中本パックス株式会社
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）は、期中の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,200 |
1,682 |
1,820 |
1,975 |
1,660 |
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最低株価 |
（円） |
1,410 |
1,309 |
967 |
1,532 |
1,443 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）は、期中の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは1941年５月、紙販売を目的として台湾にて高広商会を創業したことに始まります。その後、台湾より帰国し、1950年10月、大阪市南区（現在の大阪市中央区）に株式会社山本洋紙店（資本金500千円）を設立いたしました。商号の「山本」の名は当時の仕入先であった山本インキ株式会社からいただいたものでしたが、同社設立後間もなく山本インキ株式会社は倒産し、1951年10月に創業者の姓を取り、株式会社中本洋紙店に商号を変更いたしました。
そして、1955年頃からの大手乳業メーカー等との急速な取引拡大を契機として、それまでの洋紙販売より専門性が高く、継続的な技術革新が要求される紙加工及びグラビア印刷業への業種転換が進んでいく中で、旧株式会社中本洋紙店（1972年５月 株式会社中本（大阪市天王寺区）に商号変更）をはじめとする企業グループの一員として、当社の前身である関東中本印刷株式会社が設立されました。
その後、企業グループ集約方針のもと、2005年３月に当社が株式会社中本（大阪市天王寺区）を吸収合併するに至りました。
当社設立前と設立以後の主な沿革は、以下のとおりであります。
（当社設立前の沿革）
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年月 |
概要 |
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1950年10月 |
印刷インキ、洋紙の販売を目的として㈱山本洋紙店（資本金500千円、本店：大阪市中央区）設立。 |
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1951年10月 |
山本インキ㈱の倒産により、㈱山本洋紙店を㈱中本洋紙店に商号変更。 |
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1952年１月 |
紙製品の加工を目的として中本印刷工業㈱（1968年１月 中本紙業㈱に商号変更）設立。 |
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1959年２月 |
グラビア印刷加工を目的として中本グラビヤ印刷㈱（後の中本パックス㈱（大阪府八尾市））設立。 |
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1959年３月 |
東神興業㈱（後の㈱中本（大阪市北区））設立。 |
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1959年12月 |
段ボール類の製造加工等を目的として中本紙器工業㈱（1964年２月 中本印刷紙器㈱に商号変更）設立。 |
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1963年10月 |
転写マークの製造販売を目的として日本化学印刷㈱（1977年９月 中本特殊印刷㈱に商号変更）設立。 |
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1972年５月 |
㈱中本洋紙店が㈱中本（大阪市天王寺区）に商号変更。 |
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1976年３月 |
㈱大阪中本（後の中本パックス㈱（大阪市天王寺区））設立。 |
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1985年９月 |
財務体質の強化を目的として中本特殊印刷㈱が中本紙業㈱を吸収合併。 |
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1988年３月 |
グラビア印刷加工の事業拡大を目的として名張中本印刷㈱設立。 |
（当社設立以後の沿革）
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年月 |
概要 |
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1988年12月 |
中本印刷紙器㈱の会社分割により、大阪市天王寺区に関東中本印刷㈱（資本金20百万円、現 当社）を設立。 |
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1991年12月 |
関東中本印刷㈱が中本パックス㈱に商号変更。 中本印刷紙器㈱が中本インターパック㈱に商号変更。 |
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1993年２月 |
中本パックス㈱（当社）が本店を埼玉県北埼玉郡川里村に移転。 |
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1993年12月 |
スケールメリットによる生産効率の向上、競争力の増強、コスト圧縮を目的とした、当社グループ集約の方針のもと、中本インターパック㈱が名張中本印刷㈱を吸収合併し、中本パックス㈱（大阪市鶴見区）に商号変更。 |
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1995年３月 |
当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（大阪市天王寺区）が中本特殊印刷㈱を吸収合併。 |
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1995年９月 |
包装資材の加工事業を目的として廊坊（中国）に廊坊中本包装有限公司（現 連結子会社）を設立。 |
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1995年10月 |
稲畑産業㈱、サカタインクス㈱、大日精化工業㈱、㈱興人、ダイニック㈱、大福産業㈱との共同出資により、大阪市天王寺区にエヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱（廊坊中本包装有限公司の国内持株会社、現 連結子会社）を設立。 |
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1997年12月 |
当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪府八尾市）を吸収合併。 |
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1998年３月 |
中本パックス㈱（当社）が本店を大阪府八尾市若林町に移転。 |
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年月 |
概要 |
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1998年12月 |
当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪市天王寺区）を吸収合併。 |
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1999年３月 |
中本パックス㈱（当社）が本店を大阪市天王寺区に移転。 |
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2001年３月 |
チャックテープ・フィルム製造・ラミネート・成型を目的として廊坊（中国）に廊坊中本新型材料科技有限公司（現 連結子会社）を設立。 |
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2001年８月 |
当社100％出資により、大阪市天王寺区にナピクル㈱（廊坊中本新型材料科技有限公司の国内持株会社、現 連結子会社）を設立。廊坊中本新型材料科技有限公司の出資金に関する権利を当社よりナピクル㈱に100％譲渡。 |
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2002年12月 |
当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪市鶴見区）を吸収合併。 |
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2004年９月 |
包装袋及び製膜事業を目的として蘇州（中国）に当社100％出資により中本包装（蘇州）有限公司（現 連結子会社）を設立。 |
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2005年３月 |
当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が㈱中本（大阪市天王寺区）を吸収合併。 |
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2005年12月 |
旧㈱アールに対し再建支援を行った後、同社より営業譲渡を受け、日用品・雑貨の製造販売を目的として大阪市北区に㈱エーオーエヌ（現 連結子会社㈱アール）を設立。 |
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2006年３月 |
㈱東京印書館のグラビア事業について営業譲渡を受け、グラビア印刷加工を目的として埼玉県比企郡ときがわ町に㈱中本印書館（現 連結子会社）を設立。 |
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2008年７月 |
グラビア印刷加工の生産能力増強を目的として㈲サンタック（現 連結子会社㈱サンタック）を買収し、100％子会社とする。 |
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2009年４月 |
食品容器成型に関する加工ノウハウと厚物シート印刷品の販路を獲得するため、東洋フオンシエール㈱を買収。同社が子会社である千葉グラビヤ㈱及び㈲三原化成を吸収合併し、エヌアイパックス㈱（現 連結子会社）に商号変更。 |
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2011年３月 |
当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が㈱中本（大阪市北区）を吸収合併。 |
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2012年１月 |
㈱キタイ製作所との共同出資により大阪市天王寺区に㈱中本キタイホールディングス（中本北井（蘇州）商貿有限公司の国内持株会社、現 連結子会社）を設立。 |
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2012年３月 |
プラスチック射出成型品販売事業を目的として蘇州（中国）に中本北井（蘇州）商貿有限公司（現 連結子会社）を設立。 |
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2015年９月 |
当社の特許（ＨＳ－ＰＥＴ）技術と三国紙工㈱のラミネート加工技術の提携・強化を目的として第三者割当増資により三国紙工㈱の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。 |
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2016年３月 2017年９月 2018年２月
2018年４月
2020年５月
2020年７月
2022年４月 2023年３月 2023年４月
2023年４月
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東京証券取引所市場第二部に上場。 東京証券取引所市場第一部指定。 北米への自動車内装材関連の更なる拡販及びサービスの向上と、当社グループ事業のグローバル展開の推進を目的として米国テネシー州にNakamoto Packs USA, Inc.を設立。 廊坊中本包装有限公司の所在地における深刻化する環境問題への対応を目的として中国河北省滄州市に滄州中本華翔新型材料有限公司を設立。 自動車産業のグローバルなサプライチェーンへの対応と、事業戦略の一つである海外売上比率の向上を目的としてベトナムトゥアティエン＝フエ省フーロク地区にNAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。 紙加工品の取り扱いを強化し、より一層の環境対応を進める目的で、三国紙工㈱の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 エヌアイパックス㈱が中本Ｆｉｎｅ Ｐａｃｋ㈱に商号変更。 中本Ｆｉｎｅ Ｐａｃｋ㈱が生産品質向上・納期対応による顧客満足度の向上を目的としてニッセー㈱の食品容器成型事業を譲受。 機能性包材市場に新しいパッケージソリューションを展開することを目的として㈱リコーとの共同出資により東京都大田区にRNスマートパッケージング㈱を設立。 |
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、連結子会社15社（国内８社、海外７社）により構成され、印刷加工（グラビア印刷）、コーティング加工、ラミネート加工及び成型加工による製品の販売を主な事業としております。
なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(1）加工の種類
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種類 |
説明 |
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グラビア印刷 |
凹版印刷（印刷しようとする文字や模様などの部分が凸版印刷と反対に窪んでいる版面を使う印刷）で、微細な濃淡が表現できる。 |
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コーティング加工 |
素材表面を樹脂等の薄い皮膜で覆い、素材を保護したり、機能性を持たせること。 |
|
ラミネート加工（ドライラミネート及びサーマルラミネート） |
包装材料の強化及び機能付加を目的として、接着剤及び高熱により多層複合化 |
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成型加工 |
プラスチックシートに熱を加え、形を変えること（食品用容器、トレー、蓋等）。 インフレーション法により、プラスチックフィルム及びシートを製膜するこ |
［印刷加工プロセスの一例］
(2）用途及び主要製品
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用途 |
主要製品 |
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食品関連 |
① 乳製品関連：シュリンクフィルム（※１）、蓋材、台紙、袋等 ② コンビニエンスストア関連：弁当・サラダ容器用フィルム及び成型用シート（容器・トレー用等）、自社開発品（ＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ（※２）、ＮＣ－ＰＥＴ（※２）、ＮＳ－ＰＥＴ（※２））等 ③ 農水産、加工食品関連：農産物・牡蠣、ハム・ソーセージ用ラミネートシート、冷凍食品・豆腐・油揚げ用フィルム等 ④ その他：包装用フィルム・シート原紙、ラベル、副資材等 |
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ＩＴ・工業材関連 |
① モバイル機器関連：ＮＳセパ（※３）（自社ブランド）、遮光フィルム等 ② 二次電池（リチウムイオン電池）関連：コーティング加工等 ③ 自動車関連：天井・内装の部材等 ④ 半導体関連：導電シート、各製造における工程紙等 ⑤ その他：電線被覆フィルム、電子部品緩衝フィルム等 |
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医療・医薬関連 |
① 貼付剤関連：ＮＳセパ印刷品（自社ブランド）、外装袋印刷等 ② 市販薬関連：個包装フィルム印刷等 ③ 病院関連：点滴薬外装フィルム印刷、フェイスシールド、防護服等 |
|
建材関連 |
① 住宅関連：内装壁紙印刷品、ふすま紙印刷品、水回り用コーティング品等 ② 家具関連：化粧板紙印刷品、システムキッチン用フィルム印刷品等 ③ その他：Ｎコート（※４）印刷品（自社ブランド）、店舗什器用印刷品等 |
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生活資材関連 |
① 圧縮袋関連：布団用、衣類用等 ② ＤＩＹ、エコ関連：壁装飾用、床装飾用、窓ガラス用断熱シート等 ③ キッチン、衛生関連：まな板シート、キッチンマット、水切り等 ④ その他：使い捨てカイロ不織布印刷、Ｎコート等 |
|
その他 |
① リサイクルペレット（※５）（ポリスチレン、ポリプロピレン） ② グラビア印刷機・ドライラミネーター機等（自社特許技術搭載） ③ 重袋用原紙、印刷・包装用フィルム |
［用語説明］
※１ シュリンクフィルム（熱で収縮するプラスチックフィルム）
※２ 当社では、「環境対応」「衛生管理」に配慮した製品・技術の開発や素材の改質を行っております。
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名称 |
特徴 |
用途 |
|
ＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ （剛性を向上したポリエステルシート） |
① 薄肉化により省資源化 ② バイオマス原料の配合が可能 ③ リサイクル可能な素材、環境及び食品衛生等に配慮した設計 |
・農産物用フードパック ・食品用トレー ・電子部品用トレー |
|
ＮＣ－ＰＥＴ （高耐熱性及び耐寒性のあるポリエステルシート） |
① 高温での調理が可能、耐寒強度も強く、高剛性、軽量化も可能 ② 特に耐熱性に優れていることから、風味の向上、食品衛生上の安全性を確保（当シートの容器を使用してグラタンを190℃のオーブンで45分加熱しても、容器は変形しない） |
・オーブン調理用食品容器（主にグラタン等） ・高温殺菌食品用容器 |
|
ＮＳ－ＰＥＴ （熱接着性のあるポリエステルフィルム） |
① ヒートシール性がある ② 保香性：コーヒー等香りを保持 ③ 耐熱性：電子レンジ対応品、フィルムの融点は120℃（一般に食品包装などによく用いられるシーラントフィルムは、1,000Ｗ×２分半（内容物140℃）の電子レンジ加熱により溶けてしまうが、当フィルムを使用した袋は、1,000Ｗ×２分半（内容物140℃）の電子レンジ加熱でも変形しない） |
・テイクアウト用食品袋（主に揚げ物惣菜） ・コーヒー、お茶等の袋 ・防虫忌避剤の袋 |
※３ ＮＳセパ（ポリエステルの離型フィルムであり、主にスマートフォン・液晶ディスプレイ等の生産や、湿布薬の離型フィルムに使用されます。）
※４ Ｎコート（ポリプロピレン系の合成紙であり、水に強い性質を生かし、主に自動販売機用のラベル、床材に使用されます。）
※５ リサイクルペレット（３～５mm程度の粒子状にしたプラスチック材料）
食品関連は、国内外の工場にてプランニング・製版・印刷加工・ラミネート加工・スリット（検査）加工・製袋加工等を行った製品を、顧客に販売しております。シート印刷品（当社製品）はエヌアイパックス株式会社（連結子会社）または成型メーカーにて成型を行ったうえ、弁当や総菜等の容器及びトレーとして顧客製品に使用されます。フィルム印刷品（当社製品）は顧客である食品メーカーにて加工され、乳製品・菓子・豆腐・ハム・ソーセージ等の食品（顧客製品）の包装資材として使用されます。
ＩＴ・工業材関連は、ＮＳセパ（自社ブランド）の販売と顧客製品の委託加工（コーティング加工等）等を行っております。ＮＳセパは主に顧客であるＩＴ部材メーカーにて、パソコン及びモバイル機器等の製造工程に使用されます。また、ラミネートフィルム品（当社製品）は顧客である自動車部材メーカーにて加工され、自動車の内装部材として、顧客の最終製品の一部に使用されます。
医療・医薬関連は、グラビア印刷を基軸とし、コーティング加工にて離型性等の機能性・付加価値を付与した製品及びＮＳセパ（自社ブランド）に印刷加工を行ったものを、顧客のプライベートブランド向けに販売しております。薬用セパレーター印刷品（当社製品）は、顧客である医薬品メーカーにて加工され、湿布等のセパレートフィルムとして顧客製品の一部に使用されます。医薬品の外装袋や個包装は、グラビア印刷を行い顧客に提供しております。
建材関連は、素材の提案・企画を行い、グラビア印刷を基軸に主に株式会社中本印書館（連結子会社）で印刷加工・仕上げ加工を行った製品を顧客に販売しております。木目柄・レンガ柄印刷品（当社製品）は顧客である建装材メーカーにて貼合加工等が行われ、家具・壁紙・ふすま紙といった顧客の最終製品の一部に使用されます。
生活資材関連（布団圧縮袋・毛染め用ブラシ等）は、主に滄州中本華翔新型材料有限公司（連結子会社）及び中本包装（蘇州）有限公司（連結子会社）で製造（ラミネート加工、製袋加工、アッセンブリー等）し、当社及び株式会社アール（連結子会社）が国内の顧客（ホームセンター等）に販売しております。
その他、自社で排出されるプラスチック廃材を自社で再生し、リサイクルペレットとして販売しております。
(3）関係会社の事業の内容
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会社名 |
概要 |
|
中本パックス㈱（当社） |
関西２工場・関東５工場を有しており、「(2）用途及び主要製品」に記載した、全ての用途にかかる製品を製造し、国内顧客を中心に販売しております。 |
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㈱アール |
廊坊中本包装有限公司及び中本包装（蘇州）有限公司で製造した生活資材関連の製品を日本国内で販売しております。 |
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㈱中本印書館 |
建材関連のグラビア印刷加工を中心に行い、当社に販売しております。 |
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㈱サンタック |
食品関連フィルムのグラビア印刷加工を行い、主に当社に販売しております。 |
|
中本Ｆｉｎｅ Ｐａｃｋ㈱ |
食品関連のシート成型加工を行い、成型蓋及び成型容器を国内顧客に販売しております。 |
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エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱ |
廊坊中本包装有限公司の日本国内持株会社 |
|
ナピクル㈱ |
廊坊中本新型材料科技有限公司の日本国内持株会社 |
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㈱中本キタイホールディングス |
中本北井（蘇州）商貿有限公司の日本国内持株会社 |
|
廊坊中本包装有限公司 |
食品関連、生活資材関連の製品を製造し、中国の顧客、㈱アール及び当社に販売しております。 |
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廊坊中本新型材料科技有限公司 |
ＩＴ・工業材関連（自動車関連）の製品を製造し、中国の顧客及び当社に販売しております。 |
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中本包装（蘇州）有限公司 |
ＩＴ・工業材関連、医療・医薬関連及び生活資材関連の製品を製造し、中国の顧客及び㈱アールに販売しております。 |
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中本北井（蘇州）商貿有限公司 |
中本包装（蘇州）有限公司で製造した生活資材関連の製品を中国及び日本国内の顧客に販売しております。 |
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Nakamoto Packs USA,Inc. |
ＩＴ・工業材関連（自動車関連）を中心に、北米及び中米の顧客に販売しております。 |
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滄州中本華翔新型材料有限公司 |
食品関連の製品を製造し、中国の顧客及び廊坊中本包装有限公司に販売しております。 |
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NAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITED |
ＩＴ・工業材関連（自動車関連）及び生活資材関連の製品を製造し、当社に販売いたします。 |
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三国紙工㈱ |
紙及びプラスチックフィルムのラミネート及びコーティング加工による製品を国内顧客を中心に販売しております。 |
当社グループの事業内容の概要は次のとおりであります。
［事業系統図］
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱アール |
大阪市天王寺区 |
40,000 |
日用品雑貨の販売等 |
51.0 |
当社が製品・商品を購入。 当社が原材料を販売。 当社が事務所建物を賃貸。 役員の兼務あり。 資金援助あり。 |
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㈱中本印書館 |
埼玉県比企郡 ときがわ町 |
100,000 |
印刷加工等 |
100.0 |
当社が製品・商品を購入。 当社が原材料を販売。 役員の兼務あり。 資金援助あり。 |
|
㈱サンタック |
広島県福山市 |
10,000 |
印刷加工等 |
100.0 |
当社が製品・商品を購入。 当社が原材料を販売。 役員の兼務あり。 資金援助あり。 |
|
中本Ｆｉｎｅ Ｐａｃｋ㈱ |
茨城県稲敷市 |
100,000 |
成形加工 |
97.0 |
当社が製品・商品を購入。 当社が製品・商品を販売。 役員の兼務あり。 資金援助あり。 |
|
三国紙工㈱ |
大阪府富田林市 |
40,000 |
ラミネート加工等 |
63.8 |
当社が製品・商品を購入。 当社が原材料を販売。 当社が事務所建物を賃貸。 当社が資金を借入。 |
|
エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱ （注）２ |
大阪市天王寺区 |
490,000 |
持株会社 |
64.7 |
役員の兼任あり。 |
|
ナピクル㈱ （注）２ |
大阪市天王寺区 |
350,000 |
持株会社 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱中本キタイホールディングス |
大阪市天王寺区 |
24,500 |
持株会社 |
51.0 |
役員の兼務あり。 |
|
廊坊中本包装有限公司 （注）２ |
中国 河北省廊坊市 |
6,009 千米ドル |
印刷加工等 |
64.7 (64.7) |
役員の兼務あり。 資金援助あり。 |
|
廊坊中本新型材料科技有限公司 （注）２ |
中国 河北省廊坊市 |
2,800 千米ドル |
ラミネート加工等 |
100.0 (100.0) |
当社が製品・商品を購入。 当社が原材料を販売。 役員の兼務あり。 資金援助あり。 |
|
中本包装（蘇州）有限公司 （注）２ |
中国 江蘇省蘇州市 |
9,375 千米ドル |
コーティング加工等 |
100.0 |
当社が製品・商品を購入。 当社が原材料を販売。 資金援助あり。 |
|
中本北井（蘇州）商貿有限公司 |
中国 江蘇省蘇州市 |
590 千米ドル |
プラスチック製品の販売 |
51.0 (51.0) |
当社が製品・商品を購入。 |
|
滄州中本華翔新型材料有限公司 （注）２ |
中国 河北省滄州市 |
14,000 千人民元 |
印刷加工等 |
64.7 (64.7) |
当社が製品・商品を購入。 当社が原材料を販売。 役員の兼務あり。 資金援助あり。 |
|
Nakamoto Packs USA, Inc. （注）２ |
米国 テネシー州ナッシュビル |
2,000 千米ドル |
自動車内装材の販売等 |
100.0 |
当社が製品・商品を販売。 |
|
NAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITED （注）２ |
ベトナム トゥアティエン＝フエ省フーロク地区 |
4,000 千米ドル |
ラミネート加工等 |
100.0 |
当社が製品・商品を購入。 役員の兼務あり。 資金援助あり。 |
（注）１．当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
４．廊坊中本包装有限公司は、2021年10月８日開催の取締役会において解散を決議し、清算手続き中であります。
５．2023年３月１日付で、当社の連結子会社であるエヌアイパックス株式会社は、商号を中本Ｆｉｎｅ Ｐａｃｋ株式会社に変更しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
印刷関連事業 |
826 |
(205) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。
(1）国内景気と消費動向に関するリスク
当社グループは、幅広い業種の顧客企業と取引を行っており、主として日本国内市場向けに、特定業種に偏らない活動を展開しております。
しかしながら、国内需要の減退や物価高・感染症拡大の影響による国内個人消費の低迷が顕在化した場合や主要顧客における市場シェアの縮小等が生じた場合には、当社グループの受注量の減少や受注単価の下落により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(2）資源・原材料の市況に関するリスク
当社グループは、包装材や各種加工フィルムの主要原材料として、樹脂、フィルムといった各種のプラスチック素材を使用しております。これらの原材料の価格は原油、ナフサなどの国際商品市況及び為替変動の影響を受けます。例えば、原油価格、電気代や燃料費が大きく変動した場合や、サプライチェーンの混乱等が生じ、樹脂やインキ等の原材料となる資源の調達困難により価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(3）為替の変動に関するリスク
当社グループは、生活資材、ＩＴ・工業材、自動車内装材を中心に海外販売の拡大を計画しており、今後、為替変動の影響は次第に比重が増してくると予想されます。急激な為替変動が生じた場合には、原材料輸入価格の高騰または製品輸出価格の低下、並びに債権債務の決済時に多額の為替差損が生じることにより、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(4）研究開発活動に関するリスク
当社グループは、将来の成長性を確保するという観点から、研究開発投資を行っております。
しかしながら、計画どおりに研究開発が進捗しない場合、新製品や新技術に関して多額の研究開発投資を行ったとしても必ずしも十分な成果を上げることができない場合、また、想定し得ないような急激な技術革新が起きた場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(5）製品の品質に関するリスク
当社グループは、ＩＳＯ9001及び14001を取得する等により、常に品質の高い製品を顧客に提供できるような品質管理体制の構築を図っております。
しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥に基づく製造物責任の追及がなされた場合には、補償費用の負担や、再生産に係る費用の追加負担により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(6）環境規制等の影響に関するリスク
当社グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行っております。
しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の追加負担が生じることとなり、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(7）海外事業に関するリスク
当社グループは、中国に５社、米国に１社、ベトナムに１社の連結子会社を有しており、わが国と相手国の間の政治問題、国際的な経済情勢の変化、また、雇用環境、税制、法的規制の違い等に起因する様々な問題が生じるリスクを回避または低減させるために、海外ビジネスに精通した国内取引先（インキメーカー、商社等）、監査法人、顧問税理士または顧問弁護士等より、随時アドバイスを得て、海外展開を慎重に進めております。
しかしながら、現時点における想定を遥かに上回る政治的（貿易摩擦、紛争やテロ等）、経済的（為替変動等）、社会的（労務問題等）な問題、または商慣習の違いに起因する取引先との関係構築に係る問題が顕在化した場合には、生産活動の縮小や停滞、サプライチェーンの混乱、販売活動の停滞等により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(8）自然災害・事故災害に関するリスク
当社グループは、国内外に製造拠点を複数設けることにより自然災害や感染症の拡大に伴う操業停止または操業度低下リスクを分散させるとともに、事業所における耐震対策や点検、防火訓練等に取り組むことにより事故災害リスクを低下させるよう努めております。
しかしながら、想定を超えるような地震、台風等の自然災害や感染症の拡大、また、火災等の事故災害が発生することに起因して、十分な原材料調達ができない場合や、設備や従業員が大きな被害を受け、工場の操業停止または操業度が低下した場合には、生産及び出荷の停止または遅延に伴う販売数量の減少や多額の修繕費用の発生により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(9）販売価格やシェアに関するリスク
当社グループは、主力製品である厚物シート等に関する独自のノウハウを有しており、今後も販売価格や一定のシェアを維持することができるものと考えております。
しかしながら、そのような当社グループの独自性、優位性が発揮できない分野において、競合他社の低価格戦略や模倣等が顕在化した場合には、販売価格やシェアが低下することにより、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(10）業務提携・企業買収に関するリスク
当社グループは、他社との業務提携や企業買収が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しており、過去においても積極的に業務提携や企業買収を行っております。
しかしながら、当初想定した業務提携または買収によるシナジー効果を得ることができなかった場合には、利益率を圧迫する等により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(11）人材の採用・育成に関するリスク
当社グループは、高度な技術力や企画力等を有する優秀な人材の採用・育成が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しており、新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人材を確保すべく中途採用の実施等、幅広く優秀な人材を求めております。
しかしながら、そのような人材の採用や育成ができなかった場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年２月28日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置及 び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社 （大阪市天王寺区） |
本社機能 営業設備 |
338,307 |
14,664 |
33,541 (714.93) [635.18] |
－ |
87,327 |
473,840 |
72 (8) |
|
名張工場及び製版工場 （三重県名張市） |
生産加工設備 |
1,031,751 |
345,370 |
1,507,701 (22,854.07) |
7,907 |
77,267 |
2,969,998 |
117 (10) |
|
柏原工場 （大阪府柏原市） |
生産加工設備 |
145,690 |
97,678 |
54,036 (1,746.60) |
－ |
3,800 |
301,206 |
24 (4) |
|
埼玉工場、埼玉第二工場、埼玉第三工場及びＣＳセンター （埼玉県鴻巣市） |
生産加工設備 試験分析設備 |
1,269,717 |
286,727 |
316,568 (10,022.52) [650.00] |
233,494 |
81,388 |
2,187,895 |
124 (10) |
|
竜ヶ崎工場及び押出成形工場 （茨城県龍ケ崎市） |
生産加工設備 研究開発設備 |
952,880 |
575,390 |
249,606 (20,828.20) |
4,756 |
22,868 |
1,805,502 |
70 (16) |
|
筑波工場 （茨城県常総市） |
生産加工設備 |
103,359 |
103,618 |
65,698 (3,058.84) |
－ |
5,449 |
278,126 |
23 (1) |
|
配送センター （大阪市鶴見区） |
物流倉庫 |
28,771 |
0 |
91,058 (1,095.98) |
－ |
1,084 |
120,914 |
3 (－) |
|
東海営業部他 （愛知県小牧市他） |
営業設備 |
57,450 |
2,976 |
87,202 (1,436.53) |
－ |
2,000 |
149,630 |
57 (10) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３．連結会社以外から本社、埼玉工場の土地の一部を賃借しており、年間賃借料はそれぞれ5,976千円、300千円であります。なお、賃借している土地の面積は［ ］内に外数で記載しております。
４．従業員数欄の（外書き）は、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）の年間の平均人員（１日８時間換算）であります。
５．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
年間賃借料 （千円） |
|
埼玉第二工場 （埼玉県鴻巣市） |
建物 |
6,000 |
|
関東営業部 （東京都千代田区） |
建物 |
55,587 |
|
筑波工場 （茨城県常総市） |
建物 |
6,300 |
６．当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。
(2）国内子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置及 び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
㈱アール |
本社他 （大阪市天王寺区） |
営業設備 生産加工設備 |
23,690 |
1,320 |
17,215 (598.63) |
－ |
4,181 |
46,409 |
27 (10) |
|
㈱中本印書館 |
本社工場 （埼玉県比企郡ときがわ町） |
生産加工設備 |
140,754 |
96,828 |
122,038 (10,624.48) |
－ |
1,116 |
360,738 |
15 (8) |
|
㈱サンタック |
本社工場 （広島県福山市） |
生産加工設備 |
169,557 |
34,037 |
201,454 (3,250.01) |
16,862 |
2,874 |
424,786 |
19 (6) |
|
エヌアイパックス㈱ |
本社工場他 （茨城県稲敷市他） |
生産加工設備 |
370,700 |
268,202 |
180,063 (10,000.00) [392.42] |
22,431 |
6,313 |
847,711 |
45 (84) |
|
三国紙工㈱ |
本社工場他 （大阪府富田林市他） |
生産加工設備 営業設備 |
103,227 |
254,090 |
212,177 (16,673.40) |
1,296 |
137,649 |
708,441 |
50 (5) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３．連結会社以外からエヌアイパックス㈱の土地の一部を賃借しており、年間賃借料は1,440千円であります。なお、賃借している土地の面積は［ ］内に外数で記載しております。
４．従業員数欄の（外書き）は、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）の年間の平均人員（１日８時間換算）であります。
５．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
年間賃借料 （千円） |
|
㈱アール |
奈良商品センター （奈良県桜井市） |
建物 |
14,400 |
|
エヌアイパックス㈱ |
三原工場 （東京都西多摩郡瑞穂町） |
建物 |
34,192 |
|
三国紙工㈱ |
倉庫 （大阪府富田林市） |
建物 |
10,800 |
６．当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。
(3）在外子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置及 び運搬具 （千円） |
土地 （千円） <面積㎡> |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
廊坊中本新型材料科技有限公司 |
本社工場 （中国河北省廊坊市） |
生産加工設備 |
167,644 |
65,001 |
－ <17,056.40> |
－ |
11,341 |
243,988 |
36 (2) |
|
中本包装（蘇州）有限公司 |
本社工場 （中国江蘇省蘇州市） |
生産加工設備 |
518,152 |
92,821 |
－ <17,499.84> |
－ |
139,070 |
750,045 |
70 (31) |
|
中本北井（蘇州）商貿有限公司 |
本社工場 （中国江蘇省蘇州市） |
生産加工設備 |
－ |
39,575 |
－ |
－ |
2,136 |
41,712 |
－ (－) |
|
滄州中本華翔新型材料有限公司 |
本社工場 （中国河北省滄州市） |
生産加工設備 |
367,917 |
181,242 |
－ <17,627.84> |
93,959 |
18,890 |
662,010 |
51 (－) |
|
Nakamoto Packs USA, Inc. |
本社 （米国テネシー州ナッシュビル） |
営業設備 生産加工設備 |
1,607 |
9,270 |
－ |
14,411 |
224 |
25,514 |
2 (－) |
|
NAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITED |
本社工場 （ベトナムトゥアティエン＝フエ省フーロク地区） |
生産加工設備 |
348,024 |
40,956 |
－ <50,000.00> |
－ |
42,716 |
431,698 |
21 (－) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３．土地使用権は無形固定資産及び長期前払費用に計上しております。なお、土地の面積は < > 内に外数で記載しております。
４．中本北井（蘇州）商貿有限公司の設備は、全て中本包装（蘇州）有限公司に貸与しております。
５．従業員数欄の（外書き）は、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）の年間の平均人員（１日８時間換算）であります。
６．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
年間賃借料 （千円） |
|
中本包装（蘇州）有限公司 |
倉庫 （中国江蘇省蘇州市） |
建物 |
6,039 |
７．当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
25,320,000 |
|
計 |
25,320,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株 式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,067株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式393,000株は、信託業務に係る株式であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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受取保険金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別退職金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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製品売上高 |
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商品売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品売上原価 |
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商品売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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債務保証損失引当金戻入額 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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