アイビーシー株式会社
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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|
△ |
|
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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|
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第18期、及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．第18期、及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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|
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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最高株価 |
（円） |
2,822 |
1,933 |
1,553 |
1,400 |
957 |
|
最低株価 |
（円） |
850 |
866 |
655 |
839 |
400 |
（注）１．第18期、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．第18期、第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
３．配当性向につきましては、第16期から第19期は配当を行っておらず、第20期については当期純損失のため記載しておりません。
４．従業員数は期末現在の就業人員であります。なお、従業員数は当社から他社への出向者を除きます。
５. 第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであり、
2022年４月４日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2002年10月に東京都中央区において、創業者である加藤裕之（現当社代表取締役社長ＣＥＯ）が、ネットワーク環境におけるマルチベンダーの可視化および性能分析を事業目的として、当社を設立しました。
設立以降の経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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2002年10月 |
東京都中央区にアイビーシー株式会社（資本金33,500千円）を設立 |
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2003年６月 |
ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor」をリリース |
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2005年６月 |
「BTmonitor」がNEC UNIVERGE CERTIFIED認証製品化 |
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2005年11月 |
本社を東京都中央区内に移転 |
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2007年５月 |
ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor V2」をリリース |
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2008年12月 |
ネットワーク性能監視アプライアンス「System Answer」をリリース |
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2011年７月 |
大阪府大阪市淀川区に西日本事業所を開設 |
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2011年７月 |
大規模ユーザー向けシステム性能監視ソフトウエア「System Answer G2 Datacenter Ware」をリリース |
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2012年２月 |
IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING PTE. LTD.（現 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING GLOBAL PTE. LTD. 所在国：シンガポール）を子会社化 |
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2013年10月 |
本社を現在の東京都中央区内に移転 |
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2014年６月 |
性能監視情報公開サービス「System Answer RS Global Baseline」の提供開始 |
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2015年９月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2016年４月 |
株式会社Ｓｋｅｅｄとの合弁によるｉＢｅｅｄ株式会社を設立 |
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2016年７月 |
ｉＢｅｅｄ株式会社を完全子会社化 |
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2016年11月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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2017年７月 |
システム情報管理ソフトウエア「System Answer G3」をリリース |
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2017年８月 |
次世代MSPサービス「SAMS（Speedy Action Management Services）」の提供開始 |
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2018年４月 |
子会社ｉＢｅｅｄ株式会社がｉＣｈａｉｎ株式会社に商号変更 |
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2019年４月 |
簡易株式交換により株式会社サンデーアーツを完全子会社化 |
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2019年４月 |
株式会社ＮＳＤ先端技術研究所へ出資 |
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2019年８月 |
ナビプラス株式会社よりセキュリティ事業の一部を譲受 |
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2020年６月 |
ｉＣｈａｉｎ株式会社株式の全てを譲渡 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
(1）事業概要
当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社２社で構成されており、ソフトウエア・サービス関連事業を行っております。当社は創業以来、ITシステムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視する情報管理／性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポートに加え、お客様のITシステム運用にかかるコンサルティング及びソリューションを提供しております。
ITシステムが複雑化する中、社会や企業インフラのサービス品質の向上とコスト削減に貢献し、IT社会の安心・安定を支える当社ソリューションサービスの重要性は、年々高まっております。
＜ICT業界の課題とSystem Answer シリーズによる解決＞
(2）セグメント区分
当社グループの報告セグメントについては、「ソフトウエア・サービス関連事業」の単一セグメントであります。ソフトウエア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に係る具体的な販売・提供区分は以下のとおりとなります。
① ライセンスの販売
自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス（ソフトウエア使用権）を販売しております。
「System Answer シリーズ」は、マウスによる直観的操作で、マルチベンダーの仮想サーバーやネットワーク機器の膨大な性能情報を１分単位できめ細かく収集し、瞬時に表示・解析・通知が行えます。詳細なデータを活用してITシステムの未来を的確に予測することで、システム障害による機会損失や顧客満足度低下などを回避し、安定的な事業継続が可能になります。また、専門家でなくとも使えるため、属人化の解消による運用コストの削減もできます。最新技術にも随時対応しており、仮想化環境やクラウド環境も含めた総合的な管理を実現いたします。「System Answer シリーズ」は、お客様の監視対象数などの規模に応じた柔軟なラインアップと様々なシステム環境に対応したオプションを下記のとおり提供しております。
ａ．System Answer G3 （オプション機能）
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将来予測オプション |
キャパシティ予知 / 昨対比較 / 変動検知によるシステムの未来予測機能 |
|
API（オプション） |
自動レポーティング機能、外部プログラム連携機能 |
|
Stats Option |
BIツールを用いた独自フォーマットでの報告書作成機能 |
|
Log Option |
ログ情報の統合管理を行う機能 |
|
Quality Analyzer Option |
通信種類ごとの品質を可視化する機能 |
b．監視サービス
|
今日のレスポンス |
複数拠点からシステムの応答時間計測を行うサービス |
② サービスの提供
「System Answer シリーズ」のデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを下記のとおり提供しております。
|
ネットワークコンサルティング・インテグレーションサービス |
システムの問題や課題に対してお客様の視点に立ち調査や改善提案を行い最適なネットワークの構築を提供します。 |
|
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ネットワーク設計 |
お客様の予算や仕様に基づき、適切な設計を行います。 |
|
|
ネットワーク移行／構築 |
ネットワーク設備の更改や新設に伴う構築作業全般において、作業の指示や作業手順書の作成、機器の設置および設定などを行います。 |
|
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運用コンサルティングサービス |
問題予兆検出や性能監視手法、キャパシティ計画立案など運用に関わる支援を行います。 |
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|
System Answer シリーズ各種技術支援サービス |
上記のソリューションのほか、以下に記載する技術支援サービスを提供しております。 |
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スタートアップサービス |
製品導入後１ヶ月間、導入や活用に関するサポートを行います。 |
|
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運用支援サービス |
監視項目の見直し、製品使用方法及び活用方法に関するレクチャー、分析などを行います。 |
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クイック分析サービス |
製品導入後に簡易分析を行います。 |
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トレーニング |
お客様サイトにおいて各種トレーニングを行います。 |
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インストール作業 |
製品の導入作業を行います。 |
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アプライアンス初期設定作業 |
製品導入時の初期設定や操作説明を行います。 |
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セットアップ作業 |
製品導入の監視設定に関わる作業を行います。 |
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テンプレート追加作業 |
新たな監視機器の追加作業を行います。 |
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バージョンアップ作業 |
製品のバージョンアップ作業を行います。 |
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SAMS（次世代MSP*サービス） |
Speedy Action Management Servicesの略。24時間365日の有人監視体制により、お客様のシステムの安定稼働・障害対応・原因究明・分析サポートを行います。 |
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LOG on SAMS |
統合ログ管理システムをクラウドサービスとして提供します。 |
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IBC-PAS |
Office 365 などのクラウドサービスにおける遅延やアクセス不可などの原因を特定し、適切な解決策を導き出します。 |
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IBC-SAS |
診断から保護まで、企業のセキュリティ課題に応じたソリューションをワンストップで提供しています。 |
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|
Kusabi |
ブロックチェーン技術による電子証明システムと、独自のデバイスプロビジョニング技術によってソフトウエアだけで IoT セキュリティ環境を実現します。 |
|
（*） Management Service Provider（マネジメント・サービス・プロバイダー）の略。
企業の情報システムの運用管理を代行する事業者。
③ その他物販
お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器やソフトウエア
などの販売を行っております。
(3）当社の強み
① 開発力と技術力
製品を開発する上で培った莫大な情報を高速に収集し、瞬時に表示・解析・通知を行う独自の技術を有しております。また、多くのお客様に対して直接サポートをすることによって蓄積された数々のノウハウは、製品の機能拡張やコンサルティング内容の充実に寄与しております。
② 幅広い業種・業態のお客様
当社は、IT部門の共通課題である、運用コスト削減や安定稼働の促進、品質向上を目的にブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期に捉える「System Answer シリーズ」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開してまいりました。その結果、当社のお客様は、公務、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業、金融・保険業、建設・不動産業、製造業、卸売・小売業、運輸業、飲食店、宿泊業、情報通信業など業種・業態・規模を問わず、多岐にわたっております。
③ 開発会社ならではの丁寧なサポート
経験豊富な専門性の高い技術者が製品の使用方法からITシステムの評価、改善策の提示までの各種サポートを行っております。新たな監視対象機器の追加や機能拡張など開発会社の強みを活かして、お客様の要望に随時対応しております。
(4）販売チャネルについて
当社では、より多くのお客様に利用いただくため、以下の販売チャネルを展開しております。
|
販売チャネル |
基本的な機能 |
特徴 |
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直接販売 |
当社が開催しているセミナーや定期的に出展している展示会、日々実施しているテレマーケティングなどで関心を持っていただいたお客様に対し、当社営業担当者が直接提案を行っております。 |
お客様のニーズを直接確認できるため、クオリティの高い提案が可能となります。 また、さまざまなお客様の要望を蓄積し、その後の機能拡張や製品開発へ活かすことにより、お客様のニーズに沿った製品を提供することが可能となります。 |
|
間接販売 |
パートナー企業のお客様に対して、パートナー企業の営業担当者が提案を行っております。 |
パートナー企業のお客様や当社では入り込めない領域に対して、パートナー企業の営業力を活用することにより、幅広い販売が可能となります。 また、大規模ネットワークのリプレイスなどと合わせて当社製品を提案することにより、潜在的ニーズに応えることが可能となります。 |
|
ハイタッチ |
パートナー企業のお客様に対して、当社営業担当者及び技術担当者が提案を行っております。 |
上記「直接販売」及び「間接販売」の特徴を活かした販売チャネルとなります。 |
(5）事業の系統図
事業の系統図は、次のとおりであります。
※ 当社は、パートナー企業が有するラインナップに入り、パートナー企業を介して、当社独自の販売活動では取引困難な大手ユーザーなどと取引しております。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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|
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株式会社サンデーアーツ |
東京都中央区 |
10,000 |
ブロックチェーン開発、システムエンジニアリングサービス、ソフトウエア開発 |
100.0 |
役員の兼任 業務委託取引 外注取引 事業所の賃貸借 借入金の債務保証 |
|
（持分法適用関連会社） |
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|
|
|
株式会社ＮＳＤ先端技術研究所 |
東京都千代田区 |
100,000 |
AI、IoT等先端技術活用の研究開発及び実証実験支援 |
20.0 |
役員の派遣 |
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1）連結会社の状況
当社グループの事業セグメントは、ソフトウエア・サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。
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|
2022年９月30日現在 |
|
従業員数（名） |
|
（注） 従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。
(2）提出会社の状況
当社の事業セグメントは、ソフトウエア・サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。
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|
2022年９月30日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境及び事業活動等に関するリスクについて
① 特定の製品への依存について
2022年９月期において、当社グループの売上高のうち、主力製品であり、かつ利益率の高い「System Answer G3」等のライセンス販売による売上高の割合が42.1％となっており、これらの製品において有力な競合が出現すること等により売上高が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② ライセンス契約の更新率について
当社は、「System Answer G3」等をライセンス販売しており、機能追加等によるバージョンアップを適宜実施し顧客に安心して継続的にご利用いただける環境構築に努めております。その結果、直近のライセンス更新率は高い水準で推移しておりますが、今後、契約更新率が急激に低下するような場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 業績の季節偏重について
当社は、案件進捗管理を行うことで売上計上時期が平準化するように努めておりますが、顧客の検収時期の影響を受けて、当社の売上計上時期は３月、４月及び９月に集中する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は会計年度末以外は毎月ほぼ一定額の発生であることから、営業利益につきましては第１四半期連結会計期間において低くなる傾向があります。なお、当連結会計年度における各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
|
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第１四半期 連結会計期間 |
第２四半期 連結会計期間 |
第３四半期 連結会計期間 |
第４四半期 連結会計期間 |
通期 |
|||||
|
|
金額 （千円） |
比率 （％） |
金額 （千円） |
比率 （％） |
金額 （千円） |
比率 （％） |
金額 （千円） |
比率 （％） |
金額 （千円） |
比率 （％） |
|
売上高 |
322,853 |
21.5 |
387,365 |
25.8 |
364,288 |
24.3 |
426,618 |
28.4 |
1,501,125 |
100.0 |
|
営業利益又は 営業損失（△） |
△63,016 |
- |
29,987 |
- |
14,863 |
- |
△29,851 |
- |
△48,017 |
- |
（注）１．比率は、通期に対する四半期連結会計期間の割合です。
２．四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビューは受けておりません。
④ 長期売上債権の与信リスクについて
当社のライセンス販売の一部の取引については、契約期間に基づき長期にわたり代金を回収する取引があります。当社では、与信リスクの低減を図るために与信管理関係の規程整備や債権管理システムを導入する等施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年９月30日現在において回収予定日が１年超の当社グループの売上債権残高は205,514千円あり、売掛債権全体の32.7％を占めております。
⑤ 景気変動、業界動向による顧客のシステム投資環境の変化について
セキュリティ強化、「働き方改革」の進展及びデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進・展開等の社会的な要因によるITインフラ投資の加速やクラウド利用の拡大を背景にIT業界は継続的に成長しており、当社の「System Answer シリーズ」の今後の販売も順調に推移するものと見込んでおります。また、サービスの提供（ネットワークコンサルティング等）についても堅調に推移するものと見込んでおります。
但し、景気変動や業界動向の急激な変化により、顧客のシステム投資の環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 製品の不具合（バグ等）の発生可能性について
当社グループは、顧客から喜ばれる製品やシステムの性能／情報分析に係るサービスを念頭に置いて製品の開発及び改良を行っており、不具合等の発生防止に日頃から努めておりますが、一般的にソフトウエア製品は高度化、複雑化すると、不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社グループの製品においても、各種不具合が発生する可能性は否定できません。現時点まで当社グループの責任による不具合の発生により、業績に多大な影響を与えたことはありませんが、製品や提供サービスに致命的な不具合が発生し、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 知的財産権について
当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、IT分野における急速な技術進歩やグローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと、及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報の取扱いについて
当社グループは、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本規程を定め、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 技術革新について
ネットワーク関連機器の技術革新は日進月歩で進化しており、当社グループでは、顧客ニーズに適時に応えることができる技術力の保持と迅速なサービス提供を目指しておりますが、対応の遅れによっては当社のライセンス製品の更新率やサービスの提供率が低下する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 災害等について
当社グループでは、地震を含めた防災対策を徹底しており、当社の最重要資産であるソースコード等のデータは、本社から離れた場所にファイルサーバーを設置しバックアップを取得することで、地震により本社が被災した場合でも通常営業ができるように備えております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルス感染症について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症のまん延に対して、従業員の健康、安全の確保と事業存続の両立を図っております。具体的な対応としては、ワクチン接種の積極的な推奨に加え、在宅勤務や時差出勤、リモート会議の導入、流動性資金の確保等によって、事業が継続できる体制の整備に努めております。
しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の感染がまん延する事態が深刻化かつ長期化した場合には、当社グループ従業員の出勤や顧客への訪問が困難になることによる商談機会の減少、従業員の感染が判明した場合の一時的な事業活動の停滞等により当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
⑫ 半導体サプライチェーン等について
当社の事業領域はネットワーク等を中心としたITインフラであり、当該ITインフラは半導体を多数利用したハードウェアにより構成されております。これらのITインフラのハードウェアは一定の耐用年数を経過すると劣化するため、常時ハードウェアのリプレース等にITインフラが支えられております。
しかしながら、今後サプライチェーンの停滞や分断等により、ハードウェアの供給に支障が生じて取引先のITインフラが整わない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 事業の運営体制に関するリスクについて
① 特定人物への依存について
当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長ＣＥＯ加藤裕之は、当社グループ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、幹部職員の拡充、育成などに取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 内部管理体制の強化・充実について
2022年９月30日現在における当社の組織は、取締役７名、監査役３名、従業員74名（連結ベース87名）と比較的小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後の持続的な成長を実現させるために人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
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2022年９月30日現在 |
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （名） |
||||
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建物 （千円） |
車両運搬具 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
ソフト ウエア （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社他 （東京都 中央区他） |
自社製品及び本社設備 |
30,850 |
0 |
6,935 |
28,072 |
65,857 |
74 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は73,377千円です。
３．当社はソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
４．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
(2）国内子会社
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2022年９月30日現在 |
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （名） |
||||
|
建物 （千円） |
車両運搬具 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
ソフト ウエア （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
株式会社 サンデーアーツ |
本社及び大阪オフィス （東京都 中央区他） |
自社製品及び自社設備 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
13 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．事務所はすべて提出会社より賃借しているものであります。
３．当社グループはソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
４．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権（2015年４月２日臨時株主総会決議に基づく2015年４月２日取締役会決議）
|
決議年月日 |
2015年４月２日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ３ 当社監査役 １ 当社従業員 37 |
|
新株予約権の数（個）※ |
31（注）１、２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 62,000（注）１、２、６ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
300（注）３、６ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2017年４月３日～2025年４月２日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 300 資本組入額 150（注）６ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権者は、権利行使時において当社、当社の子会社、当社の関連会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準じる地位を有していることを要する。 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件は、当社と当該新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。
提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。
２．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、目的となる株式数は、次の算式により調整します。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
当社が株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。
３．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により調整します。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
|
分割又は併合の比率 |
当社が行使価額を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次の算式により調整します。
|
調整後行使価額＝ |
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額 |
|
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数 |
４．(1）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。
(2）以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(3）当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができます。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定します。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」の規定に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得条項
上記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
６．2015年４月27日開催の取締役会決議により、2015年５月28日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。また、2015年10月30日開催の取締役会決議により、2015年12月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
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2022年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
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|
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|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
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|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式194,159株は、「個人その他」に1,941単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
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|
2022年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
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|
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|
THE BANK OF NEW YORK 133595 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
計 |
－ |
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|
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式が194,159株あります。
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|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
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|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
関係会社投資損失引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前払金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社投資損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |