(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第８期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。

３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．最高株価及び最低株価は、第８期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社19社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務を行っております。

当社グループの事業の内容は次のとおりであります。

なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。

〔リース業〕

連結子会社３社において、リース業務・貸付業務を行っております。

〔その他〕

連結子会社14社においては、クレジットカード業務、ＤＸソリューション及び収納代行サービス業務、信用保証業務、金融商品取引業務等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2023年３月31日現在)

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行であります。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

４．当社が有する九州デジタルソリューションズ株式会社の議決権比率は、2022年４月１日付で間接保有100.0％から直接保有100.0％へ変更しております。

５．「九州みらいインベストメンツ株式会社」は、2022年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社肥後銀行にて設立しております。

６．2023年４月３日付で当社の100％子会社「九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎ株式会社」を設立しております。

７．上記関係会社のうち、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行は、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。

２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,431人を含んでおりません。
　なお、執行役員（子銀行の執行役員を含む。）27名を含んでおります。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日平均８時間換算）を外書きで記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １．当社従業員は主に株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行からの出向者等であります。なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。

２．当社の従業員は、すべて全社（共通）のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

当社には労働組合はありません。また、当社グループには肥後銀行従業員組合（組合員数1,647人）、鹿児島銀行従業員組合（組合員数1,763人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．呼称にかかわらず所謂課長級以上の労働組合の非組合員を管理職として算出しております。なお、株式会社肥後銀行は2027年３月末までに20％以上、株式会社鹿児島銀行は2026年３月末までに5.5％以上を目標としております。(　)内は、支店長代理以上の役席者及び管理職における女性労働者の割合を記載しております。

４．同一労働の賃金に差はなく、等級・コース別人数構成の差が主な要因であります。

（参考）正規雇用労働者のコース・年齢ごとの、男性の時間単価に対する女性の時間単価の割合

※「－」は、対象となる男性の従業員がいないことを示しております。

なお、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行は人事制度改定を行い、2023年４月から一般職及び特定総合職を総合職に一本化しております。

５．当社グループの女性活躍推進にかかる取組みについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本に関する事項」に記載しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔経営方針〕

（１）会社の経営の基本方針

当社は、2015年10月１日に株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」という。）と株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」という。）の共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域総合金融グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。

また、当社グループは、持続可能な成長の実現に向け、以下の３つを柱とする「グループ経営理念」を定め、皆様から真に愛される総合金融グループを目指します。

①お客様の信頼と期待に応え、最適かつ最良の総合金融サービスを提供します。

わたしたちは、これまで培ってきた伝統・人材・想いを結集し、グループ力を最大限に発揮することで、お客様お一人おひとりのニーズに寄り添った、きめ細やかで質の高いサービスをお届けし続けることをお約束します。

②地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献します。

わたしたちは、地域の皆様とともに成長する総合金融グループとして、県の枠を越え、活気と魅力に満ちあふれる、ふるさと九州の実現にむけて、貢献し続けることをお約束します。

③豊かな創造性と自由闊達な組織風土を育み、より良い未来へ向かって挑戦し続けます。

わたしたちは、ふるさと九州を彩る自然のような、豊かな創造性と広がりある自由闊達な人材・風土を育むとともに、希望に満ちた未来を次の世代へつなぐため、一人ひとりが挑戦し続けることをお約束します。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、第３次グループ中期経営計画（計画期間：2021年４月１日～2024年３月31日）を以下のとおり策定し、当社グループの企業価値向上・持続的成長に向け取り組んでおります。
（第３次グループ中期経営計画の概要）
１．ビジョン：お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化
２．名　　称：第３次グループ中期経営計画「改革」
３．計画期間：３年（2021年４月～2024年３月）
４．基本方針：地域価値共創グループの実現に向けた改革
５．基本戦略・戦略の柱

６．グループＫＰＩ

※１お客様向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利鞘＋役務収益等利益－経費

※２役務利益比率：役務等利益÷コア業務粗利益(業務粗利益－国債等債券損益)

第３次グループ中期経営計画の２年目となる2022年度において、当社グループが実施した主な施策は次のとおりです。

地域総合金融機能の深化

当社グループは、第３次グループ中期経営計画の基本戦略「地域総合金融機能の深化」において、戦略の柱として「新常態における金融コンサルティング力の強化」「金融機能の高度化による地域産業成長支援」を掲げております。営業態勢の見直しやチャネルの最適化など新常態に対応したコンサルティング力を発揮するとともに、高度な金融ソリューション機能の提供により地域産業の成長支援に取り組むことで、金融機能を更に深化させてまいります。

＜新常態における金融コンサルティング力の強化＞

（「銀・証・信」連携の強化）

開業５周年を迎えた九州ＦＧ証券株式会社（以下、「九州ＦＧ証券」という。）は、「人生100年時代」、「貯蓄から資産形成へ」と金融資産を取り巻く環境が大きく変化する中で、お客様に寄り添い、お客様の資産形成や資産運用ニーズに対する専門性の高いサービス提供を行っております。また、株式上場を目指すお客様を支援する「ＩＰＯ支援業務」にも取り組んでおり、資本政策の提案、組織体制・コーポレート・ガバナンス体制の整備運用などの業務を行っております。

併せて、両行と九州ＦＧ証券は「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」の一環として、肥後銀行、鹿児島銀行、大分銀行、宮崎銀行の共同による投資信託「九州ＳＤＧｓグローバルバランス」を取り扱っており、ファンドの純資産額に応じて自然災害からの復興や自然環境の保全への寄付を行っております。九州ＦＧ証券は、引き続き肥後銀行・鹿児島銀行との連携を強化し、お客様の期待を超えるサービスの提供に努めてまいります。

さらに、高齢化社会の進展を背景に高まる相続・資産承継ニーズに対応するため、九州の地方銀行グループとしては初の取り組みとなる銀行本体での信託業務を2019年４月より開始し、信託契約件数は年々増加しております。

金融資産ニーズに対する最適なサービス提供に向け、肥後銀行では2022年４月にお客様に寄り添った課題解決支援の一層の強化のため、「個人コンサルティング部」を新設するとともに一部店舗を「コンサルティング営業拠点」に転換し、専門スタッフによる資産運用、資産承継（信託）・相続やローンなどに関するご相談を承っております。鹿児島銀行では2021年10月に「金融資産コンサルティング部」を新設し、「形成」・「運用」・「承継」という金融資産ニーズに応じた最適なサービスを本部と営業店が一体となり提供し、お客様のライフプランサポートを強化しております。

2024年１月以降、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充・恒久化が予定されており、新ＮＩＳＡを活用したお客様の安定的な資産形成支援など、今後も「銀・証・信」が連携し「ためる」・「ふやす」・「のこす」というお客様のライフサイクル・相続などのご要望に応じたサービスをワンストップで提供してまいります。

＜金融機能の高度化による地域産業成長支援＞

お取引先の創業期から成長期、安定・成熟期、または新事業展開などの事業ステージや課題に応じた様々な金融支援を行っております。

肥後銀行では、地域においてＳＤＧｓ・ＤＸや半導体関連への投資を行う企業を中心に、事業拡大に向けた成長戦略を支援するため、2022年10月に「肥銀地域共創投資事業有限責任組合（愛称：肥銀地域共創ファンド）」を設立いたしました。また、鹿児島銀行では、鹿児島県奄美大島と沖縄県の両地域に支店を有する唯一の地方銀行として、同地域の経済成長、活性化に貢献することを目的に、2022年12月に「奄美沖縄投資事業有限責任組合（愛称：てぃださんさんファンド）」を設立いたしました。

今後も、地域企業の課題解決を支援することで、地域全体の活性化に繋げ、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

地域産業振興機能の拡充

当社グループは、第３次グループ中期経営計画の基本戦略「地域産業振興機能の拡充」において、戦略の柱として「地域との協働による課題解決実践」「地域商社機能の強化・創造」を掲げ、産官学金をはじめとする地域との協働によりプラットフォームを構築し、お客様・地域の課題解決に貢献するとともに、地域商社機能の強化・創造により地域資源・地域ブランドの価値向上に取り組んでまいります。

＜地域との協働による課題解決実践＞

（地域デジタルプラットフォームの構築）

地域デジタルプラットフォームの構築による新しいサービス提供の一環として、両行共通のスマートフォンアプリ「Ｈｕｇｍｅｇ（ハグメグ）」の取り扱いを2021年12月に開始いたしました。普通預金口座開設、家計簿機能、目的・目標額・期限を定めた目的別預金等の金融機能に加え、2022年度は熊本・鹿児島・宮崎の観光・特産品等の情報を発信するコンテンツ「地域の魅力発見」や、熊本市のシェアサイクル事業「Ｃｈａｒｉ Ｃｈａｒｉ（チャリチャリ）」との連携による普及促進等の金融以外の新機能を追加し、デジタルによるお客様への新たな体験やサービスの提供を行っております。

今後も地域のニーズを起点としたサービスを充実させ、地域の課題解決や発展に積極的な取り組みを行ってまいります 。

（創業・新事業支援への取り組み）

肥後銀行では、2022年4月にお客様の創業・開業を産官学金連携で支援するプラットフォーム「スタートアップ ハブ くまもと」を新設いたしました。金融面だけでなく、店舗選定・器具備品調達・人材採用に至るまで、創業・開業に必要な課題をワンストップで相談・解決できるコンサルティング拠点として、開業から１年間で193件の創業・開業と535人の雇用創出を生み出しております。

また、鹿児島銀行では、「Ｍｏｖｅ Ｋａｇｏｓｈｉｍａ Ｆｏｒｗａｒｄ（鹿児島を共に前進させる）」をコンセプトに、2022年４月にコワーキングスペース「ＨＩＴＴＯＢＥ ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ Ｔｈｅ Ｃｏｍｐａｎｙ（ヒットベ パワード バイ ザ・カンパニー）」を新設いたしました。開業以来、会員様のご利用のほか、鹿児島銀行主催以外のイベントも多数行っており、地域経済発展への貢献・新産業の創出と地元企業の活性化を図るとともに、ビジネスコミュニティを醸成し、国内外で活躍できるヒト・企業（モノ・コト）を発信する場となることを目指してまいります。

（電子デバイス関連産業への取り組み）

半導体受託生産世界最大手のＴＳＭＣ（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー）の熊本県への進出は、熊本県の域内総生産を押し上げ、県内経済に生産や投資、雇用、所得から消費に至るまで大きなインパクトを与えています。肥後銀行では、2022年１月に設立した半導体プロジェクトチームを2023年４月に「半導体クラスター推進室」に昇格し、機能を強化することで九州における進出企業対策を含む電子デバイス関連産業や周辺開発等への課題解決支援の取り組みを加速させております。また台湾では鹿児島銀行台北駐在員事務所等とともに国内外の半導体産業における情報を多面的に収集・分析を進めており、肥後銀行においても2023年６月に台北駐在員事務所の開設を予定しております。

さらに、肥後銀行と鹿児島銀行は、玉山商業銀行股份有限公司（台湾）と2022年７月に「業務提携に関する覚書」を締結し、地元事業者の海外進出支援等、さらなるソリューションの提供を実現するとともに、地域の持続的な成長を支援してまいります。

今後も市場規模の拡大に対応した設備投資ニーズや、工場建設や周辺開発などの不動産ニーズに対し、きめ細かなソリューションの提供、進出企業を含めた企業集積、サプライチェーン構築に向けた事業者間マッチングなどの取り組みを強化し、グループ総力を挙げて取り組んでまいります。

（クラウドファンディング事業会社による取り組み）

当社は共同出資によりクラウドファンディング事業会社「株式会社グローカル・クラウドファンディング」を設立し、2020年５月より事業を開始いたしました。2022年度は、くまもとあか牛のブランド化や価値向上を目指す「エシカルくまもとあか牛ファンド」や、鹿児島ユナイテッドＦＣとの連携による「海の豊かさを守ろうプロジェクト」等の様々なプロジェクトを実施いたしました。

今後も地域が有する資源、アイデア等の具現化のため、全国の投資家の「共感する思い」と「資金」を事業者の皆様へ届ける橋渡し役となり、持続可能な地域経済の発展に貢献してまいります。

＜地域商社機能の強化・創造＞

人口減少・少子高齢化、急速なデジタル化の進展など、地域の課題が多様化する中、従来の金融の枠組みを超えて地域産業振興にかかる課題解決に主体的に取り組むため、2023年４月に地域商社事業を営む子会社「株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎ」を設立いたしました。オムニチャネルで地域事業者と消費者をつなぐ地域デジタルプラットフォームとしての「ＥＣモール」の提供や、ポテンシャルが高い地域の農林水産資源を活用した地域事業者の「海外販路拡大支援」により、従来の金融の枠組みを超えて地域産業振興にかかる課題解決を強化してまいります。

人づくりとエンゲージメント向上

当社グループは、次に掲げる「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」に基づき、「地域価値共創グループ」への進化を実現するための多様な人材の育成と、従業員一人ひとりがやりがいや働きがいを実感しながら働ける環境づくりを推進しております。

・人材育成方針

当社グループは、パーパスにもとづき、私たちの共創ビジョンを実現するため、金融の枠にとどまらない様々な
フィールドで貢献できる多様な人材を育成してまいります。

・社内環境整備方針

当社グループは、人権方針に則り、自由闊達な組織風土のもと、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮し、自分らしくいきいきと活躍することができる社内環境を構築してまいります。

＜価値共創を実現する人づくり＞

地域総合金融機能の深化のため、2022年度も肥後銀行・鹿児島銀行において業務別、年代別、役職別の各種研修を実施いたしました。

また、地域産業振興機能の拡充とデジタル社会に向けたＤＸ推進のため、「新規事業を探索する人材」、「イノベーションを牽引する人材」、「デジタル人材」の育成に積極的に取り組んでおります。2022年度は、新規事業構想のワークショップ及びＤＸ分野の最先端で活躍する講師陣によるセミナーを開催いたしました。さらに、グループで共通化した自宅学習支援システムについてコンテンツの充実化を進め、従業員の自律的成長を支援しております。

＜多様性の尊重と働きがいの向上＞

肥後銀行および鹿児島銀行は、従業員一人ひとりが描くキャリアパスや生活事情に応じた働き方など、個人の就労観や価値観が多様化していることに対応し、従業員の「働きがい」、「多様性」、「自律的成長」を実現するため、2023年４月より人事制度を改定いたしました。

具体的には、「総合職」内にコンサルティング業務、デジタル関連業務、市場運用などの特定の専門分野を担う「専門キャリア」を新設するとともに、極めて高度、かつ専門的な業務を担う「プロフェッショナル職」を新設しました。また、転居転勤についても選択制とし、個々のライフイベントなどに応じた柔軟な働き方を可能といたしました。

また、当社グループは、物価上昇等の社会状況への対応ならびに従業員のエンゲージメント向上、多様な人材の確保等を目的に、2023年４月より賃金のベースアップを実施しております。

2021年度より当社グループの従業員約5,500名を対象に実施しているエンゲージメント調査結果は業界平均対比で良好なスコアでございます。入社５年目までの若年層に対しては別途調査を実施し、のべ180名に対し個別フォローを行うなどきめ細かな対応により離職防止に取り組んでおります。

ＫＦＧビジネスモデルの確立

当社グループは、グループ一丸となり持続的に価値を創出できる経営態勢を構築するため、組織構造と収益構造の改革を通じたＫＦＧビジネスモデルの確立に取り組んでまいります。

また、当社グループは、地域に根差した金融機関として、持続可能な地域社会が当社グループの永続的な成長の大前提と考えております。今後も持続可能な地域社会の実現に向けてＳＤＧｓ・ＥＳＧへの先駆的な取り組みを推進してまいります。

＜組織構造・収益構造改革＞

当社グループは、地域価値共創グループの実現に向けた改革の一環として、2021年３月に日本銀行「地域金融強化のための特別当座預金制度」へ申請し、グループ経営基盤の強化に取り組んでまいりました。店舗体制の見直しや働き方改革による物件費・人件費等のコスト圧縮を進めた結果、2022年度のＯＨＲは2019年度比で大幅に改善いたしました。引き続き、デジタル投資や成長分野の人員シフト等により中長期的な生産性向上に取り組んでまいります。

＜ＳＤＧｓ・ＥＳＧの先駆的取り組み＞

（気候変動・自然資本への対応）

当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を重要課題として捉えており、地域社会の脱炭素化を積極的に推進するため、2021年６月にＣＯ₂排出量の削減目標を設定いたしました。ガソリン・都市ガス使用等による排出（Ｓｃｏｐｅ１）、電力使用による排出（Ｓｃｏｐｅ２）に加え、当社グループの事業活動による他社の排出量（Ｓｃｏｐｅ３）の一部までを含めた目標となっております。

また、脱炭素社会の実現に貢献するため、2023年３月に「ＫＦＧカーボンニュートラル宣言」を公表いたしました。当社グループ（当社及び当社100％出資子会社）のＣＯ₂排出量のうち、Ｓｃｏｐｅ１・２について、2030年までにカーボンニュートラル（ネットゼロ）の達成を目指してまいります。Ｓｃｏｐｅ３については、2022年５月に、投融資先のＣＯ₂排出量の測定と開示の標準化を目指す国際イニシアチブ「ＰＣＡＦ」に、日本の地方銀行として初めて加盟いたしました。投融資先のＣＯ₂排出量の測定と開示の拡充に取り組むとともに、お取引先のＣＯ₂排出量削減支援やエンゲージメントに注力してまいります。

当社グループが事業基盤とする中・南九州は、豊かな自然や多くの世界遺産が存在しており、自然資本の維持・保全は、地域の持続性向上に必要不可欠な取り組みと考えております。当社グループは、2022年9月に自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指すイニシアチブ「ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクォース）フォーラム」に参画いたしました。今後、本枠組みの構築に貢献するとともに、事業を通じた自然資本の維持・保全に貢献してまいります。

（ＳＤＧｓ・ＥＳＧの取り組みに対する外部評価）

当社グループは、これまでのＳＤＧｓ・ＥＳＧに関する様々な取り組みによって、国際的な外部評価機関ＦＴＳＥが定める一定の基準を満たしたことから、ＦＴＳＥが選定するインデックスの構成銘柄に選ばれました。

今後も持続可能な地域社会の実現に向けて、グループ一体となってＳＤＧｓ・ＥＳＧの対応に取り組んでまいります。

○構成銘柄として選定されたインデックス※

・ＦＴＳＥ４Ｇｏｏｄ Ｉｎｄｅｘ Ｓｅｒｉｅｓ

・ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ

・ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｓｅｃｔｏｒ Ｒｅｌａｔｉｖｅ Ｉｎｄｅｘ

※ロンドン証券取引所グループの完全子会社であるＦＴＳＥ Ｒｕｓｓｅｌｌ社が選定する、環境・社会・ガバナンスについて優れた対応を行っているグローバル企業ならびに日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたインデックス

デジタル社会に向けたＤＸ推進

当社グループは、お客様・地域向けの新たな体験・サービスの提供をはじめとして、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に積極的に取り組んでおります。

＜新たな体験・サービスの提供＞

お客様に向けた新たな体験の提供として、店頭タブレットや通帳アプリの導入など、銀行業務のデジタル化を推進しております。

地域におけるキャッシュレスへの取り組みとして、熊本では「くまモンのＩＣカード」、鹿児島ではキャッシュレス決済アプリ「Ｐａｙどん」の機能拡大などを継続的に行っております。

なお、鹿児島銀行は、2023年３月に「Ｐａｙどん」を活用したキャッシュレス事業に鹿児島の地域金融機関である南日本銀行ならびに鹿児島相互信用金庫が参加する基本合意書を締結しました。今後は、三行庫が協力していくことにより、キャッシュレスの一段の普及とともに地域内における資金循環を促進し、地域の更なる経済活性化に取り組んでまいります。

また、当社、肥後銀行、鹿児島銀行、九州デジタルソリューションズ株式会社（以下、「九州デジタルソリューションズ」という。）のグループ４社ではＤＸ推進の経営ビジョンやＤＸに関する戦略及び体制等が整っている「ＤＸ認定事業者」として経済産業省に認定されました。今後とも、地域のＤＸにグループ一体となり取り組んでまいります。

経営統合による統合効果の最大化に向けた取り組みも継続して進めております。2022年４月に当社の完全子会社とした九州デジタルソリューションズは、「ＩＣＴ活用による課題解決支援を通じた地域のＤＸ推進」及び「ＫＦＧグループの全社的ＤＸ推進」に取り組んでおります。九州全域への事業領域拡大に向けた取り組みの一環として、2022年10月に鹿児島営業所を開設いたしました。

今後とも、グループ一丸となって持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

＜プロセス改革による生産性向上＞

銀行業務における生産性向上への取り組みとして、肥後銀行および鹿児島銀行では、店頭タブレットを導入しております。お客様が店頭タブレットへ入力いただいた情報を銀行内のシステムに自動連携することにより、これまで行員が実施していたシステムへの入力作業やチェック作業を大幅に削減いたしました。また、あわせてペーパーレス化を進めることにより、生産性が大幅に向上いたしました。

今後も、業務のデジタル化に積極的に取り組み、お客様の利便性の向上とプロセス改革による生産性の向上の両立を推進してまいります。

〔経営環境及び対処すべき課題〕

当社グループの地元である中・南九州においては、恒常的に生産年齢人口が首都圏・都市圏へ流出しており、少子高齢化の加速、市場規模の縮小など、構造的な問題を抱えております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことなどから、足許では個人消費やインバウンド需要が緩やかに持ち直し、企業活動も回復傾向にありますが、物価高騰や海外情勢の影響により、先行きは不透明な状況も想定されます。

さらに、中・南九州は自然災害が多い地域であることから、防災・減災の観点から、地域の強靭化のための一翼を担う必要があります。

金融業界においては、先行き不透明な金利環境、地政学リスクの増大に伴う市場運用環境の不確実性の高まり、他の金融機関等との競合などに加え、デジタル技術革新による社会環境やお客様の行動の変化への対応も求められております。

このような経営環境の中、当社グループは、「私たちは、お客様や地域の皆様とともに、お客様の資産や事業、地域の産業や自然・文化を育て、守り、引き継ぐことで、地域の未来を創造していく為に存在しています。」という自らの存在意義に基づき、地域特性に即した持続可能な地域社会の実現に貢献していくことが、当社グループとしての役割であり使命であると認識しております。

第３次グループ中期経営計画「改革」において、地域価値共創グループへの進化に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。今後とも当社グループに対するなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう心よりお願い申しあげます。

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）持株会社のリスク

持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。

（２）信用リスク

①不良債権の状況

当社グループでは、個々の与信先の信用状況を継続的にモニタリングするとともに、特定企業グループ・業種への与信集中状況を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を行っております。特に一定水準以上のリスクを有する与信先については事業再建計画の策定支援を行うとともに計画進捗状況についてのモニタリング徹底等により、貸出資産の健全性についても良好な水準を維持しております。

しかしながら、国内外の経済動向変化、あるいは与信先の経営状況変化（業況悪化、企業不祥事発生による信頼失墜、再建計画達成遅延等）、担保資産価値の下落等により、当初予想した不良債権残高及び総与信費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②貸倒引当金の状況

当社グループでは、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、予想損失額算出の前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③権利行使の困難性

不動産、有価証券等の流動性の欠如または価格の下落により、担保権を設定した不動産などを換金し、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

④新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症によるお取引先の資金繰り等への影響に対しましては、地元金融機関として最重要課題として積極的に支援対応していく方針であります。その結果として、現時点での想定以上に与信費用が増加し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後追加的に発生しうる与信費用の金額については、与信先の業績動向も不透明であり合理的に見積もることが困難でありますが、重要な業績への影響を認識した場合には適時・適切に公表いたします。

（３）自己資本比率に関するリスク

当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社の連結子会社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。

当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または、一部の停止等命令を受けることとなります。

当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。

・債務者の信用力の悪化に際して生じうる総与信費用の増加

・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

なお、連結自己資本比率（国内基準）については、高水準を維持しております。

（４）市場リスク

①金利変動リスク

当社グループの資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用利回りと資金調達利回りとの利鞘による資金利益収入であります。したがって、金利変動等が発生した場合は、利鞘も変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクリターン最適化のために金利変動リスクを定量的に把握・評価し、必要に応じ事前ないし事後に適切な対応を行う方針としております。

②為替変動リスク

当社グループは国際部門の運用・調達手段として、外貨コールローンや外貨コールマネー等の外貨建取引による資産及び負債を保有しており、少なからず為替レートの変動の影響を受けます。外貨建の資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。ただし、持高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。

③価格変動リスク

当社グループは、国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、債券の利回りが上昇する場合や、株価が下落する場合には保有する有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは所定のリスクリミットや損失限度額等の範囲内にリスクをコントロールし、総合損益や時価、リスク量等定量的なモニタリングを日次で実施しております。

④地政学リスク

ウクライナ侵攻など国際情勢悪化等に伴う市場変動の高まりにより、上記①～③のリスクが顕在化し業績へ想定外の影響を与える場合があります。当社グループでは想定外の損失を回避し、安定的な運用収益を計上するため、各種限度額やアラームポイント設定による損失拡大の限定、日次モニタリングを通した経営陣との情報共有・協議を行っております。想定外の損失を合理的に見積もることは困難でありますが、重要な業績への影響を認識した場合には適時・適切に公表いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（５）流動性リスク

当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困難になり資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において有価証券売買取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、日次、週次、月次にて資金繰り状況を把握・分析し必要に応じて適切な市場調達を実施しております。また不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めております。

（６）オペレーショナル・リスク

①事務リスク

当社グループは、事務の堅確性を維持するために、諸規程に基づく正確な事務取扱の徹底、事務処理の集中化、システム化を図っております。しかしながら、事務上の事故、不正・不祥事、事務処理体制の不備に起因する不適切な事務等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②システムリスク

当社グループは、コンピュータシステムの安全性及び正当性を維持するため、システムリスク管理方針やバックアップ体制を整備しており、さらに災害・障害等に備えた危機管理計画を定めて不測の事態に対応できるよう万全を期しております。しかしながら、万が一システム障害等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③法務リスク

当社グループは、法令等遵守の徹底や法的な確認を厳格に実施することにより法務リスクの軽減に努めておりますが、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④人的リスク

人事処遇や労働時間管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤風評リスク

当社グループに対する報道、記事、噂などにより、地域、お取引先及び投資家等の間で、事実と異なる風説や風評によって評判が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報資産リスク

当社グループは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）新型コロナウイルス感染症の影響による業務継続リスク

当社グループは、新型コロナウイルス等の感染症により、業務遂行に必要な人員確保が困難となった場合、業務の全部または一部が継続困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対するグループ横断的な情報共有の促進及びお客様・地域経済への取り組みについて協議することとしております。また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営、業務遂行に重大な影響を及ぼすと判断した場合には、社長を本部長とした「新型コロナウィルス感染症対策本部」を設置し迅速かつ適切な対応を図る態勢としております。

当社グループでは、同一部署の社員が複数の拠点で勤務するスプリットオペレーションや在宅勤務（テレワーク）、時差出勤等を併用することで、グループ内各社の業務継続体制を維持しております。

（８）災害等に関するリスク

当社グループは、大地震や未曽有の大型台風及び豪雨など、大規模自然災害の発生により、当社グループの店舗、システムセンター等の施設被災、業務遂行に必要な人的資源損失等の状況が発生することで当社グループの業務の全部または一部が継続困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）サイバー攻撃等に関するリスク

当社グループは、当社グループが直面する様々なサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等の脅威に対し当社グループ各社の保有するリスクの規模・特性に応じた適切なサイバーセキュリティ・リスク管理に努めています。具体的にはＣＩＳＯ（最高情報セキュリティ責任者）のもと、関連部署で組織されたＣＳＩＲＴ（コンピューター・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム）を設置し、管理体制の整備や被害拡大防止に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃によるサービス停止や情報漏洩、不正送金等が発生した場合、それに伴う損害賠償や行政処分、風評の発生等により当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１０）コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、各種法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け、グループ共通の基本方針・規程等の整備、社長を委員長とするコンプライアンス・顧客保護等委員会での当社グループのコンプライアンス管理状況等に関する協議・報告、具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムの策定等コンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、法令等を遵守できなかった場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１１）マネー・ローンダリング等防止に関するリスク

当社グループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要課題の一つとして位置づけ、グループ共通の基本方針・規程等の整備、取引時確認の徹底、システム等による異常取引の検知、疑わしい取引の届出等を行いマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に取り組んでおります。しかしながら、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１２）法的規制に関するリスク

当社グループは、現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１３）退職給付債務に関するリスク

当社グループは、従業員の退職に備えて退職給付に係る負債を計上しております。当該負債の計算基礎となる退職給付債務の割引率を変更した場合や、年金資産の時価が下落した場合には、数理計算上の差異の発生や退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（１４）固定資産の減損会計に関するリスク

当社グループが所有する固定資産については、使用目的の変更、今後の地価動向等及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１５）繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、繰延税金資産は取り崩しとなり、当社グループの業績や自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　（単位：億円）

（１６）競合に関するリスク

金融業界を取り巻く環境が厳しくなるなか、県境を越えた金融機関の競争は激化しております。

当社グループの主要な営業基盤である熊本県、鹿児島県及び宮崎県では、ゆうちょ銀行、メガバンク及び他の地域金融機関等との競合など、事業環境はますます激しくなっております。

当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

〔経営環境〕

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）のわが国経済は、世界的なインフレとそれを抑え込むための欧米の金融引き締め政策への転換で海外景気の回復が鈍化する中、急激な円安などによるエネルギー価格や原材料価格の急騰で物価は上昇しましたが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴う経済活動の再開が本格化し、緩やかに回復しました。個人消費は、観光需要喚起策などの効果もあり、旅行や外食等で持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復しました。一方、輸出入は弱含んだものの、設備投資、生産は持ち直しの動きがみられました。また、企業収益は一部に弱さが残るものの、総じてみれば改善しました。

こうした経済環境のもと、日経平均株価は、世界的な物価高騰に対する各国の金融政策の影響などから一時25,000円台まで下落したものの、米国の利上げペースの減速観測により米株が堅調に推移したことや国内企業の好決算などから８月には29,000円台を付けるまで回復しました。その後は、金融引き締めの長期化による世界経済の後退懸念や景気後退懸念を受けた金融引き締めの緩和期待の思惑が交錯する中、米国での金融機関破綻による金融不安等もあり、25,000円～28,000円台で推移しました。この間円相場は、米国との金利差などから急速な円安が進み、10月21日には32年ぶりに一時１ドル151円台まで急落しましたが、日銀による円買いの為替介入やその後の米国の物価上昇の減速や景気後退懸念から米ドルが売られたことで、１ドル130円台で推移しました。

地元経済におきましては、全国と同様に新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことなどから、個人消費や観光関連が緩やかに持ち直しました。また、物価高騰や海外情勢の影響がみられたものの、電子デバイス関連産業を中心とした設備投資が高水準で推移するなど、全体として緩やかに回復しました。

〔財政状態及び経営成績の状況〕

当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は現金預け金の減少等により、前連結会計年度末比9,877億円減少し13兆1,814億円となり、純資産は前連結会計年度末比192億円減少し6,522億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比3,053億円増加し10兆2,291億円、譲渡性預金は公共預金の減少等により、前連結会計年度末比712億円減少し1,679億円となりました。

貸出金は公共向けの増加等により、前連結会計年度末比6,585億円増加し８兆4,581億円となりました。

有価証券は外国証券の減少等により、前連結会計年度末比2,986億円減少し２兆537億円となりました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加等により、前連結会計年度比267億38百万円増加し2,143億68百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前連結会計年度比157億97百万円増加し1,787億71百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比109億40百万円増加し355億97百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比80億12百万円増加し246億68百万円となりました。
 

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

 a．銀行業

経常収益は前連結会計年度比239億56百万円増加し1,746億38百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比78億77百万円増加し357億28百万円となりました。

b．リース業

経常収益は前連結会計年度比71百万円減少し387億74百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比８億95百万円増加し22億11百万円となりました。

c．その他

経常収益は前連結会計年度比２億38百万円減少し120億88百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比７億66百万円減少し22億98百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により１兆6,325億40百万円のマイナスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により2,521億40百万円のプラスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により52億３百万円のマイナスとなりました。

以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、２兆2,243億98百万円となりました。

資金運用収支は、前連結会計年度比71億99百万円増加して968億94百万円、信託報酬は、前連結会計年度比39百万円増加して１億51百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比23億96百万円増加して166億28百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比４億11百万円増加して７億42百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比145億94百万円減少して△122億99百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
　す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円)を控除して表
　示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比5,303億37百万円増加して10兆6,588億54百万円となりました。利息は、前連結会計年度比132億34百万円増加して1,115億8百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.07％上昇して1.04％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比7,848億10百万円増加して13兆2,377億41百万円となりました。利息は、前連結会計年度比60億35百万円増加して146億13百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.04％上昇して0.11％となりました。

①　国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、
　月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度15,471百万円、当連結会計年度13,820百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。

２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
　ンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度15,471百万円、当連結会計年度13,820百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。

役務取引等収益は、前連結会計年度比21億10百万円増加して253億55百万円となりました。

役務取引等費用は、前連結会計年度比２億85百万円減少して87億27百万円となりました。

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

①　特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、前連結会計年度比４億11百万円増加して７億42百万円となりました。

特定取引費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。

(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
　用欄に、上回った純額を計上しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産残高は、前連結会計年度比１億18百万円減少して14百万円となりました。

特定取引負債残高は、前連結会計年度比17百万円減少して７百万円となりました。

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
　し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

（６）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
　す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（８）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、肥後銀行及び鹿児島銀行の２行であります。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

(注)  共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。

連結（単体）自己資本比率(国内基準)

　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

　資産の査定の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

〔経営成績等の状況に関する認識及び分析〕

１．連結経営成績

当社グループの連結経営成績につきましては以下のとおりです。

　　 九州フィナンシャルグループ（連結）の損益の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したものの国債等債券損益の減少等により、前連結会計年度比45億47百万円減少し1,021億16百万円となりました。

業務純益は、経費が減少したものの、業務粗利益の減少に加え一般貸倒引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度比27億12百万円減少し299億65百万円となりました。

経常利益は、業務粗利益が減少したものの与信費用及び経費の減少等により、前連結会計年度比109億40百万円増加し355億97百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比80億12百万円増加し246億68百万円となりました。

２．子銀行における経営成績

当社グループの中核である株式会社肥後銀行（以下、肥後銀行）及び株式会社鹿児島銀行（以下、鹿児島銀行）の経営成績につきましては以下のとおりです。

　　 子銀行（単体）の損益の状況（2023年３月期）

　　（単位：百万円）

　（肥後銀行）

業務粗利益は、国債等債券損益の減少を主因とするその他業務利益の減少等により、前年度比24億79百万円減少し522億55百万円となりました。

業務純益は、業務粗利益が減少したものの、経費削減等により、前年度比３億55百万円増加し179億86百万円となりました。

経常利益は、業務純益の増加に加え株式等関係損益の増加等により、前年度比37億96百万円増加し206億76百万円となりました。
　また、当期純利益は、前年度比26億62百万円増加し147億29百万円となりました。

（鹿児島銀行）

業務粗利益は、国債等債券損益の減少を主因とするその他業務利益の減少等により、前年度比54億３百万円減少し417億96百万円となりました。

業務純益は、業務粗利益の減少に加え一般貸倒引当金繰入額の増加等により、前年度比61億30百万円減少し99億19百万円となりました。

経常利益は、業務純益が減少したものの不良債権処理額の減少等により、前年度比40億81百万円増加し150億51百万円となりました。

また、当期純利益は、前年度比25億29百万円増加し105億11百万円となりました。

〔資本の財源及び資金の流動性〕

　　①資本の財源

当社グループの資本の財源の主なものは総預金（預金及び譲渡性預金）であります。

総預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比2,341億円増加し10兆3,971億円となりました。

また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債券レポ等を活用しております。

なお、2023年３月末の連結自己資本比率は、10.73％と国内基準の最低所要自己資本比率４％を大きく上回っております。

　　②資金の流動性

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△１兆6,325億40百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは＋2,521億40百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローは△52億３百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比１兆3,855億87百万円減少し、２兆2,243億98百万円となりました。資金の流動性につきましては、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、潤沢な資金を確保しております。

連結キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　③重要な資本的支出

該当事項はありません。

〔経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析〕

当社は、第３次グループ中期経営計画（2021年４月～2024年３月）におきまして、指標目標として以下の項目を定め、計画最終年度である2024年３月期での達成を目指し、取り組んでおります。

　第３次グループ中期経営計画の指標目標及び2023年３月期実績

　　※１お客様向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利鞘＋役務収益等利益－経費

　　※２役務利益比率：役務等利益÷コア業務粗利益(業務粗利益－国債等債券損益)

　各項目につきましては、以下のとおりです。

（成長性）

    Ａ．貸出金平残

2023年３月期の２行合算での貸出金平残につきましては、全セクターで貸出金が増加し８兆3,040億円となりました。

　　Ｂ．預金・ＮＣＤ平残

2023年３月期の２行合算での預金・ＮＣＤ平残につきましては、個人預金を中心に増加し10兆3,318億円となりました。

（収益性）

　　Ａ．当期純利益

2023年３月期の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）につきましては、資金利益の増加に加え、経費及び与信費用の減少等により、246億円となりました。

　　Ｂ．お客様向けサービス業務利益

2023年３月期のお客様向けサービス業務利益につきましては、233億円となりました。

　　Ｃ．株主資本ＲＯＥ

株主資本ＲＯＥにつきましては、連結当期純利益が増加したことにより、3.9％となりました。

（効率性）

　　Ａ．ＯＨＲ

2023年３月期のＯＨＲにつきましては、業務粗利益は減少したものの、経費削減により、70.3％となりました。

（健全性）

　　Ａ．自己資本比率

2023年３月期の自己資本比率につきましては、貸出金増加を主因とするリスク・アセットが増加したことから、10.73％となりました。10％以上を維持しており健全性を確保しております。

〔重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定〕

　当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「貸倒引当金の計上」であり、「第５　経理の状況」中、「１　連結財務諸表等」の「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

該当事項はありません。

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

なお、リース業及びその他の事業については、記載すべき重要な設備はありません。

2023年３月31日現在

(注) １．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め903百万円であります。

２．動産は、事務機械及びソフトウェア他であります。

３．株式会社肥後銀行の海外駐在員事務所１か所、店舗外現金自動設備146か所は上記に含めて記載しております。

４．株式会社鹿児島銀行の海外駐在員事務所２か所、国内代理店18か所、店舗外現金自動設備367か所は上記に含めて記載しております。