株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
(注) １．第４期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度118,800株、当連結会計年度113,800株）
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度119,567株、当連結会計年度115,542株）
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前事業年度118,800株、当事業年度113,800株）
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前事業年度119,567株、当事業年度115,542株）
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、2015年10月１日に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、子会社15社及び関連会社２社（※１）により構成されており、物流サービスの提供を主要な事業としております。
事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下のとおりであります。
※１．関連会社は、直販配送株式会社、株式会社名糖蓼科山荘であります。
※２．ＴＣ事業（通過型センター事業）：ＴＣとはTransfer Center の頭文字をとって表記しております。
※３．ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）：ＤＣとはDistribution Center の頭文字をとって表記しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １. 名糖運輸株式会社、株式会社ヒューテックノオリン及びメイトウベトナムは、特定子会社であります。
２．「議決権の所有割合」の欄の( )内は、間接所有割合であり、内数であります。
３．名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンにつきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
名糖運輸株式会社の主要な損益情報等 ①営 業 収 益 54,421百万円
当事業年度 ②経 常 利 益 1,025〃
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） ③当 期 純 利 益 757〃
④純 資 産 額 10,203〃
⑤総 資 産 額 35,303〃
株式会社ヒューテックノオリンの主要な損益情報等 ①営 業 収 益 47,388百万円
当事業年度 ②経 常 利 益 3,058〃
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） ③当 期 純 利 益 2,049〃
④純 資 産 額 21,962〃
⑤総 資 産 額 44,860〃
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は平均雇用人員を（ ）内の外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は、名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンからの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は平均雇用人員を（ ）内の外数で記載しております。
(注) 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
当社グループの労働組合は下記のとおりであります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
2023年３月31日現在
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、小数点第２位を四捨五入し表示しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、小数点第１位以下を切り捨てて表示しております。
② 国内子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
該当者が存在しない区分につきましては、「－」で記載しております。また、小数点第２位を四捨五入し表示しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。該当者が存在しない区分につきましては、「－」で記載しております。また、小数点第１位以下を切り捨てて表示しております。
（1）会社の経営方針（経営資源の配分）について
当社グループは、営業収益の９割以上を占める食品物流事業に経営資源を集中しております。食の安心・安全を揺るがすような事故や事件等の発生により事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）人材の確保について
国内の人口減少や少子高齢化による労働人口の減少が進むことなどを背景に、労働集約型産業を中心に人手不足感は強まってきております。加えて物流業界におきましては、働き方改革関連法案に基づく自動車運転業務の時間外労働時間の上限規制が適用されることによる影響、いわゆる2024年問題への対応も課題となっております。当社グループは、積極的な採用活動を進めると同時に正社員登用を推進し、福利厚生や処遇の改善、社内研修の充実等により優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、人材の確保や就業環境の維持、向上のため労務費等の負担が増加する可能性があるほか、事業の維持、拡大に必要な人材の確保ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）取引集中度について
当社グループにおける、特定の取引先に係る集中度につきましては、本項の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③生産、受注及び販売の状況 ａ.営業収益実績」のとおりであります。取引関係については、良好かつ安定的に推移しておりますが、食品業界の再編が進むことにより業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）取引関係の大幅な変動について
当社グループは、顧客からの業務受託に際し、保管・仕分・配送の一括受注や共同配送等コールドチェーンの提供を基本としており、設備投資を行う際にも慎重な事業計画の下、投資の決定を行っております。しかしながら、顧客の合従連衡や顧客企業の業績の急変等により、取引の継続が困難になった場合におきましては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）輸送上の事業リスクについて
当社グループは、輸配送のための車両が365日24時間稼働しており、潜在的に交通事故に遭遇するリスクを抱えております。事故の態様によっては、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（6）情報流出によるリスクについて
当社グループは、様々な顧客の営業、物流情報を管理しております。これらは厳格なセキュリティ対策によって保護され外部に流出する可能性は極めて低いものですが、不測の事態により外部流出した場合は業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（7）法規制の変更に対応するための投資リスクについて
当社グループは、貨物自動車運送事業法や倉庫業法、道路交通法をはじめとする物流、倉庫、交通等の関連諸法ならびに労働基準法、労働者派遣法をはじめとする労働関連諸法の規制を受け、遵法体制を整えております。これらの法改正の対応により、新たなコストが発生する場合には業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（8）自然災害によるリスクについて
当社グループは、多くの物流施設を運営しており、地震・風水害等の天災地変や火災等の災害の発生により、保管・輸配送機能の喪失や物流システムの停止等が発生した場合、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（9）エネルギー価格の変動によるリスクについて
当社グループは、車両による荷物の輸配送を主要な事業としており、車両の燃料となる軽油が常時安定的に供給されることは、事業を行う上で不可欠となっております。当社グループは、年間でおおよそ3,217万リットルの軽油を使用しており、国際情勢等の影響により供給不安が発生した場合や軽油価格が高騰した場合は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、温度管理を必要とする食品の保管と輸配送が主要な業務であるため、冷却するための電力が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠となっております。電力の供給不安の発生や電力料金の価格が高騰した場合は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）事業用資産の減損によるリスクについて
当社グループが保有する固定資産は主に物流施設として使用される事業用資産（土地、建物等）であります。今後保有資産の時価下落や資産グループから得られる収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、資産グループごとに帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上します。これにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）投資有価証券の時価変動によるリスクについて
当社グループが保有する投資有価証券は、時価のあるものにつきましては時価が30％以上下落した場合に減損処理し、時価のないものにつきましては当該会社の純資産価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しておりますので、将来の株式市場の変化または投資先の財務状況の悪化により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）海外事業運営及び展開によるリスクについて
当社グループは、海外での事業運営及び展開を行っており、進出地域においては経済成長の鈍化、為替レートの変動、政治・経済情勢の混乱、法律や政策の変更、不適切な商習慣の存在、テロ活動、伝染病等が発生した場合等、不測の事態が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
該当事項はありません。
主要な設備はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品と建設仮勘定であります。
２．従業員数の[ ]は、年間平均の臨時雇用者数を外書きしております。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
国内子会社
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品と建設仮勘定であります。
２．帳簿価額のうち「土地」は、ベトナム社会主義共和国における土地の使用権であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)１．自己株式1,085,636株は「個人その他」に10,856単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ47単元及び52株が含まれております。
３．「金融機関」の中には、役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している1,138単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(注)１．当社は自己株式1,085,636株保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（1,085,636株）を控除して計算しております。また、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．当社は役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する113,800株は、上記(注)１の自己株式には含めておりません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、主に「ＴＣ事業」を営む名糖運輸株式会社、主に「ＤＣ事業」を営む株式会社ヒューテックノオリン等の各会社が行うサービスについて包括的な戦略を立案し、営業活動を展開しております。
「ＴＣ事業」においては、主にチルド食品を中心とした低温食品の物流センター運営と冷蔵車両による輸配送を行う事業で、コンビニエンスストアや量販店等の配送センター業務ならびに店舗配送、流通型冷蔵倉庫において、食品メーカーから受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っております。
「ＤＣ事業」においては、主に冷凍食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業で、当社の倉庫内にて多様な寄託貨物の保管・名義変更や車両別・届先別の仕分けを行うとともに、冷凍車両による輸配送業務を行っております。