（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第18期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第18期及び第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第18期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

４．第18期、第20期、第21期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は同取引所グロース市場におけるものであります。

　当社グループは、当社（㈱ブランジスタ）及び連結子会社４社（㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション、博設技股份有限公司、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）によって構成されており、「あらゆる企業のプロモーションを支えるベストパートナーであり続ける」という行動理念のもと、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を行っております。

　当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」のみの単一セグメントでありますが、提供サービスの内容により電子雑誌（「電子雑誌広告掲載」、「電子雑誌制作受託」）と、ソリューション（「ＥＣサポート」、「ウェブサイト制作・運営」、「ＣＲＭサービス」）に区分しております。なお、2022年10月４日付で連結子会社㈱ブランジスタエールを設立し、新プロジェクト「ＡＣＣＥＬ ＪＡＰＡＮ」のサービスの提供を開始しております。

　当社グループが提供する主なサービスは以下のとおりです。

(1）電子雑誌

　電子雑誌では、雑誌の良さとウェブならではの豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた新しいメディアとして、電子版のみで制作・発行する無料の雑誌を発行しております。旅行電子雑誌「旅色（たびいろ）」をはじめとする、幅広いジャンルで複数の電子雑誌を発行しており、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供しております。

①　電子雑誌広告掲載

　電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。当社グループの電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、日本各地の地方自治体とのタイアップ誌を制作し、地方創生へ向けた地域活性化を支援するツールとしてもご活用いただいております。

②　電子雑誌の制作受託

　電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。

　電子雑誌制作受託には制作・納品・更新のみを行うスキームと、制作・納品・更新に加え、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売するスキームがあり、当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領し、広告主からも広告掲載料を受領しております。広告掲載の営業活動は、制作委託元の企業の顧客へ行うため、広告主から受領する広告掲載料の一部を制作委託元の企業へシェアしており、それによって制作委託元の企業は制作費の一部または全部の回収が可能となります。

(2）ソリューション

　ソリューションでは、企業の販促支援を目的とした、各種サービスを展開しております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。

①　ＥＣサポート

　ＥＣサイトの企画から、制作・開発、運営、検証までをワンストップでサポートを行っております。また、企業ニーズに応じて、在庫一元管理システム「まとまるＥＣ店長」の提供や、物流・出荷代行サービス「ブランジスタ物流」、海外販売代行サービス「越境ＥＣサポートサービス」といったサービスも提供しております。

②　ウェブサイト制作・運営

　クライアント企業の戦略・ニーズに合わせたウェブサイト制作・運営を行っており、スマートフォン向けアプリの開発なども受託しております。また、自社サイトを多言語翻訳サイトに変換できるサービス「ブランジスタ翻訳」等も提供しております。

③　ＣＲＭサービス

　一般消費者向けに販売活動を行っている企業に対して、キャンペーンの企画から運営までを代行し、顧客データベースを構築して会員組織の運営代行を行っております。新規顧客の開拓を行うばかりでなくメール配信等による来店・来場促進、商品購入促進も行い、会員管理から事務局運営までを一貫して代行しております。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．㈱ブランジスタメディア及び㈱ブランジスタソリューションについては、売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であり、臨時従業員はおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。

３．当社は「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて、労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「ＣＯＮＮＥＣＴwithＣＯＭＭＵＮＩＴＹ」を企業理念に掲げ、独自の企画力、営業力を基に「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を展開しております。

　大手・中小企業に拘らず、あらゆる企業の生産活動に貢献できる会社であり続けたい、をテーマに、電子雑誌や、各種ソリューションサービスを中心としたプロモーションをワンストップで提供し、社員一人一人がプロモーションの専門家集団として、クライアント企業の一員として、共に成長してまいります。

　企業活動を通じて、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現のため、我々にしか実現できないマーケティング力・技術力・解決力などのノウハウを以て、各情報メディアへのソリューション展開を目指します。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の向上を図るため、収益性を高めながら継続的な事業拡大を行うことを目標としております。具体的な経営指標として、売上高及び経常利益を重要指標として意識した経営を行っております。

(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、成長戦略を推進しております。

　電子雑誌業務を展開する㈱ブランジスタメディア、ソリューション業務を展開する㈱ブランジスタソリューション及びその他子会社において、独自のサービスによる収益の拡大と持続的成長を図っております。

　電子雑誌業務では、電子雑誌「旅色」において地方自治体とのタイアップ案件が増加しており、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって減少していた観光受入者数の回復のためのＰＲや、ふるさと納税寄付額の増加、移住・定住ＰＲなどを目的に活用が広がっております。官民連携プラン等の新たな取組みを強化するとともに、地方創生に貢献すべくより多くの地方自治体を支援できるような新商材の拡充や新サービスの開発も模索してまいります。また、国内の観光需要喚起策の実施や入国制限の解除によって、宿泊施設、飲食店などの観光・外食産業は徐々に回復傾向にあります。今後もクライアントニーズに合わせたサービスを提供するとともに、店舗・企業・地方自治体の支援という枠組みを超えた、地域活性化プロデュースという形でわが国の発展に貢献し、継続的な売上の拡大と利益の最大化を目指してまいります。

　ソリューション業務では、低額サービスの提供により新規利用社数を増加させ、利用クライアントの業務拡大に応じて主力サービスである「ＥＣサポートサービス」へのアップセルや、ニーズの増加に合わせた様々なサービスのクロスセルにより、業務受託売上の増加を図ってまいります。

　また、2022年10月４日付で連結子会社㈱ブランジスタエールを設立し、月々定額で芸能人やタレント等の著名人を起用した写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供する新プロジェクト「ＡＣＣＥＬ ＪＡＰＡＮ」のサービスの提供を開始しております。大手企業だけでなく、幅広い企業において著名人を起用したプロモーションを実現可能にすることで、日本企業の成長を支援し、日本経済の発展に貢献してまいります。2007年の創刊から電子雑誌を通じて提供してきた著名人を活用したＰＲを、業種・業態を問わず広く日本全国の企業に提供することが可能となり、これまでの電子雑誌業務、ソリューション業務に加え、対象となる市場がさらに拡大したことで、更なる売上規模の拡大を図ってまいります。

　さらに、各事業会社において、独自の人事制度を採用し、人材の育成方法を柔軟に最適化することで、営業人員の拡充と幹部候補の育成を並行し、組織基盤を強化してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　電子雑誌業務の成長・拡大

a．変化する市場環境への対応

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループにおいては様々な対策を講じてまいりましたが、昨今の感染症収束に向けた規制緩和と経済活動の正常化が進むなか、地方自治体の観光誘致及びふるさと納税・移住定住などのＰＲの需要の高まりに合わせて、地方創生に向けた地方自治体の活性化に寄与すべくサービスを提供してまいりました。現在、全国旅行支援や海外からの個人旅行客受け入れ解禁による観光業の盛り返し、インバウンドの回復が期待されており、市場環境の変化に合わせた当社グループの役割も重要になってまいります。クライアントニーズを迅速かつ柔軟に判断してサービスを提供するとともに、多角的な収益の確保に努めてまいります。

b．地方創生への取り組み

　近年、断続的な進化・成長を続けるインターネット市場において様々なインターネット広告が登場し、効果的なプロモーションを模索する企業が増えておりますが、地方自治体においてもインターネットを介したＰＲの需要が高まっております。当社グループの電子雑誌は、独自性をもって各地域や企業の魅力を伝えるメディアとして重要な役割を担っていくことができると考えており、主力電子雑誌旅色において、地域活性化に貢献すべく取り組みを強化しております。地方自治体とのタイアップ特集を掲載したエリアで営む民間企業への提案の強化や、地方自治体に加え地域の有力企業からも広告費を集める官民連携プランの提供を開始いたしました。今後も官民が一体となって地域を盛り上げる取り組みや、地域活性化につながるサービスを充実させ、人員の拡充と組織体制を構築することで、地方自治体や各地域の企業へのアプローチを強化してまいります。

②　ソリューション業務の成長・拡大

a．サービスの拡充と優秀な人材の確保

　ＥＣ市場が国内外問わず成長しているなか、ＥＣサイトの重要性及び需要は年々高まっており、当社グループもサービス拡充に取り組んでまいりました。近年の国内の人件費、採用コストの上昇に加え、円安によるオフショアコストの上昇があるなか、ＥＣサポートサービスにおいては、様々なクライアントニーズに応えることのできる人材が重要な資産となっており、専門知識や技術を持つ優秀な人材の確保や育成が必要不可欠となります。新卒採用を含めた採用活動の強化と、長年にわたり蓄積された知識や経験、ノウハウを元に人材の育成を強化してまいります。

b．事業領域の拡大

　ソリューション業務が今後も持続的な成長を図るためには、新たな収益の獲得及び確保が必要であります。今後もＥＣサイトの支援業務で培ってきたノウハウを活用した新サービスを開発することや、海外企業からの受託対応、海外法人との提携を活用した市場の拡大など、事業領域の拡大を目指してまいります。

③　新事業の成長及び新サービスの創出

　当社グループでは、2022年10月４日付で連結子会社㈱ブランジスタエールを新たに設立し、月々定額で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供する新プロジェクト「ＡＣＣＥＬ ＪＡＰＡＮ」の提供を開始しております。本プロジェクトを通じて、日本企業のブランディング強化による成長に貢献し、日本経済の発展に寄与したいと考えております。当社グループが15年前の電子雑誌創刊当時から電子雑誌を通じて提供してきたタレントを活用したＰＲを、業種・業態を問わず広く日本全国の企業に提供することが可能となり、市場対象が更に拡大いたします。これまで電子雑誌業務で培ってきたノウハウを活用し、経営資源の適正配分に努めながら事業規模の拡大を目指してまいります。また、今後も当社グループの持続的成長を実現するため、これまでのノウハウを活かした新事業や、外部企業との戦略的事業連携による新規分野への進出など、新事業、新サービスの創出を模索し、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境に関するリスク

①　市場動向について

　当社グループの事業領域であるインターネット関連市場においては、継続的に高い成長率を維持しているインターネット広告費が、デジタルプロモーションの活用拡大等を受けて２兆7,052億円に達し、マスコミ四媒体広告費（２兆4,538億円）を初めて上回りました（注１）。また、スマートフォンを保有している世帯の割合が88％を超えました（注２）。このような状況のもと、当社グループは、スマートフォン向けに各種サービスの提供を強化してきており、各種サービスの需要の増加が期待されます。ただし、今後インターネットやデバイスの普及に関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制導入、その他予期せぬ要因により、インターネット広告市場の発展が阻害される場合や感染症の流行等により市場動向が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、これらの事象が発生した場合、柔軟かつ迅速に対応できるよう市場動向に注視してまいります。

（注）１．㈱電通「2021年 日本の広告費」参考。

２．総務省「令和３年 通信利用動向調査の結果」参考。

②　広告ビジネスの性格について

　近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は拡大を続けており、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長しています。また、今後も需要が拡大していくと想定されています。しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、今後の感染症の拡大状況や景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、景気動向に合わせ、様々な市場や業種へアプローチできるサービスを創出してまいります。

③　インターネット市場の環境変化及び技術革新について

　インターネット業界では、新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。また急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史は浅く、当社グループの業績に影響を与えると考えられる今後の日本におけるインターネット広告の市場規模、新しいビジネスモデル等には、不透明な部分が多くあります。当社グループではインターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化や動向を見極め、適宜自社サービスに導入・最適化させることで、より価値の高いサービスの提供を図っております。しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となる可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、市場環境の変化の把握に努め、サービスの差別化を図ってまいります。

④　自然災害等による影響について

　当社グループは、サービス提供のためにサーバやネットワーク機器等の設備を保有しております。高度なセキュリティ対策の実施等の取組みにより、災害や事故等への対策を講じておりますが、想定をはるかに超える大規模自然災害・事故やサイバーテロが発生し、これらの機器が影響を受けた場合、当社グループが提供するサービスの停止やデータの破損等により、当社グループの収益及び事業運営に影響を及ぼす恐れがあります。

　また、災害や事故、あるいは感染症の流行等により、従来通りの対面での営業行為が不可能となることで営業活動が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、これらの事象が発生した場合の事業運営への影響を極力小さくするために、ペーパーレス化やテレワークの実施など、事業活動を行う上で受ける制約を最小限にするための施策を推進してまいります。

⑤　海外展開について

　当社グループは、2017年10月に海外子会社（台湾）を設立し、事業展開をしております。今後も、海外市場での事業拡大を検討してまいりますが、海外展開に際しては判断しえない現地の景気変動、商習慣の相違、法令等の改正、大規模な自然災害の発生、社会情勢等の潜在的なリスクが顕在化する可能性があり、円滑な事業展開を行うことが困難になった場合には、当社グループの経営成績、事業展開及び成長戦略実現の蓋然性が低下すると考えられます。そのため、日々情勢を注視しながら柔軟な経営を行っており、海外子会社の事業規模に応じて現地協力企業と連携した対策を行う予定であります。また、海外子会社と国内子会社間での業務共有による支援体制を構築し、業績への影響を最小限に抑えるべく取り組みを進めております。

⑥　為替の変動について

　当社グループでは、海外グループ会社の現地通貨建てでの財務諸表を日本円に換算した上で、連結財務諸表を作成しております。したがって、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しているものの、取引のうちごく一部となるため与える影響は軽微と見込んでおります。

⑦　感染症の流行等について

　新型コロナウイルス感染症などの感染症の流行に伴い、当社グループの役員及び従業員、もしくはその家族が感染し、就業不能となった場合には、人員の不足や経営管理体制に支障をきたすリスクが生じます。また、緊急事態宣言のような措置が採られる状況に陥った場合、従来通りの対面での営業行為が不可能となることで営業活動が制限され、当社グループの収益が低下する恐れがあります。さらに、感染症の拡大等により経済に深刻な影響を与え、当社グループの顧客や取引先の経営状態が悪化した場合には、当社グループの収益及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスクを軽減するため、新卒採用による恒常的な人員の拡充、対面でない営業活動を可能にするノウハウの構築やテレワークの実施、また、感染症等の拡大に左右されない市場に向けたサービスの強化などにより対策してまいります。

２．事業内容に関するリスク

①　著名人を起用したサービスについて

　当社グループでは、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用した各種サービスを提供しております。2007年より電子雑誌の制作業務を行っており、また、2022年10月には月々定額で著名人を起用したプロモーションツールが利用できる新プロジェクト「ＡＣＣＥＬ　ＪＡＰＡＮ」の提供を開始しております。大手企業だけでなく、幅広い企業に著名人を起用したサービスを提供できることが、当社グループのサービスの独自性の一つとなっております。しかしながら、当社グループのイメージ悪化等により著名人を起用すること自体が難しくなった場合や、起用中の著名人に対する大幅なイメージの悪化があった場合、また、競合他社から類似の著名人を起用したサービスが提供され他社サービスの優位性が上回った場合、既存クライアント及び新たなクライアントが減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、顕在化する可能性を軽減するため、各著名人や所属事務所との連携を強化すると共に、常に価値観の変容や利用者のニーズを注視し、帰属意識の高い利用者に支持し続けられるようサービスの価値の向上や独自性の追求に努めてまいります。

②　競合について

　当社グループが展開する個々のサービスは、当社グループと同様にモバイル端末やパソコン向けにサービスを提供している企業と競合する関係にあります。新規事業者の参入、市場成長の想定外の鈍化等によって、他社との競争が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上に他社のサービス価格が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスク回避のため、ウェブマーケティングのトレンドの追行や最新のマーケティングソリューションの分析などの対策を講じてまいります。

３．事業運営体制に関するリスク

①　人材の育成及び確保について

　当社グループが今後業容を拡大していくにあたり、営業部門、制作部門、技術部門を中心に優秀な人材の確保と各子会社での幹部層の拡充が必要不可欠であります。経験のある中途採用に加え、新卒採用を実施しており、教育体制を充実させることで、人材の育成・確保に積極的に取り組んでおります。しかしながら、人件費の高騰や求人採用市場の動向などにより適切な人材の確保が予定どおり行えなかった場合、経験豊富な人材が流出した場合、あるいは感染症の流行等により就業人員が不足した場合には、既存事業の売上や新事業の開拓、新サービスの販売に影響が出る可能性があります。そのため、専門知識や技術を持つ人材については中途採用や海外での人材確保を行っております。営業人員の確保においては、引き続き新卒採用を行うことで安定した増員に努めており、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、幹部層の拡充においては、育成のために相当の時間を必要とするため、今後も継続的に各子会社での人事制度や教育制度の充実に努め、優秀な人材と幹部候補の確保・育成を行い、経営基盤の強化を図ってまいります。

②　当社グループサービスの集客における外部検索エンジンへの依存について

　当社グループが提供する各サービスの集客は、外部の検索エンジンの検索結果によるものが一定の割合を占めております。検索結果については各検索エンジンの運営事業者に委ねられているため、検索エンジンに依存しない集客方法を利用者に浸透させるとともに、検索結果において上位表示されるべくＳＥＯ対策等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジンの運営事業者における上位表示方針の変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループのサービスにとって優位に働かない状況が生じた場合、当社グループが運営する各サービスへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化し、当社グループの主力サービスに影響を及ぼす可能性は低いと見込んでおりますが、主力雑誌「旅色」では、定常的・自発的に来訪する利用者を増加させることで、検索や広告だけに頼らない集客を強化しております。旅行やお取り寄せ商品情報などでは、一人一人の目的に合うように細分化したコンテンツの配信を行うことや、利用者のニーズに合わせた旅行プランの作成を提案するサービスを提供しており、愛好的な支持層を拡大しながら安定的な利用者の拡大を図ってまいります。

４．コンプライアンスに関するリスク

①　法的規制等について

　当社グループは、様々な事業展開を推進しており、遵守すべき法規制が多岐にわたります。遵守すべき各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの社会的信用を損ない、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当社グループにおいては、適宜、社員教育の実施やコンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、各種法規制を遵守しながら業務を遂行するよう努めてまいります。

②　個人情報の取扱について

　当社グループでは様々な顧客の個人情報を取り扱う場合があり、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義される子会社がございます。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなどが導入されたビルに入居しております。

　また、2007年２月６日に当社は、「プライバシーマーク（注１）」の認証を取得しております（注２）。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動においては引き続き本法を遵守し、個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、セキュリティ強化はもちろんのこと、役員、従業員及び派遣社員にプライバシーマーク講習の受講を義務付けるなど、人為的ミスによるリスクの顕在化を回避するための意識づけを引き続き行ってまいります。

（注）１．経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）から「ＪＩＳ Ｑ 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。

２．当社から子会社である㈱ブランジスタメディアへ認証変更の手続きを行い、2020年９月14日より㈱ブランジスタメディアが認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。

③　知的財産権について

　当社グループの知的財産権に係る業務として、ウェブサイト運営、電子雑誌等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営があります。この業務において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求及び使用差止請求等の訴訟を受ける可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害された場合において、当社グループが保有する権利の適正な使用ができない可能性もあります。これらによって、当社グループのブランドイメージの低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当社グループが使用する画像はクライアントからの提供や独自に撮影したもの、またＳＮＳ等の利用規約に基づき埋め込みタグを利用することで知的財産権に抵触しないよう万全の注意を払っております。その上で万が一指摘があった場合には、適宜対応してまいります。また、当社グループが保有する知的財産権が侵害されていないかについては定期的なチェックを敢行し、万が一発覚した場合には速やかに取り下げられるよう求めてまいります。

④　商品の販売及び提供について

　当社グループの一部サービスにおいて、製造委託先で製造した商品を仕入れてお客様へ販売するサービスを行っております。当社グループは、製造委託先における品質管理体制の確認または検品体制の整備等、お客様へ提供する商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、お客様に対し不良品または瑕疵ある商品を提供してしまう可能性があり、そうした場合においてお客様が損害を被ったときは、その損害賠償請求等によって、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスクの顕在化回避のため、今後も製造委託先における商品の品質管理を強化してまいります。

⑤　訴訟について

　当社グループは、事業の多様化と提供サービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、取引先、従業員その他第三者との関係において、権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。これにより、当社グループの事業展開に支障が生じ、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、当社グループが第三者から何らかの権利を侵害され、または損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社グループが保護されない場合や、訴訟等により当社の権利を保護するため、多大な費用を要する恐れもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、今後も相応にあるものと認識し、適宜対応してまいります。

５．その他

①　当社の親会社である㈱ネクシィーズグループ及びそのグループ会社との関係について

　当社の親会社である㈱ネクシィーズグループ及びそのグループ会社は、省エネルギー設備等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」を提供する「ネクシィーズ・ゼロ事業」を中核事業としております。当社グループでは電子雑誌を中心とした「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を行っております。事業領域も異なり、独立した組織の中で経営を行っておりますが、㈱ネクシィーズグループは2022年９月30日現在、当社の議決権の48.82％（注）を所有しております。そのため、大株主としての同社の経営方針等に変更が生じた場合、当社グループの業績及び事業戦略並びに資本構成等にも影響を及ぼす可能性があります。

　当社の親会社である㈱ネクシィーズグループは当社株式を当面保有する方針と聞いており、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しておりますが、当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいて行うのではなく、引き続き専任取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定し実行していきます。

（注）　持株比率は自己株式654,988株を控除して計算しております。

②　関連当事者取引について

　当社は、親会社であり議決権の48.82％を所有している㈱ネクシィーズグループとの間に管理業務の委託の取引があります。これは親会社のグループ会社内において、一部の管理業務を親会社である㈱ネクシィーズグループにて一括して行うことで、業務の効率化、省力化を図るためのものであります。

　また、当社グループと㈱ネクシィーズグループ及びその子会社との間に「ウェブサイト運営業務受託」や「設備導入サービス申込獲得業務の代行」といった営業取引がありますが、取引条件につきましては一般的な取引条件または当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉のうえ決定しており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。

　当該リスクが顕在化する可能性は低く、当社グループの事業及び業績へ及ぼす影響は軽微であるものの、㈱ネクシィーズグループ及びその子会社との取引については、親会社グループからの当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、監査等委員による監査や内部監査における取引の内容等のチェックを行う等、健全性及び適正性の確保に努めてまいります。

③　配当政策について

　当社グループは現在成長過程にあり、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが重要でありますが、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えております。

　今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い配当を実施していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であります。

④　売掛金の貸倒れについて

　ソリューション業務においては、事前に取引先別の与信調査を行い、与信ランクによって支払方法（前金取引・売掛取引）の設定を行っており、電子雑誌業務においては、一部売掛取引を行っておりますが、システム管理により滞留債権を把握し、すみやかに債権回収を行うことで、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。

　その結果、当社グループの総資産に対する売掛金の割合は、2022年９月30日現在24.1％（620,346千円）であり、売掛金の平均回収期間は67.4日となっております。

　しかしながら、当社グループのサービスの顧客には、新型コロナウイルス感染症等の拡大の影響を特に受けやすい飲食業や宿泊業も多数含まれており、感染状況や経済環境への影響が長引いた場合、状況が悪化することが懸念されます。

　当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このような不測の事態に備え、貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説明において、前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症の再拡大や変異株の出現により厳しい状況が続いておりましたが、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は緩やかに持ち直しております。一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や世界的な金融引締め等が続き、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大に努めてまいりました。

　㈱ブランジスタメディアが展開する電子雑誌業務では、自治体とのタイアップ広告の契約額・タイアップ実施数が過去最高を更新し好調に推移いたしました。また、観光・外食需要回復への期待から宿泊施設、飲食店等の広告売上が増加いたしました。電子雑誌広告売上については、収益認識会計基準等の適用によって、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識することとなりましたが、前連結会計年度を上回る売上高となりました。

　㈱ブランジスタソリューションが展開するソリューション業務では、業務受託売上が堅調に推移いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高3,360百万円（前連結会計年度は売上高3,290百万円）、営業利益255百万円（前連結会計年度は営業利益350百万円）、経常利益258百万円（前連結会計年度は経常利益365百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益178百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益213百万円）となりました。

　なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上の内訳を示すと、電子雑誌関連が2,294百万円、ソリューション関連が1,021百万円、その他子会社が135百万円となりました（注）。

（注）内部取引消去前の金額であります。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は2,571百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,278百万円の減少となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

（流動資産）

　流動資産は1,811百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,585百万円の減少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により売掛金が1,447百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は760百万円となり、前連結会計年度末に比べて306百万円の増加となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により繰延税金資産が291百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は820百万円となり、前連結会計年度末に比べて77百万円の減少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により契約負債（前連結会計年度末は「前受金」）が170百万円増加したものの、賞与引当金が105百万円、短期借入金が55百万円、未払法人税等が54百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は135百万円となり、前連結会計年度末に比べて231百万円の減少となりました。これは、銀行への返済により長期借入金が231百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は1,616百万円となり、前連結会計年度末に比べて970百万円の減少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金が971百万円減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は956百万円となり、前連結会計年度末に比べて477百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は150百万円（前年同期は136百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益259百万円の計上があったものの、売上債権の増加による減少273百万円や、未払又は未収消費税等の減少128百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は42百万円（前年同期は32百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円や、無形固定資産の取得による支出27百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は286百万円（前年同期は286百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出286百万円があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、サービス別の販売実績を記載しております。

a．生産実績

　該当事項はありません。

b．受注実績

　該当事項はありません。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、3,360百万円（前連結会計年度は売上高3,290百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、電子雑誌広告売上については契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識することとなりましたが、電子雑誌関連売上が2,294百万円（前連結会計年度は2,222百万円）、ソリューション関連売上が1,021百万円（前連結会計年度は1,010百万円）となり、前連結会計年度を上回る売上高となっております。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、955百万円（前連結会計年度は839百万円）となり、売上総利益は2,404百万円（前連結会計年度は2,451百万円）となりました。これは主に、電子雑誌関連において自治体タイアップ件数の増加により売上原価が増加した一方で、電子雑誌広告売上については収益認識会計基準等の適用により契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識したことによるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,148百万円（前連結会計年度は2,100百万円）となり、営業利益は255百万円（前連結会計年度は350百万円）となりました。これは主に、売上総利益の減少に加え、給与手当や広告宣伝費の増加により販管費が増加したことによるものであります。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は6百万円（前連結会計年度は20百万円）、営業外費用は4百万円（前連結会計年度は5百万円）となり、経常利益は258百万円（前連結会計年度は経常利益365百万円）となりました。これは主に、営業利益が減少したことに加え、受取給付金等の営業外収益が減少したことによるものであります。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益、特別損失はそれぞれ0百万円となり、税金等調整前当期純利益は259百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益365百万円）となりました。また、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は178百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益213百万円）となりました。これは主に、経常利益が減少したことによるものであります。

　なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　また、経営者の問題意識及び今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。

b．財政状態の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

　該当事項はありません。

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）提出会社

（注）１．本社建物は賃借しており、年間賃借料は12,823千円であります。

２．従業員数は就業人員数であります。

(2）国内子会社

（注）従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）　提出日現在の発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

　該当事項はありません。

　当事業年度において、全ての新株予約権の権利行使期間が満了し、権利が失効しております。詳細は「第５経理の状況　１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

　該当事項はありません。

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（注）自己株式654,988株は、「個人その他」に6,549単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

（注）当社は、自己株式を654,988株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。