デクセリアルズ株式会社

（注）１．当社は、従業員株式所有制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。（制度の詳細については「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。）

当制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式については、有価証券報告書において自己株式として会計処理をしているため、期末の普通株式の数及び期中平均株式数は、当該株式の数を控除して算定しております。

２．平均臨時雇用者数について、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度は、記載を省略しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第11期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の内容となっております。

（注）１．当社は、従業員株式所有制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。（制度の詳細については「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。）

当制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式については、有価証券報告書において自己株式として会計処理をしているため、期末の普通株式の数及び期中平均株式数は、当該株式の数を控除して算定しております。

２．平均臨時雇用者数について、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である事業年度は、記載を省略しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第11期の１株当たり配当額には、創業10周年記念配当5.00円を含んでおります。

　当社（形式上の存続会社）の実質上の事業活動は、1962年３月に東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的として設立したソニーケミカル㈱に始まります。

　従いまして、以下におきましては、当社の事業を2012年９月以前において行っておりました、旧デクセリアルズ㈱及び当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。

　会社設立以後の企業グループに係る経緯は、次のとおりであります。

〈当社（形式上の存続会社）の沿革〉

〈旧デクセリアルズ㈱（実質上の存続会社）の沿革〉

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（デクセリアルズ株式会社）及び子会社12社（連結子会社11社及び非連結子会社１社）及び持分法適用関連会社２社により構成されており、光学材料、電子材料、接合材料等の製造・販売を主要な事業としております。

　当社グループは、「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」をビジョンに掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせ、お客さまのニーズ、課題に応え、エレクトロニクス分野や環境・新エネルギー分野、モビリティ分野などに、高度な材料技術やプロセス技術に支えられた新しい高機能性材料を提供することで、人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献してまいります。そして付加価値の高い製品を提供し続けるために、社名の元になっている「かしこく、機敏に」材料の力を組み合わせ、常に新しい価値を創造できる『人』を社内に創ること、が大切な使命だと考えております。

　当社グループの社員は、常に、持てる技術に磨きをかけ、知恵をしぼり、仕事に向かう姿勢として、経営理念である「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を心がけています。その真摯に取り組む姿勢が技術開発や製品品質の向上につながり、お客さまに喜んでいただける付加価値の高い製品を生む当社の基礎（いしずえ）となっていると考えております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２事業区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (１)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は前連結会計年度末日をみなし取得日として株式会社京都セミコンダクターを連結の範囲に含めております。報告セグメントは、同社事業の光半導体カテゴリーを電子材料部品事業として新たに追加しております。

（１）光学材料部品事業

　当事業は光学フィルム、光学樹脂材料の２カテゴリーに分けられています。これら２カテゴリーには反射防止フィルム、光学弾性樹脂、精密接合用樹脂等が含まれており、特に主力製品である反射防止フィルム（当社製品名：ARF）は当社独自の技術によりコンシューマーエレクトロニクス及び自動車用ディスプレイパネルでの採用が進んでおり、業界からの高い評価を得られております。また、精密接合用樹脂は、精密な固定が要求されるセンサーモジュールの組み立て用接着剤として、スマートフォンをはじめとするさまざまなアプリケーションで採用が広がっています。

　当社、子会社Dexerials America Corporationが製造・販売を行い、子会社Dexerials Hong Kong Limited、Dexerials Taiwan Corporation他３社が販売を行っております。

　当事業は、主に製品技術として光学特性の向上に係る事業であり、全て顧客仕様にあわせてカスタマイズした上で、液晶パネルメーカー及びセットメーカー等に販売しております。

　主にスマートフォン、タブレットPC、パソコン、及び自動車向けディスプレイの需要に対応しております。

　その中でも、反射防止フィルムは、ディスプレイの表面で発生する外光反射を抑制するフィルムとして、スパッタ製法を用いた優れた低反射特性と耐擦傷性を実現させ、ノートPC向けディスプレイや車載ディスプレイでの採用が拡大しております。

（各製品カテゴリーに含まれる主な製品・ソリューションの概要）

　・光学フィルムカテゴリー

-反射防止フィルム：ディスプレイパネルの表面に貼り付けることで、外光の反射を低減し、パネルの視認性を向上させる機能を持つフィルム

-蛍光体フィルム：液晶ディスプレイの画像の色調等を向上させる機能性フィルム

　・光学樹脂材料カテゴリー

-光学弾性樹脂：フラットパネルディスプレイでディスプレイモジュールとカバーガラスの貼り合わせに使われる透明な樹脂粘着剤

-精密接合用樹脂：カメラモジュールをはじめとする各種センサーモジュールの組み立て等に用いられる樹脂接着材

-光ディスク用紫外線硬化型樹脂：DVD・BD等の光ディスク用の表面保護のためのコーティング剤・接着剤

（２）電子材料部品事業

　当事業は異方性導電膜、表面実装型ヒューズ、マイクロデバイス、光半導体、接合関連材料の５カテゴリーに分けられています。特に主力製品である異方性導電膜（当社製品名：ACF）は1977年に業界で初めて開発・量産化しており、高い技術、品質で世界市場において高いシェアを有しております。

　当社、子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.及び株式会社京都セミコンダクター が製造・販売を行う他、子会社Dexerials Precision Components株式会社が製造を行い、子会社Dexerials Hong Kong Limited、Dexerials Taiwan Corporation他５社が販売を行っております。

　当事業は、接着、接合、接続特性向上に係る事業であり、顧客仕様にあわせたカスタマイズ製品と標準タイプの汎用製品を、電子部品メーカー及び材料加工メーカー等に販売しております。

　その中でも、異方性導電膜は、スマートフォン、タブレットPC等の小型化、薄型化、狭額縁化、軽量化に寄与しておりますが、特にスマートフォン等の中小型フレキシブルOLEDパネルで主に使われる粒子整列型タイプを当社は強みとしております。近年ではさらなる小型化、狭額縁化に対応可能な粒子整列型異方性導電膜の需要が拡大しており、安定的に供給できる体制を確立しております。また、近年、スマートフォン向けセンサーモジュールの実装用途において、モジュールの異形化に対応した形状加工タイプの異方性導電膜の採用が拡大しております。

（各製品カテゴリーに含まれる主な製品の概要）

　・接合関連材料カテゴリー

-工業用機能性接合材：半導体・通信・車載機器向けの粘着テープ等の機能性接合材料

　・異方性導電膜カテゴリー

-異方性導電膜：主に、ガラス・プリント基板に電子部品を接続する、導通と絶縁の機能を兼ね備えた接着フィルム

　・表面実装型ヒューズカテゴリー

-表面実装型ヒューズ：リチウムイオン二次電池を過充電や過電流から保護するためのヒューズ

　・マイクロデバイスカテゴリー

-無機材料：主にプロジェクター向けの無機偏光板・無機波長板・無機拡散板

　・光半導体カテゴリー

-光半導体デバイス及びモジュール：光通信用デバイス・センシング用デバイス

（３）研究開発・生産・販売体制

（研究開発・生産体制）

  研究開発・生産に関しては、生産効率及び管理効率の最大化を図るため、開発拠点及びメイン工場として

栃木県下野市の栃木事業所へ集約しております。

　研究開発の基本方針として、材料技術、プロセス技術、分析・解析技術、評価技術を基軸に、技術の融合と進化によるコア技術の強化とビジネス拡大への貢献を掲げ、新規領域での事業成長を加速させるべく研究開発体制につきましては、研究開発機能はコーポレートR＆D部門が、各事業の意思決定の迅速化を図るため事業部へ統合した商品開発機能は開発技術部門が、アライアンス戦略機能は経営戦略本部が、新規事業創出機能はグローバルセールス＆マーケティング本部が、権限と責任をより明確化することで、自律的な運営を行っております。これらの研究開発からマーケティングまでの機能を連携させた全社の技術戦略の策定と推進をDexerials Innovation Group（DIG）推進部が担っております。

　また、分析・解析拠点を栃木、中国、韓国の各拠点に設置し、顧客の実装ラインを保有することで迅速かつ顧客の生産工程に即した対応を可能としており、同時に製品の改良・開発等へフィードバックが可能となっております。

　生産体制につきましては、流通及び管理効率化のため、生産拠点は栃木事業所、鹿沼事業所をはじめ国内外の８拠点で構成しております。

（販売体制）

  当社グループはグローバルに事業を展開し、世界のメーカーと取引を行うなど、多くの顧客を有しており、直接の販売先だけでなく、最終顧客（最終製品メーカー）との直接のコミュニケーションに加え、装置メーカーやEMSとも連携し、強固な関係を築いております。特に、新製品投入の際には、外部からの分析や模倣が非常に難しい高機能な材料とその性能を最大限引き出すプロセスを組み合わせた、ソリューションを提供しております。更に、顧客へのプロセス特許の無償提供や、顧客の製造設備の導入サポートにより製造プロセスのスタンダード化を実現しております。これらの販売機能はグローバルセールス＆マーケティング本部が主体的に担っております。

　また、顧客に密着した営業活動を行うため、海外販売子会社を米国、オランダ、香港、中国、台湾、韓国及びシンガポールに置き、国内では東京、大阪に営業部門を置いており、製品カテゴリー別に組織しております。

［事業系統図］

　以上述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

当社の他、子会社８社は光学材料部品事業・電子材料部品事業共通であり、子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.、株式会社京都セミコンダクター、及びKyosemi Opto America Corporation は電子材料部品事業に属しております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．Dexerials Korea Corporation、Dexerials Taiwan Corporation及びDexerials Hong Kong Limitedについて

は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報

Dexerials Korea Corporation

（１）売上高          20,591百万円

（２）経常利益         1,044百万円

（３）当期純利益         801百万円

（４）純資産額         2,669百万円

（５）総資産額         5,272百万円

Dexerials Taiwan Corporation

（１）売上高          25,313百万円

（２）経常利益         1,304百万円

（３）当期純利益         993百万円

（４）純資産額         2,966百万円

（５）総資産額         6,657百万円

Dexerials Hong Kong Limited

（１）売上高          18,988百万円

（２）経常利益           906百万円

（３）当期純利益         767百万円

（４）純資産額         3,620百万円

（５）総資産額         6,500百万円

４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

(１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

３．臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

(２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

４．臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

(３）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率（8.0%）と当社独自の育児支援休暇取得率（76.0%）^※を合算すると84.0％であり、仕事と家庭の両立支援を制度面からサポートし、個々人が能力を十分に発揮できる環境を整えています。

（^※配偶者の出産時や子の育児に際して、最長20日間の特別休暇（有給）の取得が可能。当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の人数25名のうち、育児支援休暇を取得した男性労働者の人数19名の割合）

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループに係る全てのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測し難いリスクが存在する可能性があるものと考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況の動向

　当社グループは各国に進出してグローバルな事業展開を積極的に推進しております。このため、世界の経済状況の動向や金融不安が当社グループの製品の需要に大きく影響を与えます。また、当社グループの製品を使用するスマートフォンやタブレットPC等の完成品の市場は、経済環境の変化及び景気変動の影響を受けます。中国その他の新興国を含む重要な経済圏における経済の減速、サプライチェーンの混乱、原油など資源価格の高騰やその他の物価の上昇による経済の混乱、欧州や米国等における金融又は銀行部門における継続的な不安定性、日本及び先進国における政府による景気刺激策や金融政策の失敗、ウクライナや台湾などの地域を含む世界各国の不安定な政治情勢、感染症の世界的な拡大による影響などにより、広範囲かつ長期間に亘る世界経済の低迷が生じる可能性があります。当社グループは急激な需要変化に的確に対応できる生産及び販売管理体制への取り組みを進めておりますが、当社グループの製品に対する需要が減少した場合に、速やかに固定費用を切り下げるなどの調整を行うことが難しく、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（２）競争の激化

　当社グループが製品を展開している市場では厳しい競争が続いております。当社グループの競合他社は、研究開発、生産能力、資金や人的資源等において、当社グループよりも強い競争力を有する場合があります。また、当社グループはダイバーシティの推進、働き方改革に取り組むことでより働きやすい労働環境の整備を進め、新卒採用や経験者の通年採用など優秀な人材の獲得を積極的に行っておりますが、優秀な研究者やエンジニア等の人材を確保できない場合、重要な人材が当社グループの競合他社に転職する場合、またデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みの遅れなどにより人的資源の効果的な配置が十分に進まない場合等には、競合他社対比で当社グループの競争力が相対的に低下する可能性があります。さらにディスプレイメーカー・セットメーカーを始めとする当社グループの製品の顧客は、その市場において激しい競争に直面していることから、品質やコストの改善を図るために、又は当該顧客における再編や戦略の変更等により、仕入先を当社グループから競合他社に切り替える可能性や当社グループへの注文を減少させる可能性があります。当社グループは差異化技術を用いた高付加価値製品の開発など事業の強化を進めておりますが、当社グループが競合他社との競争において優位に立てない場合には、当社グループの市場におけるシェアが減少し、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（３）ディスプレイ製品等への依存

　当社グループは、高機能材料メーカーとして光学材料及び電子材料の事業領域で製品を展開しており、売上高の多くの部分はディスプレイ製品に関するものであり、ディスプレイメーカーの事業戦略や販売戦略の変更等も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、規模の大きいスマートフォン・タブレットPCのセットメーカーの数は限定されており、これらのセットメーカーによる事業戦略や販売戦略の変更、完成品のモデルチェンジの時期及び販売量は、当社グループの顧客であるディスプレイメーカー等から当社グループの製品に対する需要に影響を与えます。当社グループは、ディスプレイ以外の分野・製品においても、当社グループ製品の採用拡大に努めておりますが、ディスプレイ以外の分野・製品における新規の需要を創出する取り組みが成功する保証はありません。かかる取り組みが成功せず、ディスプレイ製品への依存度の低下が進まない状態において、ディスプレイ業界全体の需要低下や当社グループの製品を使用しているディスプレイ製品に対する需要の減少等の事態が生じた場合は、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（４）業績の季節的変動等

　当社グループは事業の特性上、スマートフォン・タブレットPC、ノートPC等の最終製品で使用される中小型ディスプレイや電子部品関連業界の動向の影響を受けやすくなっています。よって、当社グループの業績は、短期的には上記の最終製品の新モデル投入時期及びその販売数量、並びにそれらの関連製品に係る主要顧客からの受注の影響を受けやすくなっています。また、クリスマス等の年末休暇や中国の春節等の商戦期に向けて当該最終製品の生産が本格化する第２四半期及び第３四半期に業績が偏重する傾向があります。当社グループは季節的変動が少ない自動車領域を主とした新規領域の売上の拡大に取り組んでいますが、電子部品関連業界の動向の影響を受けやすい製品が当社グループの売上高に占める割合は依然として高く、上記のような最終製品で使用される中小型ディスプレイや電子部品関連業界の動向、及び最終製品の動向が当社グループの製品に対する需要に与える影響により、当社グループの売上は四半期毎又は連結会計年度毎に変動する可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（５）製品の販売価格の下落

　当社グループは、常に付加価値の創出及び製品の高品質化に努め、価格水準の維持及び向上を目指し、工程改善、材料歩留りの改善等によるコスト低減に取り組み、製品の販売価格の下落リスクに備えておりますが、顧客からの恒常的な価格圧力、光学材料及び電子材料市場での生産過剰、需要の減少、低価格帯の製品を提供するメーカーによる高性能製品市場への進出、顧客との交渉の結果等により、当社グループでのコスト低減幅以上に当社グループ製品の価格が下落した場合又は利益率の低い製品の販売比率が拡大する場合には、当社グループが十分な利益を確保することが困難となる可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（６）海外での事業展開

　当社グループは、日本、中国及び米国に製造拠点を有し、世界各国に進出してグローバルな事業展開を積極的に推進しており、当社グループの売上げの相当程度の部分は、海外顧客向けの製品の販売によるものとなっております。海外事業の展開にあたっては、不安定な政治情勢、不確実な経済環境、当社グループの製品の製造、輸出入や使用等に関する環境や安全等に係る規制を含む法令、労務管理上の問題及び人件費の上昇、高額な関税及び厳格な貿易規制、予期しない法令・税制・政策の新設又は変更や解釈の相違、電力、輸送、通信等の基幹となるサービスの停止・遅延等を起こしうる不安定なインフラ、為替レートの変動、法令、規制、商慣習及び実務上の取扱いの違い、テロ、戦争、経済制裁、貿易摩擦、感染症の世界的な拡大、ボイコットの発生等のリスクが内在しております。当社グループでは政治的・経済的な社会情勢の変化を適時に当社グループ内で共有し、適宜対応に努めておりますが、全ての変化を把握することは困難であり、これらのリスクが顕在化した場合、売上げの減少、費用の増加、業務の混乱等を生じさせ、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（７）買収（Ｍ＆Ａ）、事業提携及びその他の戦略的投資

　当社グループは、買収（Ｍ＆Ａ）、事業提携及びその他の戦略的投資を成長のための経営戦略の１つとして位置付けており、新規市場への参入や新規領域事業の展開等のために買収、事業提携及びその他の戦略的投資を行い、今後も実施する可能性があります。また、当社グループは2024年3月期を最終年度とする中期経営計画において、自動車を中心とした新規領域における成長の加速を基本方針の1つとして掲げておりますが、新規領域事業の展開は、市場環境の変化等の様々な要素に左右されるため、新規領域事業の展開が計画どおりに進まない可能性があります。買収（Ｍ＆Ａ）、事業提携及びその他の戦略的投資を行う際には、対象企業や新規領域事業等の投資先について詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題が判明する可能性や、投資先の企業の業績変動により当社グループが保有する有価証券などの評価が大幅に下落し評価損を計上または追加的な支出が発生する可能性があります。また当社グループは、買収、事業提携及びその他の戦略的投資並びに各事業に係る固定資産の取得及び保有に際しては投資経済性評価を実施し、投資回収とリスクの検討を行っておりますが、市場動向や価格下落などの理由によって事業収益性が低下し、対象となる資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となる可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（８）技術開発等

　当社グループが事業展開する分野は、技術革新とコスト競争力について厳しい要求があり、さらに、競合他社の新技術や新製品開発、当社グループ製品を使用している完成品における新技術や新製品開発、業界における標準や顧客のニーズの変化により、当社グループの製品が予期せぬ陳腐化を起こす可能性があります。また、当社グループの売上げ及び営業利益の相当部分は特定の主力製品の販売によるものとなっており、これらの主力製品に代替する技術が競合他社により開発された場合や競合他社がこれらの主力製品より優れた製品を導入した場合には、当社グループの製品への需要が減少する可能性があります。当社グループは中期の開発戦略のもとに新技術や新製品の開発、新用途・新市場の開拓や生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資をしておりますが、市場の変化が激しい業界において変化を予測することは容易ではなく、開発した製品について想定した売上げ等の効果が得られない可能性があります。また、当社グループは顧客が要求する仕様に応じて当社グループ製品を顧客毎にカスタマイズしておりますが、当社グループが常にこの様な顧客の要請に応えられる保証はなく、さらに、顧客が当社グループに求める価格、時期、数量で当社グループ製品を供給できる保証はなく、また、顧客が当社グループに求める高度なアフターサービスを提供できない場合もあります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（９）原材料の調達

　当社グループは、原材料が適時、適量に調達できることを前提とした生産体制を構築しておりますが、原材料の一部の供給を特定の購入先に依存しております。当社グループは、購入先を複数にするなど主要原材料が確保できなくなるリスクを低減するよう努めておりますが、原材料によっては特定の購入先に依存せざるを得ないものがあり、原材料の購入先が、原材料の供給遅延、供給不足その他の理由により当社グループとの購入契約上の義務を果たせなくなり、また、購入先による原材料の値上げや主要な購入契約が終了した場合には、当社グループは原材料を市場又は他の購入先から調達しなければならず、有利な価格で原材料を調達できる保証はなく、また、これにより当社製品の出荷を予定通り行うことができなくなる可能性があります。また、原材料の価格や燃料価格が上昇する可能性があり、上昇したコストを製品価格に転嫁できない場合や、購入先の自然災害での被災、事故、倒産等により供給が中断し、必要な主要原材料を確保できなくなる場合、および法規制の導入や改正により原材料の使用が制限される場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（10）知的財産

　当社グループは国内外で多くの知的財産権を保有し、維持・管理しております。しかし、当社グループの知的財産権が無効とされる可能性、当社グループの知的財産が特定の国・地域では十分な保護が得られない可能性や模倣される可能性等があり、当社グループの保有する知的財産権の保護が損なわれる可能性があります。また、当社グループは、主要な競合他社を含む第三者から使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用する場合がありますが、今後、必要な使用許諾等を第三者から受けられなくなる可能性や、当社グループにとって不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性、競合他社が当社グループより有利な条件で第三者から使用許諾等を受ける可能性があります。さらに、第三者の知的財産権を侵害したことにより、当社グループが当該第三者に対して損害賠償責任を負う可能性や、当社グループの一定の製品の開発・製造をする権利を失う可能性等もあります。加えて、当社が他社との業務提携等を行ったことにより、他社が第三者との間で締結しているライセンス契約上の制約が、当社グループに課せられる可能性もあります。当社グループは他社の知的財産権の調査を行い、これらの問題が発生することの無いように努めておりますが、全ての問題発生の可能性を排除できる保証はなく、これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（11）製品の欠陥

　当社グループの事業は、部材の企業間取引が基本となっておりますが、当社グループの製品に欠陥があった場合には、修理や回収等に相当程度の費用が生じ、また、顧客の完成品に生じた欠陥について補償を求められる可能性があります。また、当社グループの製品に欠陥があった場合には、当社グループの顧客との関係や当社グループの信用及び評判に悪影響を与える可能性があり、当社グループの製品の売上げやシェアが低下する可能性があります。さらに、当社グループの顧客又は完成品の消費者に対して製造物賠償責任保険の適用を超える賠償などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品の欠陥に関して当社グループに訴訟が提起された場合、製造物賠償責任保険の保険料が増額される可能性や製造物賠償責任保険を継続できない可能性があります。特に、車載や医療等の新規分野については、大規模なリコールが発生する可能性や、製造物責任賠償請求がなされることにより当社グループに大きなレピュテーション上のリスクが発生する可能性があります。当社グループは国際的な品質管理システムに従って製品を製造し、品質管理を行っておりますが、これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（12）環境問題

　当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが過去又は現在所有する工場用地等において汚染物質が発見された場合や新たな環境規制が施行された場合には多額の費用が発生し、当社グループの活動が制限され、当社グループが環境規制を遵守できない可能性があります。当社グループは、環境保全活動を重要な方針の一つとして掲げ、自主的な削減計画を作成し、実行しておりますが、かかる自主的な削減計画等が当社グループの想定した通りに実行できる保証はなく、これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（13）気候変動等による影響

　当社グループは、気候変動問題は持続可能な社会実現のために人類が解決すべき重要な課題であり、企業にとって気候変動の対応は事業継続の前提条件であると考えています。

　当社グループは、気候変動に関連するリスク、機会及びこれらの影響の評価に取り組む姿勢を明確にするため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明し再生可能エネルギーの導入などにより2030年度に事業由来の電力消費によるCO2排出量ゼロ達成を目標に掲げるとともに、顧客の製造工程の省エネルギー化や最終製品のエネルギー効率向上に資する製品の提供を通じて、サプライチェーン全体の環境負荷低減に貢献するべく気候変動への取り組みを進めており、統合報告書や当社ウェブサイトを通じて、推奨される情報を継続的に開示しています。

　当社グループは気候変動への対応をリスクとしてだけでなく機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題の解決を目指しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、費用の増加等を生じさせ、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（14）コンプライアンスと法規制

　当社グループの事業については各国の競争、汚職防止、コーポレート・ガバナンス、労働、消費者保護、電力、租税等に係る各種法令による規制を受けており、当社グループがかかる法規制に違反する場合、また、当社グループが保有する許認可等に付された条件や制約を遵守できない場合には、規制当局からの制裁や罰金、罰則の適用、追加費用の負担や許認可等の剥奪等の可能性があります。また、法規制の強化や大幅な変更がなされた場合にも、当社グループの活動が制限され、当該法規制の遵守のために新たなコストが発生する可能性があります。当社グループは、内部統制システムを構築した上で各国の法規制の遵守に努めておりますが、かかる法規制の遵守の努力が有効である保証はなく、これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（15）訴訟

　当社グループは世界各地において事業活動を展開しており、取引先等との間の訴訟を含む様々な訴訟等が提起される可能性があります。訴訟対応コストがかさむ場合、当社グループに不利益な判決、決定又は判断等がなされる場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（16）情報セキュリティ

　当社グループは、情報システムを構築し、研究開発、製造、販売及び営業活動など業務遂行に使用しており、当社グループ及び顧客の技術、各活動に関する機密情報を当社グループの情報システム内や様々な形態で保持及び管理しております。第三者による当社グループの情報システムへの予期せぬサイバー攻撃により、業務活動への影響が生じた場合や当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じ、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起される場合など当社グループの評判及び信用に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、情報セキュリティの確保においては、外部ITベンダーと連携しサイバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、全社体制の下でこれらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、かかる管理が将来に亘って常に有効である保証はなく、これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（17）事故・災害等による影響

　当社グループは操業安全と事業継続性の確保を掲げ、災害や事故の未然防止の対策、及びBCPを策定しておりますが、当社グループが事業展開を行っている又は当社グループの取引先が所在する各国における地震や津波、洪水といった大規模な自然災害や感染症の世界的な大流行があった場合、当社グループのみに限定されず、電力・ガスなどのインフラ被害や、原材料の調達・物流・顧客など、広範囲にわたるサプライチェーンへの被害により、事業の中断につながる可能性があります。特に日本では地震が発生する確率が高く、大規模地震が発生した場合、直接的な被害を受ける可能性や、製造工程において火災や化学物質により人的被害が発生する可能性もあり、特に国内事業拠点の集約が進んだ場合にはその影響が相対的に大きくなる可能性があります。さらに、このような自然災害のみならず暴動・労働争議によっても、当社グループの事業が中断する可能性があります。これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（18）為替相場の変動

　当社グループは、日本円以外の外貨建てによる取引も行っており、製品・サービス等のコストや価格、及び外貨建ての資産・負債は為替相場の変動による影響を受けます。当社グループでは、この影響を最小限に抑えるべく、適宜為替予約等によるヘッジを行っておりますが、かかるヘッジにより為替リスクを完全に回避できるわけではなく、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。なお、海外関係会社の現地通貨建の資産・負債等は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。

当該事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(１）提出会社

（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

なお、金額に消費税等は含めておりません。

２.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

(２）国内子会社

（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

２.Dexerials Precision Components(株)の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。

(３）在外子会社

主要な設備に該当するものはありません。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

イ．第２回新株予約権（2014年４月23日臨時株主総会決議）

　※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年5月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個の行使により新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式１株（以下の調整に服する。）とする。ただし、割当株式数は、本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合には、次の算式に従って調整され、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権（調整後割当株式数を適用する日までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を乗じた数とする。

調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率

なお、本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、こ

れを切り捨てる。

　上記に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社

を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換を行う場合、その他割当

株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適当と考える方法により合理的な

範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。

２．（１）本新株予約権の割当日以降に、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、本新株予約権を

行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使

価額」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率

（２）当社が時価を下回る価額で株式の交付を行う場合、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ

る１円未満の端数は、これを切り上げる。

（３）上記（１）（２）に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社と

する吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式

交換を行う場合、その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適

当と考える方法により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うものとする。

３．本新株予約権の行使条件

（１）本新株予約権は、次のいずれかの場合にのみ行使することができる。

① 当社普通株式が日本国内の取引所金融商品市場又は日本国外の証券取引市場に上場した場合で、か

つ、当該上場日から１年が経過した場合

② 株式会社日本政策投資銀行がその保有する当社普通株式の全てを一括してその子会社以外の第三者

に譲渡（担保権の実行に伴う譲渡を含む。）した場合

（２）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社又は当社の子会社の取締

役、執行役員又は従業員の地位を失った場合は、本新株予約権を行使することはできない。

ただし、任期満了による退任、定年退職その他会社都合によりこれらのいずれの地位も失った場合にお

いて当該地位を失った日の翌日から３年を経過していないとき、又は当社の取締役会の決議により別途

行使が認められた場合は、この限りではない。

（３）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当した場合は、その後

本新株予約権を行使することはできない。

① 禁錮以上の刑に処せられた場合

② 不正行為又は職務上の義務違反若しくは懈怠があったと当社の取締役会が判断した場合

③ 当社又は当社の子会社の事業と実質的に競業する事業を営む会社、法人、組合等の役職員に

就いた場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。）

（４）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することはできな

い。ただし、当社の取締役会の承認があった場合は、この限りではない。

（５）上記（１）の定めにかかわらず、（１）②に該当する場合を除き、本新株予約権者は、行使する本新株

予約権の１暦年間の合計数が、本新株予約権者に対して割り当てられる本新株予約権の数の３分の１

を超えることとなる本新株予約権の行使をしてはならない。ただし、当該暦年間の前年までに本号に従

って行使可能な本新株予約権のうち未行使のものが存在する場合は、当該未行使の本新株予約権の行使

は妨げられない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）

若しくは新設分割、又は株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）若しくは株式移転（以上を総称し

て、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存

する本新株予約権の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま

でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承継新

株予約権」という。）を交付する。ただし、以下に定める内容に合致する再編対象会社の新株予約権を交付す

る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい

て定めた場合に限るものとする。

（１）承継新株予約権の数

本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。

（２）承継新株予約権の目的である株式の種類及び数

① 承継新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

② 承継新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に定める

割当株式数（調整がなされた場合には調整後割当株式数）につき合理的な調整を行った数とする。

ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

（３）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、

（注）２に定める行使価額（調整がなされた場合には調整後行使価額）につき合理的な調整を行った価額に、上記（２）②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の普通株式の数を乗じて得られる金額とする。

（４）承継新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約

権の行使期間の満了日までとする。

（５）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とする。

承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等

増加限度額から資本金の額を減じた額とする。

（６）譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

（７）承継新株予約権の行使の条件及び取得事由

① 承継新株予約権の行使の条件については、（注）３に準じて決定する。

② 承継新株予約権の取得事由

　再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償に

て取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の

決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。

５．当社は2015年５月27日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ロ．第３回新株予約権（2014年11月26日臨時株主総会決議）

　※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年5月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個の行使により新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式１株（以下の調整に服する。）とする。ただし、割当株式数は、本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合には、次の算式に従って調整され、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権（調整後割当株式数を適用する日までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を乗じた数とする。

調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率

なお、本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、こ

れを切り捨てる。

　上記に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社

を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換を行う場合、その他割当

株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適当と考える方法により合理的な

範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。

２．（１）本新株予約権の割当日以降に、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、本新株予約権を

行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使

価額」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率

（２）当社が時価を下回る価額で株式の交付を行う場合、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ

る１円未満の端数は、これを切り上げる。

（３）上記（１）（２）に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社と

する吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式

交換を行う場合、その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適

当と考える方法により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うものとする。

３．本新株予約権の行使条件

（１）本新株予約権は、次のいずれかの場合にのみ行使することができる。

① 当社普通株式が日本国内の取引所金融商品市場又は日本国外の証券取引市場に上場した場合で、か

つ、当該上場日から１年が経過した場合

② 株式会社日本政策投資銀行がその保有する当社普通株式の全てを一括してその子会社以外の第三者

に譲渡（担保権の実行に伴う譲渡を含む。）した場合

（２）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社又は当社の子会社の取締

役、執行役員又は従業員の地位を失った場合は、本新株予約権を行使することはできない。

ただし、任期満了による退任、定年退職その他会社都合によりこれらのいずれの地位も失った場合にお

いて当該地位を失った日の翌日から３年を経過していないとき、又は当社の取締役会の決議により別途

行使が認められた場合は、この限りではない。

（３）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当した場合は、その後

本新株予約権を行使することはできない。

① 禁錮以上の刑に処せられた場合

② 不正行為又は職務上の義務違反若しくは懈怠があったと当社の取締役会が判断した場合

③ 当社又は当社の子会社の事業と実質的に競業する事業を営む会社、法人、組合等の役職員に

就いた場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。）

（４）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することはできな

い。ただし、当社の取締役会の承認があった場合は、この限りではない。

（５）上記（１）の定めにかかわらず、（１）②に該当する場合を除き、本新株予約権者は、行使する本新株

予約権の１暦年間の合計数が、本新株予約権者に対して割り当てられる本新株予約権の数の３分の１

を超えることとなる本新株予約権の行使をしてはならない。ただし、当該暦年間の前年までに本号に従

って行使可能な本新株予約権のうち未行使のものが存在する場合は、当該未行使の本新株予約権の行使

は妨げられない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）

若しくは新設分割、又は株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）若しくは株式移転（以上を総称し

て、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存

する本新株予約権の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま

でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承継新

株予約権」という。）を交付する。ただし、以下に定める内容に合致する再編対象会社の新株予約権を交付す

る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい

て定めた場合に限るものとする。

（１）承継新株予約権の数

本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。

（２）承継新株予約権の目的である株式の種類及び数

① 承継新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

② 承継新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に定める

割当株式数（調整がなされた場合には調整後割当株式数）につき合理的な調整を行った数とする。

ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

（３）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、

（注）２に定める行使価額（調整がなされた場合には調整後行使価額）につき合理的な調整を行った価額に、上記（２）②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の普通株式の数を乗じて得られる金額とする。

（４）承継新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約

権の行使期間の満了日までとする。

（５）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とする。

承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等

増加限度額から資本金の額を減じた額とする。

（６）譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

（７）承継新株予約権の行使の条件及び取得事由

① 承継新株予約権の行使の条件については、（注）３に準じて決定する。

② 承継新株予約権の取得事由

　再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償に

て取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の

決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。

５．当社は2015年５月27日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

該当事項はありません。

（注）１.「金融機関」の欄には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度及び取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust）」の導入に伴い、信託財産として所有する当社株式2,744,500株（27,445単元）が含まれております。

２．自己名義株式3,844,529株は、「個人・その他」に38,445単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

（注）１．当社は、自己株式 3,850,729 株を所有しておりますが、本表には記載しておりません。また、持株比率は、自己株式（3,850,729株）を控除して算出しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）は、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度及び取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、10,991,200株であります。

４．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,754,000株であります。

５．上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,518,600株であります。

６．2023年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International Inc.）、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）並びにキャピタル・グループ・インベストメント・マネージメント・ピーティーイー・リミテッド（Capital Group Investment Management Pte. Ltd.）が2023年３月27日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

７．2023年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年3月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

８．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年１月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

  当社グループの報告セグメントは「光学材料部品」、「電子材料部品」としております。なお、製品及びソリューション等が概ね類似している「光学フィルム」、「光学樹脂材料」を集約し、「光学材料部品」としており、「接合関連材料」、「異方性導電膜」、「表面実装型ヒューズ」、「マイクロデバイス」、「光半導体」を集約し、「電子材料部品」としております。各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。

報告セグメント名称    報告セグメントに属する主要な製品

光学材料部品          反射防止フィルム、光ディスク用紫外線硬化型樹脂、

                      光学弾性樹脂、蛍光体フィルム等

電子材料部品          工業用機能性接合材、異方性導電膜、表面実装型ヒューズ、無機偏光板

                      光半導体等