株式会社ファンデリー

提出会社の経営指標等

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５．第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第21期、第22期及び第23期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

　当社は、ＭＦＤ事業（健康食宅配事業）、ＣＩＤ事業（旬や国産の食材にこだわった冷凍食宅配事業）及びマーケティング事業（カタログ誌面の広告枠販売、サンプリング等の業務受託、健康食レシピ情報サイトの運営）を展開しております。これらのうち、ＭＦＤ事業及びマーケティング事業は相互に関連しており、独自のビジネスモデルを構築しております。ＭＦＤ事業で構築した紹介ネットワークを活用し、マーケティング事業においてサンプリング業務を行うなど、収益源を多様化させております。

　当社は、下記のビジョン及び経営理念を企業理念として掲げております。

〈ビジョン〉

　一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します。

〈経営理念〉

　お客様の健康を心から願う企業であり続けます

　当社は、単に食事を宅配するだけではなく、生活習慣病患者等のターゲット層に対する食事の宅配を入口としたソリューションサービスという特徴を強化することによって、将来的にはヘルスケア総合企業となることを目指しております。

　少子高齢化社会、外食機会の増大による生活習慣病患者の急増などから、医療費は増加しております。現状の医療費の自己負担レベルでは社会保険システムの維持は困難であります。

　そこで、当社では、こうした社会状況を変革したいという理念のもと、健康増進の推進を図るためには、第一に「食事コントロール」、それでも困難な時に「医療」を行うのが望ましいという考え方を『一食二医』という当社の造語により提唱しております。『一食二医』社会を実現することでお客様の健康に貢献し、活力ある社会を実現すべく事業に取り組んでおります。

　当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) ＭＦＤ事業

　ＭＦＤとは、Medical Food Deliveryの略であり、当社の健康食宅配事業部門の社内呼称であります。

　当社が提供する健康食『ミールタイム』を召し上がっていただく方への当社栄養士による無料カウンセリングや、定期購入いただくお客様に担当の栄養士がついて定期的にお客様の疾病、制限数値、お好みに合わせてバランス良くメニューを選ぶサービス等、単に食事を宅配するだけではなく、カウンセリングサービスに注力している点で、他の食事宅配事業者との差別化を実現しております。

　当社の栄養士が商品企画から販売まで手がける健康食は、冷凍の弁当の形態をとっており、「ヘルシー食」、「ヘルシー食多め」、「低たんぱく食」、「パワーアップ食」、「ＭＴやわらか食」の分類がございます。まず、それぞれの役割と商品特性について以下のとおりご説明いたします。

①　ヘルシー食

　エネルギーや塩分を調整したお食事で、全ての商品で塩分を2.0g未満に、エネルギーをおかずのみの商品で300kcal未満、ごはん付きで500kcal未満に調整してあります。糖尿病・脂質異常症・高血圧・痛風・メタボリックの方におすすめしております。

②　ヘルシー食多め

　「ヘルシー食」と同様、エネルギーや塩分を調整したお食事で、全ての商品で塩分を2.0g未満に調整してあります。ヘルシー食では分量が少ないという方に向けて、内容量をおかずのみの商品で300g以上、ごはん付きで400g以上に調整してあります。エネルギーは、おかずのみの商品で350kcal程度、ごはん付きで600kcal程度に調整してあります。糖尿病・脂質異常症・高血圧・痛風・メタボリックの方で、食事の制限数値が比較的緩やかな方におすすめしております。

③　低たんぱく食

　たんぱく質・カリウム・リン・塩分を抑えたお食事で、全ての商品でたんぱく質を10.0g未満に、塩分を2.0g未満に調整してあります。たんぱく質・カリウム・リン・塩分の摂取を控える必要のある腎臓病の方や透析を行っている方におすすめしております。

④　パワーアップ食

　たんぱく質及び特定栄養素（食物繊維・カルシウム・鉄・マグネシウム）を補給することのできるお食事で、全ての商品でたんぱく質を22.7g以上に調整してあります。また、特定栄養素のうち、いずれか一つの栄養素について１日に必要な摂取量の約半分を摂取できるよう、食物繊維補給タイプは食物繊維を10.0g以上、カルシウム補給タイプはカルシウムを350mg以上、鉄補給タイプは鉄を5.3mg以上、マグネシウム補給タイプはマグネシウムを160mg以上に調整してあります。たんぱく質や特定栄養素の摂取量が不足しがちな方におすすめしております。

⑤　ＭＴやわらか食

　エネルギーや塩分コントロールだけでなく、咀嚼・嚥下が困難な方におすすめしております。全てごはん付きの商品であり、「ヘルシー食」と同様、全ての商品で塩分を2.0g未満に、エネルギーを500kcal未満に調整してあります。

　当社では、「ヘルシー食」、「低たんぱく食」それぞれで豊富なメニューを用意しており、その種類は200種類以上にのぼります。その中から顧客個人の疾病、制限数値、嗜好に合わせて選択できるよう、「選ぶ楽しみ」のある健康食を提供することに努めております。

　また、年４回のカタログ発行の都度、掲載メニューの半分を入れ替えており、旬の食材を使用した商品を提供することで、顧客を飽きさせることなく、「食の楽しみ」を提供することに努めております。

　主に医療機関において配布いただいている健康食通販カタログ『ミールタイム』は、３月（春号）・６月（夏号）・９月（秋号）・12月（冬号）の年４回発行しており、毎号80万部で年間320万部を発行しております。

　また、調剤薬局において配布いただいている健康食通販カタログ『ミールタイム　ファーマ』は、３月（春夏号）・９月（秋冬号）の年２回発行しており、毎号25万部で年間50万部を発行しております。

　健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』は、全国19,865箇所（2023年３月末現在）の紹介ネットワーク（医療機関（病院、一般診療所）13,782箇所、調剤薬局4,096箇所、保健所・介護施設等1,987箇所）において無料で配布いただいております。これらの紹介ネットワークにおいて、生活習慣病患者が診察・栄養指導等を受ける際に、医師・管理栄養士等から直接『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』を配布いただき、ご自宅にて健康食をご注文いただいております。

　当社は、この紹介ネットワークを構築している点で、他の食事宅配事業者との差別化を実現しております。また、本ネットワークを活用することでマーケティング事業の展開につなげており、収益源を多様化させております。

　当社では、カタログ発行に加えて、健康食通販のオンラインショップを開設しており、これらの媒体を通じて、電話・ＦＡＸ・ＷＥＢ・定期にて健康食を販売しております。また、当社の管理栄養士・栄養士が担当としてつき、お客様の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び、定期的に商品をお届けするサービス「栄養士おまかせ定期便」を展開しており、継続することが大切な食事療法において、血液検査数値の改善へ向けたお客様のサポートに努めております。

　受注時の顧客への血液検査数値や制限数値のヒアリング及びアンケートの実施により情報を収集し、それらの情報を社内に蓄積することで、当社の商品開発に活用しております。また、一部の商品については、当社の紹介ネットワークを活用して、医療機関で活躍されている管理栄養士に考案いただいたレシピを商品化しており、食事療法をとられている生活習慣病患者が安心してお召し上がりいただけるメニューを提供しております。

　このような取り組みにより、健康食宅配サービス『ミールタイム』における受注件数は、2023年３月期に317千件となっております。

　この他、医療機関との関係構築を目的として支社を開設しております。支社では、医療機関で働く管理栄養士を直接訪問することで、紹介ネットワークである医療機関との良好な関係の構築に努め、より多くの方々にカタログを配布いただけるよう働きかけを行っております。その中でも特に積極的にカタログを配布いただいている医療機関の管理栄養士については、当社ウェブサイトにて医療機関栄養士のリコメンドとして紹介しております。

(2) ＣＩＤ事業

　ＣＩＤとは、Cooking Immediately Deliveryの略であり、旬や国産の食材にこだわった冷凍食宅配事業部門の社内呼称であります。

　旬の国産食材を仕入れてすぐにメニューを開発し、製品を製造し、顧客に販売することをコンセプトにしていることから、『旬をすぐに』と名付けた冷凍食宅配サービスを展開しております。これまで当社がＭＦＤ事業において対象としてきた顧客とは異なり、若年層で健康な方、仕事や家事で多忙にしており家で料理をする時間のない方などを顧客ターゲットとして、電子レンジで温めるだけで召し上がることのできる冷凍食を販売しております。

　当社独自の食材調達ネットワーク、食材の細胞膜や組織を壊さないように食材ごとに異なる最適な加熱温度での処理、冷凍工学に基づいた冷凍技術、健康被害の恐れのある特定の食品添加物の不使用、ＡＩが顧客の嗜好を学習して最適なメニューを提案する定期購入サービス「ＡＩ旬すぐ」の提供などの点で、他の冷凍食や食事宅配事業者との差別化を実現しております。

　当社が製品の企画から原材料調達、製造、販売までを一貫して手がける、旬や国産の食材にこだわった冷凍食『旬をすぐに』には、「旬すぐ」、「旬すぐＢＯＸ」、「旬すぐご飯」の分類がございます。それぞれの特徴について以下のとおりご説明いたします。

①　旬すぐ

　旬の国産食材を使用した、おかず、麺類、丼物、スイーツなどの一品料理で、製品一食につき税込398円（より厳選された食材を使用して作られたPREMIUMシリーズは税込498円、SUPER PREMIUMシリーズは税込598円）で販売しております。

②　旬すぐＢＯＸ

　旬の国産食材を40種類以上使用した、一つのプレートに複数（６種、７種、９種）の一品料理のおかずを詰め合わせたもので、製品一食につき税込998円（より厳選された食材を使用して作られたPREMIUMシリーズについては税込1,098円）で販売しております。

③　旬すぐご飯

　一般財団法人日本穀物検定協会が公表している「米の食味ランキング」において特Ａランクを獲得している国産米のみを使用したご飯で、製品一食につき税込198円で販売しております。

　このように、従来とは異なる顧客層に対するサービスを提供し、自社工場で製造した独自の製品を販売することで、収益源を多様化させております。

(3) マーケティング事業

　マーケティング事業は、当社のコア事業であるＭＦＤ事業の強みを活かしたビジネスであります。主なサービスは以下のとおりであります。

①　カタログ誌面の広告枠販売

　主として健康志向の商品を製造・販売している食品メーカー等に対して、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の誌面広告枠を販売しております。健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』を手に取る方の多くは、病院や一般診療所等の通院患者であります。これらの方々は、食品メーカー等の製造・販売する健康志向商品の想定する顧客層と合致するものであり、食品メーカー等にとっては顧客に直接訴求できる有用な媒体となり得るものであります。広告枠を販売することで食品メーカー等のマーケティング支援をしております。

②　サンプリング等の業務受託

　健康食通販カタログ『ミールタイム』を無料で設置・配布いただいている全国の医療機関を中心とした紹介ネットワークを活用し、健康志向の商品を製造・販売している食品メーカー等の市販商品のサンプリング（サンプル配布）業務などを受託しております。当社が長年にわたり関係を構築してきた紹介ネットワークを通じてサンプリングを実施しているため、健康改善を目指している患者様に食品メーカー等の商品サンプルを直接配布することが可能であります。食品メーカー等の委託企業としては、健康志向の商品を必要としている患者様に直接配布できるため、効果的なマーケティング活動が可能となります。

　サンプリングの実施と同時に、紹介ネットワークの管理栄養士やサンプルを受け取った個人の患者様から、サンプリングにて配布した商品に関するアンケートを回収しております。当社では回収したアンケート結果を委託企業へフィードバックしているため、委託企業にとっては、自社商品についての意見を入手することができます。このように、効果的なマーケティング・リサーチや販促活動を可能にすることで、食品メーカー等のマーケティング活動を支援しております。

　また、当社栄養士の監修により、食品メーカー等の委託企業が製造・販売している健康志向の商品についての販促ツールを作成し、紹介ネットワークを通じて患者様に配布しております。その商品を必要としている方へ直接情報提供することで、食品メーカー等のマーケティング活動を支援しております。

③　食や健康に関するメディアの運営

　管理栄養士・栄養士向けコミュニティサイト『Foodish』、管理栄養士考案のレシピサイト『はちまるレシピ』、食や健康に関する情報配信サービス『ポイント家電』といったメディアを運営しております。『Foodish』は無料でご利用いただける栄養価計算ツール等により管理栄養士・栄養士の方の日頃の業務をサポートする他、ブログや交流会等のコンテンツを通じ、ユーザー同士のコミュニケーションの場を提供しております。『はちまるレシピ』は健康志向の商品を製造・販売している食品メーカー等の市販商品を使用して、エネルギーや塩分等に配慮した健康食レシピを作成・紹介しております。また、『ポイント家電』は、シャープ株式会社と共同で運営しており、同社が製造・販売するウォーターオーブン「ヘルシオ」等の無線LAN機能を搭載した機種を通じて、健康志向の商品を製造・販売している食品メーカー等の広告や当社管理栄養士の専門性をいかした、食や健康に関する情報を音声や画像を用いて配信するサービスとなっております。

　このように、健康に関する情報や健康志向の商品を必要とされている方などに向けて、健康志向商品の利用を直接訴求したいと考えている食品メーカー等のマーケティング活動を支援しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

　該当事項はありません。

(1) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 食品の安全性について

　当社は、主力事業である健康食宅配サービス『ミールタイム』において、エネルギーや塩分、たんぱく質等をコントロールした食品を販売しております。また、ＣＩＤ事業において、旬の国産食材を仕入れて当社の工場で製造した食品を販売しております。消費者の「食」の安全に対する意識が極めて高くなっている中で、当社商品及び製品の製造におきましても「食品衛生法」等を遵守した衛生管理・品質管理・賞味期限管理等を徹底し、食中毒の発生防止に取り組んでおります。

　しかしながら、生産者や流通過程等による異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合には、お客様の食品一般に対する不信感や当社商品及び製品に対する信頼・信用の毀損により、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報管理について

　当社は、お客様の個人情報を多数保有しております。当社では、個人情報に関する法律をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、個人情報の取り扱いに際し、「個人情報保護規程」を制定し、遵守することで個人情報を適正に保護管理するための社内体制を構築しております。また、プライバシーマークの認証を取得・更新し、情報漏洩の防止及び情報管理体制の強化に努めております。

　しかしながら、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社のイメージ悪化、金銭的な補償の発生等により、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 会員数について

　当社の主たるサービスである健康食宅配サービス『ミールタイム』の売上は、売上高(2023年３月期)の80.3％を占めており、『ミールタイム』の累計会員数は2023年３月末で290千名となっております。また、食事宅配サービス『旬をすぐに』の売上は、売上高(2023年３月期)の5.0％を占めており、『旬をすぐに』の累計会員数は2023年３月末で42千名となっております。『ミールタイム』及び『旬をすぐに』の会員数は、当社の売上高に大きな影響があることから、当社では新規会員の獲得活動に注力するほか、顧客満足度の向上を通じたリピート率の向上にも努めております。

　しかしながら、『ミールタイム』及び『旬をすぐに』の会員数拡大に関する施策が計画どおり進捗しなかった場合、あるいは顧客満足度の低下に伴いリピート率が減少するなどした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 紹介ネットワーク数について

　健康食宅配サービス『ミールタイム』は、主として紹介ネットワークからのカタログ配布により会員を獲得しております。紹介ネットワーク拡大に関する施策が計画どおり進捗しない場合、紹介ネットワークからお客様へのカタログ配布がなされない場合、あるいは当社ブランドイメージの低下に伴う紹介ネットワークの解約が増加するなどした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) 競合について

　健康志向の高い現在において、健康食の宅配会社が多く存在しており、新規参入企業も増加しております。その中で当社は、ＭＦＤ事業において、健康になりたい方に向けてエネルギーや塩分、たんぱく質等をコントロールした食品を販売するとともに、社員のうち多数を占めている管理栄養士・栄養士による電話での栄養相談を受けて健康改善をサポートするという独自性を打ち出すことで、当社商品の販売拡大、ひいては企業価値の増大に努めております。

　また、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出などの社会的背景から、近年では宅配需要が増加しており、食事宅配会社が多く存在し、新規参入企業も増加しております。その中で当社は、ＣＩＤ事業において、当社独自の仕組みを活用して旬の国産食材を安価に仕入れて食品を製造・販売することで、当社製品の販売拡大、ひいては企業価値の増大に努めております。

　しかしながら、商品及び製品の品質面・価格面等における競争上の優位性が確保されない場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について

　当社は、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、健康増進法、食品表示法、特定商取引に関する法律(特定商取引法)、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)等の法的規制の適用を受けております。

　当社は、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、当社の事業活動が制限される可能性があります。

　また、当社では、関係機関に自主的に働きかけ、関連法令等の遵守についての指導を受けることによって、社内における管理体制を構築しております。

　しかしながら、当社健康食通販カタログ『ミールタイム』における掲載記事や広告、食事宅配サービス『旬をすぐに』における掲載内容について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 特定人物への依存について

　当社の代表取締役である阿部公祐は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進の中心的な役割を担っております。

　当社は事業拡大に応じて、代表取締役に過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役の業務継続が困難となった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 小規模組織について

　当社は本書提出日現在、役員８名(取締役５名、監査役３名)、従業員57名と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保及び育成について

　当社は、上記のとおり現時点においては小規模組織でありますが、今後の事業拡大により受注の獲得機会が増加した場合、受注規模に応じた営業人員の確保が必要となります。また、新工場の稼働に伴って、商品製造に係る人員や新体制の構築・維持に係る管理部門の人員の確保が必要となります。当社は今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人員の確保が計画どおり進まなかった場合又は人員の流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 大規模災害等の及ぼす影響について

　当社の本社及び工場がある首都圏において大規模地震や大型台風などの自然災害が発生し、本社機能及び生産機能が麻痺した場合、当社の事業の継続が困難な状況に陥る可能性があります。また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの社会インフラの停止が発生した場合のほか、当社従業員に新型コロナウイルス等の感染症の感染が拡大した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症に対する社内の対応として、換気、手洗い・うがいの徹底、受電を行うオペレーターの席の間隔を空ける、社内イベント・研修等の自粛、対面でのミーティングや外出・来客の制限、といった感染防止の取り組みを実施しております。

(11) システム障害について

　当社がインターネットを通じて運営している健康食通販サイト『ミールタイム』及び食事通販サイト『旬をすぐに』は、食事宅配事業の重要な役割を担っており、また、当社工場において製品を自動倉庫で管理しており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。

　しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事態の発生によって、当社設備又はネットワークに障害が発生した場合には、当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社もしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となる、あるいは外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や過誤によるネットワーク障害が発生するなどの可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 過剰在庫について

　当社では、ＭＦＤ事業において、在庫切れによる販売機会ロスの回避や一括仕入による原価率の低減を図るために、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品の仕入を行い、在庫として保有しております。また、ＣＩＤ事業においても同様に、過去の販売実績や需要予測、共栄会からの入札状況に基づいて原材料や包装・梱包資材の仕入を行い、それらを使用して製品を製造し、在庫として保有しております。実際の受注が需要予測等を下回った場合には、当社に過剰在庫が発生して商品評価損や製品評価損を計上することとなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 仕入価格・製造コストの高騰について

　当社では、ＭＦＤ事業において製造委託先から商品の仕入を行っており、ＣＩＤ事業において当社工場で製品の製造を行っております。製造委託先及び当社工場での商品及び製品の製造時に使用される原材料は、天候不順による農作物の不作等により原材料費が上昇する可能性があります。また、わが国の人口減少や昨今の労働力不足により、商品及び製品の製造に従事する人員の確保に要する労働費が上昇する可能性があります。さらに、原油価格の上昇等により、石油製品である包装材料や弁当容器類の価格上昇が生じる可能性があります。これらの理由により、商品及び製品の仕入価格・製造コストが高騰した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 製造委託先への依存について

　当社で販売している商品『ミールタイム』は、主に製造委託先２社(トオカツフーズ株式会社、株式会社アサヒウェルネスフーズ)からの仕入に依存しており、当社の商品仕入高に占める割合は2023年３月期で85.3％となっております。これまで同様、両社を含む各取引先との良好な関係を維持・継続していくとともに、複数の製造委託先との取引開始に向けて新規開拓を進めていく方針であります。両社との取引基本契約は、双方とも６ヶ月前の事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由を即時解除事由として定めております。

　・いずれかの当事者が、差押、会社の整理もしくは再生・更生手続の開始、もしくは破産の申立等を行った場合、及び契約に違反した場合

　・監督官庁から営業の停止、または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合

　・資産・信用状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由がある場合

　提出日現在において当社との間で、当該契約に定められている契約解除条項に該当する事実はありません。

　しかしながら、製造委託先の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、製造委託先が当社商品の製造を継続することが困難となった場合、委託先の選定・変更に伴う一時的な製造の中断など、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(15) 保管・配送委託先への依存について

　当社は、ＭＦＤ事業において、商品の受入・検品・保管・仕分・梱包・発送を倉庫業者１社(湘南東洋株式会社)に、お客様へのお届けを宅配事業者１社(ヤマト運輸株式会社)に委託しております。また、ＣＩＤ事業において、お客様へのお届けを主に宅配事業者１社(ヤマト運輸株式会社)に委託しております。

　委託先の操業停止の事象によりそれらの業務ができなくなった場合、代替する事業者を選定するまでの間、当社商品及び製品の出荷が困難となる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 電力供給について

　当社は、冷凍商品を取り扱っているため、商品及び製品の製造後、出荷されるまでの間、冷凍倉庫に保管する体制をとっております。予想を超える電力不足により電力供給が滞った場合、商品及び製品の保全が困難となる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 新規事業について

　当社は、ヘルスケア総合企業を目指しており、今後も積極的に新たなビジネスを開拓していく方針であります。

　しかしながら、事業が確立するまでには当初想定した以上の時間を要する場合があり、事業推進や投資回収が当初計画どおりに進まない可能性があります。

(18) 配当政策について

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態、将来の成長に向けた投資のための内部留保等を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。

　しかし、事業環境の急激な変化により、経営成績及び財政状態次第では安定的な配当を行うことができなくなる可能性があります。

(19) 新株発行による資金調達について

　当社は成長意欲を有しており、将来の急速な事業規模の拡大に伴い、増資を中心とした資金調達を機動的に実施していく可能性があります。その場合には、発行済株式数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(20) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、当社取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、ストック・オプション制度を採用しております。会社法の規定に基づき、株主総会または取締役会の承認を受け、当社取締役及び従業員に対して新株予約権を付与しております。

　本書提出日現在における当社の発行済株式総数は6,457,500株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに株式63,600株が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があります。従いまして、今後付与される新株予約権が行使された場合にも、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

(21) 資金調達に係る財務制限条項について

　当社は、工場建設費用として資金の借入を行っており、本契約には一定の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(22) 金利変動について

　当社は、工場建設資金を金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後も有利子負債の抑制に努めてまいりますが、変動金利による借入を行っているため、経済情勢の変化に伴い急激に金利が上昇した場合には、多額の支払利息を計上することとなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(23) 固定資産の減損について

　当社は、ＣＩＤ事業において工場設備等の固定資産を多く保有しております。ＣＩＤ事業が安定的な収益を生み出すよう今後も業績改善に努めてまいりますが、将来キャッシュ・フローの状況や固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により多額の減損損失を計上することとなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、下記のとおり、契約を締結しております。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社事務所を賃借しており、年間賃借料は39,357千円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．第４回新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

(3) 新株予約権を保有する新株予約権者が死亡した場合は、下記(4)に規定する「新株予約権割当契約書」に基づく権利行使の条件を満たした新株予約権についてのみ、その相続人が行使できるものとする。

(4) その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と割当者との間に締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．第５回新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、2019年３月期から2023年３月期までのいずれかの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書）において、次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として、条件を充たした事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使期間の末日までに行使することができる。なお、新株予約権者は、当該各号のいずれかを行使することができ、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

① 営業利益が2,000百万円を超過した場合：行使可能割合　50％

② 営業利益が2,500百万円を超過した場合：行使可能割合　100％

(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役であることを要する。ただし、上記(1)①又は②の条件を達成した後に、任期満了により退任した場合、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

５．第６回新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、2020年３月31日（以下、「権利行使開始日」という。）以降、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、以下に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。

① 権利行使開始日以降：行使可能割合　５分の２

② 権利行使開始日から起算して１年が経過した日以降：行使可能割合　５分の３

③ 権利行使開始日から起算して２年が経過した日以降：行使可能割合　５分の４

④ 権利行使開始日から起算して３年が経過した日以降：行使可能割合　５分の５

なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社の従業員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社の従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

　該当事項はありません。

（注）　自己株式132,600株は、「個人その他」に1,326単元含まれております。

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品、製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業部を基礎とした商品、製品及びサービス別セグメントから構成されており、「ＭＦＤ事業」、「ＣＩＤ事業」及び「マーケティング事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ＭＦＤ事業」は、主に通信販売による健康食の宅配、健康食通販カタログの発行を行っております。

　「ＣＩＤ事業」は、主に通信販売による旬や国産の食材にこだわる食事宅配を行っております。

　「マーケティング事業」は、主に自社媒体や医療機関とのネットワークを活用して、食品メーカー等に対するマーケティング支援サービスを提供しております。