まで移動ができるよう、総距離 190mのスノーエスカレーターを設置し、ノンスキーヤーでも雪遊びを楽しむことができる「冬のテーマパーク化」を進め、今シーズンより新設した「ポケモンスノーアドベンチャー」には５千人の来場がありました。HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいても、2021年11月にプレオープンした「白馬ヒトトキノモリ」に接続する５線サウスリフトを、今シーズンからスキーを履かなくても乗車できるようにし、また、山頂のスノーアウトドアエリア「IWATAKE WHITE PARK」を拡充し、当ウィンターシーズンのスキーをしない観光目的の来場者数は８千人(前年同期比120.4％)となりました。

宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場は４年ぶりに11月からオープンし、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場においても12月１日からのオープンとなるなど早期に十分な自然降雪に恵まれ、昨シーズン急減した宿泊を伴う顧客も今シーズンは回復傾向となりました。また、継続投資してきた人工降雪機の効果もあり、ゲレンデコンディションをゴールデンウイークまで維持し、春スキーの利用者数増加にも寄与しました。

竜王スキーパークは、「スノボデビュー日本一」を目標とし、初心者レッスン無料プログラムや専用のデビューエリアの新設等により、当プログラムはウィンターシーズンを通して４千人超の利用を獲得し、スノーボードのエントリー層拡大に努めました。菅平高原スノーリゾートにおいては、前ウィンターシーズンはほぼ全てキャンセルとなった団体顧客も当ウィンターシーズンにおいては例年の35％まで回復しました。

日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場は、昨シーズンも新型コロナウイルスの来場者数に対する影響は比較的限られておりましたが、めいほうスキー場においては過去７年間で最高の来場者数となるとともに、川場スキー場においても例年を超える来場者数となりました。

なお、海外から訪日されるインバウンドの来場者は、当初より見込んでおりませんでしたが、国内に在住の外国人のお客様の利用等があり、来場者数は27千人(前年同期比133.7％)となりました。

安全への取組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジメントシステムの導入・運用に取り組んでおります。

ウィンターシーズンの施設別の来場者は次のとおりです。

スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　（単位：千人）

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

(注)１．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており

ます。

３．その他の施設における来場者数は以下となります。

川場リゾート㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者（レジ通過者数）

（グリーンシーズン）

当社グループはグリーンシーズン（2021年８月から同年11月上旬、2022年４月下旬から同年７月）において、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散するとともに、コロナ禍で高まるアウトドア需要にも対応しております。

当社グループのグリーンシーズンの状況は、新型コロナウイルス第５波が８月にかけてピークに達したことや、繁忙期となるお盆期間は連続して雨天となったことから８月の来場者数は前年を下回りました。しかしながら、９月中旬以降は新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向となり、マイカー利用等の一般顧客だけでなく、バスツアー等団体旅行も徐々に再開され、10月から11月にかけてのグループ全施設の来場者数はGo Toトラベルの効果があった前年を上回り、観光需要の回復傾向が鮮明となりました。また、４月下旬以降のグリーンシーズン後半においても、新施設のオープンやイベント等各種取組みを継続的に実施し、また、新型コロナウイルスが蔓延してから初めての行動制限のない夏を迎えることもできたことから、グリーンシーズンの来場者数は過去最高の451千人となりました。

　各グループリゾートの取組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは山頂の人気スポット「HAKUBAMOUNTAIN HARBOR」の営業を行うとともに、山の上からハンドル操作とブレーキで山を駆け降りる「マウンテンカート」の新規導入や４月28日にグランドオープンした標高 1,100mの展望エリア「白馬ヒトトキノモリ」、同展望エリア内に表参道に店舗を構える人気のミルクティー専門店「CHAVATY」のFC店舗を招致するなどお客様が快適な環境で滞在できるよう新たな取組みを継続しました。

川場リゾート㈱は、同社がおにぎり店を展開している道の駅川場田園プラザ内に、大人も子どもも楽しむことができる空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」を４月下旬からオープンし、当期の利用者数は計画を超える６千人となるなど、通年の事業化に貢献しました。

㈱鹿島槍、めいほう高原開発㈱及び竜王マウンテンパークにおいても、コロナ禍でニーズの高まるキャンプ等のアウトドア事業を展開しました。めいほう高原開発㈱では今シーズンもキャンプエリアを拡張するとともに、昨年新設したジップラインやバギーパークなどのアクティビティも複合的に展開しました。竜王マウンテンパークでは絶景グランピング施設「ソラグランピングリゾート」を拡充の上リニューアルオープンし、滞在中ロープウェイ乗り放題となる特典や、ペットと一緒にグランピングを楽しめるプライベートドックラン付きサイトなどをご提供し、シーズンを通して８割を超える稼働率となり、ロープウェイの利用者数が新型コロナウイルス感染症の影響により減少するなか、業績に貢献しました。

グリーンシーズンの施設別来場者は次のとおりです。

索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

(注)１.索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

２.その他の施設における来場者数は以下の合計となります。

㈱鹿島槍：HAKUBA　VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数

川場リゾート㈱：スケートボードパーク施設の来場者数、HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

　これらにより、連結業績は売上高が5,569,459千円（前期比22.5％増）、営業利益は254,066千円（前期は営業損失428,508千円）、経常利益は345,277千円（前期は経常損失267,139千円）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は32,046千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失480,249千円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）前連結会計年度末に比べ409,455千円増加し、2,366,569千円（前期比20.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、1,216,659千円（前期は209,981千円の支出）となりました。主な増加要因
は、減価償却費604,098千円、税金等調整前当期純利益263,040千円、未収消費税等の減少97,745千円、未払消費税等の増加80,062千円、保険金の受取額60,492千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、607,251千円（前期は1,100,029千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出576,384千円、有形固定資産の除却による支出44,126千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、199,952千円（前期は1,370,124千円の支出）となりました。主な減少要因は、配当金の支払による支出106,148千円、リース債務の返済による支出64,512千円であります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの主たる事業はスキー場事業であり、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、売上区分別に記載しております。

（注）主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はありません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②経営成績に関する分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、5,569,459千円（前連結会計年度は4,546,945千円、前連結会計年度比22.5％増）となりました。

　これは、観光需要の回復および団体やバスツアー増加による来場者増加によるものです。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、3,666,002千円（前連結会計年度は3,371,279千円、前連結会計年度比8.7％増）となりました。これは、観光需要回復に伴う来場客数の増加により、変動原価が増加したことによるものです。以上の結果、売上総利益は1,903,456千円（前連結会計年度は1,175,665千円、前連結会計年度比61.9％増）となりました。

　また、売上総利益率は、前期比8.3ポイント増の34.2％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,649,390千円（前連結会計年度は1,604,174千円、前連結会計年度比2.8％増）となりました。これは、広告費及び水道光熱費の単価高騰に伴う増加によるものです。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、254,066千円（前連結会計年度は営業損失428,508千円）となりました。

　また、営業利益率は、前期比14.0ポイント増の4.6％となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は106,447千円（前連結会計年度は178,039千円、前連結会計年度比40.2％減）となりました。これは、受取助成金が減少したことによるものです。

　営業外費用は15,235千円（前連結会計年度は16,669千円、前連結会計年度比8.6％減）となりました。これは主に寄付金の減少によるものです。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、345,277千円（前連結会計年度は経常損失267,139千円）となりました。

　また、経常利益率は、前期比12.1ポイント増の6.2％となりました。

（特別損益、当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、74,228千円（前連結会計年度は2,009千円）となりました。

　当連結会計年度における特別損失は、156,466千円（前連結会計年度は59,068千円、前連結会計年度比164.9％増）となりました。これは当社グループ施設の雪害による災害損失を計上したものです。この結果、税金等調整前当期純利益は263,040千円となりました。

　法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は194,386千円（前連結会計年度は213,336千円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は32,046千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失480,249千円）となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期比11.1ポイント増の0.6％となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループは、スキー場事業を展開しております。収益の大半は、ウィンターシーズンに集中しており、降雪の状況、景気変動による個人消費に大きく影響を受ける傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を与える要因については「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フローの状況）

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループでは、運転資金及び投資資金については、当連結会計年度末における現預金が有利子負債を超過していることから、手許資金を中心とし、市中銀行からの借入により補完して賄う方針としております。当社グループの事業活動における資金需要は、主に当社グループの運営に伴う人件費を中心とする営業費用の支出及び設備投資に伴う支出であり、これを主に売上高の収入により賄っており、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。

⑤財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比して388,007千円増加し、3,032,495千円（前連結会計年度末比14.7％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比して105,254千円減少し、4,162,861千円（前連結会計年度末比2.5％減）となりました。項目別の状況は以下のとおりであります。

・有形固定資産

　当連結会計年度末における有形固定資産は、前連結会計年度末と比して41,460千円減少し、3,966,065千円（前連結会計年度末比1.0％減）となりました。これは、主に設備除却によるものであります。

・無形固定資産

　当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して715千円増加し、46,135千円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。これは、主にソフトウエアの投資によるものであります。

・投資その他の資産

　当連結会計年度末における投資その他の資産は、前連結会計年度末と比して64,508千円減少し、150,611千円（前連結会計年度末比30.0％減）となりました。これは、主に繰延税金資産の減少によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比して1,305,137千円増加し、1,701,978千円（前連結会計年度末比328.9％増）となりました。これは、主に１年内長期借入金の増加によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比して977,582千円減少し、429,225千円（前連結会計年度末比69.5％減）となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比して44,801千円減少し、5,064,153千円（前連結会計年度末比0.9％減）となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。

⑥経営戦略の現状と見通し

　当社グループにおいては新型コロナウイルスの感染拡大の状況及びワクチンの普及率等の複数の外部情報に基づき、収束までにかかる期間は当期末から2023年７月末までの約１年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定のもと、業績予想を立てております。

　2023年７月期については、インバウンドを一切見込まないなど来場者数は減少を見込んでおります。一方で、コロナ禍を機に、グループ組織体制の無理・無駄の見直しを徹底して行い一部再編するとともに、重複する本社機能の統合を図り、現地運営会社への配置転換を積極的に実施することで運営力を強化してまいりました。また、各運営会社のバックオフィスについて外部委託業務の内製化など各種コストを見直すなど、継続してコストコントロールを徹底してまいります。

　小雪に対する抜本的な対策は一巡いたしましたが、人工降雪機の導入を積極的に実施し、安定した積雪と営業日を確保することで差別化を図ってまいります。また、グリーンシーズンにおいては、白馬エリア、竜王エリアを中心に山頂エリアやアクティビティへの投資を行ってまいりましたが、ゴンドラやロープウェイを保有していない川場リゾートやめいほう高原開発においてもベースエリアを活用したアクティビティへ投資を行い、グリーンシー事業の確立を目指してまいります。スパイシーにおいて新型コロナウイルス感染症に対する抗菌サービス事業やリゾートアライアンスとしてグループ外のスキー場における支援事業等の展開を図ってまいります。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）でありま

す。

(2）国内子会社

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー

プへの出向者を含んでおります。）であります。

２．当連結会計年度において、国内子会社の㈱鹿島槍において38,668千円の減損損失を計上しております。

減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※４　減損損失 」に記載のとおりであります。

　ストックオプション制度の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

　該当事項はありません。

　（注）１．2018年９月７日開催の取締役会決議に基づき、2018年11月１日付をもって普通株式１株を２株に分割しております。

２．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、その同額を資本準備金及びその他資本剰余金に振り替えたものであります。

　（注）自己株式836,400株は「個人その他」に8,364単元含めて記載しております。なお、2022年７月31日現在における自己株式の実保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく836,400株であります。

　（注）１.上記のうち、当社役員である鈴木周平氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた

実質所有株式を記載しております。

２.上記のうち、当社従業員並びに当社グループ子会社役員である髙梨光氏の所有株式数は、役員持株会を通じ

て所有している持分を含めた実質所有株式を記載しております。

３.当社は自己株式836,400株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。