株式会社スマートバリュー

（注）１．従業員数には、出向者及び臨時従業員数は含んでおりません。

２．第74期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．従業員数には、出向者及び臨時従業員数は含んでおりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等をなっております。

４．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2018年12月７日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2018年12月６日以前は東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

[用語解説]

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。

当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

デジタルガバメントセグメントにおきましては、行政デジタル化につながるオープンガバメント（注１）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注２）を提供しております。

“ガブクラ”は「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメントにおいて透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”、自治体スマートエリア向けデータ利用基盤（都市OS）である“Open-gov Platform”の３つのプラットフォームによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的かつ民主的なまちづくりを推進しております。

自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の情報発信分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスであり、基本的な受注方法は一般公募入札となります。

また、公共施設予約のオンライン化といった地方自治体内部の特定業務の構造や問題を深く理解するための実証実験を外部法人や地方自治体との提携、連携協定を通じて行っております。

収入については初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。なお、“ガブクラ”におけるストックサービス契約数（自治体及び公的機関とのサービス契約数）は当連結会計年度末現在で、1,100件であり、前連結会計年度末比117.1％と順調に増加しております。

さらに、データセンター内の専用ラックに顧客のサーバ機器をお預かりするハウジングサービスやクラウド基盤（IaaS）を展開しており、クラウドシステムの構築・運用ノウハウを活かし、自治体、公的機関及び法人に対しての24時間365日のウェブオペレーション（システム運用管理）等の付加機能も提供しております。

（主な関係会社）

当社、株式会社ノースディテール

モビリティ・サービスセグメントにおきましては、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器の販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー（注３）サービスである“CiEMSシリーズ”、クルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム“クルマツナグプラットフォーム”やソフトウエアの提供、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の展開へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。

Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向を受け、多くの企業からの引き合いを受けております。また無人レンタカーへのプラットフォーム提供や公用車シェアリングの実証実験など、カーボンニュートラル（注４）の動きを背景としたEV（注５）化の波及びシェアリングエコノミーの拡大を背景に、サービス化を進めながらノウハウを蓄積し、ソリューション強化に取り組んでおります。

（主な関係会社）

当社、株式会社ノースディテール

スマートベニューセグメントにおきましては、2021年４月に神戸市が公募した第２突堤エリアの再開発事業に伴う３社企業コンソーシアムによる民設民営の神戸アリーナ（注６）プロジェクト及びプロバスケットボールクラブの運営を推進しております。

連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、「この世界の心拍数を、上げていく。」をコンセプトに神戸の新しいランドマークとしての神戸アリーナの開業及びスポーツやエンターテイメントの持つ力をベースにフルデジタルで実装するSmartest ArenaといったICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり（スマートシティ）（注７）を実現してまいります。

連結子会社である株式会社ストークスは、B.LEAGUEに所属しているプロバスケットボールクラブである神戸ストークスを運営しております。

（主な関係会社）

株式会社One Bright KOBE、株式会社ストークス

[用語解説]

当社グループの事業の系統図は、次のとおりです。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

４．株式会社ノースディテールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　765,601千円

②　経常利益　　　 94,074〃

③　当期純利益　　100,044〃

④　純資産額　　　244,752〃

⑤　総資産額　　　352,852〃

2023年６月30日現在

（注）１．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

２．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

2023年６月30日現在

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

４．スマートベニューセグメントの従業員数は、連結子会社である株式会社One Bright KOBE及び株式会社ストークスへの出向者であります。

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限定されるものではありません。

１．事業環境に関するリスク

（1）当社グループの事業を取り巻く環境について

当社グループのクラウドソリューション事業は、自治体及び公的機関並びに法人を主たる顧客としております。全般的には人口減少や少子高齢化、さらに一般消費者の購買意欲の減退に起因する国内の景気低迷により、顧客の情報システムに対する投資意欲が低下した場合、新規顧客開拓の低迷や受注減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。またデジタルガバメントにおいては、自治体及び公的機関特有のリスクを想定しております。すなわち、国や自治体の政策の転換による公共事業に係る予算削減や複数自治体による地域情報システムの共同利用の増加、さらに市町村合併等による自治体数の減少、入札制度の見直し等により受注件数の減少が生じた場合には、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）技術革新による影響について

当社グループは常に最新の技術動向に目を向け、適宜ユーザーニーズを取り入れたサービスを構築していく方針ではありますが、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする開発体制の強化と維持を欠かすことができず、何らかの要因により当社グループがそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、技術的優位性を発揮できなくなり、当該事象を補うために労務費の上昇が発生した場合には、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）競合他社による影響について

当社グループが展開しているクラウドソリューション事業では、競合企業が存在しております。当社グループはこれまで自治体及び公的機関、法人顧客等に対する実績を有しており、また車載分野及びデジタルガバメント分野の知識やノウハウ、さらにデータセンターを基盤として長年蓄積してきたインターネットやサーバに関する技術ノウハウの活用により、社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいりました。

しかしながら、既存事業者との競争や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）法令規制について

インターネットに関連する規制として電気通信事業法があり、当社グループは事業上の特性及び必要性から電気通信事業者の届出をしております。現時点においては、クラウドソリューション事業を継続していく上で実質的に制約を受けている事項はありませんが、今後、国内においてインターネットに関連する法整備等が進む可能性があります。

また、インターネットは国内のみならず、国境を越えたネットワークであり、海外諸国の法的規制による影響を受ける可能性があることから、将来的に当社グループの事業分野においても何らかの法的規制を受ける可能性があり、その場合、法規制等への対応に要する費用や負担の増加等により、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

クラウドソリューション事業のデジタルガバメントにおける地域情報クラウドにおいては、優越的地位の濫用を含む不公正な取引方法に該当する事例その他の独占禁止法上の問題が生じる可能性があります。当社グループでは、法令遵守を重要な企業の責務と位置づけ、コンプライアンス体制を構築し、必要に応じて弁護士その他の専門家への相談を行い、法令遵守の徹底を図っています。しかしながら、公正取引委員会の見解と当社グループの見解が異なること等により、独占禁止法への抵触の問題が発生する可能性があり、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令等を受けた場合には、当社グループの社会的信用が毀損され、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）情報漏洩に関するリスクについて

当社グループは、情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報セキュリティポリシーの制定、公表を行うと共に、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。

また当社グループでは、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、ISO27001情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。

しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤作動や操作ミス、モバイル端末の紛失等による個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社グループの社会的信用の失墜、主要顧客との契約解除等により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）知的財産権の侵害について

過去もしくは現時点においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない特許等が成立した場合又は競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社への損害賠償やロイヤリティの支払請求、差止請求等の発生により当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．事業に関するリスク

（1）自然災害等について

当社グループの本社及び各事業所（当社グループが貸借しているデータセンター含む）は、大阪府及び東京都、兵庫県、宮崎県、北海道にあり、北海道地方、関東地方、近畿地方及び九州地方における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社グループの本社や各事業所、各店舗が損壊した場合、当社グループの事業継続が困難になる可能性があります。

このため、クラウドソリューション事業においては、事業継続計画を定めた上で、制震・耐震・面神構造を採用した堅牢なファシリティを有する外部のクラウド基盤を採用しております。しかし、自然災害等に起因して、顧客データの喪失やインフラ麻痺等が生じた場合、また顧客対応の遅延等当社グループのサービス体制に支障が生じた場合、損害賠償責任の負担、当社グループの社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）システム障害について

当社グループのサービスは、コンピュータシステム及びネットワークにその多くを依存しており、安全性確保に万全の体制を期し、IT事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策を講じております。

①　インターネットデータセンター

当社グループがビジネスのために利用しているクラウド基盤提供事業者が所有するインターネットデータセンターは、堅牢なファシリティに、冗長化された電源と拠点間を結ぶネットワーク、万全のセキュリティ管理がされた設備で運営されております。地震等の自然災害の少ない立地が選ばれており、そうでない立地に建造されたインターネットデータセンターは、震度６強の大規模地震にも耐える制震や耐震、免振構造を採用しております。加えて、電源喪失に対処すべく無停電電源装置や非常用発電装置の採用、常に室温が一定となるように管理された空調設備、インターネットデータセンター内の防火壁構造や火災予報検知システムによる防火設備、技術者による24時間365日の有人監視体制により安定したサービスが提供できるように対応されております。

また、当社グループのクラウドサービスを支えるハードウエアは、堅牢なデータセンターに設置されており、複数のサーバによる負荷の分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組みを行っております。さらに、障害が発生した場合に備え、24時間365日の機械監視、及び常駐オペレーターによる有人監視を整備しており、障害が発生したことを想定した復旧テストも実施されております。

しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、外的破損や人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止や顧客データの喪失等が生じる可能性があり、設備の修復のための費用の増加等により、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネット通信ネットワーク

当社グループのサービスを安定的に提供するためには、インターネットデータセンターと接続されたインターネット通信ネットワークの品質が極めて重要であります。したがって、事故及び上位インターネットサービスプロバイダーのネットワーク障害によるインターネット通信ネットワークの切断や外部からの不正なアクセスによって、インターネット通信ネットワークが不安定な状態に陥る場合、その他当社グループの予測不能な要因によりインターネット通信ネットワークの品質低下が見られた場合、サービスの停止や顧客データの喪失等が生じる可能性があり、品質改善に要する費用や障害対応負担の増加等により、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）業績の変動について

当社グループの事業においては、システム開発やサービス提供等のプロジェクトにおいて、進捗状況や検収時期の集中によって収益が偏ることがあります。このため特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難と言えます。

一方で、クラウドソリューション事業の一部であるシステム開発やサービス提供等の一部のプロジェクトにおいて、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することから、売上が年間を通して平準的に計上されることも想定されますが、プロジェクトの進捗状況により、開発原価の見積り時に想定されなかった不測の事態等が発生し、開発原価が増加した場合、当社グループの売上高及び利益の減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（単位：千円）

（注）上記の第２四半期、第３四半期、第４四半期の数値は、三優監査法人による監査又はレビューを受けておりません。

（4）新規事業への取り組みについて

当社グループのクラウドソリューション事業は、基盤を提供するCLOUD SUITE上に、SaaS形態で地域情報クラウド及びモビリティ・サービスとして、蓄積された事業ノウハウを活かしたアプリケーションサービスを提供しております。地域情報クラウドにおいては、行政機関の積極的なDX化による開かれた電子行政の推進「オープンガバメント」を見据えた住民情報分野におけるサービスの提供を推進しております。モビリティ・サービスにおいては、IoTサービスや新規性の高い受託開発といったモビリティ・クラウドソリューション等、多角的な展開を推進する方針であります。

また、スマートベニューにおける神戸アリーナの取り組みといった、新たなテクノロジーの活用やデータ連携基盤をベースとしたスマートシティ関連の新規事業による拡大にも取り組んでおり、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間がかかる事が予想されているほか、予測とは異なる事象が発生し、計画どおりに進まない場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

こうした新規事業への取り組みに際しては、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等の追加的支出が発生する場合や当社グループがこれまで想定していない新たなリスクが発生する等、事業展開が想定どおりに進捗しない場合、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）企業買収及び業務提携について

当社グループは、企業価値向上のため既存事業の拡大や新規事業への参入を図ることが考えられ、その一環として企業買収や戦略的業務提携を行う可能性があります。

既存事業の拡大や新規事業への参入に当たっては、十分な検討を行う方針でありますが、市場環境や顧客ニーズの変化により当初計画を達成できず、投資及び費用負担に見合う収益が得られない場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、企業買収や戦略的業務提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容など、詳細に検討を行いますが、当初期待した成果を得られない場合には、のれんや固定資産の減損など、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）事業戦略の見直しについて

当社グループは、今後益々広範化・複雑化するクラウド化ニーズに適切に対応するため、収益性の高い事業には経営資源を投入すると共に、事業の見直し、再編、新規事業への参入に積極的に取り組んでおります。デジタルガバメントやモビリティ・サービスの開発体制の強化を進め、成長分野への展開や新サービス開発等、中長期の柱となる事業の創出を加速させることで、多様化するニーズに即応できるサービスの強化及び新規サービスの開発を推進しております。このような取り組みにおいて当社グループが期待している効果が十分に得られない場合、減損損失の計上等により、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）訴訟等の可能性

当社グループは、クラウドソリューション事業において、様々な顧客や取引先に対してサービスを提供しております。当社グループでは、法令や契約等を遵守するため、社内体制の強化に努めておりますが、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生した場合、訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容や結果によっては、企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．事業体制に関するリスク

（1）特定の人物への依存について

当社の代表執行役社長 渋谷順は、最高経営責任者であると共に当社の大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため当社グループは、豊富な経験や知識を有する人材を経営メンバーとして招聘することで経営体制の強化を図ると共に、各事業部門のリーダーに権限委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、代表執行役社長 渋谷順が代表を務める株式会社コモンズ＆センスが所有する当社株式を、当社の銀行借入の担保として差し入れております。また、代表執行役社長 渋谷順による当社債務被保証については、仕入先及び賃貸契約先との関係上残存しておりますが、当社グループは、関連当事者取引自体の合理性、必然性及び当該取引条件の妥当性等を検証した上で、可能な限り関連当事者取引の解消、縮小に努めてまいりました。今後も取引の必然性、取引条件を勘案し、可能な限り解消を進めていく予定であります。

（2）人材の確保について

当社グループは、今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育を行うと共に、特定の人材に過度に依存しない体制の構築や、業務拡大を想定した人材の増強を図る予定ですが、現在在職している人材の、予想を上回る流出や当社グループの求める人材が確保できない場合、当社グループの業績及び事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

また適切な人材を確保できたとしても、人材の増強や教育等に伴い、固定費の増加を余儀なくされる可能性があり、その場合にも当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（1）合弁会社設立に関する契約

（2）建物賃貸借の予約に関する契約

連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、2022年12月20日開催の取締役会において、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社と神戸アリーナに関する建物を定期賃貸借する予約契約を締結することを決議し、2022年12月22日付で同社との間で定期建物賃貸借予約契約を締結いたしました。

（3）資本業務提携に関する契約

2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、同日付でウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下、「ウイングアーク１ｓｔ」という。）と資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」という。）を締結いたしました。

①目的及び理由

ウイングアーク１ｓｔは、様々なデータ（ビッグデータ）の活用によるクラウドサービスを展開しており、当社が保有する地方自治体に対するチャネルや営業ノウハウと同社が保有するデータ活用に関する専門的な知識や経験を融合させ、行政デジタル化を推進する新たなサービスの構築を目的としております。

②業務提携の内容

当社とウイングアーク１ｓｔは、本資本業務提携契約において、両者の事業の発展及び企業価値向上のため、以下に掲げる事項を主なテーマとして業務提携を行うことについて合意しております。

ａ．行政手続きデジタル化の事業開発

ｂ．神戸アリーナを軸としたスマートシティ及びモビリティ領域の新規サービス開発

ｃ．新規ビジネスの開発及び既存事業の機能強化

③資本提携の内容

当社は、本第三者割当増資により発行された新株式の発行により、ウイングアーク１ｓｔを割当先として当社の普通株式415,000株の割当を行いました。

2023年６月30日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、ソフトウエア仮勘定、商標権の合計であります。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。

３．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

４．上記の内、他の者から賃借している主要な建物の内容は下記のとおりであります。

2023年６月30日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

３．上記のうち、他の者から賃借している主要な建物の内容は下記のとおりであります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

2023年６月30日現在

（注）自己株式287,490株は、「個人その他」に2,874単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

2023年６月30日現在

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式287,490株があります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は275,600株であります。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は128,200株であります。

１　報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」及び「スマートベニュー」の３つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類

デジタルガバメントにおきましては、自治体DXオープンガバメントにおける透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”を提供しております。

“ガブクラ”は「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメントにおいて透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”、自治体スマートエリア向けデータ利用基盤（都市OS）である“Open-gov Platform”の３つのプラットフォームによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的かつ民主的なまちづくりを推進しております。

モビリティ・サービスは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。

スマートベニューでは、地域のアイコニックな存在となるべくベニュー（スタジアム・アリーナ）を軸として、スポーツやエンターテイメントなど熱狂と共感、そして賑わいを創出するコンテンツの創造を目指しております。そしてフルデジタル化の顧客体験の中から、データでまちに染み出していくスマートシティの社会実装に取り組んでおります。