ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社

(1) 連結経営指標等

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2021年12月期の売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2021年12月期の売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

当社グループは、世の中のインターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動させること、そして全てのモノを繋ぎ制御していくことを目的とし、保有する独自のコア技術の応用による自動検知＆自動制御（A&A）をコアコンセプトとしたサービスを提供しております。創業時から培われてきたOS開発技術及び信号制御技術等の基盤コア技術の応用とビジネスデザインにより、全世界におけるインターネット・IoTの根元で中核を担うことをミッションに事業を推進しております。

なお、当社データコントロール事業は主に「システムマネジメント」及び「IoT向け各種サービス」によって構成されており（下記(1)、(2)参照）、当社のコア技術のさらなる応用によるプロジェクトにも取り組んでおります（下記(3)参照）。

また、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) システムマネジメントの内容

当社独自で開発したロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」をベースに、主に各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバ、IoTデバイス及びネットワーク機器までを対象としたマネジメント（自動監視・運用等）を展開しており、「puzzle」導入・設定等に係る初期費用及びマネジメントサービスに係る月額費用を主たる収益源とし、マネジメント開始の前段階にあたる顧客サーバ自動構築も行っております。

当該サービスは、顧客ニーズに合わせた柔軟な対応が可能であると同時に、業務負荷の軽減及び運用コストの削減にも大きく寄与します。また、SCC N83、SCC N44及びTCCのトリプル拠点にて、当該サービスを提供しており、当社グループ正社員の各種エンジニアがあらゆるシステムの安定稼働を24時間365日体制で支えております。

なお、主なシステムマネジメントサービスの特徴を表記すると下記のとおりとなります。

※１：ロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」

「puzzle」はインターネットにつながる全てのモノとコトを一つのコンソールで統合運用できる当社の独自のロボット型自動運用プラットフォームです。運用の現場において、できる限りの使いやすさや効率を重んじて開発されたツールであり、全てのサーバ情報を統合管理（シングルコンソール）することが可能となっております。

既存の商用ツールでは応えられない自動制御機能や顧客へのシステム可視化など、当社が数多くのマネジメントサービスの提供を通じて得たノウハウをベースとして、すべてオリジナルで作り上げた自動マネジメントツールであり、「オリジナルだからこそできる」柔軟かつ有効な機能拡張を実施しております。

※２：クラウドセキュリティサービスの「Safing」、クラウド包括支援サービスの「PRIME」

重要な社会インフラの一つになったクラウド環境においては、様々なセキュリティリスクが存在しています。

従来は、そのようなリスクに対して専門家や人海戦術で対応するケースが多かったのですが、当社サービス「Safing」は従来からのアナログ対応ではなく、自動的にリスクを判別し対応通知するというセキュリティサービスです。

また、各企業はクラウドの導入から安定稼働まで、各種対応や検討が必要となっております。当社サービス「JIG-SAW PRIME」はクラウドを横断的に管理するサービスであり、クラウドの請求代行から導入支援、運用保守まで包括的に支援します。

なお、「Safing」、「PRIME」ともに多くの主要クラウドに対応するマルチクラウド型のサービスであることを特徴としています。

※３：コントロールセンター

当社のSCC N83（札幌コントロールセンター N83）、SCC N44（札幌コントロールセンター N44）及びTCC（北米トロントコントロールセンター）の３拠点は、24時間365日、デュアルマネジメントにて正社員の各種エンジニアが監視・障害対応・フルマネジメントを行なっております。また、高い耐久性とセキュリティを備える最先端のコントロールセンターです。

北海道札幌市は、地震や台風などの自然災害リスクが低いと言われている立地環境である一方、カナダのトロントは、北米の主要な大都市の１つであり、スマートシティの戦略的拠点の観点からも多くのエンジニアが集積している都市です。各コントロールセンターは相互にバックアップ拠点の機能を持ちつつ、国内外トリプル拠点で安定性の高い充実したサービス提供を可能としております。

(2) IoT向け各種サービスの内容

当社グループは独自の基盤コア技術（ソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術、データ制御技術）をベースに、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたIoT向け各種サービスを提供しております。具体的には当社IoTエンジン「NEQTO」により、開発済の組み込みマイクロプロセッサ向けエンジンの提供から、ライフサイクルを通じたマシンの安全管理サービスの提供まで、包括的なIoTソリューションを提供するものです（「IoT-OEMライセンス」及び「IoTデータコントロール」）。

なお、主なIoT向け各種サービスの特徴を表記すると下記のとおりとなります。

※４：IoTエンジン「NEQTO」

当社は基盤技術を応用し、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたデータコントロールサービスを提供してまいります。IoTエンジン「NEQTO」は、日本及び台湾で特許を取得し、機器・機械等のエッジデバイスから通信経路、そしてクラウドまでIoTに必要な制御機能が統合パッケージ化され、小規模から本格的なIoTビジネスに対応した設備の予防保全、各種メーター監視、モノや車両の位置管理など、多くの業界にまたがる様々なユースケースでの活用が可能です。さらに、あらゆるIoTプラットフォームサービスとの接続を可能としており、顧客は様々なエッジデータや通信方式をシンプルに接続することが可能となり、IoTの全てのエッジ機器等を安全に接続・管理し、保有するIoTデータ分析を最大限に活用することができます。なお、米国子会社の設立を契機に、北米地域イベントを中心とした大規模なプロモーション及び、米国本土でのIoT基盤設置による米国顧客へのサービス価値向上を進めるなど、グローバル規模での事業展開も進めております。

当社グループは、信号制御・通信制御技術をベースにし、モバイル通信、ソフトウエア・モジュール組込み分野において、キャリアグレードレベルの豊富な通信モジュール開発実績等、多彩な経験と技術を保有しており、IoTエンジン「NEQTO」の一部主要技術は国内外で特許を取得しています。あらゆるソフトウエア・モジュールのデバイスへの組込みが可能であり、革新的な軽量モジュールやエッジアルゴリズム開発能力を有しております。

(3)当社のコア技術を応用したプロジェクト

①再生医療分野「NEW-VISION」の内容

当社グループはコンピュータデータ通信の根源的な基幹技術である信号制御技術を高いレベルで保有し、現在、当社グループの保有する通信制御・信号制御技術を再生医療分野にも応用し、国立大学法人岩手大学 冨田浩史教授と共同で、光を失った方（中途失明された方）に光を取り戻すための取り組みとして視覚再生プロジェクトを実施しております。

失明した方の視覚を回復することを目指している色信号制御アルゴリズムによるプリズムグラス（頭部装着型映像提示装置）は、米国・日本での特許取得に続き、欧州５か国や中国及び台湾においても特許登録が完了いたしました。さらに当社グループは、生物・細胞などのソフトウエアによる有機物制御技術を、今後他の取り組みにも展開することを目指しており、従来のシステムやマシンなどの「無機物」とのデータのやり取りに加え、人間の本来保有する能力を拡張するIoA（Abilities）・五感制御までを視野に捉えております。

②自動運転・自動操縦分野の内容

当社グループは共同でロードローラーにおける業界標準の自動運転・自動操縦ソフトウエアの開発を進めて参りました。i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる品質（剛性・密度等）に大きく影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発などを目的に自動運転・自動操縦のプロジェクトを実施しております。独自開発する自律走行・操縦ソフトウエアを連携稼働させるもので、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、実地での検証や本格的な実証実験等を実施しております。本プロジェクトは引き続き各建設会社やエンドユーザとの提携に加え、プロジェクトの参画等を通じた機能拡張や製品化・商用化に向けた取り組みを強化するとともに、他建機との連携も視野にプロジェクトを推進してまいります。

[事業系統図]

以上に述べた事業の内容を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

なお、当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の情報を省略しております。

（注）１．特定子会社に該当します。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2022年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含みません。

２．当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2022年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含みません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社及び連結子会社には労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

(1) 経営方針

すべての機器・装置・物質や生物・細胞・人体までもがインターネットネットワークに繋がるIoT時代の幕開けにより、人が介在するPCやスマートフォンで繋がる世界とは桁違いのデジタルユニバースの時代が訪れようとしています。当社グループはその鍵を握る、あらゆるモノへの組み込みが可能である極小ソフトウエア（アルゴリズム）、そして、そこから得られる莫大なデータを監視・運用・制御する独自技術を兼ね備えております。

当社グループはあらゆる機器・装置や物質（Internet of Things）・生物・細胞・人体（IoA：Internet of Abilities）をシームレスに繋ぎ、制御していくことにより、これからも世界中で次々に立ち上がる革新的なテクノロジーやサービスを基盤から支え続け、人類がいまだかつて体験したことのない未来を導く一員になっていきたいと考えています。

当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「企業価値：時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。

世界規模でインターネットに接続するモノが増え続けている現代、当社は、さらにその先にある「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE（Internet of Everything）、そして人間の能力を拡張させるIoA（Internet of Abilities）を見据えた事業基盤の強化を重要な経営戦略として考えております。

当社グループは、強固な事業基盤を形成する４つのコア技術（ソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術、データ制御技術）を軸に、業種や規模にとらわれない双方向データ制御のIoTサービス実現に向かっております。そのため、研究開発・販売促進費・人件費・グローバル展開のための将来に向けた先行投資を継続することにより、当該事業基盤の強化を図ってまいります。さらに、IoTデバイス管理アルゴリズム「NEQTO」をファブレスOEMモデルで展開することにより、グローバル企業との統合ソリューション等を加速させ、世界中の壮大なエコシステムをシリコンレベルで支えていくビジネスに昇華させていくとともに、システムマネジメントサービスのグローバル化、クラウドセキュリティSaaSサービスの展開、自動運転ソフトウエアライセンスの商用化を進めていく方針であります。

また、当社グループのデータコントロール事業は、新型コロナウイルス感染症拡大について重大な影響はありませんが、引き続き状況を注視してまいります。

当社グループは、IoT市場において中長期的な成長による企業価値の最大化を図るため、以下の点に力を入れてまいります。

① 中長期的な成長に向けた先行投資

当社グループのサービスは全産業向けに提供可能であり、世の中に存在するあらゆるモノの双方向制御が可能となりました。当社グループは、飛躍的に拡大増加・多様化していくIoT市場において、強固な事業利益創出と財務基盤を維持し、中長期的な高い事業成長を実現すべく、IoTビジネス及び自動運転ソフトウエアビジネス及びソフトウエアによる視覚再生医療等への先行投資を継続してまいります。

② グローバルマーケットでのビジネス展開

当社データコントロール事業は日本のみならず、今後は欧米・アジア等のグローバル市場をターゲットにしたシステムマネジメントを軸に、導入企業の大幅なコストダウンやIoT化に寄与するサービス提供に努めてまいります。また、JIG-SAWが独自に保有するコア技術や各種テクノロジーをベースに、当社海外拠点も関わるグローバルでの取り組みをより一層加速させ、グローバル市場における高収益なIoTビジネスを展開していく予定です。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではございません。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社データコントロール事業は、世の中のインターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動するため、全てのモノを繋ぎ制御していくために、自動検知＆自動制御（A&A）をコアコンセプトとしたサービスを主力事業としております。当社グループのターゲットとするIoT市場は、今後もさらなる拡大が予測されております。しかしながら、今後、新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因等により、顧客企業におけるシステム保守運用の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化等、発展途上段階にある市場の成長が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：高 / 発生時期：中長期 / 影響度：大）

[リスクへの対応策]

当社グループは、今後も市場の成長傾向は継続すると見込んでおりますが、引き続き入念な市場調査を行うとともに上記のような要素の変化を捉え、市場動向に応じた適時適切な経営判断による柔軟な対応により、当該リスクの低減に努めております。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループは、グローバル展開を推進しており、海外取引が増加する傾向にあります。そのため、拠点開設地の政府による法令や政治及び経済情勢の変化、急激な為替レートの変動は、海外拠点におけるサービス提供に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）

[リスクへの対応策]

当社グループは外貨預金口座を通じた決済をはじめ、外貨建ての債権債務を利用したナチュラルヘッジ、継続的な外国為替相場のモニタリング、投資及び融資の分散化など、為替変動リスクを最小限に抑えるとともに事業基盤の強化と安定化により、当該リスクの低減に努めております。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループは、インターネット関連業界の市場拡大及び変革に遅れることなく、確実で安定した収益をあげることが最重要課題であると考えております。現時点では競合の脅威はないものの、今後新規参入等により競争が激化した場合には、価格競争による売上の減少等、当社グループの想定する収益見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後当社グループが予想しない支出、投資等が発生し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）

[リスクへの対応策]

当社グループは、現時点では競合の脅威はないものの、多方面・多岐にわたるビジネスの展開や多彩な課金により競争力を高め、引き続き解約率の低いサブスクリプションモデルを推進することにより、当該リスクの低減に努めております。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループの事業は停電、電話線等の故障等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラは地震の影響を受けにくい札幌に集中しておりますが、当社グループの事業はインターネット接続環境の安定した稼働並びにIoT関連資材の安定供給が事業運営の大前提であると認識しております。そのため、予期せぬ自然災害や事故、紛争、感染症の流行等、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染、停電・電力不足、半導体資材や電子部品の調達不足・遅延など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：不明 / 影響度：大）

[リスクへの対応策]

当社グループは、上記のような自然災害・事故・システムトラブル等に備え、常時データバックアップやセキュリティ強化、調達先の多様化を実施し、海外拠点を含む多拠点からの安定性の高い充実したサービス提供ができる体制を構築するなど、当該リスクの低減に努めております。また、重大な感染症に備え、複数拠点への人員の分散や感染症対策の周知・徹底・運用などにより、当該リスクの低減に努めております。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループが行うマネジメントサービスにおいては、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる可能性があります。当該可能性は限りなく低いものの、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入・人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）

[リスクへの対応策]

当社グループは、情報セキュリティの基本方針を定め、継続的な研修等を行い、役員及び従業員の機密情報保護に対する意識を高めるとともに、詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけております。また、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策により当該リスクの低減に努めております。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。しかしながら、これらの機能拡張・開発等が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、当社グループサービスが十分な競争力や付加価値が低下した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）

[リスクへの対応策]

当社データコントロール事業は、既存の商用ツールでは応えられない自動制御（オートディレクション）機能や顧客への運用可視化など、顧客のニーズに対応した柔軟かつ有効な機能拡張を実施しており、今後も競争力のあるサービスを提供できるよう先進的な技術をベースとした研究開発に取り組むことにより、当該リスクの低減に努めております。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループの取締役はそれぞれ、経営戦略、製品戦略、開発戦略等当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしています。しかしながら、これらの者が何らかの理由により当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）

[リスクへの対応策]

当社グループでは取締役会等において執行役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど、経営体制の整備や組織体制の強化を図ることにより、当該リスク低減に努めております。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：小）

[リスクへの対応策]

当社グループではコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに継続的な研修等を実施し、役員及び従業員のコンプライアンスに対する意識を高めることにより、当該リスクの低減に努めております。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

インターネットの利用態様に関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、インターネットの法規制に関する様々な議論がなされている段階であります。当社グループが営むインターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定、何らかの自主的なルール化が行われた場合等、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、グローバルな取引においては、各国の輸出入規制が事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）

[リスクへの対応策]

当社グループでは関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、また、輸出入規制については、該非判定検証を実施する等の事前対策を講じるとともに、法令等に定められた資格者の配置や研修等を利用して社員に関係法令の周知を徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループでは、データコントロール事業において、事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大・多様化に対応するため、人材を重要な財産であると捉え、グローバル人員及び多様性（ダイバーシティ）に富む人員の確保や女性の活躍推進が必要と考えております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの採用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）

[リスクへの対応策]

当社グループでは事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。また、従来の考えにとらわれず、成果主義に基づく評価制度により、優秀な人材の定着率向上を図ってまいります。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の活動には不確定要素が多く、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：小）

[リスクへの対応策]

当社グループは、当該リスクに対応するため、取締役会及び経営会議にて、経営・執行一体となり、既存事業との関連性、事業予測・投資の回収可能性・収益性等を総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めております。

(6) 配当政策について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、大きな成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。（発生可能性：中 / 発生時期：不明 / 影響度：中）

[リスクへの対応策]

当社グループは、将来的には財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点では、将来に向けた投資である研究開発・販売促進費・人件費・グローバル展開のための先行投資を行うことにより、企業価値向上を図ることが株主の利益最大化へ繋がると考えていることから、現時点において配当の実施時期等については未定であります。

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、６G／Beyond ５Gに向けた議論が各国で始まるなど、情報通信ネットワークの発展に伴い、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたサイバー・フィジカル・システム」を通じ、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会（Society 5.0）実現へと向かっております（出典：総務省「令和４年版 情報通信白書」）。

このような環境のなかで当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、IoT、IIoT分野に加え、あらゆる物質や細胞までにリーチするIoE（Everything）、そして人間の能力を拡張させるIoA（Abilities）分野におけるビジネスデザイン・プロジェクトを、国内だけではなくグローバルにおいても着実に進めております。

当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス（サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当連結会計年度においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前連結会計年度と比較して月額課金売上は369,440千円純増しました。これにより、上場以来32四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり、ウクライナをめぐる国際情勢の長期化及び世界的な金融引き締めによる金利上昇や急速な為替変動の影響を受けることなく極めて堅調に推移しております。なお、過去最高を超える金額の先行投資を継続して実施しておりますが、当連結会計年度における営業利益の前連結会計年度増減率は＋18.7％、経常利益の前連結会計年度増減率は＋20.1％と大幅な増加となりました。

IoT分野では、IoTエンジン「NEQTO」をベースに、あらゆる事業者のエンタープライズレベルのIoTソリューションに大きく寄与するスピーディーかつシンプルなソフトウエアサービスを展開しており、グローバル及び日本国内向けにLinuxデバイスとクラウド間の双方向通信の遠隔制御を可能にする「NEQTO Engine Linux版」のサービスを開始しました。また、新規サービスであるクラウドセキュリティマネジメントの「Safing」や各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW Prime」は、データコントロール事業に密接に関連し、重要な社会インフラとなっているクラウド環境における企業ニーズを背景に取引額が大きく拡大しております。さらに、視覚再生プロジェクト「NEW-VISION」のソフトウエアによる細胞制御技術につきまして、欧州全域にて特許を取得し、日本、米国、中国、台湾においては特許登録を完了しております。自動操縦標準機開発プロジェクトにおきましては、国土交通省の「建設機械施工の自動化・遠隔化サブワーキングメンバー」26団体に選定されるなど実用化に向けて順調に進捗しております。引き続き、今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資の金額は過去最高を更新し、前連結会計年度と比較し約154,300千円増加となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,051,893千円（前連結会計年度比13.5％増）、営業利益579,855千円（前連結会計年度比18.7％増）、経常利益586,549千円（前連結会計年度比20.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益408,115千円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。さらに、当連結会計年度の財政状態は総資産3,118,760千円（前連結会計年度末比478,202千円増）、負債849,615千円（前連結会計年度末比176,586千円増）、純資産2,269,145千円（前連結会計年度末比301,616千円増）となりました。

なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しております。当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,358,513千円（前連結会計年度末比237,253千円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、506,909千円（前連結会計年度は449,820千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益586,549千円の計上により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、3,706千円（前連結会計年度は134,657千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入25,927千円により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出10,615千円、長期前払費用の取得による支出5,588千円、有形固定資産の取得による支出4,136千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、246,107千円（前連結会計年度は65,246千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出193,148千円、長期借入金の返済による支出60,000千円により資金が減少したことによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．各指標の計算方法は、次のとおりであります。

自己資本比率＝自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

※株式時価総額＝期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

２．各指標は連結ベースの財務数値により計算しております。

３．有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし、営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている利息の支払額を使用しております。

当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

生産実績と同様の理由により、記載しておりません。

当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が10％未満のため記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

また、会計上の見積りにあたっての新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

資産

当連結会計年度末における流動資産は、2,312,661千円（前連結会計年度末比521,826千円増）となりました。これは主に、売掛金が増加（前連結会計年度末比293,970千円増）、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比237,646千円増）したことによるものであります。

　また、固定資産は、806,099千円（前連結会計年度末比43,624千円減）となりました。これは主に、有形固定資産が減少（前連結会計年度末比51,447千円減）した一方で、繰延税金資産が増加（前連結会計年度末比7,290千円増）、投資有価証券が増加（前連結会計年度末比7,768千円増）したことによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、3,118,760千円となり、前連結会計年度末に比べ478,202千円増加いたしました。

負債

当連結会計年度末における流動負債は、800,242千円（前連結会計年度末比239,647千円増）となりました。これは主に、買掛金が増加（前連結会計年度末比226,391千円増）したことによるものであります。

　また、固定負債は、49,373千円（前連結会計年度末比63,061千円減）となりました。これは主に、長期借入金が減少（前連結会計年度末比60,000千円減）したことによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における負債は、849,615千円となり、前連結会計年度末に比べ176,586千円増加いたしました。

純資産

当連結会計年度末における純資産は、2,269,145千円（前連結会計年度末比301,616千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加（前連結会計年度末比220,535千円増）、新株予約権が増加（前連結会計年度末比33,456千円増）、為替換算調整勘定が増加（前連結会計年度末比29,809千円増）したことによるものであります。

（経営成績の分析）

売上高

当連結会計年度における売上高は、3,051,893千円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。当社事業の柱である自動運用をベースとした各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバを対象とするマネジメントサービスの受注が順調に既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めたことにより堅調に推移し、売上高は通期として過去最高を達成いたしました。

営業利益

当連結会計年度における営業利益は、579,855千円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。これは主に、当連結会計年度において、売上高が増加したことにより売上総利益が2,078,893千円となった一方で、販売費及び一般管理費1,499,037千円を計上したことによるものであります。

経常利益

当連結会計年度における経常利益は、586,549千円（前連結会計年度比20.1％増）となりました。これは主に、営業利益に加えて、営業外収益32,352千円、営業外費用25,658千円を計上したことによるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、408,115千円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。これは主に、経常利益に加えて、法人税等合計178,433千円を計上したことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、将来に向けた先行投資である研究開発や人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。

当社グループは、運転資金につきましては自己資金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとするため、事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置づけ、これらの継続的向上に努めております。

2022年12月期を含む、過去３ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2021年12月期の売上高及び営業利益率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

当社データコントロール事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル（完全ストック型ビジネス）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、上場以来32四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための経費は増加しております。

2023年12月期においては、ストック型ビジネスの堅調な推移により過去最高の売上高となることが確実な状況ですが、引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資も推進していきます。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

該当事項はありません。

2022年12月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は、就業人員数であります。

３．本社、丸の内オフィス、SCC N83、SCC N44については賃借しており、年間賃借料は、それぞれ、本社 73,689千円、丸の内オフィス 81,112千円、SCC N83 40,370千円、SCC N44 56,868千円であります。

４．当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

重要性がないため、記載を省略しております。

重要性がないため、記載を省略しております。

（注）提出日現在発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

該当事項はありません。

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

2022年12月31日現在

（注）自己株式124,696株は、「個人その他」に1,246単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

2022年12月31日現在

（注）当社は、自己株式124,696株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して算出しております。

① 【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】