株式会社クレステック
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回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
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|
決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数は、パートタイマー及び派遣社員の臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当連結会計年度より、当社の退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変更しております。これに伴い、関連する主要な経営指標等について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。
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回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
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|
決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
|
|
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|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
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|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,045 |
1,385 |
1,342 |
1,675 |
2,175 |
|
最低株価 |
（円） |
1,122 |
750 |
861 |
1,171 |
1,132 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数は、パートタイマー及び派遣社員の臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2019年７月25日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）、2019年７月26日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当事業年度より、当社の退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変更しております。これに伴い、関連する主要な経営指標等について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。
当社は、主に輸送機器関連に添付する取扱説明書の制作や翻訳を目的として、1984年９月に株式会社クレステックを設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。当社グループの沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
変遷の内容 |
|
1984年９月 12月 |
静岡県浜松市に株式会社クレステックを設立。 アメリカ・ロサンゼルスにオフィス（クレステックＵＳＡ）を開設。 |
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1985年８月 |
東京にサテライトオフィスを開設。 |
|
1988年４月 ９月 |
ベルギー・ブリュッセルにオフィスを開設。 クレステックＵＳＡをクレステックＬ.Ａ.に改組。 |
|
1991年１月 1993年３月 |
香港にオフィスを開設。 東京サテライトオフィスを事業所として再設。 |
|
1995年１月 |
松本事業所を開設。 ベルギーオフィスをオランダ・アムステルダムに移転し、現地法人（クレステック・アムステルダム）を設立。 |
|
11月
1996年５月 |
名古屋事業所を開設。 タイ・バンコクに現地法人を設立。 香港オフィスをクレステックアジアに社名変更し、現地法人を設立。 |
|
1997年７月 |
印刷工場として、インドネシア・ジャカルタに現地法人を設立。 |
|
1998年２月 ９月 |
大阪事業所を開設。 フィリピン・マニラにオフィスを開設。 |
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1999年１月 ２月 ９月 |
中国・上海に現地法人を設立。 中国・蘇州の印刷会社（蘇州印刷総廠）と合弁で、現地法人を設立。 インドネシアにカートンボックス印刷工場を新設。 |
|
2000年６月 ９月 |
フィリピン・マニラに現地法人を設立。 アメリカ・ニュージャージのOKI Business Digitalを買収してCrestec Digital Inc（ＣＤＩ）を設立。 |
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2001年９月 |
インドネシア・ジャカルタ／スラバヤ工場操業開始。 |
|
2002年１月 10月 |
福岡事業所(現 福岡営業オフィス)を開設。 マレーシアに現地法人を設立。 |
|
11月 |
中国・珠海に現地法人を設立。 |
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2003年３月 ７月 |
中国・東莞の印刷工場操業開始。 静岡県磐田市にデジタル印刷専門のフルフィルメントサテライトセンターを開設。 |
|
2004年９月 |
中国・大連にクレステック上海のブランチを開設。 |
|
2005年３月 ４月 |
クレステックアムステルダムを移転し社名をクレステックヨーロッパに変更。 ベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。 |
|
９月
|
海外支援室 梱包設計グループを名古屋に開設。 ㈱クレステックソリューションズを東京都港区に設立。 |
|
2006年１月 ３月 |
中国・東莞に新現地法人を設立し、第二印刷工場操業開始。 クレステックＬ.Ａ.とＣＤＩを合併し、クレステックＵＳＡとして一本化。 |
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2007年３月 ７月 |
制作専門部署であるプロダクションセンターを福岡に開設。 蘇州クレステックのデジタル印刷部門を子会社化。 |
|
12月 2009年９月 |
中国・東莞の２工場を統合し効率化。 ㈱クレステックソリューションズを吸収合併。 |
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2010年４月 |
デュッセルドルフにクレステックヨーロッパのブランチを開設。 |
|
2011年６月 |
決算期を６月に変更。 |
|
2012年３月 12月 |
仙台にプロダクションサテライトセンターを開設。 ㈱パセイジの全株式を取得、子会社化。 |
|
2013年４月 |
アトランタにクレステックＵＳＡのブランチを開設。 |
|
年月 |
変遷の内容 |
|
2015年７月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
|
2017年７月 2018年９月 11月 2019年７月 2020年１月 2021年７月 2022年４月
10月 2023年１月 |
大野印刷㈱の全株式を取得、子会社化。 インド・チェンナイに現地法人を設立。 インド・ニューデリーにクレステックインドのＮＣＲブランチを開設。 東京証券取引所市場第二部に市場変更。 ㈱ナビの全株式を取得、子会社化。 ㈱マインズの全株式を取得、子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 本社を浜松市北区東三方町に移転し、同社屋１階に浜松プリントセンターを移転。 中国・東莞の現地法人を完全商社化。 |
当社グループは、当社を中核として、国内子会社５社、海外子会社15社（うち、１社は非連結子会社）で構成されており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置づけは以下のとおりです。
なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。
（１）国内
当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどのライティング（仕様書や実機等をもとに製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷などのドキュメンテーション作成に関わる業務を中心に行っております。具体的には企業の新製品に必要なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から関わり、当社グループのドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報を理解しやすく説明・表現し、最終提供形態であるデータもしくは印刷物などの形あるものに変える創造性の高い業務を行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおります。なお、このテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は下記のとおりとなります。
・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等）
・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等）
・情報機器（プリンター、ファックス、コピー機、パソコン等）
・一般家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等）
・医薬品・医療機器（各種分析・検査機器）
・産業機器（産業用ロボット、工作機械等）
現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調査や各国の法令確認、販売における販促支援（プロモーション活動）、更には、製品を入れるパッケージの梱包設計や梱包緩衝材の調達、マニュアルを含めたアクセサリー関連のアッセンブリー対応などドキュメント制作以外の周辺業務にまで業務の幅を広げ、顧客である企業へのサービスを川上から川下まで一貫してサポートしています。また、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理システムなど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネス展開を行っております。
（２）海外
当社グループは、テクニカルドキュメンテーションサービスを提供する中で、海外でのサポート体制も重要な要素のひとつとして考えており、1984年の創業時から海外への進出を行ってきました。海外において11か国に15社（うち、１社は非連結子会社）、19拠点を配し、顧客の工場への部材供給（マニュアル・箱・ラベル等の印刷物、緩衝材、パレット等）や販促活動の支援業務（広告媒体、展示会、販売代行業務等）を通じて、海外に販売拠点を持つ顧客の新製品開発・販売を支援しております。このような当社グループのグローバルネットワークにより、日本から海外まで販売拠点を持つ顧客を当社グループ全体でサポートすることが可能となり、海外においても国内と同等の品質（信頼）でサービスを提供することができております。これらのネットワークと品質を兼ね備えたサービスが、同業他社では提供されていない細やかなものとなっており、当社グループの特徴となっていると考えております。
［事業系統図］
（注）１．ドキュメント事業を行っている連結子会社の地域セグメント及び会社の正式名称は次のとおりであります。
|
地域セグメント |
略称 |
正式社名 |
|
日本 |
PSG |
株式会社パセイジ |
|
ONP |
大野印刷株式会社 |
|
|
NAV |
株式会社ナビ |
|
|
MID |
株式会社マインズ |
|
|
中国地域 |
CAS |
CRESTEC (ASIA) LTD. |
|
CDG |
CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD. |
|
|
ZCR |
CRESTEC ELECTRONICS TECHNOLOGY(ZHUHAI) CO., LTD. |
|
|
CSH |
CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI) CO., LTD. |
|
|
SCR |
SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD. |
|
|
東南アジア／ 南アジア地域 |
CIN |
PT. CRESTEC INDONESIA |
|
CPH |
CRESTEC PHILIPPINES, INC. |
|
|
CTH |
CRESTEC (THAILAND) CO., LTD. |
|
|
CMA |
CRESTEC (MALAYSIA) SDN. BHD. |
|
|
CVN |
CRESTEC VIETNAM CO., LTD. |
|
|
CID |
CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD. |
|
|
欧米地域 |
CEU |
CRESTEC EUROPE B.V. |
|
CUS |
CRESTEC USA, INC. |
２．上記のほか、非連結子会社としてSUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO., LTD.（略称 Artwork）が存在しており、中間持株会社として㈱エイチエムインベストメントとBANGKOK CRESTEC CO., LTD.が存在しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱パセイジ |
東京都 港区 |
20,000 千円 |
ドキュメント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
大野印刷㈱ （注）２ |
東京都 練馬区 |
10,000 千円 |
ドキュメント事業 |
100.0 |
当社の製品（マニュアルなど）を製造している。 役員の兼任あり。 |
|
㈱ナビ |
静岡県 浜松市東区 |
10,000 千円 |
ドキュメント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱マインズ （注）２ |
東京都 港区 |
39,000 千円 |
ドキュメント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱エイチエムインベストメント （注）６ |
静岡県 浜松市北区 |
10,000 千円 |
株式の保有 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
CRESTEC (ASIA) LTD. （注）２ |
中国 香港 |
1,000 千HKD |
ドキュメント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD. （注）２ |
中国 広東省東莞市 |
38,547 千CNY |
ドキュメント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
CRESTEC ELECTRONICS TECHNOLOGY（ZHUHAI） CO.,LTD. |
中国 広東省珠海市 |
1,348 千CNY |
ドキュメント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD. （注）２ |
中国 上海市 |
2,480 千CNY |
ドキュメント事業 |
100.0 |
当社の制作案件（DTPなど）を委託している。 役員の兼任あり。 |
|
SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD. （注）２，４，10 |
中国 江蘇省蘇州市 |
76,716 千CNY |
ドキュメント事業 |
70.0 (20.0) |
当社の製品（マニュアルなど）を製造している。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
|
PT. CRESTEC INDONESIA (注)２，４ |
インドネシア共和国 西ジャワ州ブカシ県 |
3,000 千USD |
ドキュメント事業 |
100.0 (25.0) |
当社の製品（マニュアル、カートンボックスなど）を製造している。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
|
CRESTEC PHILIPPINES, INC. (注)２，９ |
フィリピン共和国 リパ市 |
23,400 千PHP |
ドキュメント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
|
CRESTEC (THAILAND) CO., LTD. (注)２，４ |
タイ王国 バンコク市 |
26,080 千THB |
ドキュメント事業 |
73.9 (24.9) |
当社の制作案件（DTPなど）を委託している。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
|
BANGKOK CRESTEC CO., LTD. (注)３，５ |
タイ王国 バンコク市 |
2,000 千THB |
タイ法人の株式保有 |
49.0 [3] |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|
CRESTEC (MALAYSIA) SDN. BHD. |
マレーシア ジョホールバル市 |
500 千MYR |
ドキュメント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
CRESTEC VIETNAM CO., LTD. (注)２ |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
400 千USD |
ドキュメント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT．LTD． (注)２、４、８ |
インド共和国 タミル・ナードゥ州チェンナイ市 |
32,000 千INR |
ドキュメント事業 |
100.0 (10.0) |
印刷物及び物流梱包資材の販売をしている。 役員の兼任あり。 |
|
CRESTEC EUROPE B.V. (注)２ |
オランダ王国 アムステルダム市 |
72 千EUR |
ドキュメント事業 |
100.0 |
当社の制作案件（翻訳など）を委託している。 役員の兼任あり。 同社より資金借入あり。 |
|
CRESTEC USA, INC. (注)２ |
米国 カリフォルニア州ロングビーチ市 |
18 千USD |
ドキュメント事業 |
100.0 |
当社が制作案件（DTPなど）を請負っている。 役員の兼任あり。 同社より資金借入あり。 |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の[ ]内は、同意している者の所有割合で外数であります。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．株式会社エイチエムインベストメントは、2022年10月11日付けで静岡県浜松市東区から移転いたしました。
７．CRESTEC INFORMATION TECHNOLOGY(SHENZHEN) LTD.は、2023年３月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
８．CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT．LTD．は、2022年８月に5,000千INR増資を行い、資本金が増加しております。
９．CRESTEC PHILIPPINES, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,273,647千円
(2) 経常利益 332,400千円
(3) 当期純利益 △47,437千円
(4) 純資産額 450,426千円
(5) 総資産額 2,318,646千円
10．SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,943,386千円
(2) 経常利益 423,015千円
(3) 当期純利益 312,507千円
(4) 純資産額 2,953,735千円
(5) 総資産額 4,500,762千円
（１）連結会社の状況
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
( |
|
中国地域 |
|
( |
|
東南アジア／南アジア地域 |
|
( |
|
欧米地域 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。また、労働組合が結成されている連結子会社はPT．CRESTEC INDONESIA、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.、CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.となりますが、従業員に対しては理解と協力を求め、円満な関係を構築し、労使関係は安定しております。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
22.2 |
60.0 |
72.3 |
80.5 |
61.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、男女における等級別人数構成の割合や平均年齢の差異が主な要因で、制度上における男女差は生じておりません。なお、男性の平均年齢は45.6歳で、女性は40.7歳であります。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
本報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示をしております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）景気変動によるリスク
当社グループを含めたＢtoＢ（企業間の商取引）をメインビジネスとした会社の業績は、景気の影響を受け易い傾向にあります。このような景気悪化に伴い顧客が、生産活動や事業の縮小・製造拠点の撤廃・統廃合などの事業再編を行うことや、製品開発の縮小や先送り・遅れなどで、当社グループが提供するサービスの利用が縮小された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、景気の影響を受けにくい医薬・生活用品など新しい事業分野の拡大や、新領域の事業を含めたサービス内容の多様化、取引顧客の多様化、サービス提供地域の事業拡大等を図り、リスクを最小限に抑えられるよう事業構造の形成に努めております。
（２）主要顧客である日系メーカーのグローバルな製造拠点の移転リスク
当社グループの売上高は、国内のみならず海外においても日系メーカーが多く、当社グループの海外現地法人の主要顧客となっております。今後、主要顧客たる日系メーカーがグローバルな生産活動の再編や各国の法改正・政策変更に伴い、製造拠点を移転した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、リスク軽減に向け、取引顧客との連携を更に強化しサプライチェーンの要として取引の継続に務めるとともに、サポート拠点の拡大や日系メーカーへの依存度軽減に向けローカル企業や国際的な企業の取引拡大に努めております。
（３）ペーパーレス化の影響
近年、コンシューマー向けデジタル製品を中心に取扱説明書といったマニュアルのペーパーレス化が進み、また、デジタル製品そのものの市場の縮小を受け、同製品向け販売が大きく減少しておりました。現在は複合機やプリンターなどオフィス向け製品の情報機器メーカーとの取引も多いことから、今後、更にオフィスでのDX化に伴いペーパーレスが進み、複合機及びプリンターそのものの市場が縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、グローバルネットワークの活用などにより、新たな業種としてペーパーレス化の影響を相対的に受けにくい医薬・生活用品メーカーに特化した販売活動とともに、既存の輸送機器メーカーとの取引拡大にも努めております。
（４）仕入価格変動リスク
当社グループは、海外では主に紙製品（取扱説明書、化粧箱、梱包材、ラベル等）を取り扱っており、その原材料である紙の価格の変動により、仕入価格が影響を受けております。今後、この仕入価格が上昇し、直ぐに製品への価格転嫁ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新たな購買先の開拓により購入ルートの拡大を図るとともに、市場動向に合わせた迅速な購入により充分な材料在庫を確保することでリスク低減に努めております。
（５）為替変動リスク
当社グループの当連結会計年度の全売上高のうち、海外での売上高が約73％を占めているため、為替レートの変動による為替換算後の金額に影響を受けております。更に外貨取引も多いため、外貨取引により生じた資産・負債についても為替の変動リスクに晒されております。今後、円高もしくは円安に進行した場合、これらは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、外貨建て債権債務においては、外貨建ての銀行借入等の残高の調整を行うことにより、ネットしたポジションをほぼ均衡させることでリスクヘッジを図っております。
（６）有利子負債残高に関するリスク
当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高（借入金、リース債務の合計額）は7,377百万円と総資産の約40％を占めております。当社グループは、原則、変動金利で借入を行っているため、今後、市場金利の上昇に伴い金融費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、一部について固定金利で借入を行うことにより、金利変動リスクの低減を図っております。
（７）カントリーリスク
当社グループの当連結会計年度の全売上高のうち、中国及び東南アジア／南アジアでの売上高が約64％を占めております。今後、これらの国で法改正や人件費高騰、外交問題などの要因により、顧客の撤退や生産縮小などが行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、多くの国に進出し、その影響を分散することで、リスクの縮小に向け事業構造構築に努めております。
（８）製品の品質にかかるリスク
当社グループは、デジタル製品や家電、輸送機器などの取扱説明書の制作・編集・印刷や、梱包材などを供給しております。これら制作工程や製造工程において、企画・編集・制作時のミスや印刷時のミスプリント、乱丁などの不具合が市場に流出した場合、顧客への損害発生の可能性もあります。これら当社瑕疵により発生した損害金額の規模や頻度、事後対応、更には当社グループの信用が失墜した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、社員への教育研修によりスキル向上を継続的に図るとともに、グループ全体を統括する社長直轄の品質保証室のもと、各拠点にも品質担当者を配置することで、継続的に品質の向上・改善を進め、顧客のニーズに適時適切な対応を図る体制を構築しております。
（９）主要顧客の生産動向によるリスク
当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、最大顧客の売上高でも約20％であるため、特定の顧客による影響はある程度、分散されております。しかしながら、主要顧客の生産動向の変化により特定の地域セグメントの損益が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、常に新規顧客の開拓や既存顧客の拡大を推進し、バランスの取れた取引により特定の顧客への依存度軽減に努めております。
（10）競合によるリスク
国内では、主に電機メーカーなどの事業再編により、マニュアル制作業界は縮小傾向にあるといわれておりますが、今後、更に国内メーカーの事業再編が進み、既存の同業会社の中で更に競争が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
海外でも同様に、日系メーカーの事業再編が進む一方で、ローカルの同業会社も台頭し、以前に比べ競争は厳しくなっております。今後、この優位性を維持継続できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、国内事業においては特殊分野の制作能力（テクニカルライティング・翻訳等）を更に追求し、他社では対応できない独自性を高めております。海外事業においては他社に負けないQCDを追求するとともに、提案型のサービス展開にて顧客との強固な関係構築を進めており、グループ全体としては、グローバルでサプライチェーンの川上から川下まで一気通貫でサービス提供できる“One Stop Global Solution”の体制を強化し、競合に対しての優位性を図っております。
（11）情報漏洩によるリスク
当社グループは、顧客の未公表の新製品及びリニューアル品に関する開発情報に接しております。また、限定的ではあるものの、業務上で顧客に関する個人情報にも接しております。今後、情報漏洩による顧客からの損害賠償請求や信用の低下、取引停止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティをリスクマネジメントの最重要項目のひとつとして捉え、情報セキュリティ分科委員会を設置するとともに、情報セキュリティに関する諸規程の制定や役員・従業員・パート社員への啓蒙活動、管理体制の体系化及びシステム・運用の強化、更に外部によるネットワーク脆弱性診断にも取り組んでおります。
（12）優秀な人材の確保
当社グループが継続的な成長を続けるためには、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが最重要項目のひとつとして捉えております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画通り確保・育成できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、採用活動の全社的強化及び能力開発体制の構築など、優秀な人材の獲得・育成に努めております。
（13）大規模災害や感染症発生等のリスク
当社グループは、国内外に多くの拠点があるため、局地的な水害や地震などの自然災害や火災、暴動、テロなどの人災等の大規模災害や新型コロナウイルス感染症等の世界的蔓延（パンデミック）が発生した場合、事業拠点の損壊や従業員の被災や罹患により生産活動の停止又は、遅延などの可能性があります。また、顧客における操業停止や販売活動の停滞などにより当社グループの事業活動や業績に影響を与える可能性もあります。
当社グループでは、グループ全体の事業継続をリスクマネジメントの最重要項目のひとつとして捉え、ＢＣＭ分科委員会を設置し、緊急時の事業継続のためのバックアップ体制を構築しております。なお、近年の新型コロナウイルス感染症やその他パンデミックへの対応としては、テレワーク勤務や時差出勤を導入するとともに、オフィス・工場内の感染予防対策なども徹底し、リスクの最小化に取り組んでおります。
（工事請負契約）
当社の連結子会社SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.（以下、「蘇州クレステック社」）は、移転用地として取得した工場用地に新工場を建設することとし、2021年９月14日付で工事請負契約を締結いたしました。
(1) 新工場建設理由
当社の連結子会社である蘇州クレステック社は、中国市場を中心に、電器全般および輸送機器メーカーのマニュアル印刷を手掛けており、近年では、欧米を含めた製薬メーカーからの医薬品分野に関するマニュアル（添付文書）印刷の取引が増加しております。この医薬品分野の取引増加に伴う生産能力の更なる拡充を図るため、蘇州市当局から移転用地として取得した工場用地に新工場を建設することとし、2021年９月14日付で工事請負契約を締結いたしました。
(2) 新工場の概要
① 所在地 18 Tai Shan Road, Suzhou, Jiangsu, P.R.CHINA
② 敷地面積 15,190.40㎡
③ 延床面積 24,347.93㎡
④ 建築構造 鉄骨造地上３階建て
⑤ 着工 2021年11月
⑥ 竣工 2024年３月（予定）
⑦ 建設予定額 約82百万人民元
⑧ 資金計画 自己資金及び金融機関からの借入
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
2023年６月30日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
有形固定資産 その他 |
無形固定資産 その他 |
合計 |
||||
|
新本社 (静岡県浜松市北区) |
日本 |
営業用 生産用 |
618,600 |
478,522 (9,800) |
80,870 |
6,814 |
1,184,808 |
125 (34) |
（注）１．本社は、2022年10月11日付けで、静岡県浜松市東区から移転いたしました。
２．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品などが含まれております。
３．「無形固定資産その他」は、ソフトウエアであります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
（２）国内子会社
|
2023年６月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
有形固定資産 その他 |
無形固定資産 その他 |
合計 |
|||||
|
大野印刷株式会社 |
本社及び工場 (東京都練馬区) |
日本 |
営業用 生産用 |
116,043 |
342,621 (909) |
16,633 |
1,116 |
476,415 |
51 (7) |
（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品などが含まれております。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
（３）在外子会社
|
2023年６月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
有形固定資産 その他 |
無形固定資産 その他 |
合計 |
|||||
|
SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD. (注1,2,3) |
本社及び工場 (中国 江蘇省 蘇州市) |
中国地域 |
営業用 生産用 |
28,244 |
－ [7,434] |
973,722 |
7,411 |
1,009,378 |
209 (19) |
|
PT．CRESTEC INDONESIA (注1,2,3) |
本社及び工場 (インドネシア西ジャワ州ブカシ県他) |
東南アジア地域 |
営業用 生産用 |
158,479 |
－ [13,995] |
452,986 |
－ |
611,466 |
352 (120) |
（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地使用権などが含まれております。
２．賃借している土地又は土地使用権により利用している土地の面積は、[ ]で記載しております。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
11,995,600 |
|
計 |
11,995,600 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式166,670株は、「個人その他」に1,666単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 |
|
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|
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|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
未払金 |
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|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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作業くず売却益 |
|
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受取地代家賃 |
|
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
|
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|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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会員権売却益 |
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|
|
補助金収入 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
|
特別退職金 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
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|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にドキュメント事業を行っており、国内においては当社及び株式会社パセイジ、大野印刷株式会社、株式会社ナビ、株式会社マインズが、海外においては中国地域、東南アジア／南アジア地域、欧米地域を、それぞれの地域の所在国における現地法人が、担当しております。
当社としては、各地域を独立した経営単位として考えており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国地域」、「東南アジア／南アジア地域」、「欧米地域」の４つを報告セグメントとしております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
|
受取手形 |
|
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
|
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|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社出資金評価損 |
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投資損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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