株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第13期、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．2021年５月26日開催の第13期定時株主総会決議により、決算期を２月末日から１月31日に変更しました。
第14期は、決算期変更により2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ月間となっております。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,535 |
1,073 |
725 |
833 |
478 |
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最低株価 |
(円) |
469 |
377 |
201 |
416 |
238 |
（注）１．第11期から第14期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２．第11期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．2021年５月26日開催の第13期定時株主総会決議により、決算期を２月末日から１月31日に変更しました。
第14期は、決算期変更により2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ月間となっております。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
変遷の内容 |
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2008年12月 |
株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳを設立（資本金３００万円） |
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2009年３月 |
株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 原宿本店」及び「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」の譲受により、ＳＴＵＤＩＯＵＳ事業開始 |
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2010年３月 |
株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 新宿店」を譲受、これをもって全ＳＴＵＤＩＯＵＳ店舗を取得し事業譲受が完了 |
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2015年３月 |
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態を開始 |
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2015年９月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2016年６月 |
商号を株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥに変更 |
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2016年９月 |
香港に100％子会社「ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」を設立 |
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2017年２月 |
東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更 |
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2017年６月 |
有限会社ロスチャイルド（現：株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭ）の株式49％を取得し、持分法非適用関連会社化 |
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2018年６月 |
株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭの株式45.6％を売却し、非関連会社化 |
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2018年９月 |
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態を開始 |
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2019年３月 |
「東百国際貿易（上海）有限公司」を中国に設立 （当社の100％子会社「ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」の100％子会社） |
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2019年８月 |
中国本土初進出となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 上海店」を上海新天地に出店 香港の尖沙咀地区に「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ Ｋ１１店」および「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ Ｋ１１店」を出店 |
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2020年９月 |
株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭの全株式を同社に譲渡し資本業務提携を解消 |
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2021年９月 |
Ａ＋ ＴＯＫＹＯ業態を開始 ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態を開始 |
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2021年11月 |
東京都渋谷区から港区へ本社を移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2023年１月 |
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥの期末店舗数69店舗、ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.の期末店舗数３店舗、東百国際貿易（上海）有限公司の期末店舗数25店舗、連結合計の期末店舗数97店舗 |
当社グループは、衣料品及び身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、「日本発を世界へ」という企業理念により、日本国内のＴＯＫＹＯブランドに特化した次世代セレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」およびＡＬＬ ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮにこだわった「コンテンポラリーモード」ブランド「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」、ＡＬＬ ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮにこだわった「コンテンポラリーカジュアル」ブランド「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」、ＡＬＬ ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮにこだわった「アクティブ」ブランド「Ａ＋ ＴＯＫＹＯ」、ＴＯＫＹＯブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップ「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ」の運営を行っており、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」および「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ」においては取扱う商品全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産されたオリジナル商品であり、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」および「Ａ＋ ＴＯＫＹＯ」においては全てが日本国内で生産されたオリジナル商品であります。
なお、当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、実店舗・インターネット販売について記載しております。
（各業態の特性）
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ＳＴＵＤＩＯＵＳ |
ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ |
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ |
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ |
Ａ＋ ＴＯＫＹＯ |
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コンセプト |
ＴＯＫＹＯブランドを世界に発信する トレンド型セレクトショップ |
ＴＯＫＹＯブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップ |
ＡＬＬ ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮにこだわったコンテンポラリー「モード」ブランド |
ＡＬＬ ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮにこだわったコンテンポラリー「カジュアル」ブランド |
ＡＬＬ ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮにこだわった「アクティブ」ブランド |
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ターゲット 年齢層 |
20～30代のファッション感度の高い若い世代をターゲット |
30～50代の大人をターゲット |
20～40代の広い世代をターゲット |
20代～40代の広い世代をターゲット |
20～40代の広い世代をターゲット |
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取扱商品 |
「ブランド商品」の構成比率は70％程度 |
「ブランド商品」の構成比率は70%程度 |
全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率 |
全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率 |
全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率 |
（商品の分類）
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ブランド商品 |
ブランド商品は、当社グループのバイヤーが日本国内のファッションブランドより買い付けた商品であります。ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態及びＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態店舗で取扱いしております。 （取り扱いブランドの一例） 「JUNYA WATANABE COMME des GARÇONS MAN」、「MIHARA YASUHIRO」、「AMERI」、「CULLNI」「N.HOOLYWOOD」、「muller of yoshiokubo」、「CLANE」、「beautiful people」、「UNDERCOVER」、「LAD MUSICIAN」、「SOPH.」、「SHAREEF」、「AKIRA NAKA」、「TOGA PULLA」、「CINOH」、「JOHN LAWRENCE SULLIVAN」、「Yohji Yamamoto」 |
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オリジナル商品 |
オリジナル商品は、当社グループの商品企画担当者が、国内縫製メーカー等と連携し、当社グループ独自の商品として販売するものであります。実際に店舗でお客様と接する店舗スタッフの意見を取り入れ、試作を行いながら製作しております。 商品は、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態店舗向けのもの、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態店舗向けのもの、Ａ＋ ＴＯＫＹＯ業態店舗向けのものの３種類に分けられます。 |
(1）実店舗販売
当社グループは2023年１月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い物を楽しんでいただける路面店を９店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態６店、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態１店、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態１店、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態１店）お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビルに入居するビルイン店を49店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態21店、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態12店、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態９店、Ａ＋ ＴＯＫＹＯ業態４店、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態３店）を展開しております。また、海外では香港に３店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態１店、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態１店、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態１店）、中国に25店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態12店、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態８店、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態５店）を展開しております。
当社グループの店舗スタッフは販売に加え、店舗独自の販促企画等店舗運営、ブランド展示会に出向いての仕入商品選定、及びオリジナル商品企画担当者を交えて本部で行われる商品企画にも関わっております。
(2）インターネット販売
当社グループは2023年１月末現在、自社直営Ｗｅｂサイト「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」、「Ａ＋ ＴＯＫＹＯ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」、「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」を５店舗の他、国内では「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」に「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＭＥＮＳ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「Ａ＋ ＴＯＫＹＯ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の６店舗を展開しております。
［事業系統図］
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ.,Ｌｔｄ. （注１） |
中国 香港特別行政区 |
10百万香港ドル |
アパレル関連事業 衣料品等の小売 |
100.0％ |
役員３名兼任 |
|
（連結子会社） 東百国際貿易（上海）有限公司（注１）（注２） |
中国 上海市 |
21百万人民元 |
アパレル関連事業 衣料品等の小売 |
100.0％ （間接所有） |
役員３名兼任 |
（注１）特定子会社に該当します。
（注２）東百国際貿易（上海）有限公司については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の100分の10を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
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名称 |
売上高 （千円） |
経常利益 （千円） |
当期純利益 （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
|
（連結子会社） 東百国際貿易（上海）有限公司 |
2,061,661 |
△922,622 |
△1,344,004 |
△823,330 |
2,636,574 |
(1）連結会社の状況
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2023年１月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
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（ |
|
合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２.当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
３.従業員数が前連結会計年度末に比し、36名減少しましたのは、退職による自然減によるものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
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2023年１月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
４．従業員数が前事業年度末に比し、29名減少しましたのは、退職による自然減によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）マクロ経済の状況について
経済環境の変化は、顧客の購買力を変化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国をはじめとする海外各国の景気動向や為替相場の変動等は、海外在住の顧客の購買力を変化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）カントリーリスクについて
当社グループは中国本土及び香港において海外展開をしておりますが、予期しない法規制の変更や当社グループにとって不利益な影響を及ぼす政治的または経済的事象の発生、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、出店国の各種リスクに対する情報収集を継続し、動向を注視しつつ対策を講じてまいります。
(3）消費者嗜好の変化について
当社グループは、流行の影響を受けやすい、衣料品・服飾品を中心に商品展開を行っております。特に、当社グループは、日本国内の最先端ＴＯＫＹＯブランドに特化し、取扱う商品は全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産されたオリジナル商品としており、こうした品揃えを支持するファッション感度の比較的高い顧客層を主体としております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生活様式の変化や新規参入企業による競合の激化等により、当社グループが顧客の嗜好や生活様式の変化に対応しきれない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、今後も商品力の強化や新業態の展開等により、顧客の嗜好と生活様式の変化に応えるとともに顧客層の拡大により、これらのリスク低減を図ってまいります。
(4）天候等について
暖冬や冷夏、長梅雨、大雪、台風等、天候変化により、季節的商品の売れ行きが影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）商品の品質について
当社グループで取り扱う商品について、検品や商品管理の不備により、不適切な商品を販売してしまった場合、当社グループのブランドイメージが毀損する範囲は当社グループのみに留まらず、仕入先ブランドや入居する商業施設等多方面にわたります。これにより、お客様はじめ取引先への賠償や違約金の支払いが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのオリジナル商品は日本発のスタイルに拘り、全アイテムを日本製にすることで、他社に比べた品質の優位性を訴求しております。しかし、万一生産委託先において、生産国の虚偽表示があった場合、当社グループのブランドイメージを毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、検品及び商品管理体制の強化、生産委託先への法令遵守徹底の申し入れと管理強化により、これらのリスク低減を図ってまいります。
(6）特定の企業が運営する商業施設への出店集中等について
当社グループはターミナル駅への出店戦略として、同一地域内でトップクラスの集客力を持つ商業施設に出店する方針としております。これに伴い、特定の企業グループが運営する商業施設への出店が集中しております。現時点においてこれに該当する店舗の集客力は高い状況ですが、今後、出店先を取り巻く環境の変化等により、集客力が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗物件で当社グループの出店条件に合致した物件がない等により、計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があります。また、商業施設の集客力低下等の既存店舗立地環境の変化等により収益性が低下して退店が必要となった場合には、計画通りの売上高が計上できないことに加えて、固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。更に、今後の出店先の経営方針の変更により、当社グループが営業活動の方針変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、国内での無理な出店拡大を追わず、海外の集客力の高い大都市への出店を併せて推進することでリスク低減を図ってまいります。
(7）特定の企業が運営するオンラインモールでの売上依存度について
当社グループのインターネット販売売上の大部分が、特定の企業が運営するオンラインモールに出店した店舗の売上であります。現時点において、該当するオンラインモールの集客力は高い状況ですが、今後、出店先を取り巻く環境の変化等により、集客力が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の出店先の経営方針の変更により、当社グループが営業活動の方針変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては該当するオンラインモールの売上を維持しつつ、自社ＥＣを強化することによって過度な依存状態を解消し、リスク低減を図ってまいります。
(8）新規業態等について
当社グループは、ターゲット顧客層の拡大を目的に、新業態の立ち上げや海外展開等の取り組みを引き続き進めてまいりますが、当初想定していた成果を上げることができない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、事業計画に基づいた投資採算性進捗の管理を強化し、社内で設定する基準にしたがって不採算事業からの撤退を早期に判断することによって、これらのリスク低減を図ってまいります。
(9）人材について
当社グループで手がける店舗では、社員が商品選定にも関与しており、店舗スタッフの業務は単なる販売オペレーションに留まるものではありません。また、当社グループでは付加価値の高い商品を取扱いに努めており、その為に必要な、商品知識及び顧客ニーズを的確に捉えた提案能力は、一朝一夕に体得できるものではありません。また、商品企画担当者、バイヤー等、専門的業務に従事する従業員も多く、当社グループにとっては人材は重要な経営資源であります。このため、人材市場の需給が引き締まった場合や、当社グループにとって重要な人材が外部に流出した場合に、業容拡大の計画や営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては実力主義・結果主義に基づいた、公正な人事評価制度の構築、インセンティブ制度の拡充による従業員のモチベーション向上、研修制度を拡充等の施策を講じることで、優秀な人材の確保、定着を図ってまいります。
(10）自然災害・事故等について
当社グループの事業拠点の周辺において地震・火災等の自然災害やテロ・デモ・騒擾行為等の人災や未知の感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）が発生した場合、営業活動上支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの全店舗は都市部に立地しており、顧客の大部分は鉄道等公共交通機関を利用して来店します。このため、公共交通機関において、事故やストライキ、テロ等が発生し、来店客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット販売においては、回線障害等ブロードバンド環境や携帯端末を使ったインターネット接続環境が悪化もしくは中断された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、実店舗以外の販路として自社ＥＣ強化を図り、実店舗の顧客をＥＣに誘導する等の施策を講じるとともに、それを支えるインフラの強化に取り組むことによって、これらのリスク低減を図ってまいります。
(11）代表取締役ＣＥＯ谷正人への依存の高さについて
当社グループの創業者であり、代表取締役ＣＥＯである谷正人は、当社グループの事業展開の方向性の決定や、海外も含めた出店戦略の決定等、当社グループの意思決定過程において重要な役割を果たしています。このため、谷が何らかの事情で通常の職務を遂行できなくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、組織的な意思決定システムの構築や、マネジメントを担い得る人材の採用・育成により、谷個人への依存度を引き下げることでリスクを低減していく方針です。
(12）システムについて
当社グループは事業運営において、ＰＯＳシステム、インターネット販売システム、会計システム等各種システムを使用しております。これらが万一機能不全に陥った場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、これらのリスク低減を図るべく、各種システム及び取引先の選定、見直しに取り組むことによって、これらのリスク低減を図ってまいります。
(13）知的財産権について
当社グループでは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招いた場合には、当社グループの経営成績もしくは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは第三者の知的財産権を侵害しないよう運営・管理を行っておりますが、万一第三者から損害賠償及び使用差し止め請求等が為され金銭の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）情報管理について
当社グループは営業活動上、個人情報を保有しております。個人情報漏洩防止の対策は万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が起こった場合は、賠償責任の発生や信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）内部管理体制の強化について
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、規模の拡大に伴った適切な組織体制の構築と人員の配置により、当該リスクの低減を図ってまいります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
当社グループは2023年１月末現在、国内に58ヶ所、海外に28ヶ所、インターネット上に11ヶ所の店舗を運営しております。以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
|
2023年１月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物 |
工具、器具 及び備品 |
ソフト ウエア |
合計 |
|||
|
本 社 （東京都港区） |
事務所・物流拠点 |
151,151 |
19,361 |
28,742 |
199,255 |
65(9) |
|
ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態 （国内） |
店舗設備 |
423,009 |
15,588 |
10,388 |
448,985 |
78(53) |
|
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態 （国内） |
店舗設備 |
284,642 |
8,706 |
8,685 |
302,033 |
45(42) |
|
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態 （国内） |
店舗設備 |
214,316 |
11,104 |
6,404 |
231,826 |
31(29) |
|
Ａ＋ ＴＯＫＹＯ業態 （国内） |
店舗設備 |
58,736 |
7,967 |
5,859 |
72,563 |
15(3) |
|
ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態 （国内） |
店舗設備 |
203,898 |
19,005 |
4,038 |
226,942 |
16(1) |
(2）在外子会社
2022年12月31日現在
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||
|
建物 |
工具、器具及び備品 |
ソフト ウエア |
合計 |
||||
|
東百国際貿易（上海）有限公司 |
本社 （中国） |
事務所・物流拠点 |
- |
- |
970 |
970 |
(13) |
|
STUDIOUS業態 （中国） |
店舗設備 |
473,647 |
15,782 |
- |
489,429 |
(58) |
|
|
UNITED TOKYO業態 （中国） |
店舗設備 |
62,542 |
1,876 |
- |
64,419 |
(32) |
|
|
PUBLIC TOKYO業態 （中国） |
店舗設備 |
53,273 |
1,870 |
- |
55,143 |
(19) |
|
|
合計 |
|
589,462 |
19,529 |
970 |
609,960 |
(122) |
|
2023年１月31日現在
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||
|
建物 |
工具、器具及び備品 |
ソフト ウエア |
合計 |
||||
|
TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd. |
STUDIOUS業態 （中国香港特別行政区） |
店舗設備 |
1,721 |
247 |
- |
1,968 |
3(-) |
|
UNITED TOKYO業態 （中国香港特別行政区） |
店舗設備 |
10,725 |
400 |
|
11,125 |
5(-) |
|
|
PUBLIC TOKYO業態 （中国香港特別行政区） |
店舗設備 |
11,441 |
408 |
- |
11,850 |
3(-) |
|
|
合計 |
|
23,887 |
1,056 |
- |
24,944 |
11(-) |
|
（注）１．金額は帳簿価額であり、使用権資産及び建設仮勘定は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．当社グループは、衣料品販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの主要な設備の状況の記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
144,000,000 |
|
計 |
144,000,000 |
|
決議年月日 |
2020年３月13日 |
2022年４月６日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ３ |
取締役 ２ 子会社従業員 1 |
|
新株予約権の数（個）※ |
20,000 |
20,000 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 2,000,000 （注１） |
普通株式 2,000,000 （注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
233（注２） |
408（注６） |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2020年３月31日 至 2030年３月30日 |
自 2022年４月21日 至 2027年４月20日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 233 資本組入額 117 （注３） |
発行価格 408 資本組入額 204 （注３） |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注４） |
（注４） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注５） |
（注５） |
※ 当事業年度の末日（2023年１月31日）における内容を記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） １．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
|
分割（または併合）の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。
|
|
既発行株式数＋ |
新規発行株式数×１株あたり払込金額 |
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
新規発行前の１株あたりの時価 |
|
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．本新株予約権の行使の条件
①本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②本新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、「新株予約権割当契約書」の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
６.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値（取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引の終値）に108％を乗じた価格（小数点以下は切上げ）とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
|
分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
既発行株式数＋ |
新規発行株式数×１株あたり払込金額 |
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
新規発行前の１株あたりの時価 |
|
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
７．当社は、以下の事由が生じた場合、本新株予約権を無償にて取得することができるものとします。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会）で決議されたとき
②新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合（ただし、取締役会において正当な理由があると認められた場合を除く）、又は当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年１月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式2,627,418株は、「個人その他」に26,274単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
|
|
|
2023年１月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
|
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（ 東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
|
|
|
|
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０６２１（常任代理 人 株式会社みずほ銀行） |
|
|
|
|
ＲＢＣ ＩＳＢ ＬＵＸ ＮＯＮ ＲＥＳ／ＤＯＭ ＲＡＴＥ－ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ－ＭＩＧ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１. 2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント他共同保有者１名が2020年４月15日現在で1,397,700株を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2023年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等 保有割合 (％) |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
1,085,600 |
2.28 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
312,100 |
0.66 |
|
計 |
― |
1,397,700 |
2.93 |
２. 2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2023年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等 保有割合 (％) |
|
フィデリティ投信株式会社 |
東京都港区六本木七丁目７番７号 |
4,571,200 |
9.53 |
|
計 |
― |
4,571,200 |
9.53 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗解約損失 |
|
|
|
臨時休業等による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
関係会社未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年１月31日) |
当事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産受贈益 |
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雇用調整助成金 |
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新株予約権戻入益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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臨時休業等による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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