アートグリーン株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １ 第28期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計期間の期首から適用しており、当連結会計期間に係る主要な経営指標に等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
２．第28期より連結財務諸表を作成しているため、第28期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所ネクスト市場（2022年4月３日までは名古屋証券取引所セントレックス市場）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標に等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
当社グループは、当社、連結子会社（合同会社日本プリザーブドフラワー協会及びパーフェクトフラワーボンド合同会社）及び非連結子会社（Ｐｌａｎｔ Ｈｕｎｔ合同会社）の計４社で構成されており、胡蝶蘭を中心とした生花の卸売業を主な業務としております。そのため主要な生花市場において直接セリに参加できる買参権を所有するとともに、生花流通の様々な領域に進出し、利便性の高いサービスを提供しております。生花流通に関して一括対応でき、生産者・流通業者・小売業者の各方面にメリットをもたらす仕組みを構築しております。
当社グループは、生花の卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しませんが、以下に事業毎の内容を記載しております。
(1) フラワービジネス支援事業
フラワービジネス支援事業では、以下の４つの事業を行っております。
① 上場企業や大手企業の関連会社において企業グループ内の慶弔関連の生花発注を取り扱う事業部門を設け、当社 がその受注品の仕入から配送までのすべての業務を代行する事業を行っております。
② 一般生花小売店や百貨店に対して、主に贈答用の胡蝶蘭、観葉鉢物、花束、アレンジメントフラワーなどの生花全般の仕入から配送までの業務の受託を行っております。
③ 近年はブライダルサービス会社への生花装飾を引き受けております。結婚適齢人口の減少、未婚率の増加など、マクロ環境としてはマイナス要因はあるものの、比較的景気に左右されにくい市場です。
④ 公園などの樹木に装着する樹名板の製作等をはじめとする環境関連事業や、日本プリザーブドフラワー協会やオンラインスクールサイトの運営事業など、植物に関連する新たな周辺事業の開拓を行っております。
①は上場企業や大手企業において、取引先企業の役員就任祝いや新社屋竣工、新店舗開店祝いの法人向け贈答など、年間を通じての慶弔関連の生花の使用頻度は少なくありません。通常であれば企業の総務部や秘書課等の担当者が、一般生花店へお花を発注して完了となりますが、当事業モデルは、上場企業、大手企業の関連会社内に生花を取り扱う事業部門を立ち上げていただき、グループ内の慶弔関係の生花注文をとりまとめる受注体制を整えていただきます。
企業側としては、花き事業に関する知識・経験がなくても、贈答用胡蝶蘭をはじめとした生花全般をグループ企業へ販売するという事業へ参入することができます。また、企業側は受注のみに特化し、仕入から配送までを当社へ委託することで初期投資がなく、大きなリスクなしにフラワービジネスへ参入できます。従来社外に流出していた慶弔関連需要をグループ内に取り込むことにより、関連会社としての売上も計上できます。また企業グループ全体からみれば発注価格の引き下げ等により経費節減のメリットを享受することができます。
②は、国内の一般生花小売店のほとんどが小規模事業者であり、店舗での商品販売は行えても配送を伴う生花の受注にはなかなか手が回りません。当社はその生花小売店に代わって、仕入からラッピング、配送までを一貫して受託することで、生花小売店にとっては注文をとるだけで売上があがる仕組みを作り出しております。生花小売店にとって、いつ注文がくるかわからない胡蝶蘭のような高価商品を店頭に在庫することは商品在庫のリスクが高いため、受注確定後に発注することができ、また配送まで行うことができる当社への業務委託のインセンティブは高まっております。
東京23区、大阪市内、名古屋市内、福岡市内は当日配送を行っており、また東京本社には常時、胡蝶蘭を250鉢から300鉢程度保管しております。一般小売店にとっては高価な胡蝶蘭の在庫リスクを負うことなく受注ができ、受注の機会損失もなくなります。
③は、ブライダルサービス会社が提供するウェディングはホテルウェディングからカジュアルなレストランウェディングまで幅広くあります。昨今ゲストハウスウェディング（洋館風の邸宅や戸建レストランなど一軒家の会場を借り切って行う結婚式）で挙式を行うスタイルがブームになるなど、挙式スタイルが多様化しております。
④は、植物に関連する新たな周辺事業の開拓を行っております。環境関連では、樹木に装着する樹名板や公園の案内地図、サインなどの作製受託等を行っております。環境関連事業は今後益々注目が集まる事業として認識しております。また、2018年11月より、合同会社日本プリザーブドフラワー協会をグループ会社化し、プリザーブドフラワーの製作に関する講義等の会員向けサービスの提供や、プリザーブドフラワーの普及活動を行っております。また、2022年１月にはパーフェクトフラワーボンド合同会社を設立し、フラワーアレンジメントや活け花など、会員制オンラインスクールサイトの運営を開始しております。同協会及びオンラインスクールサイトの運営を充実させることにより、会員からの会費収入を安定的に得ることが可能となります。
当社は法人贈答用生花を多数取り扱っており、品種や物量はスケールメリットを活かし仕入れを行っております。そのため装花の品種や装花デザイン、価格などお客様からの細かな要望に柔軟に対応しております。
(2）ナーセリー支援事業
ナーセリー支援事業は、胡蝶蘭生産農家へ胡蝶蘭の種苗を販売する事業であります。台湾農場より輸入した胡蝶蘭の種苗を、国内生産農家へ販売しております。
また、当社は、種苗販売の一環としてアグリカルチャービジネスの支援を行っております。余剰土地の活用や、事業の多様化を目的として、農業関連ビジネスに参入した大手企業には農作物の生産や育成、販売のノウハウがないため、当社として、このような企業に対し、生産品目の選定から生産指導、販売戦略等のアグリカルチャービジネス支援を行っております。特に、胡蝶蘭については、台湾、日本の農家とのリレーションを持っていることで効率的な生産プロセスを提案しております。
さらに、ナーセリー支援事業では、胡蝶蘭生産農家と提携し、胡蝶蘭の自社生産を行い、市場へ出荷する農園事業を行っております。そのため台湾の農場から仕入れた胡蝶蘭種苗を生産農家へ販売する事業だけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。
生産農家は胡蝶蘭の育成、生産に専念し、当社はナーセリー支援事業で培ったアグリカルチャー支援のノウハウを活用することにより、胡蝶蘭の生産育成指導を行い、資金調達や、出荷支援など営業戦略を担っております。現在の提携農場は、千葉県、神奈川県、山梨県、愛知県の４ヵ所で展開しており、全国販売網の拡大と、自社製品の安定供給源としての拠点確保を同時展開することが、市場での仕入価格変動等のリスク逓減にも貢献できるものと考えております。
(3) フューネラル事業
フューネラル事業は、主に会館葬を取り扱う葬祭事業者の下請生花業者、または葬祭業者直営の生花店へ菊などの切花を販売する事業であります。
葬送時には一般的に葬祭業者を利用するため、葬祭業界は安定した収益をあげてきておりますが、近年は異業種からの参入も多く見られ、インターネットによる見積りなど、葬儀費用の透明性が上ったことで、以前よりも高い利益を上げにくい状況になりつつあり、葬祭業者は切花の在庫を持たない傾向にあります。
そうした中、当社は全国の切花生産者や全国複数の市場から得た切花の生産状況や卸売市況の情報を基に、その時々の品質と価格をマッチングさせ、直接市場で仕入れられない葬祭業者に対して、小ロットでの切花を販売しております。また、市場でのセリが終わった後などの突発的な需要に対応するため東京本社に切花を保管し、葬祭業者の時間指定の配達にも対応して、葬祭業者の仕入担当者の利便性を図っております。
（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、具体的な事業内容を記載
しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2022年10月31日現在
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は当連結会計年度の平均雇用人数（1日8時間）を〔〕の外数で記載しております。
２．当社グループは、単一のセグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が７名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部の従業員であります。
2022年10月31日現在
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は当事業年度の平均雇用人数（1日8時間）を〔〕の外数 で記載しております。
２．当社は、単一のセグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
３．前事業年度末に比べ従業員数が７名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部の従業員であります。
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況のリスクについて
当社グループの事業は、法人の贈答需要に依存しておりますので、経済状況、景気動向の影響を少なからず受けます。何らかの理由で景気が悪化した場合には、当社グループの提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、定期的に景気動向及び花き業界の動向等のモニタリングを行うことでリスクの低減を図ってまいります。
(2) 天候に伴うリスクについて
生花は、生産および収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産が著しく減少し、市場価格が高騰すると、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、市場価格に影響され難い自社農園及び提携農園からの安定した商品供給体制を構築しております。
(3) 生産に伴うリスクについて
当社は自社製品として、提携農園や自社農園により現在５農場にて胡蝶蘭を委託生産しております。胡蝶蘭はビニールハウス内で生産しており、気温及び日照等、天候の影響を受けることがあります。当社では、品質の安定化を目指し、冷暖房施設設備の導入支援を行い、また当社の生産技術担当者が定期的に訪問し品質を管理する体制を構築してまいりました。しかしながら、日照不足や台風等の天候不順及び異常気象の影響は完全に回避できるものではなく、十分な品質や生産量が確保できない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 代表取締役及び取締役の債務保証について
現状におきまして、当社代表取締役及び取締役の個人債務保証が残っており、その内容は卸売市場に対する仕入債務保証であります。この卸売市場に対する仕入債務保証は、条例での定め、卸売市場の商慣行において発生しているものであり、今後は解消していく方針ではありますが、現状では、解消困難な状況であります。その理由としましては、中央卸売市場は地方自治体の条例で例外なく代表者の連帯保証が必要とされており、また、地方卸売市場については、中小零細の仲卸業者の支払いが滞ることが多いために制定されたという経緯があり、当該卸売市場の仲卸組合員が例外を認めないため、代表者の連帯保証が必要となっているものであります。なお、いずれの保証契約についても保証料の支払いはなく、これら取引契約が代表取締役への依存によるものでもありませんので、当該債務保証が取引継続の阻害要因になることはありません。
(5) 情報の流出に伴うリスクについて
当社グループの事業では、万一個人情報が漏洩した場合には、信頼失墜によって売上高が減少する可能性があります。
このリスクに対応するため、当社ではプライバシーマークを取得しており、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。また従業員に対しては、定期的な社内研修などを通じて情報管理に関しての意識づけを行っております。
(6) 法的規制に伴うリスクについて
当社グループの事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車NOx・PM法、種苗法などがあります。当社グループは法令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを整備し、モラルある行動を行うよう努めておりますが、法令違反行為が行われた場合には、当社グループの社会的信用の失墜を招き、事業の継続及び業務の遂行に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 原燃料価格の変動のリスクについて
当社グループは提携農園における温室の冷暖房費などの原燃料について、市況の影響を受けるものが一部あり、価格が高騰した場合は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、冷暖房機に電気料金が比較的安価である深夜電力を動力とする機器を導入していることに加え、今後は自然エネルギーを利用した動力源の導入を検討してまいります。
(8) 災害等のリスクについて
火災爆発等の事故や風水害、地震等の自然災害による損害を食い止めるため、設備の点検、安全・消火設備の充実、各種保安活動、訓練等を行っております。しかしながら、事故や自然災害に被災した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 売上債権のリスクについて
当社グループは、売上債権の保全と与信体制の強化を推進しておりますが、販売先の経営悪化や破綻等により、債権回収に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 人材の確保と育成について
当社グループの事業は、労働集約型であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。しかしながら、当社グループの求める人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) システム等に関するリスクについて
当社グループは運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化やセキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客や消費者との信頼関係に悪影響を及ぼし、損害賠償責任の発生等によって、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 慣習の変化に関するリスクについて
当社グループは、法人贈答の胡蝶蘭を中心に事業を展開しておりますので、お花を贈る習慣の変化や贈答としての胡蝶蘭に代替する商品が現れた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、法人贈答以外の需要の深耕や、当社事業に関連する新たな周辺事業の開拓等を推し進めて参ります。
(13) 道路交通法の規制に関するリスクについて
当社グループは、車両による配送活動を行っており、道路交通法を遵守し、人命を尊重し交通安全に最善を尽くしております。しかしながら、車両運行の際、従業員による重大事故や違反により事業が中断するような事態となる可能性があります。
このリスクに対応するため、従業員への定期的な研修を行うとともに、負担が掛からない就業シフト体制をとっております。
(14) 配送費用に関するリスクについて
当社グループは、お客様の指定先に商品を納品する際に、自社での配送活動の他、宅配便及び運送会社による配送委託を行っております。物流業界の経営環境変化等により、配送委託会社の配送費用の値上げ等で配送費用が増加するような事態となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスクについて
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大による様々な外出自粛等の制限は緩和されてきましたが、今後急速な感染拡大による外出自粛等の制限を余儀なくされた場合、当社グループが属する花き業界は、企業の営業活動、ブライダルをはじめとした冠婚葬祭に関わる各種イベントによる花きの受注が減少し、当社グループの財政状況及び経営成績においても影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの得意先が、感染症の影響により財政状態が悪化し、事業活動に影響を及ぼす場合、贈答用を中心とした花き需要の減少や、売上債権の回収が困難になる可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2022年10月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、リース資産及びソフトウエアの合計であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
※ 当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年12月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、退職等によって権利を喪失したことにより消却した数を控除しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、株式分割や株式併合を行う場合、適宜調整するものとします。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社ま たは当社子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が外部支援者である場合にはこの限りではありません。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。
③ 当社指定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄した場合には、権利を行使することができません。
④ 取締役会において、当社との協力関係及び信頼関係が失われたと決議された場合には、権利の行使をすることができません。
⑤ 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には新株予約権を行使できません。
５．2015年８月５日開催の取締役会決議により、2015年８月28日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
2022年10月31日現在
（注）自己株式242株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
2022年10月31日現在