（注）１．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含む。）であり、従業員数欄の〈〉外書きは臨時従業員（アルバイト）の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第18期の自己資本利益率については、期中平均自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含む。）であり、従業員数欄の〈〉外書きは臨時従業員（アルバイト）の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

３．第16期、第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社は株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの100％子会社として創業いたしました。そして、同子会社の取締役に就任した佐藤茂（当社の現取締役会長）を先頭に、「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を実現するため、2008年５月に経営陣ならびに従業員の共同出資により独立いたしました。以降、婚活事業では、成婚率(注１、２)と顧客満足度の向上に注力することで顧客数を着実に増やしてまいりました。

　また、婚活領域と相乗効果が高く、かつ近年広がりをみせるカジュアルウェディング領域へ本格参入するため、2019年４月以降、カジュアルウェディングを手掛ける株式会社メイション、フォトウェディングを手掛ける株式会社Ｍクリエイティブワークス、結婚式二次会会場紹介大手の株式会社ｐｍａを順次グループに迎え入れました。

　これらにより、当社事業領域は婚活、カジュアルウェディング、さらにはお客様の生活品質向上へ資するサービス全般へと広がり、こうした状況を踏まえ2020年10月に商号を「タメニー株式会社」に変更いたしました。

　なお、株式会社メイション、株式会社Ｍクリエイティブワークス（2020年10月にタメニーアートワークス株式会社に商号変更）、株式会社ｐｍａ（2020年10月にタメニーパーティーエージェント株式会社に商号変更）は、いずれも経営効率化の一環として当社を存続会社とし吸収合併しております。

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）年間成婚退会者数÷年間平均在籍会員数

　当社グループの沿革に関しましては、以下のとおりであります。

2004年６月　（新）株式会社パートナーエージェント（旧商号：株式会社ドリームドア）設立

2006年９月　（旧）株式会社パートナーエージェント設立

（株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ100％子会社）

2006年12月　１号店として、新宿店オープン

2007年８月　システムのセキュリティ管理体制の強化を目的に、情報セキュリティマネジメント規格であるISO（JIS Q）27001の認証を取得

2008年５月　株式会社ドリームドア商号を株式会社パートナーエージェントに変更

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズより独立して結婚情報サービス事業を継続し、発展させること

を目的に、（新）株式会社パートナーエージェントが（旧）株式会社パートナーエージェント

より、事業を全部譲受け

2008年６月　個人情報保護取扱事業者としての管理体制強化を目的に、プライバシーマーク取得

2009年４月　事業拡大のため、本社を東京都渋谷区幡ヶ谷へ移転

2009年10月　旗艦店として有楽町マリオンに銀座店オープン

2010年３月　事業拡大のため、本社を東京都品川区大崎へ移転

2010年９月　広告代理業を事業目的に、株式会社ＰＡマーケティング（現・タメニーエージェンシー株式会社）を設立

ウェディング情報サービスを事業目的に、株式会社アニバーサリーウエディングを設立

2011年５月　関西エリア初出店として大阪店オープン

2011年11月　東海エリアに出店開始（名古屋店）

2012年４月　九州エリアに出店開始（福岡店、10店舗目）

2013年４月　株式会社アニバーサリーウエディングを吸収合併

2013年６月　婚活パーティー「OTOCON」サービス提供開始

2013年10月　北海道エリアに出店開始（札幌店）

2013年10月　会員規模の増大とＣＳ向上のためコールセンター開設

2014年12月　結婚相談所20店舗目出店（町田店 ※2019年８月閉鎖）

2015年10月　東京証券取引所マザーズに株式を上場（現在は東京証券取引所グロース市場）

2016年５月　初の婚活パーティー専用店舗として OTOCON イベントラウンジ新宿店、OTOCON イベントラウンジ心斎橋店出店

2017年６月　婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム「コネクトシップ」提供開始

2017年９月　お客様が安心して利用できる安全な結婚相談所として当社を選んでいただくことを目的に、「IMS結婚相手紹介サービス業認証」を取得

2018年４月　婚活パーティー情報サイト運営を事業目的に、共同出資により株式会社ｉｃｈｉｅを設立

2018年７月　ウェディング周辺サービスの提供を事業目的に、株式会社ＩＲＯＧＡＭＩを設立

2019年４月　株式会社メイションをグループ化

2020年３月　株式会社Ｍクリエイティブワークスをグループ化

2020年４月　連結子会社３社（株式会社ＩＲＯＧＡＭＩ、株式会社ｉｃｈｉｅ、株式会社Ｍクリエイティブワークス）を統合、（新）株式会社Ｍクリエイティブワークス（現・タメニーアートワークス株式会社）に商号変更

株式会社ｐｍａ（2020年10月にタメニーパーティーエージェント株式会社へ商号変更）をグループ化

2020年10月　株式会社メイションを統合し商号をタメニー株式会社に変更

連結子会社である株式会社Ｍクリエイティブワークス、株式会社ｐｍａ、株式会社シンクパートナーズをそれぞれタメニーアートワークス株式会社、タメニーパーティーエージェント株式会社、タメニーエージェンシー株式会社に商号変更

2022年３月　タメニーパーティーエージェント株式会社を統合

2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年３月　タメニーアートワークス株式会社を統合

＜創業から現在までの経緯＞

　当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、ライフ＆テック、地方創生領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。

　なお、セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。

(1)婚活事業

　婚活事業は、主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。具体的には、結婚相談所は１年以内を目途に結婚相手を見つけたいお客様に対し、高いスキルを持った専任コンシェル

ジュがPDCAサイクルに基づき活動支援を行っております。この活動支援によって成婚率は24.5％（2023年３月期実績）と高水準を実現しております。婚活パーティーは全国の自社会場を中心に比較的安価で利便性の高いパーティーを実施しております。なお、グループ内送客として、婚活パーティーにご参加いただいたお客様に対しては結婚相談所をご紹介するとともに、結婚相談所を通じて成婚されたお客様等に対してはカジュアルウェディングやライフサービスをご紹介しております。

(2)カジュアルウェディング事業

　カジュアルウェディング事業は、近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。具体的には、カジュアルな挙式披露宴等は日柄や直前で空きのある会場（提携企業）を活用したプロデュースで、お客様のご希望に沿った価格帯の結婚式を実現し提供しております。フォトウェディングは映画のワンシーンを切り取ったようなスタジオセットと独自レタッチ技術等でフォトを核とした高品質な結婚式を提供しております。結婚式二次会は幹事代行サービスのパイオニアとして会場紹介から当日運営までをトータルプロデュースしております。なお、グループ内送客として、カジュアルウェディングをご利用いただいたお客様に対してはライフサービスをご紹介しております。

(3）ライフ＆テック事業

　ライフ＆テック事業は、生活品質向上に資するライフサービス（保険・金融・不動産等）の提供と、ITやテクノロジーを活用した婚活テック等の企画開発及び提供を行っています。具体的には、ライフサービスでは当社婚活及びカジュアルウェディングサービスをご利用いただいているお客様に対し保険販売（生命保険、損害保険、結婚式保険（少額短期保険））を行うとともに、お客様のご要望に合わせて当社提携先である金融商品仲介業者、住宅メー

カー、中古・リノベーション不動産会社等をご紹介しております。また、テックサービスでは、婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォーム「コネクトシップ」等を展開しております。なお、2023年３月末時点では、同プラットフォームの利用事業者は12社、有効会員数は3万名となっております。

(4）地方創生事業

　地方創生事業は、地方自治体が主導する婚活事業を多角的に支援しております。具体的には、当社結婚相談所で活用する婚活支援システムと同等レベルのシステムの提供はもとより、各地方自治体が行う婚活支援センターの運営受託、各種イベント・セミナーの開催等を行っております。なお、2023年３月末時点では、婚活支援システム提供数が11府県、センター運営受託数が３府県、イベント・セミナー開催数が年間45件となっております。

[事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称（いずれのセグメントにも該当しない場合は「その他事業」）を記載しており、子会社においては、当該セグメントの全部又は一部の事業を遂行しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．タメニーアートワークス株式会社につきましては、2023年３月31日付で当社と合併したため、重要な子会社から除外いたしました。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含む。）であり、従業員数欄の〈　〉外書きは臨時従業員（アルバイト）の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．当期において従業員数は83名減少しておりますが、主要因は法人・自治体向け事業のうちタメニーアートワークス株式会社（2023年３月31日に当社と合併し解散）が運営していた部分に関する吸収分割契約による労働契約の承継及び管理部門の組織構造の効率化です。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含む。）であり、従業員数欄の〈　〉外書きは臨時従業員（アルバイト）の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．平均年齢は、臨時従業員を含まずに算出しております。

３．平均勤続年数は、臨時従業員を含まずに算出しております。

４．平均年間給与は、臨時従業員を含まずに算出し、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当期において従業員数は49名増加しておりますが、主要因は当社が2023年３月31日付でタメニーアートワークス株式会社を合併したことによるカジュアルウェディング事業にかかる従業員の増加です。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります

②連結子会社

当社の連結子会社であるタメニーエージェンシー株式会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 企業理念・経営方針

（企業理念）

よりよい人生をつくる。

（存在意義（パーパス））

創造する力とおもいやり、おもてなしで、 人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。

（経営方針）

　当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェ

ディング、ライフ＆テック、地方創生領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。そして、その全てで顧客利益の最大化に努めることで、豊かで持続可能な社会の実現を目指してまいります。

(2) 経営環境及び経営戦略

　当社経営を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は緩やかに縮小しつつあるものの、ウクライナ情勢等の地政学リスクや継続的な物価高の影響等から依然として不安定な状況が続いております。

　こうした状況下、2024年３月期は次期以降に成長路線に回帰することを目指し、高収益体制の確立、プロダクトの競争力強化、サステナブル経営の基盤整備を進めてまいります。具体的には、高収益体制の確立では収益構造の抜本的改革を、プロダクトの競争力強化では社会課題への積極対応を、サステナブル経営の基盤整備では各種方針再整備とこれに基づく中期経営戦略の策定等に注力していきます。

　なお、2024年３月期より事業区分を「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」「ライフ＆テック事業」「地方創生事業」としております。また、2020年11月13日付で公表した「３カ年中期経営計画」については、現状を踏まえて業績予想を見直し、最終年度となる2024年３月期は売上高5,780百万円、営業利益50百万円の見込みとしております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①企業体質の強化について

　当社グループは、企業規模の拡大により、意思決定の迅速化・効率化、人材育成を視野に入れた権限委譲と、その適切な権限行使を支えるガバナンスの重要度が増していると認識しております。

　このため、当社グループにおいては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制及び業務執行体制整備及び体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織体制が実効性を保つよう取り組んでおります。

②人材の確保及び育成について

　当社グループは、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置することが必要であると認識しております。とくに、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や活動支援、カジュアルウェディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。

　このため、当社グループでは、優秀な人材の計画的な採用に努めるとともに、教育研修制度や人事評価制度、労働環境を整備し、優秀な人材の育成及び確保のための体制づくりを進めております。

③システムの管理体制について

　当社グループが運営する事業のうち婚活事業では、お客様の個人情報をお預かりすることから、当社ウェブサイト、会員情報及び課金情報を主に扱う基幹システムのセキュリティ管理体制の構築・維持が重要となります。

　お客様に安心してサービスを利用していただくため、現在当社では、プライバシーマーク、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム／ISO27001）の認証を受けておりますが、今後も引き続き、個人情報の保護も含め市場が求めるセキュリティレベルを充足しつつ、顧客視点に立ったシステム整備を進められるように継続的に取り組んでまいります。

④ESGの取り組みについて

　持続可能な社会の実現に向けて、企業における環境、社会、ガバナンスの課題への対応の重要性が高まっている中、当社グループは、企業は公器であるということを強く自覚し、利益を追求するだけでなく、あらゆるス

テークホルダーからの要請に応えられるよう努めるとともに、事業活動を通じた社会課題の解決を図ってまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高、営業利益、営業利益率及びEBITDA（営業利益に償却費を加えて算出）を重要な経営指標としており、これらの経営指標を持続的に向上させることにより、継続的成長を実現してまいります。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境に関するリスク

（1）市場動向について

　当社グループは、婚活・カジュアルウェディングを主な事業領域としておりますが、我が国においては、少子高齢化の進行により結婚適齢期にあたる人口が減少傾向にあり、また、結婚そのものや結婚式に関する考え方が多様化する傾向にあります。よって今後、非婚化傾向の増大、挙式披露宴非実施傾向の増大、経済情勢の悪化等により、結婚を希望する方、婚姻組数、挙式披露宴を実施する方が著しく減少した場合、婚活・カジュアルウェディングの既存市場が縮小し、当社グループの既存事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

　このため、当社グループにおいては、社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化に対して

マーケット情報の収集分析を行い、婚活やウェディングのトレンドの変化を見据えた継続的な既存サービスの見直しと新規市場の開拓に向けた新サービスの企画開発を行っております。

（2）競合について

　当社グループが行う婚活関連事業及びカジュアルウェディング関連事業については、その開始に際して許認可を要しないため、参入障壁が比較的低く、一定の資本とノウハウさえあれば、同種の事業を開始することは多くの事業者にとって比較的容易であります。よって、大規模な資本や強力なマーケティング力、高い知名度・ブランド力を有する企業等の当社グループ事業領域への新規参入や事業規模拡大等によって競争が激化した場合、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社グループの婚活事業においては、成婚に向け活動を支援するコンシェルジュのノウハウ、またそれを実現するための社員研修や教育ノウハウ、サービス提供及び個人情報保護のための独自システム、マッチングを確保するための顧客基盤、成婚という顧客成果にフォーカスしたサービス提供により、他社との差別化を図り、顧客支持の獲得に努めてまいります。

　また、当社グループのカジュアルウェディング関連事業においては、ニーズに合った会場紹介を可能にする多種多様な提携会場、またその多種多様な提携会場のプランニングによって培ったプロデュースノウハウ、サービスの高い知名度・ブランド力、婚活関連事業との顧客連携により、他社との差別化を図り、顧客支持の獲得に努めてまいります。

２．事業運営に関するリスク

（1）事業に係る法的規制について

　当社グループの事業活動は、様々な法令の規制を受けております。よって、何らかの理由により、当社グループが法的責任を問われた場合、また、法改正、法の解釈変更、新たな規制法令の制定等の変化に迅速に対応できない場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社グループにおいては、法令遵守を企業の重要な責任と認識し、役員及び従業員に対する教育、コンプライアンス体制の継続的な維持・強化を実施し、各種法令の遵守に努めております。

　当社グループの事業活動において特筆すべき法令に関し、以下に記載いたします。

①特定商取引に関する法律について

　当社グループが提供する結婚相手紹介サービスは、「特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」といいます。）」が規定する「特定継続的役務提供」に該当します。特定商取引法に違反した場合、業務改善指示や業務停止命令を受ける可能性があります。

　このため、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおいては、契約の相手方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付する他、クーリング・オフへの対応や広告等における法定事項の表示等を実施し、特定商取引法の遵守に努めております。

②不当景品類及び不当表示防止法について

　広告宣伝及び販売促進活動は、「不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」といいます。）」の規定に基づいて行う必要があります。景表法に違反した場合、不当表示により与えた誤認の排除や再発防止策の実施等の措置命令及び課徴金の納付指示を受ける可能性があります。

　このため、当社グループにおいては、広告掲載に関するガイドラインを制定し、そのガイドラインに沿って広告等の制作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。

③保険業法について

　当社は、保険の紹介・販売サービスにおいて、保険業法に定める代理店登録を受けた保険代理店としての規制を受けており、保険業法に違反した場合、代理店登録の取消しや業務停止等の行政処分を受ける可能性があります。

　このため、当社では、関係法令が求める管理体制を整備し、保険業法の遵守に努めております。

（2）個人情報を含む情報資産の管理について

　当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。とくに個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者として、同法及び関連諸法令ならびに経済産業省が定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の適用を受けております。よって、不測の事態により当社グループが保有・管理する情報資産について、不正アクセス、改ざん、漏えい等が発生した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じる他、当該情報漏えいによって第三者に損害が生じた場合、当社グループに対する損害賠償請求等による負担が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループにおいては、情報資産の外部漏えいや不正アクセス、改ざん等を防止するための社内規程を定めて運用するとともに、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認証を取得・維持し、その過程において定期的な内部監査や認証機関による監査を受け、定期的に役員及び従業員に対する教育を行うなどの体制を整えております。また、取引先等の社外の関係先においても、扱う情報に応じて機密保持に係る誓約書等を個別に締結し、情報資産の保護及び漏えいの未然防止に努めるとともに、当社グループが管理・運営するウェブサイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各サービス利用者に対しても個人情報保護にかかる取り組みを明示しております。

（3）苦情対応について

　当社グループの事業遂行の過程において、顧客や取引先、その他の関係者からの苦情が発生する可能性があります。苦情に迅速かつ適切に対応できなかった場合、また、不適切な対応により訴訟提起や誹謗・中傷に発展した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社グループにおいては、継続的なサービス品質向上により苦情の発生を未然に防止するとともに、定期的に役員及び従業員に対し苦情対応に関する教育を行うなどの体制を整えております。

（4）システム障害について

　当社グループは、事業活動においてシステム及びインターネット接続環境の安定的稼働が重要な要素となります。よって、自然災害等の他、データセンター障害、使用機器の故障、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等により、システム障害やネットワーク障害が発生した場合、復旧するまで事業活動が停止し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、発生したシステム障害やネットワーク障害に適切に対応できなかった場合や当該障害に伴って重要な情報資産の消失が発生した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループにおいては、二重化による耐障害性向上や、交換用機器の準備、適切なセキュリティ対策等により障害発生を未然に防止し、発生時の悪影響を軽減する体制を整えております。

（5）婚活関連事業に係るリスク

①ノウハウ・技術情報流出について

　当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおいては、顧客を担当するコンシェルジュが、顧客の価値観や志向に基づいて、様々な経験やノウハウを用いながら顧客と共に成婚という成果を目指して活動を支援することに特色があり、成婚という顧客成果にフォーカスしたサービス提供により、他社との差別化を図っております。また、サービス提供及び個人情報保護のためのシステムを独自開発しております。よって、人材流出やその他不測の事態等により、成婚に向け活動を支援するコンシェルジュのノウハウ、またそれを実現するための社員研修や教育ノウハウ、独自システムの情報等が、競合他社等へ流出した場合、競合関係における優位性が低下し、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社グループにおいては、前述の情報資産の外部漏えいを防止するための対策を行い、ノウハウ・技術情報の厳正な管理を行っております。

②安全性・健全性維持について

　当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおいては、利用者の情報詐称、わいせつ行為、誹謗中傷、商業利用、その他の犯罪行為や不適切行為等が発生した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおいては、本人確認等の厳格な実施に加え、各サービスの利用規約等に利用可能年齢や利用可能資格を含む制限事項ならびに犯罪行為や不適切行為を未然に防ぐための各種禁止事項を明記し、安全なサービス運営に努めております。また、利用規約等に基づいたサービス利用が行われていることを確認するため、ユーザーサポートやモニタリングを徹底しております。

（6）カジュアルウェディング関連事業に係るリスク

①提携会場の状況

　当社グループが提供するカジュアルウェディング関連サービスにおいては、経済情勢の悪化、提携先の方針や事業戦略の変化、提携先と当社グループとの関係性の悪化、その他不測の事態により、提携解消等が生じた場合、また、提携会場における施行に支障が生じた場合、安定したサービス提供に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社グループにおいては、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めております。また、特定の提携先に過度に依存しないよう、バランスを考慮した提携戦略を策定するとともに、一部のウェディング関連アイテム等に関しては内製化を進め、安定したサービス提供に努めてまいります。

②季節変動

　一般的に、挙式披露宴は春（３～５月）、秋（９月～11月）に施行が集中する傾向があり、当社グループが提供するカジュアルウェディング関連サービスにおいても、同様の季節変動の影響を受けており、この季節変動を考慮した計画策定を行っております。よって、天候・自然災害・感染症等の外的要因により、受注数が減少し、繁忙期の施行件数が計画を下回った場合、売上高が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社グループにおいては、顧客動向を継続的に分析し、繁忙期の施行を受注する時期に合わせて広告宣伝及び販売促進活動を強化する一方、閑散期でも施行を受注するための施策を進めることで、計画通りの受注施行ができるよう努めております。

（7）広告宣伝活動について

　当社グループの事業では、広告宣伝活動を重要な販売促進活動と位置付けています。よって、広告宣伝活動の費用に対する十分な効果が得られない場合、今後の景気動向やその他の理由により各種媒体への出稿費用や広告関連費用の単価等が大幅に上昇した場合、新規顧客の減少やコストの増加が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社グループにおいては、蓄積した知見を基に広告宣伝効果を分析し、最適な費用対効果を得られるよう努めております。

（8）自然災害・有事・感染症等について

　地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、戦争、感染症の拡大、テロ攻撃及び国際紛争等により、人的・物的被害、インフラの休止、当社グループや取引先従業員の就業困難、取引先への被害、消費マインドの低下等が発生した場合、事業活動の停止、システム障害、復旧コストの発生や顧客減少等が当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社グループにおいては、事業継続管理に関する社内規程に基づき、事業継続計画を作成し、安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。

３．経営・組織運営体制に関するリスク

（1）組織体制について

　当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、継続的に企業価値の増大を図っていくために、内部管理体制や業務執行体制の整備・強化が重要であると認識しております。しかしながら、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業推進に遅れが生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また組織体制の整備が不十分であることにより、各種法令違反や事務オペレーションミス等が発生した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社グループにおいては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制及び業務執行体制整備及び体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織体制が実効性を保つよう取り組んでおります。

（2）人材確保・育成

　当社グループは、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置することが必要であると認識しております。とくに、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や活動支援、カジュアルウェディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。よって、人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、想定外の人材の社外流出が発生した場合、採用コストの増加や人員不足によるサービス品質の低下が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社グループにおいては、優秀な人材の計画的な採用・育成に努めるとともに、教育研修制度や人事評価制度を整備し、優秀な人材確保と育成のための体制づくりを進めております。

（3）労働環境について

　当社グループにおいて、過重労働、不適切な労務管理、ハラスメント、労働災害等が発生した場合、当社グ

ループに対する信用の低下を招き、必要な人材の確保に支障が生じることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社グループにおいては、関係法令に基づく労働時間の適正化や適正な労務管理、ハラスメント予防に関する役員及び従業員に対する教育、内部通報制度の設置などにより、全ての従業員が安心して働くことができる環境の整備に努めております。

（4）投資活動・事業拡大について

　当社グループは、既存事業の強化及び事業領域の拡大が、将来における既存事業との相乗効果により業績に貢献するものと考えており、今後、事業の強化・拡大を目的とした他企業の株式取得、他企業への出資、他企業との提携等の投資活動を検討・実施する可能性があります。しかしながら、対象企業との組織体制統合ができない、対象企業のサービス需要や顧客を維持できない、対象企業の人材保持や従業員のモチベーション維持ができない等の事態が発生することにより、投資計画を変更する必要が生じた場合、また、サービス提供を継続できなくなった場合、投資から当初期待した効果を得られないことや、適切な対応を行うためのコスト負担が生じることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社グループにおいては、投資による将来の事業発展を見据え、リスクの分析及び管理を行い、堅実な成長戦略が描けることを前提として投資判断を実施しております。

（5）特定人物への依存

　取締役会長である佐藤茂は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において、極めて重要な役割を果たしております。よって、同氏が何らかの理由により当社の業務を継続することが困難になった場合、経営判断や事業推進に遅れが生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社グループにおいては、取締役会や経営会議等の機能強化を進めるとともに、同氏の有する豊富な経験や知識の共有化を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

４．財務に関するリスク

（1）財務報告に係る内部統制について

　当社グループは、東京証券取引所グロース市場上場企業であり、「金融商品取引法」において、当社グループ経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。よって、当社グループの内部統制が適切に機能しない、内部不正を阻止できない等、重要な不備が発見された場合、当社グループの財務報告の信頼性の低下、ひいては当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じ、当社グ

ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社グループにおいては、金融商品取引法に従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価、報告を行っており、評価の過程で問題点が発見された場合は速やかに改善するべく努めております。

（2）減損会計について

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。よって、今後保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、株式取得に伴いのれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末現在、のれんの金額は連結総資産の24.4%を占めております。よって、事業環境や競合状況の変化等により、株式取得した会社の収益性が著しく低下した場合、当該のれんに対する減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　このため、当社グループにおいては、経営会議等にて投資計画（将来キャッシュ・フローや将来のシナジー効果）の妥当性の検証等を慎重に行い、投資後については事業環境の変化等も含めて経営企画部を中心に定期的にモニタリングを実施しております。

（3）有利子負債比率

　当社グループは、新規出店の敷金・保証金や事業拡大のための株式取得費用等の投資資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。よって、金融情勢の大きな変動により、金利水準が上昇に転じた場合、金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、当社の借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触し、かつ借入先から請求があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなる可能性があります。

　このため、当社グループにおいては、有利子負債残高を適切に管理するとともに、資金調達手段の多様化に取り組んでおります。

（4）差入保証金について

　当社グループは、出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して家主に保証金を差入れております。よって、今後の賃貸人の経営状況等により退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない場合、また、当社グループ側の都合による賃貸借契約の中途解約等において、契約の内容により差入保証金の全部又は一部が返還されない場合、財務計画を変更する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　このため、当社グループにおいては、新規出店の際の与信管理を徹底するとともに、特定の賃貸人に貸借が集中しないよう努めております。

(1）経営成績等の状況の概況

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ316百万円減少し、5,016百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、4,865百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、150百万円となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ29百万円（0.5％）増加し、5,604百万円となりました。主な要因は、婚活事業以外の４事業が増収したことによるものであります。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ259百万円（19.9％）増加し、1,562百万円となりました。主な要因は、婚活事業以外の４事業の売上高増加に伴うものであります。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ231百万円（5.2％）減少し、4,193百万円となりました。主な要因は、経営合理化効果等によるものであります。

（営業外収益）

　当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比べ17百万円（80.2％）減少し、4百万円となりました。主な要因は、持分法による投資利益の減少によるものであります。

（営業外費用）

　当連結会計年度の営業外費用は前連結会計年度に比べ3百万円（4.6％）減少し、83百万円となりました。主な要因は、支払手数料4百万円の減少によるものであります。

（特別利益）

　当連結会計年度の特別利益は、363百万円となりました。主な要因は、雇用調整助成金等239百万円及び事業譲渡益122百万円によるものであります。

（特別損失）

　当連結会計年度の特別損失は、387百万円となりました。主な要因は、臨時休業等による損失284百万円及び減損損失102百万円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,319百万円（前年同期比5.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、69百万円（前年同期は22百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失254百万円、減価償却費290百万円、のれん償却額152百万円、減損損失102百万円、売上債権の増加額70百万円、預け金の増加額49百万円、未払消費税等の減少額56百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、71百万円（前年同期は134百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出90百万円、投資有価証券の売却による収入29百万円及び事業譲渡による収入130百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、67百万円（前年同期は841百万円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入149百万円、長期借入金の返済による支出169百万円、社債の償還による支出20百万円、リース債務の返済による支出17百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．調整額は、各セグメント間の内部売上高又は振替高であります。

２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

　当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　なお、カジュアルウェディング事業ののれん及び固定資産の減損に関する詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ316百万円減少し、5,016百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し、2,311百万円となりました。主な要因は、１年内返還予定敷金101百万円の増加、現金及び預金73百万円の増加、売掛金70百万円の増加によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ561百万円減少し、2,705百万円となりました。主な要因は、のれん152百万円の減少、ソフトウエア129百万円の減少、敷金101百万円の減少によるものです。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、4,865百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、2,255百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金211百万円の増加によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ438百万円減少し、2,610百万円となりました。主な要因は、長期借入金381百万円の減少及び長期未払金25百万円の減少によるものです。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、150百万円となりました。主な要因は、資本剰余金237百万円の減少及び利益剰余金150百万円の増加によるものです。

2）経営成績

　当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、テック、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。

　当期は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前期から増加改善し、2022年11月11日付の通期連結業績予想に対しても概ね計画通りの着地となりました。なお、セグメント別では婚活事業以外の４事業が増収となりました。販売費及び一般管理費は、広告の段階的再開で広告販促費が増加したものの、経営合理化効果等で前期比5.2％減となりました。また、営業外損益は、営業外費用に支払利息36百万円と支払手数料41百万円（企業イベントプロデュース事業の吸収分割に係るアドバイザリー費用15百万円含む）等を計上しました。特別損益は、特別利益に休業等に係る助成金収入239百万円と前述の吸収分割に係る事業譲渡益122百万円等を、特別損失に臨時休業等による損失（人件費等）284百万円と拠点の統廃合等やソフト

ウェア資産に係る減損損失102百万円等を計上しました。

　この結果、当期の売上高は5,604百万円（前期比0.5％増）、営業損失は151百万円（前期は営業損失153百万円）、経常損失は230百万円（同経常損失218百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は237百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失320百万円）となりました。なお、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に減価償却費及びのれん償却費を加えて算出）は292百万円（同0.0％増）となりました。

　当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。なお、従来「テック事業」に含めて表示していた婚活アプリ関連の収益は、当期より「婚活事業」に含めて表示しています。

（婚活事業）

　主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。

　当期は、結婚相談所で在籍会員数が漸減傾向となり収益が減少しました。なお、９月以降は営業体制強化と段階的な広告強化で新規入会者数が増加に転じ、在籍会員数の漸減傾向も底打ちの兆しが見える状況となりました。一方、婚活パーティーでは結婚相談所への送客が好調に推移するとともに、割引抑制や運営効率化等で収益が拡大しました。この結果、売上高は2,272百万円（前期比12.3％減）、営業利益は587百万円（同27.0％減）となりました。

＜同事業の主な取り組み等＞

・2022年４月、婚活パーティーで参加資格を22歳から18歳以上へ引き下げ

・2022年４月、新成人限定の婚活サポートセンター開設

・2022年６月、結婚相談所で首都圏を中心に交通広告再開、9月より東海／関西に拡大

・2022年９月、婚活パーティーで業界初のカップル成立仲介料型システム導入

・2023年１月、結婚相談所で入会資格を変更、幅広い顧客層へ成婚機会を提供

・婚活パーティーからの送客による結婚相談所新規入会者数495名（前期比24.4％増）

＜同事業の主要指標＞

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」

３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。

（カジュアルウェディング事業）

　主にスマ婚シリーズ（カジュアルな挙式披露宴・少人数挙式・会費制パーティープロデュース）、２次会くん（結婚式二次会プロデュース）、LUMINOUS（フォトウェディングプロデュース）を展開しています。

　当期は、スマ婚シリーズの施行件数が減少したものの、２次会くんの施行件数が大幅に増加したこと、LUMINOUSの単価が衣装高品質化に伴い上昇したことから増収となりました。一方、次期の収益拡大に向け、広告強化や営業体制整備等を進めたことから減益となりました。なお、これらの施策の効果として、とくにスマ婚シリーズと２次会くんで成約件数が前期を上回り推移しました。この結果、売上高は2,690百万円（前期比11.6％増）、営業損失はのれん償却費152百万円を計上し229百万円（前期は営業損失212百万円）となりました。

＜同事業の主な取り組み等＞

・スマ婚、2022年 オリコン顧客満足度Ⓡ調査「格安ウエディング」総合ランキング 第１位獲得

・2022年７月、「LUMINOUS Nagoya」リニューアルオープン

・2022年10月、LUMINOUSで「リアルフォトウェディング体験フェア」開催

・2022年12月、LUMINOUSで「アニバーサリーフォトプラン・ワンスモアフォトプラン」提供開始

・2023年１月、スマ婚で高品質の装花「スマ花フラワー＆テーブルコーディネート」提供開始

・2023年４月、LUMINOUSで上質な「海外ブランドドレス」取り扱い開始

＜同事業の主要指標＞

（テック事業）

　ITやテクノロジーを活用した婚活テック等の企画開発及び提供を行っています。

　当期は、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームであるコネクトシップで新たな利用事業者が加わり、課金対象会員数も増加し収益が拡大しました。また、2022年４月に設立した結婚相談所連盟では加盟数が順調に増加を続け、2022年７月に開始したコネクトシップを活用した婚活パーティーでは第３四半期以降に開催数を拡大しました。この結果、売上高は168百万円（前期比21.6％増）、営業利益は64百万円（同25.9％増）となりました。

＜同事業の主な取り組み等＞

・2022年４月、コネクトシップに「TMSコネクト」（株式会社ＴＭＳ運営）加入

・2022年４月、新結婚相談所連盟「婚活アライアンスパートナーズ」設立

（コネクトシップとデータ連携可能）

・2022年７月、コネクトシップを活用した婚活パーティー「CONNECT-ship Party」始動

＜同事業の主要指標＞

（注）１．上表のコネクトシップ利用会員数（期末）は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。

２．「Pairsエンゲージ」（株式会社Pairsエンゲージ運営）のサービス終了に伴い、2023年３月期第４四半期の利用事業者数が12社となっています。

（ライフスタイル事業）

　生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供等を推進しています。

　当期は、保険販売で顧客ニーズに即した提案活動により新規保険契約証券数が大幅に伸長したものの、新型コロナウイルス感染症に係る医療保険の給付対象範囲の変更により一時的に解約率が上昇し微増収にとどまりました。一方、生産性の向上により利益は大きく伸長しました。なお、グループ内外からの顧客送客体制の構築にも引き続き注力しました。この結果、売上高は70百万円（前期比0.5％増）、営業利益は25百万円（同33.5％増）となりました。

＜同事業の主な取り組み等＞

・グループ外からの送客体制構築、ジュエリー関連企業等との連携開始

・結婚相談所で活動中の会員様向け金融セミナー等の開催強化

・保険販売で保険クリニックFC本部との連携強化

＜同事業の主要指標＞

（法人・自治体向け事業）

　社員総会等の企業イベントプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っています。

　当期は、企業イベントプロデュースで施行単価が上昇したものの忘年会需要が低減したこと、今後の顧客獲得に向け広告強化を進めたことから収益が減少しました。一方、地方自治体向け婚活支援では婚活支援システムの提供、婚活支援センターの運営受託、各種イベントの受注のいずれも好調に推移したことから収益が拡大しました。この結果、売上高は421百万円（前期比8.2％増）、営業利益は75百万円（同14.1％減）となりました。

＜同事業の主な取り組み等＞

（法人向け）

・eスポーツ活用の企業イベントプラン「eスポーツ チームビルディングパッケージ」提供開始

・2023年３月31日付で株式会社ブイキューブに当該事業（企業イベントプロデュース事業）を譲渡

（自治体向け）

・婚活支援システム「parms」、青森県、滋賀県、大分県、京都府、兵庫県へ提供決定

・婚活支援センター運営、滋賀県より受託、2023年４月には北海道より受託

・各種イベント・セミナー、和歌山県、秋田県、兵庫県等より45案件を受託、45案件を開催

＜同事業の主要指標＞

3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概況　②　キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法令遵守等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。

2）経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

3）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

1）資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、認知度の向上を目的とした、より効果的な広告宣伝効果を期すための広告宣伝費の支払等、新たな顧客獲得のための人件費であります。また、提供するサービスの向上を目的とした基幹システムへの投資に係る資金需要も生じております。

2）財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入、新株の発行等により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況について

　「a．経営成績等　2)経営成績」に記載しております。

　完全子会社との吸収合併

当社は、グループ経営資源の集約と業務効率化を目的とし、2023年２月20日に、2023年３月31日付で当社の完全子会社であるタメニーアートワークス株式会社（以下「ＴＡＷ」といいます。）を合併する取締役会決議をし、同日、ＴＡＷと合併契約を締結いたしました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、ＴＡＷにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも株主総会決議はありません。

合併の概要は、次のとおりです。

（１）合併の方法

当社を存続会社とし、ＴＡＷを消滅会社とする吸収合併であります。

（２）合併の効力発生日

2023年３月31日

（３）合併に際して発行する株式及び割当

本合併に際し株式の発行は行っておりません。

（４）引継資産・負債の状況

当社は、効力発生日をもって、ＴＡＷの資産、負債及びその他の一切の権利義務を承継しました。

（５）吸収合併消滅会社となる会社の概要

資本金　金1,000万円

事業内容　フォトウェディング事業

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は、アルバイト従業員については8時間換算し外書しております。

２．当連結会計年度で新たに出店した店舗はありません。

３．上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

（注）１．事業年度末現在発行数と提出日現在発行数の差異は、新株予約権の行使により株式が発行されたことによるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

「第６回新株予約権（2014年６月30日定時株主総会、Ａ種優先株主・普通株主による種類株主総会、2015年４月３日臨時株主総会、Ａ種優先株主・普通株主による種類株主総会決議に基づく2015年５月14日取締役会決議）」

※　当事業年度の末日現在の数値を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１．　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,200株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．　当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとします。

３．　新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、当社が東京証券取引所に当社株式を上場したことを条件として、新株予約権を行使することができます。

②　新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。

③　新株予約権の相続は認められません。

④　当社と競業関係にある会社の役員、従業員、代理人、嘱託、顧問、相談役、代表者、コンサルタントその他これらに類するものに就任した場合には、新株予約権を行使することができません。

⑤　新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合は、新株予約権を行使することができません。

⑥　新株予約権者は、権利行使時において、後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けている場合は、新株予約権を行使することができません。

⑦　新株予約権者は、破産手続き開始決定または民事再生手続開始決定を受けた場合は、新株予約権を行使することができません。

⑧　新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使はできません。

⑨　新株予約権者は、下記に定める上限の範囲内で本新株予約権を行使することができます。なお、以下の計算の結果、1個未満の端数が生じる場合は小数点第１位以下を切り捨てるものとします。

(a) 2017年５月15日から2017年10月27日までの間は、本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の全部のうち40％を上限とします。

(b) 2017年10月28日から2018年10月27日までの間は、本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の全部のうち80％を上限とします。

(c) 2018年10月28日から2024年６月30日までの間は、本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の全部を行使することができます。

⑩　その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当て契約の定めるところによります。

４．　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（あわせて以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により定めた条件に基づきそれぞれ交付し、この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとします。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

５．　当社は、2015年４月25日付をもって普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2015年８月14日付をもって普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。また、2017年１月１日付をもって普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

　該当事項はありません。

（注）１．役員、従業員の新株予約権の行使による増加であります。

２．EVO FUNDによる新株予約権の行使による増加であります。

３．有償第三者割当　　　997,800株

発行価格　　167円

資本組入額　83.5円

主な割当先　佐藤茂氏ほか当社役員及び従業員 計13名

４．有償第三者割当　　3,191,400株

発行価格　　 94円

資本組入額　 47円

割当先　　　株式会社フォーシス アンド カンパニー、株式会社ＴＭＳホールディングス、
アイ・ケイ・ケイ・ホールディングス株式会社

５．2022年３月15日開催の臨時株主総会において、資本金及び資本準備金を減少し、欠損填補することを決議したことによるものです。

６．有償第三者割当　　1,271,100株

発行価格　　118円

資本組入額　 59円

割当先　　　株式会社ＴＭＳホールディングス

７．2023年２月22日の取締役会決議において、注６に記載の有償第三者割当と同時に、資本金及び資本準備金を減少することを決議したことによるものです。

８．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ160千円増加しております。

（注）自己株式129株は「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

（注）持分比率は、自己株式129株を控除して計算しております。

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主たる事業内容別に、「婚活事業」、「カジュアルウェディング事業」、「テック事業」、「ライフスタイル事業」、「法人・自治体向け事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

　従来「テック事業」に含めて表示していた婚活アプリ関連の収益は、当連結会計年度より「婚活事業」に含めて表示しています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（３）各報告セグメントに属するサービスの種類

　各報告セグメントに属する主要なサービス等は、それぞれ次のとおりであります。