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デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社

Digital Information Technologies Corporation
中央区八丁堀四丁目５番４号
証券コード：39160
業界：情報・通信業
有価証券報告書の提出日：2023年9月28日

(1）連結経営指標等

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2019年6月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

売上高

（千円）

12,355,774

13,495,896

14,444,325

16,156,871

18,149,560

経常利益

（千円）

1,106,433

1,357,890

1,730,182

2,004,172

2,059,580

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

737,962

978,680

1,196,494

1,439,097

1,447,704

包括利益

（千円）

735,275

989,192

1,189,091

1,459,312

1,462,012

純資産額

（千円）

2,947,708

3,660,276

4,526,718

5,552,130

6,006,372

総資産額

（千円）

4,655,384

5,364,095

6,388,533

7,681,333

8,176,624

１株当たり純資産額

（円）

193.31

240.04

296.87

364.12

399.61

１株当たり当期純利益金額

（円）

48.07

64.18

78.47

94.38

95.18

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

63.3

68.2

70.9

72.3

73.5

自己資本利益率

（％）

26.5

29.6

29.2

28.6

25.1

株価収益率

（倍）

37.30

22.14

24.85

14.47

16.78

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

693,823

927,525

1,260,768

958,382

1,427,316

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△70,412

△80,734

5,465

△14,436

△66,838

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△415,791

△287,930

△334,995

△456,684

△1,031,358

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,834,712

2,393,468

3,326,700

3,835,875

4,174,928

従業員数

（人）

951

1,000

1,036

1,194

1,250

（外、平均臨時雇用者数）

(58)

(56)

(61)

(76)

(80)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数欄の（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。

３．１株当たり当期純利益金額については、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第21期の期首から適用しております。第21期連結会計年度については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

５．第21期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第20期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2019年6月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

売上高

（千円）

11,696,559

12,736,983

13,781,303

15,399,303

16,659,231

経常利益

（千円）

1,058,043

1,277,647

1,658,369

1,951,676

1,906,920

当期純利益

（千円）

705,539

915,822

1,145,520

1,407,692

1,341,234

資本金

（千円）

453,156

453,156

453,156

453,156

453,156

発行済株式総数

（株）

15,501,820

15,501,820

15,501,820

15,501,820

15,501,820

純資産額

（千円）

2,682,336

3,332,151

4,145,682

5,117,696

5,455,491

総資産額

（千円）

4,274,584

4,930,019

5,912,205

7,059,978

7,430,974

１株当たり純資産額

（円）

175.91

218.53

271.88

335.62

362.95

１株当たり配当額

（円）

16.0

20.0

24.0

40.0

36.0

（うち１株当たり中間配当額）

(7.0)

(9.0)

(10.0)

(15.0)

(18.0)

１株当たり当期純利益金額

（円）

45.96

60.06

75.12

92.32

88.18

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

62.8

67.6

70.1

72.5

73.4

自己資本利益率

（％）

27.8

30.5

30.6

30.4

25.4

株価収益率

（倍）

39.01

23.66

25.96

14.80

18.11

配当性向

（％）

34.8

33.5

32.2

43.3

40.9

従業員数

（人）

892

931

966

1,033

1,078

（外、平均臨時雇用者数）

(48)

(51)

(50)

(56)

(61)

株主総利回り

（％）

165.1

132.9

183.4

133.8

158.1

(比較指標：配当込みTOPIX)

（％）

(91.8)

(94.6)

(120.5)

(118.8)

(149.3)

最高株価

（円）

1,999

1,956

2,380

2,214

2,066

最低株価

（円）

988

918

1,192

1,124

1,322

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。

２．従業員数欄の（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。

３．第21期の１株当たり配当額には、創業40周年記念配当８円を含んでおります。

４．１株当たり当期純利益金額については、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を含めております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第21期の期首から適用しております。第21期事業年度については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

７．第21期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第20期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【沿革】

当社の主たる事業活動は、1982年７月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。2002年１月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後2006年１月、子会社の吸収合併、商号変更行い、同年５月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、2011年１月にDIT America, LLC.の設立、2019年７月に東洋インフォネット株式会社の商号変更を経て、2022年６月に株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化し、現在に至っております。

 

0101010_001.png

 

旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。

年月

概況

1980年４月

日本オートマトン株式会社設立。（注１）

1982年７月

東洋コンピュータシステム株式会社設立。（注２）

1993年10月

東洋テクノ株式会社設立。（注３）

1996年２月

1997年８月

東洋インフォネット株式会社設立。（注４）

東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。

1998年８月

東洋ユースウエアサービス株式会社設立。（注５）

 

年月

概況

2002年１月

川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社（当社）を設立。

2002年12月

株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。

2005年４月

東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG（アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ）」の販売を開始。

2006年１月

完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社（現ビジネスソリューションカンパニー：注６）、日本オートマトン株式会社（現エンベデッドソリューションカンパニー：注７）、東洋テクノ株式会社（現ｅビジネスサービスカンパニー：注８）、及び東洋ユースウエアサービス株式会社（現サポートビジネスカンパニー：注９）を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。

2006年５月

東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする（現連結子会社）。

2006年10月

本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転。

2007年４月

財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク使用許諾認可。

2008年10月

ビジネスインテリジェンスソリューション事業（現xoBlos事業部）を開始。

2009年７月

ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー（注10）としてカンパニー化。

2009年10月

Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」の販売を開始。

2010年７月

エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー（注11）としてカンパニー化。

2011年１月

DIT America，LLC．を米国カンザス州に設立（現連結子会社）。

2013年４月

愛媛カンパニー（注12）を愛媛県松山市に開設。

2013年12月

東日本センターを仙台市青葉区に開設。

2014年７月

Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」の販売を開始。

2015年６月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2016年５月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2017年３月

2019年７月

2022年４月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

東洋インフォネット（株）をDITマーケティングサービス（株）（注13）へ商号変更

東京証券取引所「プライム市場」に移行

2022年６月

株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化

注１：設立時より組込み開発事業を開始。1997年５月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。

注２：設立時より業務システム開発事業を開始。

注３：1997年８月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ＥＣサイトの開発に特化。

注４：設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業（カシオ「楽一」）を開始。2019年７月１日付で、DITマーケティングサービス株式会社に商号変更。

注５：設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。

注６：業務システム開発事業を主とするカンパニー。

注７：組込み開発事業を主とするカンパニー。

注８：Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。

注９：運用サポート事業を主業務とするカンパニー。

注10：業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。

注11：組込み検証事業を主とするカンパニー。

注12：ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。

注13：DITグループ内における販売会社としての位置付けを明確にするため、商号を変更。

３【事業の内容】

　当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社４社により構成されており、ソフトウェア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。

（１）ソフトウェア開発事業

①ビジネスソリューション事業

イ．業務システム開発事業

　業務システム開発事業は、金融業、医薬業、通信業、流通業、運輸業、製造業、公共等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手ＳＩベンダーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。

 

ロ．運用サポート事業

　運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っております。大手顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。

 

②エンベデッドソリューション事業

イ．組込みシステム開発事業

　組込みシステム開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器のソフトウェア開発を行っております。この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。特に、今後成長が見込める車載関連のCASE(*)の中のConnected（通信機能）とAutonomous（自動運転）に注力しております。また、IoTによる家電機器等への新たなサービス提供にも注力しています。

(*)CASE：自動車産業の今後の動向を示す重要なキー

C（Connected：コネクテッド）、A（Autonomous：自動運転）、S（Shared&Services）,

E（Electric：電気自動車）

 

ロ．組込みシステム検証事業

　組込みシステム検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案を行っております。

　専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行っております。

　海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDIT America，LLC．に委託する事により、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。対象機器としては、車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器等であります。

 

③自社商品事業

イ．サイバーセキュリティ商品

　ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS」、フィッシングメール対策ソリューション「APMG」を主製品としています。更に、外部サイバーセキュリティ企業との協業により、DITセキュリティのブランド名でトータルセキュリティサービスを提供しております。

ロ．業務効率化商品

　Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」は、Excel業務を自動化することで劇的に業務の効率化を可能にするとともに、各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を兼ね備えた商品など市場のニーズに応じたサービスを積極的に提供しております。

 

（２）システム販売事業

　システム販売事業は主として、当社及び子会社のDITマーケティングサービス株式会社が中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」の販売を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりです。

 

0101010_002.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

DITマーケティングサービス株式会社

 

東京都豊島区

10,000千円

システム販売事業

100

システム販売事業を主として行っております。

当社役員中２名がその役員を兼務しております。

営業上の取引（商品の仕入）を行っており、また、設備を賃貸しています。

 

DIT America, LLC.

 

米国カンザス州

50,000ドル

ソフトウェア検証サービス事業

100

海外という地理的特性を生かして、組込みシステム検証事業を行っております。

営業上の取引（現地検証業務の委託）を行っております。

 

株式会社シンプリズム

 

東京都渋谷区

10,000千円

ソフトウェア運用サポート事業

100

ソフトウェア運用サポート事業を主として行っております。

その他１社

 

 

 

 

 

（注）1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

 

2023年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

①ソフトウェア開発事業

1,164

(64)

②システム販売事業

39

(5)

報告セグメント計

1,203

(69)

全社（共通）

47

(11)

合計

1,250

(80)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を含む。）であり、（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(２）提出会社の状況

 

 

 

 

2023年６月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

1,078

(61)

38.1

9.2

5,354,403

 

セグメントの名称

従業員数（人）

①ソフトウェア開発事業

1,046

(53)

②システム販売事業

－

(－)

報告セグメント計

1,046

(53)

全社（共通）

32

(8)

合計

1,078

(61)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を含む。）であり、（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。

２．平均年間給与は、2022年度（2022年7月～2023年6月）で、役員（取締役、監査役）及び休職者を除き、１年間在籍した者の給与で賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

7.7

38.5

75.7

75.8

72.0

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち、１社は在外のため、その他国内子会社はいずれも常用労働者数が100人以下であり、各項目の情報公表を行なっておりませんので、当該情報を記載しておりません。

(４）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありません。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。

 

（１）市場環境に関するリスクについて
①必要な技術の確保について
　当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。当社グループにおいては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めておりますが、当社グループの想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
②価格競争激化の可能性について
　当業界においては、技術者の不足や人件費の高騰に伴い、安価な労働力を大量に得られる等の理由から、“オフショア開発”を行う企業があります。“オフショア開発”とは、システム開発・運用管理などを海外の事業者や海外子会社に委託することです。現在、アジア諸国企業の日本進出も始まっており、今後価格競争が一層激化することが予測されます。当社グループはこうした状況に対し、営業力や技術力の強化、生産性向上等により対応する所存でありますが、予想以上に競争が激化した場合には当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

 

（２）当社グループ事業に関するリスクについて
①人材の確保、育成について
　当社グループのビジネスソリューション事業及びエンベデッドソリューション事業においては、人材、特に情報処理技術者の能力や資質に大きく依存しております。当業界においては、国内外の競合各社との厳しい競争に直面しており、当社グループは人材こそが他社との差別化戦略のキーであると位置付け、有能なプロ集団としての技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成に努めております。しかし、そうした人材の確保・育成が計画通り行えなかった場合、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

②契約形態の変更について
　当社グループのソフトウェア開発事業における顧客との契約形態には、請負契約と派遣契約とがあり、業務の実態に合わせて適切な契約形態を選択しておりますが、派遣契約の場合、顧客の事業場における外部委託の活用が出来ません。当社グループの契約全体に占める派遣契約の割合が増加した場合、技術者の確保に支障が生じ、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③不採算プロジェクトについて
　当社グループの受託ソフトウェア開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積もることが困難な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。
また、当社グループの提供するソフトウェア製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。
これらは、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④売上原価について
　当社グループの売上原価の大部分は、技術者に係る人件費・外注費で構成されております。当社グループ社員の人件費は固定費であり、当社グループの受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではなく、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。
また、業界全体で技術者不足が発生した場合、協力会社（外部委託先）から単価の値上げを求められる可能性があります。
　当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。

 

（３）その他のリスクについて
①知的財産権の保護に関するリスクについて
　近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。このような環境において、当社グループも自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財産権の取得・保護活動を行っていく所存であります。当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社グループがサービスを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下により、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの知的財産について第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる為、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
②個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて
　当社グループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。
　情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社員及び協力会社社員に対しても年1回以上のセキュリティ教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表、プライバシーマーク認証の取得等、個人情報漏えいの防止に努めております。
　しかしながら、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社グループの事業活動及び業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループは業務の一部について外部委託の活用をしており、協力会社（外部委託先）に対しても一定水準の管理体制を求めております。しかしながら、協力会社（外部委託先）による情報漏えいが発生した場合、それが協力会社（外部委託先）に起因するものであっても、当社グループの信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③情報システムトラブルについて
　当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、クラウドサービスの利用やバックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④投融資について
　当社グループでは、将来的な事業との相乗効果や関係強化を期待して、顧客企業や協力会社（外部委託先）等に対し、投資や融資を実施する場合があります。投融資を実施するにあたっては、事前に調査・検討を行っておりますが、事前に期待した効果が得られない可能性があります。また、投融資先の業績が悪化した場合、減損処理が必要となる可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(１）提出会社

2023年６月30日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

（千円）

工具、器具及び備品

（千円）

土地

（千円）

(面積㎡)

ソフトウエア

（千円）

リース資産

（千円）

合計

（千円）

本社

(東京都中央区)

ソフトウェア開発事業

事務所付帯設備等

2,249

6,471

－

12,614

45,722

67,057

602(34)

大阪事業所

(大阪市西区)

ソフトウェア開発事業

事務所付帯設備等

0

1,204

－

－

4,315

5,519

185(13)

川崎事業所

(川崎市川崎区)

ソフトウェア開発事業

事務所付帯設備等

329

532

－

－

2,297

3,159

221(8)

愛媛事業所

(愛媛県松山市)

ソフトウェア開発事業

事務所付帯設備等

－

303

－

－

－

303

58(5)

仙台事業所

(仙台市宮城野区)

ソフトウェア開発事業

事務所付帯設備等

0

32

－

－

700

732

12(1)

芦名荘

(神奈川県横須賀市)

全社（共通）

厚生施設

2,946

193

46,411

(782.63)

－

－

49,550

－

　（注）１．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

２．上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。

2023年６月30日現在

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

従業員数

(人)

床面積

(㎡)

年間賃借料

(千円)

本社

(東京都中央区)

ソフトウェア開発事業

事務所

602(34)

2,609.11

128,236

大阪事業所

(大阪市西区)

ソフトウェア開発事業

事務所

185(13)

914.17

52,356

川崎事業所

(川崎市川崎区)

ソフトウェア開発事業

事務所

221(8)

1,035.28

43,217

愛媛事業所

(愛媛県松山市)

ソフトウェア開発事業

事務所

58(5)

393.98

13,135

仙台事業所

(仙台市宮城野区)

ソフトウェア開発事業

事務所

12(1)

122.00

5,134

 

(２）国内子会社

2023年６月30日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

（千円）

工具、器具及び備品

（千円）

土地

（千円）

(面積㎡)

ソフトウエア

（千円）

リース資産

（千円）

合計

（千円）

ＤＩＴマーケティングサービス株式会社

本社・東京営業所

(東京都豊島区)

システム販売事業

事務所設備他

35

89

－

－

－

125

16(0)

横浜営業所

(横浜市西区)

システム販売事業

事務所設備他

968

169

－

－

－

1,138

9(0)

幕張営業所

(千葉市美浜区)

システム販売事業

事務所設備他

188

194

－

－

－

383

6(2)

千葉南営業所

(千葉県君津市)

システム販売事業

事務所設備他

4,377

131

15,768

(351.34)

－

－

20,277

5(0)

高崎営業所

(群馬県高崎市)

システム販売事業

事務所設備他

0

143

－

－

－

143

6(4)

静岡営業所

(静岡県静岡市)

システム販売事業

事務所設備他

1,684

174

－

－

－

1,858

3(0)

　（注）１．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

２．上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。

2023年６月30日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

従業員数

(人)

床面積

(㎡)

年間賃借料

(千円)

ＤＩＴマーケティングサービス株式会社

本社・東京営業所

(東京都豊島区)

システム販売事業

事務所

16(0)

160.91

10,804

横浜営業所

(横浜市西区)

システム販売事業

事務所

9(0)

114.99

4,592

幕張営業所

(千葉市美浜区)

システム販売事業

事務所

6(2)

114.01

3,310

高崎営業所

(群馬県高崎市)

システム販売事業

事務所

6(4)

113.17

3,530

静岡営業所

(静岡県静岡市)

システム販売事業

事務所

3(0)

71.50

204

 

 

2023年６月30日現在

 

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

（千円）

工具、器具及び備品

（千円）

土地

（千円）

(面積㎡)

ソフトウエア

（千円）

リース資産

（千円）

合計

（千円）

株式会社

シンプリズム

本社

(東京都渋谷区)

ソフトウェア開発事業

事務所付帯設備等

1,278

104

－

－

－

1,382

93(3)

　（注）１．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

２．上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

従業員数

(人)

床面積

(㎡)

年間賃借料

(千円)

株式会社

シンプリズム

本社

(東京都渋谷区)

ソフトウェア開発事業

事務所

93(3)

143.91

8,096

 

 

 

 

 

 

 

(３）在外子会社

2023年６月30日現在

 

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

（千円）

工具、器具及び備品

（千円）

土地

（千円）

(面積㎡)

ソフトウエア

（千円）

リース資産

（千円）

合計

（千円）

DIT　America,LLC

Kansas office

(米国カンザス州)

ソフトウェア開発事業

事務所付帯設備等

－

－

－

－

－

－

20(1)

Michigan office

(米国ミシガン州)

ソフトウェア開発事業

事務所付帯設備等

－

－

－

－

－

－

22(1)

　（注）１．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

２．上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。

2022年６月30日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

従業員数

(人)

床面積

(sq.ft)

年間賃借料

(千円)

DIT　America,LLC

カンザス営業所

(米国カンザス州)

ソフトウェア開発事業

事務所

20(1)

3,417

12,667

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,800,000

計

24,800,000

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年６月30日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

12

32

37

75

9

5,588

5,753

－

所有株式数

（単元）

－

27,861

2,361

41,252

17,094

17

66,322

154,907

11,120

所有株式数の割合（％）

－

17.99

1.52

26.63

11.04

0.01

42.81

100.00

－

　（注）自己株式358,251株は、「個人その他」に3,582単元及び「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

 

（６）【大株主の状況】

 

 

2023年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

ＮＩインベストメント株式会社

神奈川県横浜市神奈川区金港町２－１

2,000,000

13.21

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１－３

1,490,500

9.84

市川　聡

神奈川県横浜市神奈川区

1,093,000

7.22

ＹＩインベストメント株式会社

神奈川県横浜市神奈川区金港町２－１

1,000,000

6.60

ＦＩインベストメント株式会社

神奈川県横浜市神奈川区金港町２－１

950,800

6.28

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

935,000

6.17

ＤＩＴ社員持株会

東京都中央区八丁堀４丁目－５－４

465,740

3.08

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

（東京都港区港南２丁目１５－１）

216,400

1.43

CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS CLIENTS ASSETS

（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）

210,000

1.39

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目１１－１

205,029

1.35

計

－

8,566,469

56.57

（注）2023年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ジー・ダブル・アンド・ケー・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

 

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

ジー・ダブル・アンド・ケー・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

アメリカ合衆国マサチューセッツ州02116、ボストン、バークレー・ストリート222

株式    949,050

6.12

 

①【連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年６月30日)

当連結会計年度

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,843,403

4,185,107

受取手形及び売掛金

2,529,760

2,632,464

契約資産

312,025

321,062

商品

36,264

30,802

仕掛品

90,148

108,173

その他

105,740

100,708

貸倒引当金

△83

△68

流動資産合計

6,917,259

7,378,249

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

64,655

66,047

工具、器具及び備品

28,744

36,040

リース資産

105,675

89,721

減価償却累計額

△116,913

△115,702

土地

62,018

62,179

有形固定資産合計

144,180

138,285

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,590

12,614

のれん

198,881

159,105

その他

1,312

893

無形固定資産合計

210,784

172,614

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

92,632

115,966

敷金及び保証金

141,902

178,106

保険積立金

27,947

31,965

繰延税金資産

138,651

152,143

その他

40,646

41,850

貸倒引当金

△32,671

△32,558

投資その他の資産合計

409,108

487,475

固定資産合計

764,073

798,374

資産合計

7,681,333

8,176,624

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年６月30日)

当連結会計年度

(2023年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

592,636

615,140

１年内返済予定の長期借入金

2,349

－

未払金

263,432

204,836

未払費用

169,427

168,172

未払法人税等

353,209

407,337

未払消費税等

217,316

203,886

契約負債

221,937

219,930

受注損失引当金

45

14,792

その他

140,056

146,146

流動負債合計

1,960,410

1,980,242

固定負債

 

 

長期借入金

2,652

－

退職給付に係る負債

7,157

8,914

株式給付引当金

111,480

142,694

繰延税金負債

309

－

その他

47,192

38,401

固定負債合計

168,791

190,009

負債合計

2,129,202

2,170,252

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

453,156

453,156

資本剰余金

459,214

459,214

利益剰余金

4,954,886

5,742,065

自己株式

△347,294

△694,538

株主資本合計

5,519,962

5,959,896

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,232

10,563

為替換算調整勘定

25,935

35,911

その他の包括利益累計額合計

32,167

46,475

純資産合計

5,552,130

6,006,372

負債純資産合計

7,681,333

8,176,624

【連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2021年７月１日

　至　2022年６月30日)

 当連結会計年度

(自　2022年７月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

※１ 16,156,871

※１ 18,149,560

売上原価

12,074,264

13,830,624

売上総利益

※４ 4,082,606

※４ 4,318,936

販売費及び一般管理費

※２,※３ 2,078,000

※２,※３ 2,279,203

営業利益

2,004,606

2,039,732

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4,120

5,932

助成金収入

8,501

10,438

受取手数料

1,387

1,544

保険解約返戻金

－

4,088

固定資産受贈益

－

2,345

雑収入

1,848

1,244

その他

93

113

営業外収益合計

15,951

25,707

営業外費用

 

 

支払利息

306

614

為替差損

97

2,711

投資事業組合運用損

3,025

2,155

事務所移転費用

12,906

19

雑損失

12

11

その他

36

347

営業外費用合計

16,385

5,859

経常利益

2,004,172

2,059,580

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

3,928

特別利益合計

－

3,928

税金等調整前当期純利益

2,004,172

2,063,509

法人税、住民税及び事業税

574,826

631,475

法人税等調整額

△9,751

△15,670

法人税等合計

565,074

615,804

当期純利益

1,439,097

1,447,704

親会社株主に帰属する当期純利益

1,439,097

1,447,704

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　従いまして、当社を中心とする「ソフトウェア開発事業」と子会社であるＤＩＴマーケティングサービス株式会社を中心とする「システム販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

 

各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

事業区分

属するサービスの内容

ソフトウェア開発事業

ビジネスソリューション事業（業務システム開発事業、運用サポート事業）、エンベデッドソリューション事業（組込み開発事業、組込み検証事業）、自社商品事業

システム販売事業

経営支援基幹システム 楽一等の販売事業

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2022年６月30日）

当事業年度

（2023年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,340,464

3,516,690

受取手形及び売掛金

※１ 2,392,125

※１ 2,500,036

契約資産

314,800

318,250

商品

7,319

8,622

仕掛品

99,637

118,552

前払費用

40,929

51,507

未収入金

46,212

19,632

その他

4,608

13,299

流動資産合計

6,246,096

6,546,593

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

39,429

40,821

工具、器具及び備品

22,841

30,137

リース資産

105,542

89,721

減価償却累計額

△96,446

△93,381

土地

46,250

46,411

有形固定資産合計

117,617

113,709

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,568

12,614

その他

1,069

651

無形固定資産合計

11,638

13,265

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

92,632

115,966

関係会社株式

310,683

310,683

長期貸付金

32,671

32,558

長期前払費用

1,095

2,578

敷金及び保証金

130,152

166,887

保険積立金

11,010

12,149

会員権

6,650

6,650

繰延税金資産

132,401

142,490

貸倒引当金

△32,671

△32,558

投資その他の資産合計

684,626

757,405

固定資産合計

813,881

884,381

資産合計

7,059,978

7,430,974

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2022年６月30日）

当事業年度

（2023年６月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 588,558

※１ 635,572

未払金

※１ 194,419

※１ 131,352

未払費用

150,476

147,298

未払法人税等

341,125

383,702

未払消費税等

200,425

171,899

契約負債

182,155

179,388

預り金

106,627

107,102

受注損失引当金

45

14,792

その他

22,483

25,598

流動負債合計

1,786,315

1,796,707

固定負債

 

 

株式給付引当金

111,480

142,694

その他

44,486

36,080

固定負債合計

155,966

178,774

負債合計

1,942,282

1,975,482

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

453,156

453,156

資本剰余金

 

 

資本準備金

459,214

459,214

資本剰余金合計

459,214

459,214

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,571

7,571

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,000

2,000

繰越利益剰余金

4,536,816

5,217,525

利益剰余金合計

4,546,387

5,227,096

自己株式

△347,294

△694,538

株主資本合計

5,111,463

5,444,928

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,232

10,563

評価・換算差額等合計

6,232

10,563

純資産合計

5,117,696

5,455,491

負債純資産合計

7,059,978

7,430,974

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2021年７月１日

　至　2022年６月30日)

 当事業年度

(自　2022年７月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

※１ 15,399,303

※１ 16,659,231

売上原価

※１ 11,678,943

※１ 12,923,415

売上総利益

3,720,360

3,735,815

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,767,575

※１,※２ 1,845,767

営業利益

1,952,785

1,890,048

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4,116

5,927

助成金収入

8,501

10,304

受取手数料

1,184

1,206

固定資産受贈益

－

2,345

その他

1,767

1,329

営業外収益合計

15,570

21,113

営業外費用

 

 

支払利息

254

488

為替差損

493

1,230

投資事業組合運用損

3,025

2,155

事務所移転費用

12,906

19

その他

－

347

営業外費用合計

16,680

4,241

経常利益

1,951,676

1,906,920

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

3,928

特別利益合計

－

3,928

税引前当期純利益

1,951,676

1,910,849

法人税、住民税及び事業税

552,200

581,615

法人税等調整額

△8,216

△12,000

法人税等合計

543,983

569,614

当期純利益

1,407,692

1,341,234

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