（注）１．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員（アルバイトを含む。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（契約社員を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員（アルバイトを含む。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社代表取締役社長　古俣大介は、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」の運営を目的として、2005年８月に株式会社オンボードを設立しました。

　現在までの沿革は下表のとおりであります。

　当社グループは、当社（ピクスタ株式会社）及び連結子会社２社（スナップマート株式会社及びPIXTA VIETNAM CO.,LTD.）によって構成されております。当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。その理念のもと、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の仕入から販売までを行うオンラインマーケットプレイスの運営を主たる事業としながら、さまざまな分野で才能をつなぎ、無数の感動を生み出し、その集積によって、多数のクリエイティブ・プラットフォームからなる「クリエイティブ・プラットフォーム経済圏」を実現し、10年後に200億円以上の取扱高（※）を目指して事業展開をしております。

（※クリエイティブ・プラットフォーム経済圏において行われる取引の総額）

１．クリエイティブ・プラットフォームについて

(1）デジタル素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」（PIXTA事業）について

①　デジタル素材とは

　「PIXTA」は、インターネット上でデジタル素材の販売を行うマーケットプレイス型のサービスです。

　デジタル素材とは、広告やコンテンツを制作するうえで、ビジュアル効果を高めるための素材として利用される写真・イラスト・動画等の素材を指します。「PIXTA」では、このデジタル素材を国内外のクリエイターからクラウドソーシング形式で収集し、素材を必要とする法人・個人向けに販売しております。

　従前、新聞・書籍・チラシ・カタログ等の紙媒体を中心とする広告等に用いられる素材は、広告代理店、デザイン制作会社といった広告制作を専門とする企業によって使用されるのが一般的でした。しかし、インターネット環境の発展や技術革新によるデジタルコンテンツの制作コストの低下を主な背景として、動画広告を含むインターネット広告やデジタルサイネージ（注１）などのデジタル販売促進ツール、電子書籍やスマートフォン（以下、スマホ）アプリなど、デジタル素材の利用範囲の裾野も広がってきております。

　このような背景のもと、「PIXTA」が取り扱うデジタル素材は広告制作会社やデザイン制作会社のみならず、出版・印刷会社、その他企業・団体など幅広い業種の法人からフリーランス等の個人まで多様な属性の購入者に利用されています。また、利用される素材の種類も写真・イラストから動画等へと多様化してきております。

　また、このような素材は、これまでは専門業者によって制作されていましたが、デジタル一眼レフカメラをはじめとした撮影・編集機材の普及により、アマチュアでもクオリティの高い素材を制作することが可能となりました。「PIXTA」では、プロ・アマチュアを問わずオンラインで素材を投稿することができるため、会社員、主婦、学生、シニア等のアマチュアクリエイターからプロのフォトグラファー、イラストレーター、ビデオグラファーまで、国内外の幅広い層のクリエイターが、時間や距離、経歴や経験など既存の枠組みにとらわれることなく素材の提供を行っております。

②　「PIXTA」の特徴

　「PIXTA」の素材は、すべてロイヤリティフリー・ライセンス（注２）で提供されております。購入者は、利用対価を支払うことにより、利用規約で定められた範囲において何度でも自由に利用できるデジタル素材をダウンロードすることが可能です。また「PIXTA」では、都度１点から素材を購入できる「単品販売」と、契約期間中であれば一定数に達するまで定額料金で素材をダウンロードできる「定額制販売」という２種類の販売制度を展開しており、必要なときに無駄なく素材を購入したいニーズと大量・頻繁に素材を使用したいニーズの双方に応えられる体制を構築しております。

　購入者獲得に際しては、SEO・SEM（注３）などいわゆるオンラインマーケティングにより多くの見込み客を誘導する仕組みを構築しております。また、サイトを訪れた購入者が欲しい素材をすぐ探せるようにするための検索機能の改良や、会員登録から購入までの手続を簡素化するようなサイトの利便性を高める改善を常時行っております。

　素材を提供するクリエイターへは、当該素材が実際に売れた場合に、販売価格と当社で定める「コミッション率」に応じた「獲得クレジット」を付与します。クリエイターは、保有する「獲得クレジット」が当社の定める最低支払基準額を超えた時点で、希望する金額を、希望するタイミングで換金申請することができます。

　素材のクオリティを確保するため、素材の販売にあたっては独自の審査を行っております。また、一定のクオリティを有する素材を当社にのみ提供できるクリエイターに対しては「専属クリエイター」に登録できる制度を設け、報酬の支払いや審査において優遇を行っております。さらに、一定のニーズを有する人物素材を当社にのみ継続的に提供できるクリエイターを「人物専属クリエイター」と位置づけ、人物モデルを紹介するなどの撮影サポートを行っております。このような取り組みを通じて購入者のニーズに応える素材を提供できるクリエイターの活性化を図っております。

（注１）デジタルサイネージとは

屋外や店頭などに設置された、広告や案内情報を掲載するための映像表示装置のこと。

（注２）ロイヤリティフリー・ライセンスとは

事前に取り決められた使用許諾範囲内であれば、追加の使用料（ロイヤリティ）の発生が免除されている著作物の使用権のこと。一度データを購入すれば、その後は利用規約の定める範囲で何度でも使用可能。

（注３）SEO・SEMとは

SEOとは、検索エンジンの検索結果のページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること。SEMとは検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法のひとつ。

(2）スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」(Snapmart事業)について

　当社は、2016年８月に当社100％出資子会社であるスナップマート株式会社を設立し、株式会社オプトインキュベートよりスマホで撮影し投稿した写真を素材として売買できるマーケットプレイスであるSnapmart事業を譲り受けました。

　同じ写真素材のマーケットプレイス事業である「PIXTA」を運営してきたノウハウを元に、Snapmartが得意とするスマホ写真・SNS 向けビジュアルイメージを取り込むことで、両事業でのシナジー創出を想定しておりました。

　しかし、想定していたシナジー創出には至らず、Snapmart事業を軌道に載せていくためにはSNSマーケティングに関する幅広い知見を有し、より強いシナジーが見込まれる当社グループ外のパートナーと共に事業成長を推進していくことが、スナップマート株式会社の更なる発展につながるとの結論に至りました。

　上記を受けて、当社が所有するSnapmart事業を運営するスナップマート株式会社の全株式について、2023年２月14日付で株式譲渡しております。その結果、スナップマート株式会社は、有価証券報告書提出日現在、連結除外しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　（重要な後発事象）」をご参照ください。

(3）出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」（fotowa事業）について

　「fotowa」は、当社が2016年２月に開始した、撮影してほしい人とフォトグラファーをつなぐ出張撮影プラットフォームです。ニューボーン（新生児）撮影やハーフバースデー、お宮参りや七五三等の子どもの記念日・行事等において、インターネット上で好みのフォトグラファーと時間・場所を指定して予約し、ナチュラルでおしゃれな家族の記念写真を撮影することができます。

　ライフイベントの撮影需要増加やSNSの普及による写真共有の需要の高まりを受け、個人向けの撮影サービス市場は拡大傾向にあります。

　当社が「PIXTA」で培ったクリエイターネットワークとプラットフォーム運営ノウハウを活かして「fotowa」を運営していくことにより、この市場の需要に応え、また、フォトグラファーに新たな活躍の場を提供していきたいと考えております。

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（注）　2023年２月14日付で、スナップマート株式会社の株式の全部を譲渡したことにより、提出日現在では、スナップ

プマート株式会社は当社の連結子会社に該当しておりません。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員（アルバイトを含む。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員（アルバイトを含む。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、世界中の才能をつなげるクリエイティブプラットフォームを創造することで、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。

(2）経営環境とそれに対応する経営戦略

　当社グループにおけるサービスの売上のうち、インターネット広告を含む各種広告にかかる素材利用が一定の割合を占めております。

　当社グループの主要な事業であるPIXTA事業において取り扱う写真・イラスト・動画等のデジタル素材は、主に、企業やメディア各社、広告制作会社そしてデザイナーによりさまざまな媒体での広告制作物において、ビジュアル効果を高めるために使用されております。

　インターネット広告市場につきましては、2022年に、インターネット広告費で３兆912億円(前年比14.3％増)（※）と、1996年から一貫して成長を続けており、広告のインターネットメディアへのシフトが続いております。

　従って、当社グループを取り巻く事業環境は、今後もインターネットメディア及び動画広告をはじめとするインターネット広告市場の拡大や、著作権等に関するコンプライアンス意識の高まりを受け、デジタル素材ニーズはさらに増加していくものと想定されます。

　また、主にSNSの普及を背景としたライフイベント時の撮影ニーズ増加・ライフイベントの多様化を受け、家族写真撮影の市場も拡大・多様化の傾向にあります。

　このような経営環境のもと、PIXTA事業につきましては、今後も定額制を軸とした安定成長を続けるために、定額制購入ページへの流入強化に加え、検索に関するユーザーインターフェースの改善や機能追加等のユーザーの利便性向上に資する取り組みを進めてまいります。

　fotowa事業につきましては、撮影件数の継続的な増加に向けて、衣装レンタル等の撮影周辺を含めたサービス拡充を通じて、サービス満足度向上、リピート利用の増加に努めてまいります。

　Snapmart事業については、オンデマンド撮影の撮影件数増加のために営業人員の強化を行い、成長を加速させてまいります。

　新型コロナウイルスの影響につきましては、同感染症の収束が未だ見通せないため不確実な状況は続きますが、現時点で今後の成長戦略に変更はありません。

（※　出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」)

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、売上高、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、さらなる事業拡大と収益基盤の安定化のために、以下の項目を対処すべき課題と認識し、対応を推進しております。

①　収益基盤の強化

　当社グループは、主力サービスであるPIXTA事業においてデジタル素材販売による収益基盤を構築し、PIXTA事業で得られる利益をもとに新規事業への投資を行っております。事業拡大による飛躍的な成長を遂げるために、収益基盤の強化は重要な課題であると認識しております。

　今後もPIXTA事業を安定的に成長させていくため、長期的な収益基盤の軸となる定額制販売の強化及び販売素材の充実に努めてまいります。

　また、新規事業であるfotowa事業及びSnapmart事業においても、顧客獲得施策を推進し、収益基盤の構築に取り組んでまいります。

②　新規サービス・新規事業の立ち上げ

　現在、当社グループにおいては複数のクリエイティブ・プラットフォームを運営しておりますが、既存のプラットフォームの強みを活かした新規サービス・新規事業の開拓は課題の一つであると認識しております。

　今後も、素材のジャンル拡大や販売方法・提供サービスの多様化等、ユーザーにとって価値のある新規サービス・新規事業を検討し展開していきたいと考えております。

③　サービスの継続的改善及び技術革新への対応

　当社グループが展開する事業は、技術革新や顧客ニーズの変化等の激しい業界にあり、運営サービスの継続的な改善は不可欠な課題であると認識しております。

　今後も、ユーザビリティの向上、サイト・サービスの安全性強化及び安定運用のための施策に引き続き重点的に取り組んでまいります。

④　人材の確保・育成

　事業拡大及び経営体制の強化のために、優秀な人材の確保・育成は不可欠な課題であると認識しており、当社グループ理念に共感する優秀な人材を獲得するための採用施策及び企業理念や行動指針であるピクスタウェイの共有等に取り組んでおります。

　また、当社では、既にリモートワーク体制を原則とした勤務体制を整備しておりますが、今後も、社員が生産性を最大化できる環境で業務に取り組めるような体制の整備を推進してまいります。

⑤　経営管理体制の強化

　企業価値の継続的な向上を図るにあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくことが不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

　また、本書提出日現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性についてはいずれも低いと判断しておりますが、リスクが顕在化する可能性が発生した場合には、早期に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響にかかる分析を行ったうえで、必要な対応を図ってまいります。

（1）事業環境に関わるリスクについて

①　広告市場の動向について

　当社グループにおけるサービスの売上のうち、PIXTA事業及びSnapmart事業においては、インターネット広告を含む各種広告にかかる素材利用が一定の割合を占めております。このため、常に広告市場の動向を注視し、幅広いニーズに対応するための素材の充実及び価格体系や提供プランの最適化に取り組んでおりますが、広告市場の変化や景気低迷による広告制作予算の削減等外部環境の変動により、当初想定していた収益を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　家族写真撮影市場の動向について

　当社グループにおけるサービスのうち、fotowa事業においては、子ども・家族写真の出張撮影が主な売上を占めております。お宮参りや七五三等の伝統的な子どもの記念日・行事等に加え、ニューボーン（新生児）撮影やハーフバースデー等の比較的新しい撮影ジャンルにおける顧客開拓を進めておりますが、これらの子どもの記念日・行事等に関する消費動向の変化等の外部環境の変動により、当初想定していた収益を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、子ども写真撮影市場は、少子化にも関わらず安定した成長を続けておりますが、既に写真館や出張撮影サービスの競合が複数社存在しております。fotowa事業では、カメラマンのクオリティやサービスサイトの使用感向上、周辺サービスの付加価値を高めることによる差別化に取り組んでおりますが、競合他社と比べ当社グループの競争力が低下した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　SNS市場の動向について

　当社グループにおけるサービスの売上のうち、Snapmart事業においては、SNS広告用のビジュアル素材及びSNSマーケティング支援が一定の割合を占めております。Snapmart事業では、常にSNS市場及びSNSマーケティングにかかる動向を注視し、時流に合った素材・プロモーションプランの提供に取り組んでおりますが、SNS利用傾向の変化やSNSにおけるマーケティング・プロモーションにかかる規制の変更等外部環境の変動等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　技術革新等への対応について

　当社グループが事業を展開するクリエイティブ業界においては、技術革新や顧客ニーズの変化が激しく、近年では特にAIを用いた自動画像生成等の制作技術革新や無料素材サービスの多様化等が進んでおります。

　当社グループでは、業界の動向を注視しつつサービス価値向上に取り組んでおりますが、当社が予期しない急激な変化が発生し、適時な対応が取れなかった場合には、当社グループの競争力の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システム・セキュリティ対応並びにシステム障害の発生による影響について

　当社グループは、主にインターネットを媒介としてサービスを提供しており、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を推進し、トラブルが発生した場合においても、短時間で復旧できるよう努めております。

　しかしながら、大規模なシステムの不具合や想定を大幅に上回るアクセスの集中、コンピュータウイルス・サイバー攻撃等当社が予期しない事象の発生によって、開発業務やシステム設備並びにバックアップデータ等に重大な被害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業運営に関わるリスクについて

①　優良クリエイター・カメラマンの確保について

　PIXTA事業、Snapmart事業においては、クラウドソーシングにより不特定多数のクリエイターから素材を受け入れ、販売しております。購入者のニーズに合う素材を提供するクリエイター増加のため、専属クリエイター・独占提供素材に関する制度を設け、また、クリエイター向けの情報発信やセミナー・撮影会等のイベントを開催する等の施策を継続的に実施しております。

　また、fotowa事業においては、当社独自の審査を経て登録されたカメラマンが、ユーザーの予約申込に応じて指定された場所へ赴き撮影を行っております。

　しかしながら、何らかの予期せぬ事象発生により、優良クリエイターやカメラマンが十分に確保できず、購入者やユーザーのニーズに対応できない状況となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　撮影時の事故・トラブル等について

　fotowa事業においては、カメラマン登録に際し独自の審査を実施し、ユーザーと円滑にコミュニケーションを取りながら高品質な家族写真を撮影可能なカメラマンを厳選し登録しております。また、撮影が安全・円滑に行われるよう、カメラマン向けのガイドライン整備や情報提供を定期的に実施しております。

　しかしながら、万が一、機材不良等による撮影遂行の不可、撮影中の怪我や器物破損等の事故、カメラマンとユーザー間のトラブルその他予期せぬトラブル等が発生した場合には、対応にかかる工数・経費発生や当社サービスの信用低下及びイメージ悪化につながる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　新規サービス・新規事業の開拓のための戦略的投資について

　当社グループにおいては複数のクリエイティブ・プラットフォームを運営しておりますが、一層の事業拡大のために、既存のプラットフォームの強みを活かした新規サービス・新規事業の開拓及び育成に取り組んでいく方針でおります。

　これらにより、システム投資やマーケティング等にかかる追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し、新規サービス・新規事業の展開が計画通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法的規制について

①　一般的なインターネットにおける法的規制について

　当社グループが展開する事業分野においては、「特定商取引に関する法律」「資金決済に関する法律」等をはじめとする法規制が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からの議論等、インターネット利用の普及に伴う法的規制の在り方については引き続き検討が行われている状況にあります。
　このため、今後インターネット関連分野において新たな法律の制定や既存法令の改正による規制強化等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報取扱事業者であることについて

　当社グループは、サービス利用者に関する個人情報の取扱事業者であり、これらの個人情報を電磁的方法により記録し、管理しております。このため、当社グループでは社内規程やルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報を保護するための管理機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。
　しかしながら、これらの個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権、肖像権等について

　当社グループのサービスにおいてはいずれも、デジタル素材に係る著作権等の知的財産権を適切に管理し、その利用許諾をすることが事業の根幹であると認識しております。例えばPIXTA事業については、クリエイターに対し、デジタル素材のアップロード時に権利に関する確認を行う、また特定の個人を識別することが可能な人物素材に関しては肖像権使用同意の取得を必須とするなどの対応を行っております。その他Snapmart事業及びfotowa事業についても、それぞれのサービスの性質に合わせて適宜必要な措置を講じております。

　また、新規事業・新規サービスの開発にあたっても、弁護士等専門家と協議検討の上、権利侵害が発生しないよう、細心の注意を払ってサービスの設計にあたっております。

　しかしながら、そうした対応にも関わらず、権利侵害が発生し、訴訟等の紛争に至った場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　デジタル素材の不正使用等について

　PIXTA事業及びSnapmart事業においては、利用規約及び関連するサイト内の表示により、デジタル素材の利用可能範囲及び禁止行為を明確に購入者に提示しております。万一不正使用が発生した場合、速やかな通報が可能なように不正使用報告専用フォームをサイト内に設置し、各案件について、迅速かつ適切な対応にあたるよう努めております。
　しかしながら、不正使用による訴訟等の紛争に至った場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）その他のリスクについて

①　人材確保・育成について

　事業拡大及び経営体制の強化のため、優秀な人材の確保及び育成を継続していくことが必要であると考えており、特に、当社グループ理念に共感する優秀な人材を獲得するための採用施策及び企業理念や行動指針であるピクスタウェイの共有等に取り組んでおります。

　しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分確保・育成できなかった場合や想定外の人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害等の影響について

　地震、風水害等の自然災害によりシステム等の設備、社員等への被害が発生し、事業運営に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、感染症の流行等については、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内拠点を対象にリモートワークを原則とした勤務制度を速やかに導入し、緊急事態宣言発令等オフィスでの事業活動が困難な状況となった場合にも通常通りの事業活動を継続できる体制を整備してまいりました。

　しかしながら、このような感染症拡大等により経済状況が著しく悪化し、(１）に記載した事業環境が影響を受けた場合、当社グループの事業及び業績へも影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種制限の緩和により社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、同感染症の収束が未だ見通せないほか、ウクライナ情勢や不安定な為替相場など、予測が難しい経済情勢が 依然として継続しております。

　当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。

　このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主にデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」、スマホ写真のマーケットプレイス・SNSビジュアルマーケティング「Snapmart（スナップマート）」を運営してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,787,412千円（前期比0.9％減）、営業利益は178,139千円（前期比42.7％増）、経常利益は187,358千円（前期比60.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は121,830千円（前期比33.8％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①PIXTA事業

　PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、月50点ダウンロードプランの販売開始等のユーザーの利便性向上に資する取り組みが寄与し、129,874人（前期比15.2%増）となりました。一方、単品の月間購入者数累計は、オミクロン株の流行・まん延防止措置等により主要顧客（広告、印刷、旅行）の購買が鈍ったことや、Googleコアアルゴリズムのアップデートの影響でユーザーの当社サイトへの流入が減少したこと等により、133,439人（前期比15.1%減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,403,834千円（前期比3.7%減)、うち定額制売上高は、 1,283,939千円（前期比7.2%増）となりました。また、セグメント利益は、コンテンツ資産の償却費用が減少したこと等により、931,145千円（前期比4.5%増）となりました。

②fotowa事業

　fotowa事業において、ニューボーンフォト・お宮参りジャンルが好調に推移し、累計撮影件数は29,846件（前期比29.1%増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は201,093千円（前期比26.2%増)となりました。また、セグメント損失は、広告宣伝費を抑制させたことにより、260,321千円（前期はセグメント損失325,201千円)となりました。

③Snapmart事業

　Snapmart事業において、オンデマンド撮影は、新型コロナウイルス感染症等による顧客予算縮小によって新規案件の獲得に苦戦しており、累計売上件数が180件（前期比11.8%減）となりました。また、マーケットプレイスはオンデマンド撮影に注力する方針で経営資源の配分を抑制しており、月間購入者数累計は、9,420人（前期比9.8%減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は118,349千円（前期比15.0%減)となりました。また、セグメント損失は、17,817千円（前期はセグメント利益7,034千円)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,470,772千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は167,876千円（前期は373,753千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が187,358千円となったこと、定額制販売の増加に伴い契約負債が41,843千円増加した一方、広告宣伝費の支払減少に伴い未払金が40,372千円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により支出した資金は56,239千円（前期は10,712千円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産取得による支出31,199千円、投資有価証券の取得による支出18,000千円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により支出した資金は200,610千円（前期は120,594千円の支出）となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出88,804千円、自己株式の取得による支出111,926千円となったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の事業は、提供するサービスの性質上、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

b．受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性があります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　１）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ104,151千円減少し、2,335,838千円となりました。これは主に、流動資産その他が18,992千円、ソフトウエアが13,369千円増加した一方で、現金及び預金が93,387千円、コンテンツ資産が27,188千円、繰延税金資産が38,306千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ126,526千円減少し、1,426,445千円となりました。これは主に、契約負債（前連結会計年度は「前受金」）が38,111千円増加した一方で、長期借入金が60,258千円、未払金が46,027千円、買掛金が27,430千円、１年内返済予定長期借入金が28,546千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ22,375千円増加し909,393千円となりました。これは主に、利益剰余金が125,563千円増加した一方で、自己株式の取得に伴う自己株式の増加111,926千円により減少したことによるものであります。

　２）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、2,787,412千円（前期比0.9％減）となり、そのうちPIXTA事業の定額制売上は1,283,939千円（前期比7.2％増）となりました。主な要因は、PIXTA事業の定額制の売上が堅調に推移した一方で、オミクロン株の流行・まん延防止措置等によりPIXTA事業の単品の主要顧客（広告、印刷、旅行）の購買が鈍ったためであります。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は932,927千円（前期比7.4％減）となりました。主な要因は、PIXTA事業の単品売上の減少に伴い素材仕入が減少したこと及びPIXTA事業に係るコンテンツ資産の償却費用が減少したこと等によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,676,344千円（前期比0.3％減）となりました。主な要因は、fotowa事業の広告宣伝費の減少によるものであります。

（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外収益は9,939千円（前期比27.9％増）となりました。主な内訳は、為替差益2,568千円、受取手数料3,597千円であります。

　当連結会計年度の営業外費用は720千円（前期比95.5％減）となりました。主な内訳は、支払利息714千円であります。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は178,139千円（前期比42.7％増)、経常利益は187,358千円（前期比60.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は121,830千円（前期比33.8％減)となりました。

　３）キャッシュ・フローの状況の分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

②重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　会計方針に関する事項」に記載をしております。また、当連結会計年度における会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載をしております。

　これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、システム、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。

④経営戦略の現状と見通し

　当社グループを取り巻く事業環境においては、今後もインターネットメディア及び動画広告をはじめとするインターネット広告市場の拡大に伴い、デジタル素材へのニーズがさらに増加していくものと想定されます。

　このような事業環境のもと、当社グループでは引き続きPIXTA事業については、サイトの改善による顧客獲得及びコンバージョン強化に注力するとともに、顧客の多様なニーズを満たすための定額制プランの拡充、販促活動や、音素材などの新たな素材カテゴリの拡充に積極的に取り組んでまいります。

　加えて、出張撮影プラットフォーム運営のfotowa事業やスマホ写真のマーケットプレイス運営のSnapmart事業などの新規事業のさらなる成長のための施策を実施し、これらに対して必要な投資を行ってまいります。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社グループの企業価値を最大限に高めるべく努めてまいります。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、特に既存事業において新規購入者及び継続的な購入者の増加施策やサービスの継続的改善を通じて収益基盤の安定化を図ると共に、さらなる成長のため新規事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。

⑥資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資金需要は、PIXTA事業及びfotowa事業における人件費、広告宣伝費があります。

　これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,470,772千円となり、当社グループの事業を推進していく上で充分な流動性を確保しております。

⑦経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　当社の経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として売上高、営業利益及びそれらの成長率を重視しており、当連結会計年度における売上高は2,787,412千円（前期比0.9％減）、営業利益は178,139千円（前期比42.7％増）となりました。

　引き続き、これらの改善に向け取り組んでまいります。

⑧セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　１）PIXTA事業

　PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、月50点ダウンロードプランの販売開始等のユーザーの利便性向上に資する取り組みが寄与し、129,874人（前期比15.2%増）となりました。一方、単品の月間購入者数累計は、オミクロン株の流行・まん延防止措置等により主要顧客（広告、印刷、旅行）の購買が鈍ったことや、Googleコアアルゴリズムのアップデートの影響でユーザーの当社サイトへの流入が減少したこと等により、133,439人（前期比15.1%減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,403,834千円（前期比3.7%減)、うち定額制売上高は、 1,283,939千円（前期比7.2%増）となりました。また、セグメント利益は、コンテンツ資産の償却費用が減少したこと等により、931,145千円（前期比4.5%増）となりました。

　２）fotowa事業

　fotowa事業において、ニューボーンフォト・お宮参りジャンルが好調に推移し、累計撮影件数は29,846件（前期比29.1%増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は201,093千円（前期比26.2%増)となりました。また、セグメント損失は、広告宣伝費を抑制させたことにより、260,321千円（前期はセグメント損失325,201千円)となりました。

　３）Snapmart事業

　Snapmart事業において、オンデマンド撮影は、新型コロナウイルス感染症等による顧客予算縮小によって新規案件の獲得に苦戦しており、累計売上件数が180件（前期比11.8%減）となりました。また、マーケットプレイスはオンデマンド撮影に注力する方針で経営資源の配分を抑制しており、月間購入者数累計は、9,420人（前期比9.8%減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は118,349千円（前期比15.0%減)となりました。また、セグメント損失は、17,817千円（前期はセグメント利益7,034千円)となりました。

　該当事項はありません。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．上記の他、各事業所の事務所等を賃借しております。年間賃借料は43,646千円計上しております。

２．従業員数は就業人員（契約社員を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の（　）

　　外書きは、臨時従業員（アルバイトを含む。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第７回新株予約権（2013年10月４日臨時株主総会及び2014年３月13日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

　①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

　②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

　③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

４．当社は、2015年６月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②　第９回新株予約権（2015年１月23日臨時株主総会及び2015年３月17日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

　①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

　②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

　③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

４．当社は、2015年６月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③　第15回新株予約権（2020年４月17日及び2020年４月28日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２．新株予約権の行使の条件

　①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を発行要項に定めた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、発行要項に定めた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

④　第16回新株予約権（2022年４月15日及び2022年５月９日取締役会決議）

※　　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２．新株予約権の行使の条件

　①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を発行要項に定めた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、発行要項に定めた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　該当事項はありません。

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年４月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

（注）自己株式86,510株は、「個人その他」に865単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

(注) １．2020年５月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント

株式会社が2020年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12

月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

保有株式数等の数　　　　　　　　　　　　株式　65,400株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　2.90%

２．2022年６月３日付で、公衆の縦覧に供されている変更報告書において、R FINANCIAL INVESTMENT PTE. LTD.が、2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　R FINANCIAL INVESTMENT PTE. LTD.

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　328 North Bridge Road #02-20 Raffles Shopping Arcade, Singapore 188719

保有株式数等の数　　　　　　　　　　　株式　62,500株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　2.74％

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、①写真・イラスト・動画・音楽等のデジタル素材のマーケットプレイスの運営を行う「PIXTA事業」、②家族・こども写真の出張撮影プラットフォームの運営を行う「fotowa事業」、③スマホ写真のマーケットプレイスの運営及びSNSビジュアルマーケティング販売を行う「Snapmart事業」の３つを報告セグメントとしております。