株式会社土木管理総合試験所
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
平成30年12月 |
令和元年12月 |
令和２年12月 |
令和３年12月 |
令和４年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。
２．第35期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第34期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
|
|
決算年月 |
平成30年12月 |
令和元年12月 |
令和２年12月 |
令和３年12月 |
令和４年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
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|
配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（名） |
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|
株主総利回り |
（％） |
|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
805 |
575 |
464 |
437 |
352 |
|
最低株価 |
（円） |
463 |
414 |
234 |
321 |
300 |
（注）１．第34期は、新株予約権の行使により1,500,000株の発行を行っております。この結果、第34期末の発行済株式総数は14,843,600株となっております。
２．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。
３．最高・最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．第36期は、新株予約権の行使により普通株式16,000株を、譲渡制限付株式報酬の付与を目的として普通株式123,500株を、従業員持株会に対する新株式発行として普通株式14,595株を発行いたしました。この結果、第36期末の発行済株式総数は14,997,695株となっております。
５．第37期は、自己株式775,700株の消却を行っております。この結果、第37期末の発行済株式総数は14,221,995株となっております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社現代表取締役社長の下平雄二は、将来インフラ整備に伴う需要が拡大すると確信し、昭和60年５月に長野県長野市において、土質・地質調査試験を主な業とする「中央資材検査所」を創業しました。その後、昭和60年10月法人組織として「株式会社中央資材検査所」を設立し、昭和61年４月に商号を現在の「株式会社土木管理総合試験所」に変更しております。
|
年月 |
概要 |
|
昭和60年５月 |
中央資材検査所を創業 |
|
10月 |
（株）中央資材検査所に組織変更 |
|
昭和61年４月 |
（株）土木管理総合試験所に商号変更 |
|
平成４年２月 |
本店を長野県長野市金井田に移転 |
|
平成10年６月 |
本店を長野県長野市篠ノ井御幣川に移転 |
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平成12年４月 |
非破壊試験部を新設 |
|
平成14年５月 |
子会社（株）エコグランド・ディケイを設立 |
|
平成16年９月 |
フジ測量設計（株）を買収 |
|
平成17年８月 |
（株）中山特殊工業を買収 |
|
平成18年２月 |
子会社（株）エコグランド・ディケイを吸収合併 |
|
３月 |
試験品質の信頼性向上を目的としてISO17025認証取得 |
|
９月 |
子会社（株）中山特殊工業を吸収合併 |
|
平成19年５月 |
長野県千曲市に中央試験センターを開設 |
|
平成20年11月 |
子会社フジコスDK（株）（旧商号フジ測量設計（株））を吸収合併 |
|
平成21年４月 |
多摩ボーリング（株）より地質調査事業を譲受 |
|
平成24年３月 |
レーダ探査業務開始に伴い物理探査事業部開設 |
|
11月 |
（株）日新企画設計（株）平成調査設計（株）マル補償コンサルタントの全株式を取得し子会社化 |
|
平成26年４月 |
宮城県仙台市に東日本試験センター開設 |
|
平成27年１月 |
（株）日新企画設計が子会社（株）マル補償コンサルタントを吸収合併 |
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４月 |
（株）日新企画設計が子会社（株）平成調査設計を吸収合併 |
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８月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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平成28年４月 |
山口県山口市に西日本試験センター開設 |
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10月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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平成29年４月 ７月 |
東京都台東区に東京本社を開設 子会社（株）日新企画設計を吸収合併 |
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平成30年10月 |
宮城県仙台市に新東日本試験センター開設 |
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株式会社アイ・エス・ピーを子会社化 |
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平成31年４月 令和２年１月 令和２年８月
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ベトナム駐在員事務所開設 株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトを子会社化 ベトナム現地法人 C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD設立 株式会社沖縄設計センターを子会社化 |
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令和３年１月 10月 |
株式会社アドバンスドナレッジ研究所を子会社化 北海道苫小牧市にジオロボティクス研究所を開設 |
|
令和４年４月 ７月 |
東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 株式会社環境と開発を子会社化 |
当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開している他、地盤補強サービス事業、ソフトウェア開発販売事業及びその他事業を行っております。
当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。
|
業務区分 |
業務内容 |
会社 |
|
試験総合サービス事業 |
土質・地質調査試験 非破壊調査試験 環境調査試験 |
当社 株式会社沖縄設計センター 株式会社アースプラン 株式会社クリエイト C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD 株式会社環境と開発 |
|
地盤補強サービス事業 |
地盤補強工事 |
当社 |
|
ソフトウェア開発販売事業 |
ソフトウェアの開発販売 |
株式会社アイ・エス・ピー 株式会社アドバンスドナレッジ研究所 |
|
その他 |
試験機器販売 |
当社 |
（1）試験総合サービス事業
土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試
験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造
物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物、鋼構造物等の状態や劣化を調査する非破壊調査試験、土木建設工事等が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っております。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、近年の災害の激甚化.にともなって、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。
試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。
|
業務区分 |
土木建設工事の進捗状況 |
|||
|
施工前 |
施工中 |
完成後 |
維持管理 |
|
|
土質・地質調査試験 |
○ |
○ |
－ |
－ |
|
非破壊調査試験 |
－ |
－ |
○ |
○ |
|
環境調査試験 |
○ |
○ |
○ |
－ |
これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客
がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加
えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化
を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。
ａ 土質・地質調査試験
土質試験におきましては、施工前や施工中において、土質等の状態確認を行うための調査試験を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対策のための試験等を当社の試験センターにて実施しております。
地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリン
グ調査を行っております。
また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団
体等は正当な補償を行わなければなりません。所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。
ｂ 非破壊調査試験
非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を
超音波やレーダを用い非破壊にて調査し、その影響を診断する業務を行っております。
また、道路や鉄道の路盤及びトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長距離を短時間で診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両(以下ＲＳＶ)を用いた物理探査業務も行っております。これは、レーダ探査を高速（最大速度約80km/h）移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。ＲＳＶの高速探査結果をＡＩ、独自アルゴリズムにて処理を行い高速解析を実現しております。
ｃ 環境調査試験
環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環
境に係る調査試験を行っております。現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内
空気環境測定、騒音・振動調査等を行っております。また室内分析試験では、安全を支える環境水・排水等の水質分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。これらより得られた調査試験結果において環境に対しての総合的な評価を行っております。
また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録を行い計量証明書の発行を行っております。
(2) 地盤補強サービス事業
当社が行う地盤補強サービス事業におきましては、主にハウスメーカー等に対する建設物の建設予定地や中・大
型物件の建設予定地に係る補強工事が主な事業内容となっております。社会インフラや一般住宅等の建設予定地を
調査し地盤が軟弱だった場合は建設物完成後、不同沈下（注）を起こす恐れがあるため、地盤補強・改良を行う必
要があります。当社では、建設前の地盤調査と調査結果に応じた工法による補強工事の提案を行っております。
(注)不同沈下：基礎や構造物が傾いて沈下することであります。
(3) ソフトウェア開発販売事業
当社グループが行うソフトウェア開発販売事業は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピー及び株式会社アドバンスドナレッジ研究所が行うソフトウェアの開発販売が主な業務内容となっております。
株式会社アイ・エス・ピーが開発する主なソフトウェアは、３次元空間設計システム「LandForms(ランドフォームス)」でありまして、土木及び測量設計向けの設計支援システムであります。近年推奨されている
「i-Construction」による効率化や、「BIM/CIM」による３次元化に寄与できるソフトウェであり、さらなる技術革新を進め市場環境の需要に対応しております。
株式会社アドバンスドナレッジ研究所が開発する主なソフトウェアは、流体・温熱環境シュミュレーションソフト「FlowDesigner（フローデザイナー）」であります。通常の熱流体解析ソフトは、設計者が目標とする改善案を見つけるために、膨大な数の解析を繰り返す必要がありますが、このFlowDesignerは、目標値を入力して逆解析によって改善すべき条件を導くことができる、熱流体解析分野では世界初となるノンパラメトリック逆解析機能を実現したソフトウェアになります。昨今世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染に対しても、「屋内空間の十分な換気」が非常に重要になっておりますが、設計段階から気体の流れを見える化することで、対策することが可能となっております
(4) その他事業
主として自社開発した試験機器である「自動載荷試験装置」、「自動浸透量計測装置」等の販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１．当社における受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。
２．当社における成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。
３．当社は対価として調査・試験・分析料を受け取ります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 株式会社アイ・エス・ピー |
北海道札幌市 中央区 |
10,000千円 |
ソフトウェア開発販売 |
100 |
役員兼任１名 |
|
（連結子会社） 株式会社アースプラン |
沖縄県名護市 屋部 |
100千円 |
試験総合サービス事業 |
100 |
- |
|
（連結子会社） 株式会社クリエイト |
沖縄県名護市 大北 |
300千円 |
試験総合サービス事業 |
100 |
- |
|
（連結子会社） 株式会社沖縄設計センター |
沖縄県那覇市 首里末吉町 |
21,500千円 |
試験総合サービス事業 |
100 |
- |
|
（連結子会社） アドバンスドナレッジ研究所 株式会社 |
東京都新宿区 |
15,000千円 |
ソフトウェア開発販売 |
100 |
役員兼任１名 |
|
（連結子会社） C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD |
Hanoi, Vietnam |
100,000USD |
試験総合サービス事業 |
100 |
当社グループの非破 壊業務解析を行って おります。 |
|
（連結子会社） 株式会社環境と開発 |
東京都千代田区 |
10,000千円 |
試験総合サービス事業 |
100 |
- |
（注）「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
(1）連結会社の状況
|
|
令和４年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
試験総合サービス事業 |
|
|
地盤補強サービス事業 |
|
|
ソフトウェア開発販売事業 |
|
|
その他事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
３．その他事業で行っている試験機器販売等については、全拠点での取扱となり専属の人員を配置していないため、０人となっております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
令和４年12月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
試験総合サービス事業 |
|
|
地盤補強サービス事業 |
|
|
ソフトウェア開発販売事業 |
|
|
その他事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
４．その他事業で行っている試験機器販売等については、全拠点での取扱となり専属の人員を配置していないため、０人となっております。
(3）労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）公共事業動向に関するリスク
試験総合サービス事業において、公共事業の元請案件（直接受注）は全体の１割程度となっておりますが、ゼネコン等からの受注案件（間接受注）まで含めますと、公共事業への依存率は９割程度となるため、国及び地方公共団体等の財政悪化や事業の見直し等の公共投資の動向により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
よって当社では公共事業に依存するだけではなく、一般民間案件の受注にも注力しており、業界の枠に囚われることなく事業領域を拡大させております。公共事業は年度末（３月末）に集中する傾向があり、逆に４月からは閑散期となることもあるため、年間を通して受注が平準化するよう公共事業と民間案件のバランスをみながら受注をしております。
(2）災害等による事業活動の阻害に関するリスク
当社の試験総合サービス事業は、基幹業務をになう試験センターを中心に業務を進めており、この試験センターが災害など不測の事態に見舞われた場合には、試験・分析設備の破損、データの損傷・喪失や、ＩＴネットワークを活用した業務処理システムのダウンにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
よって当社では、長野県千曲市（中央試験センター）、宮城県仙台市（東日本試験センター）及び山口県山口市（西日本試験センター）の合計３箇所に試験センターを分散させ、各試験センターにて設備の充実を図っているため、万が一の不測の事態が発生したとしても基幹業務がストップすることはなく、事業を推進することができます。
(3）人材の確保について
当社は、安定した技術力の提供を行うため正社員による現場作業を中心に行っております。業容の拡大のためには、それに応じた作業人員を一定数確保する必要があり、毎年の新卒採用及び中途採用を積極的に進め安定的な人員確保に努めております。しかし、少子高齢化、建設コンサルタント業界の雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
よって当社では、業務の効率化（自動化等）を行うと共にＰＳ（パートナーシップ）制度、ＦＣ（フランチャイズ）制度を導入して全国各地の協力業者と協力して業務にあたることで、技術員不足の解消に努めております。
(4）新型コロナウィルス感染症に関するリスク
当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受ける業界ではないため、事業等への影響は限定的であり、従業員への感染予防対策としてテレワークの導入や時差出勤の実施を行い関係者の安全を最優先とする対策を講じております。
また、対面営業が困難となっている昨今では、オンライン商談を導入し環境に左右されない営業体制を整えております。ただし、新型コロナウィルス感染症拡大が長期化する場合は、当社経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）燃料費、原材料等の高騰に関するリスク
世界的な原油価格、原材料の高騰により、燃料費、建設資材価額が高騰し、建設現場に係る経費が増大することで、当社業務の受注価格に影響を及ぼし、適正価格での受注が困難となることが予想され、当社経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社環境と開発
令和４年６月15日開催の取締役会において、株式会社環境と開発の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、令和４年７月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき同日付で同社の全株式を取得いたしました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
令和４年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本店 （長野県長野市） |
試験総合サービス事業 その他事業 |
管理業務及び試験分析設備 |
53 |
29 |
69 (1,104㎡) |
5 |
17 |
175 |
37 |
|
長野本社・中央試験センター （長野県千曲市） |
試験総合サービス事業 地盤補強サービス事業 その他事業 |
管理業務及び試験分析設備 |
246 |
43 |
100 (3,612㎡) |
31 |
35 |
458 |
165 |
|
東北支店・東日本試験センター （仙台市宮城野区） |
試験総合サービス事業 その他事業 |
試験分析設備 |
429 |
30 |
165 (2,842㎡) |
11 |
4 |
640 |
27 |
|
山口支店・西日本試験センター （山口県山口市） |
試験総合サービス事業 その他事業 |
試験分析設備 |
147 |
25 |
42 (2,727㎡) |
6 |
2 |
226 |
7 |
|
ジオロボティクス 研究所 （北海道苫小牧市） |
試験総合サービス事業 |
試験分析設備 |
407 |
- |
131 (69,961㎡) |
2 |
2 |
543 |
1 |
|
その他の各支店 （17拠点） |
試験総合サービス事業 地盤補強サービス事業 その他事業 |
店舗設備 |
13 |
1 |
- |
54 |
26 |
95 |
166 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
３．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。
なお、臨時従業員数の総数が、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）国内子会社
|
令和４年12月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
株式会社アイ・エス・ピー （北海道札幌市） |
ソフトウエア開発販売事業 |
ソフトウェア開発 |
- |
- |
- |
- |
2 |
2 |
8 |
|
株式会社アースプラン （沖縄県名護市） |
試験総合サービス事業 |
測量 |
- |
7 |
- |
0 |
3 |
11 |
9 |
|
株式会社クリエイト （沖縄県名護市） |
試験総合サービス事業 |
測量 |
- |
0 |
- |
0 |
0 |
1 |
3 |
|
株式会社沖縄設計センター （沖縄県那覇市） |
試験総合サービス事業 |
設計 |
17 |
0 |
52 (230㎡) |
- |
4 |
74 |
13 |
|
アドバンスドナレッジ研究所株式会社 （東京都新宿区） |
ソフトウエア開発販売事業 |
ソフトウェア開発 |
0 |
- |
- |
- |
1 |
1 |
17 |
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株式会社環境と開発 （東京都） |
試験総合サービス事業 |
設計 |
2 |
5 |
4 (855㎡) |
- |
4 |
17 |
21 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
３．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。
なお、臨時従業員数の総数が、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
18,720,000 |
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計 |
18,720,000 |
a 第１回新株予約権
平成26年11月14日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
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区分 |
事業年度末現在 （令和４年12月31日） |
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付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ５名 執行役員 ８名 従業員 ３名 |
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新株予約権の数（個） |
20（注）１ |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
16,000（注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
132（注）２ |
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新株予約権の行使期間 |
平成28年11月15日～ 令和６年10月14日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 132 資本組入額 66 |
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新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
※ 当事業年度の末日（令和４年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（令和５年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × |
１ |
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分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で新募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額 ＝ |
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
３．当社は平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割、平成28年４月１日付及び平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
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令和４年12月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
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|
－ |
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所有株式数 （単元） |
|
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|
所有株式数の割（％） |
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|
|
100.0 |
－ |
（注） 自己株式は、「個人その他」に12,000株含まれております。
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令和４年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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|
計 |
－ |
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|
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式12,000株があります。
２．所有株式数の割合は自己株式数を控除して計算しております。
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|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (令和４年12月31日) |
|
資産の部 |
|
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (令和４年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
売電原価 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」「地盤補強サービス事業」「ソフトウェア開発販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
|
試験総合サービス事業 |
土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験 |
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地盤補強サービス事業 |
地盤補強工事 |
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ソフトウェア開発販売事業 |
ソフトウェア開発、販売 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (令和３年12月31日) |
当事業年度 (令和４年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (令和３年12月31日) |
当事業年度 (令和４年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
|
前受金 |
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|
預り金 |
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|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日) |
当事業年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成業務収入 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成業務原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取出向料 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
売電原価 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日) |
当事業年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|