（注）１．第52期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っておりますが、第52期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　（注）１．第49期の１株当たり配当額には、一部指定記念配当１円を含んでおります。また、第51期の１株当たり配当額には、50周年記念配当１円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５．第52期の最高・最低株価の□印は、株式分割（2021年10月１日、１株→1.5株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

６．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っておりますが、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．第52期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

当社グループは、企業経営とＩＣＴ（※１）が融合し、その重要性と技術革新のスピードが増し続ける情報サービス産業において、「システムインテグレーション・サービス」、「インフラソリューション・サービス」及び「パッケージベースＳＩ・サービス」の３つのサービスを通じて、顧客の経営に直結するシステム課題を解決する「システムソリューションサービス」を行うシステムインテグレータ（※２）であります。

当社グループの事業はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、事業領域をサービスライン別に区分した概要及び当社の特徴は、下記のとおりであります。

（1）サービスラインの概況

① システムインテグレーション・サービス

システムインテグレーション・サービスは当社事業の中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証券・クレジットカード）、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータからの受託開発を中心に行っております。当社グループは企画立案、システム構築、システム運用の工程を全て手掛けており、トータルでサービスを顧客へ提供できることが特徴です。

まず企画立案においては、経営及び情報技術の視点から顧客の基幹業務システムに関するコンサルティング、顧客の業務の効率化や顧客に提供するサービスの向上につながる課題解決の提案、そしてシステム構築に向けて実装すべき機能や満たすべき性能などを明確にするための要件定義を行います。その後、システム構築においては、システム機能の確定やユーザインターフェースを決定する基本設計、システム機能の各内部処理を詳細化する詳細設計を行い、プログラム等の製造に取り掛かります。製造後は各プログラムの連携を確認する結合テスト、システム全体機能や性能を確認するシステムテストを行います。最後にシステム運用テスト（受入テスト）において、製造された製品が顧客要求を満たしているかを確認し納品に至ります。その後も製品が正常に稼働する為に継続的に保守、システム運用を行っております。

② インフラソリューション・サービス

インフラソリューション・サービスは、顧客のＩＴシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供し、また、システム基盤の有効活用の観点から仮想化（※３）技術にも対応したサービスを提供しております。

一般企業、大学等の教育機関、病院、官公庁等さまざまな顧客のそれぞれのＩＴシステムインフラ環境を調査、分析した上で顧客のニーズに適したインフラソリューション・サービスを提供しております。

当社グループではネットワーク構築等のインフラソリューション・サービスに加えて、システムインテグレーション・サービスを組み合わせたトータルサービスをエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータのニーズに応じて提供するワン・ストップ・ソリューションも展開しております。

③ パッケージベースＳＩ・サービス

当社グループは、成長分野の柱としてシステム・パッケージベンダ（※４）とアライアンスを組み、場合によってはパッケージの提供を受け、顧客へソフトウェアパッケージ製品（Salesforce、SuperStream、ＳＡＰ、ＣＯＭＰＡＮＹ等）の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供していくパッケージベースＳＩ・サービスを展開しております。

特に2010年４月よりスタートした、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドコンピューティング（※５）の営業支援・顧客管理システムの導入支援、カスタマイズ、アドオン開発を行うサービスを中心に拡大しております。

（2）協力会社との連携

システムソリューションサービスにおいて、特に金融業や公共分野の顧客においては、概して大規模な基幹業務システムとなるため、大手ハードウェア機器の製造から販売、システム導入まで一貫して手掛ける国内メーカーや大手システムインテグレータ各社と連携して顧客へサービスを展開しております。その中で、大規模システムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えるよう当社の社員のみならず、当社と協力会社が連携して、一体となって大型プロジェクトに参入しております。当社グループでは、協力会社のシステムエンジニアが当社と一体になるようコアパートナー制度を導入し、認定された協力会社とは安定的・継続的発注、教育研修機会の提供、定例会の開催等を実施し、長期的な協力関係の構築を推進しており、大型プロジェクトに参入しやすい環境を整えております。

（3）クオリティ確保のための取り組み

① 業務関連資格の習得について

当社グループは、50年以上にわたり顧客と一体となって基幹業務システムを中心に受託開発を行ってきましたが、当社グループではシステム開発技術の習得に加え、顧客のそれぞれの業種、業務に関する知識と経験を基にして、基幹業務システムに関するコンサルティング、課題解決に向けた提案、システム化企画、設計、開発、保守、運用までをトータルに提供してきております。顧客の事業フィールドに立ち、顧客と同じ目線でシステムソリューションサービスを提供するために、例えば銀行業界・証券業界においては銀行業務検定や証券外務員資格を取得するなど、顧客の各業務関連資格の取得に取り組んでおります。

顧客の業種に応じた当社のシステムエンジニアの特徴（取り組みの例）は以下のとおりであります。

② システム品質確保について

システム開発においては開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増大しており、納期厳守と高い品質の確保が要求されております。

当社グループでは高いシステム品質を確保するために、企画立案の工程からの設計品質の作り込み、製造工程での製造品質の作り込み、テスト工程での品質確認の充実などを図って、顧客の品質期待に応えるシステム開発を推進しております。また、品質改善推進部を設置し、品質確保プロセスの標準化やプロジェクト品質監視を図り、顧客から要求された納期厳守と品質改善/品質確保に努めております。

（※１）ＩＣＴ(Information and Communication Technology)とは「情報通信技術」の略であり、ＩＴ(Information Technology)とほぼ同義の意味を持ちますが、従来のＩＴの意味するコンピュータ技術に加えて、それを使ったコミュニケーションを強調した表現であります。

（※２）システムインテグレータとは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを言います。

（※３）仮想化とは、プロセッサやメモリ、ディスク、通信回線など、コンピュータシステムを構成する資源及び、それらの組み合わせを、物理的構成に拠らず柔軟に分割したり統合したりすることであります。

１台のサーバコンピュータをあたかも複数台のコンピュータであるかのように論理的に分割し、それぞれに別のＯＳやアプリケーションソフトを動作させる「サーバ仮想化」や、複数のディスクをあたかも１台のディスクであるかのように扱い、大容量のデータを一括して保存したり耐障害性を高めたりする「ストレージ仮想化」などの技術があります。

（※４）システム・パッケージベンダとは、特定の業種や業務で汎用的に使用可能なソフトウェアパッケージ製品を開発、販売する事業者のことを言います。

（※５）クラウドコンピューティングとは、従来のように独自のサーバやパソコン内に保存するデータやアプリケーションソフトウェアを使用するのではなく、インターネットを介して「サービス」として利用するものであります。

［事業系統図］

当社グループの主要なサービスライン別に、当社と顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりです。

（注）2022年４月１日に株式会社NESCO SUPER SOLUTION（現：株式会社テクニゲート）の株式を取得し、同社を連結子会社としております。

(1）連結会社の状況

（注）システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

(2）提出会社の状況

　当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合及び連結子会社の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営方針

当社は以下の経営理念を制定し、お客様とともに成長・発展し続けることで社会に貢献することを目指しております。

経営理念

①顧客価値の創造と顧客満足度の追求を図り、企業価値を高める。

②次代を拓くプロフェッショナル集団として、情報技術のリーディングカンパニーとなる。

③常に革新的企業文化風土を維持、継続する。

この経営理念を具現化するために、次の５点を基本方針として事業を推進しております。

①法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るとともに、事業の持続的発展を図る。

②高い品質のサービスを提供し、お客様にとって掛け替えのないパートナーとなる。

③社員一人ひとりのスキル向上を促進し、その技術力を結集して市場競争力を高める。

④ビジネスパートナー各社と相互理解に基づく協業体制を確立し、ともに健全な成長を継続する。

⑤社員一人ひとりが自ら考え、提案し、挑戦することにより、フィールドに変革をもたらす。

(２)中長期的な会社の経営戦略

「顧客価値の創造」を経営理念の柱として、お客様に真の価値あるサービスを提供できるようコアコンピテンシーの醸成と品質向上に取り組むとともに、ＩＴサービスの構造的変化を先取りしたビジネス展開により新たな市場を開拓し、経営体質の強化と事業の継続的発展を図ってまいります。

①企業競争力の源泉である人材の育成を促進し、技術力向上とサービス体制の充実を図ることで、お客様満足度の更なる向上を目指します。

②的確な戦略ドメイン選択のもと新たなサービス事業分野に参入し、長期的成長のビジネス基盤を構築してまいります。また、既存ビジネス分野においては選択と集中により経営基盤の強化を図ってまいります。

③お客様からの要請に対して迅速な対応を実現するため経営資源の一部を外部に求める必要があります。当社では優良なビジネスパートナー会社の確保に注力しておりますが、今後は各社との協業の仕組みを抜本的に改善し、市場競争力の強化につなげてまいります。

このような戦略方針のもと、当社グループは「中期経営計画（VISION2023）」を策定し、パッケージベースSI・サービスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓、事業構造の集中と選択、ＤＸを中心とした新デジタル技術への取り組みを成長戦略として推進してまいります。

(３)目標とする経営指標

当社の主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率に加え、従業員一人当たり売上高、従業員一人当たり売上総利益率などを掲げております。

(４)対処すべき課題

当社グループは、2021年度を初年度とし2023年度を最終年度とした「中期経営計画（VISION2023）」を策定し推進しております。

〔重点戦略項目〕

・積極的なM&Aの推進

・業務提携先との更なる連携強化

・DX（デジタルトランスフォーメーション）ビジネスの推進

・直ユーザ取引拡大と得意分野の更なる強化

・既存ＳＩ分野の更なる売上拡大

この重点戦略項目に注力し、中期経営計画（VISION2023）の達成に向け対処すべき課題に取り組んでまいります。

①新たな成長分野への展開

技術革新が著しいＩＴサービス業界において、常に顧客に満足していただけるサービスを提供していくために、既存技術の強化と並行して、新技術にも積極的にチャレンジしていくことが求められます。

ＩＴサービス業界におきましては、クラウド化やDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展しており、従来開発型ビジネスからサービス提供型ビジネスへの転換を迫られております。当社グループでは、DX推進本部を中心に新技術・高度技術への対応力強化のため、ローコード開発やアジャイル開発等の新デジタル技術人材の技術習得の推進を行い、新たに求められるスキルを身に着けるリスキリングを強化しております。またクラウド化の進展については、クラウドビジネス室を中心に技術者の資格取得によりクラウド技術習得の推進を行っております。これらを積極的に取り組むことで、新分野での受注拡大を図ってまいります。

②優秀な人材の確保

当社グループの属するＩＴサービス業界は技術が急速に進歩しているため、常に最新技術への対応が求められます。この要求に応えられる優秀な人材こそが最も大切な財産であると考えております。

当社グループでは、優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化して、新卒採用、キャリア採用を問わず積極的な採用活動を行っております。

今後も優秀でポテンシャルの高い人材の確保に積極的に取り組んでまいります。

③人材育成の強化

当社グループの継続的事業展開と発展のためには、変化が著しいＩＴサービス業界に対応できる市場価値の高い人材を継続的に育成していく必要があり、高度な専門技術を持った人材の育成が最重要課題と認識しております。

人材育成の強化については、人財開発センターを中心に、新入社員、第2新卒に対しては入社後３カ月間かけて基礎技術研修、資格取得を行っております。技術者に対しては、テクニカルスキルとマネジメントスキルの両面から体系的な教育システムを構築してバランスに配慮したスキル強化を図り、IT系資格のみならず顧客の理解を深めるため業務系資格の取得も推進しております。

④プロジェクトマネジメント力の強化

顧客との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、プロジェクトマネジャー（※）一人ひとりのマネジメント能力を更に強化するとともに、プロジェクトマネジメントができる技術者を拡充していくことが重要な課題であります。

特に、プロジェクトマネジャー指向の技術者に対しては、プロジェクトマネジメントに関する国際資格であるプロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（ＰＭＰ）資格（認定機関：米国　Project Management Institute,Inc.）を取得させることとして、プロジェクトマネジメント力の強化に努めております。

(※)プロジェクトマネジャーは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者のことを言います。

⑤品質の向上と安定的な収益確保

ＩＣＴ（※）が普及し、ＩＴの戦略的価値が増大する中、顧客のシステム開発に対する要求水準は年々高まっており、当社グループの差別化戦略はより一層重要なものとなってきております。顧客と安定した取引を継続し更に発展させていくためには、顧客に満足していただけるシステムの品質が重要であると認識しております。

当社グループでは、技術者の技術力向上、プロジェクトマネジメント力の強化はもとより、全社横断的に品質を確保し、向上させるためのＰＭＯを中心としたプロジェクト支援体制の強化に取り組むことで、更なる品質の向上に努めてまいります。

また、安定的な収益を確保することが課題となっております。安定的な収益を確保するためには、不採算プロジェクトを発生させないことが特に重要であり、プロジェクトマネジメント力と品質の向上が不可欠であります。プロジェクト支援推進部による組織的なリスク管理の強化、開発標準プロセスの継続的な整備、プロジェクト管理支援、社員教育の強化を行い、安定的な収益確保に取り組んでまいります。

(※)ＩＣＴ（Information and Communication Technology）とは「情報通信技術」の略であり、ＩＴ（Information Technology）とほぼ同義の意味を持ちますが、従来のＩＴの意味するコンピュータ技術に加えて、それを使ったコミュニケーションを強調した表現であります。

⑥グループシナジーの追求

2022年３月期に株式取得による企業結合を行い連結会社となり、さらに2022年４月１日付で株式取得により、新たに１社グループに加えました。グループ各社がもつ技術・ノウハウを活用した共同開発、営業力強化の推進を行い、より付加価値の高い次世代サービスの提供等、グループ全体としてのシナジー効果の追求を行うことで競争力の強化を図ってまいります。

⑦サステナビリティへの取り組み

国連が提唱する「持続可能な2030年までの開発目標（SDGs）」に対し、当社グループは優秀な技術者集団による高品質で安心・安全な社会インフラを支えるシステムソリューションの提供を通じてSDGsの目標達成に貢献し、社員一人ひとりが健康で生き生きと働くことができる職場づくりを目指します。

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）景気変動によるリスク

当社グループが提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業における、景気悪化にともなう設備投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社が提供するサービス領域が縮小される可能性があります。

したがって、国内設備投資動向が悪化した場合及び当社の顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）プロジェクト管理に関するリスク

システム開発においては、開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増大しております。さらには、顧客に提供するサービスや構築システムは、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、テスト段階以降のシステムエンジニアの負担が増加するケースが多く、時間の超過や健康問題につながる可能性があります。

これらに対し、当社グループでは品質改善推進部（※）が、顧客との契約のあり方を見直すとともに、商談発生時からプロジェクトの進行監視を通じてリスク管理を行っておりますが、不採算プロジェクトが発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（※）品質改善推進部は、プロジェクトの品質管理とプロセスの標準化を推進しております。

(3）顧客情報等漏洩のリスク

当社グループは、顧客の情報システムの構築、保守並びに運用にあたり、個人や顧客情報を含んだ情報資産を取り扱っております。また、コンピュータウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃により、セキュリティ事故やシステム障害が発生する可能性が高まっています。当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証取得やプライバシーマークの認定取得はもとより、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ推進委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じ、情報セキュリティ運営委員会にて、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。

しかし、万が一にも、当社グループ又はその協力会社（外注先）より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）クラウドコンピューティングへの新たな取り組みに関するリスク

クラウドコンピューティング市場は今後も成長が見込まれますが、クラウドコンピューティングは、ＩＴの効率化を促進し、顧客のＩＴ支出削減を推し進めることから、既存ＩＴサービス市場の縮小を引き起こす可能性があります。

当社グループでは、既存ＩＴサービス市場をマーケットとしたシステムインテグレーション・サービスの競争力強化に向けて技術者の育成と当社の得意分野における専門性の強化に取り組むと同時に、2011年３月期よりサービスを開始したクラウドコンピューティングサービスにおいても取引拡大を図り確実な競争力を持つべく注力しておりますが、これらへの対応が計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）特定顧客依存に関するリスク

当社グループの売上高は、大口顧客である富士通株式会社からの売上高が2023年３月期において27.0％（富士通株式会社グループ全体では34.4％）を占めております。当該顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。当社としましては、富士通株式会社グループのコアパートナーとしての連携強化に加えて、取引顧客基盤の一層の拡大等に努めておりますが、営業政策の変更により、当社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）人材確保に関するリスク

当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することは当社グループにとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用の促進及び研修制度の充実、さらにはコアコンピテンシーの強化等各施策を実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(7）ビジネスパートナー依存に関するリスク

生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等のため、システム開発を外部委託することがあります。当社グループにおきましても、システム開発における一部のプログラム作成業務を協力会社（外注先）に委託し、協力会社に所属するビジネスパートナーと協業しております。

協力会社への委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としており、当社グループの受注拡大にはビジネスパートナーの確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であります。

協力会社との関係をより強固なものにするためにコアパートナー制度等の各施策を実施しておりますが、2023年３月期における当社グループの製造費用に占める外注費の割合は55.9％となっており、協力会社との取引関係は当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）低付加価値分野でのオフショア開発の浸透によるリスク

顧客のシステム投資においては、顧客が付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程においては、一層の価格の引き下げを求める動きが強まっており、今後、差別化のされない付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程においては、オフショア開発への移行が増大すると予想されます。

当社グループでは、価格競争に左右されにくい安定した経営基盤を確立するため、当社グループが得意とする分野における専門性の強化と、最新技術への対応を継続して実施しており、顧客にとって付加価値の高いサービスを提供できる体制の強化に注力しておりますが、このような体制強化が計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）業績の季節変動について

当社グループが提供するシステムソリューションサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上計上が集中し営業利益が偏重する傾向があります。

なお、当社グループは納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に期末月の３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(10）法的規制について

当社グループでは顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。

当社グループは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。

当社グループは上記の他法令等を遵守しておりますが、法的規制の変更があった場合、法令に違反した場合等、当社が的確に対応できなかった場合には、当社グループの事業活動が制限されるとともに、社会的な信用の失墜により当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(11）知的財産権について

当社グループが行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように充分に啓蒙活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社グループの認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(12）自然災害等に関するリスク

地震や風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模なシステム障害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、感染症の流行など、外的な脅威が顕在化した際には、事務所・オフィスの確保、要員の確保、安全の確保等の観点から事業の継続に支障をきたす可能性があります。当社グループは、災害備蓄、安否確認システムの導入など事業継続のための体制整備を行っていますが、想定外の事態が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策と社会経済活動の両立を図るウィズコロナへの移行が進められ、各種政策効果もあり、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で原材料・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念、物価上昇等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界においては、引き続きデジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やクラウドサービスの利活用等の投資需要が依然として強く、堅調な状況が続いております。また、「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっております。

このような環境のもと当社グループでは、2022年４月より新たに子会社１社が加わり、2021年４月から2024年３月における中期経営計画「VISION2023」実現に向け、Ｍ＆Ａの推進、業務提携先との連携強化、ＤＸビジネス推進、直ユーザ取引の拡大、得意分野の更なる強化に取り組み、企業価値の向上を目指してまいりました。特に事業構造の選択と集中により、高収益プロジェクトへのシフトについて、昨年度末より取り組みを強化してまいりました。さらに既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、引き続きＤＸ推進本部を中心とする、ローコード開発やアジャイル開発等の新デジタル分野に対応した人材育成の強化、クラウドシフトへの取り組みに注力し、開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は11,578,940千円（前年同期比20.7％増）となりました。利益面につきましては、関西事業所の移転、新たな子会社の取得による取得費用、のれん及び顧客関連資産の償却額等、経費が増額したものの、事業構造の選択と集中による高収益プロジェクトへのシフトが順調に進められた結果、営業利益は1,222,409千円（前年同期比40.2％増）、経常利益1,238,200千円（前年同期比40.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は772,096千円（前年同期比23.1％増）となりました。当連結会計年度においては、売上高・利益ともに二桁増加率を達成しております。

当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

金融分野については、ネットバンク向け受託開発案件が順調に推移し、またクレジットカード分野における統合案件等による売上が大幅に増加したことにより前年を上回りました。また、産業・流通分野については引き続き、エネルギー関連分野向け受託開発案件、流通分野向け基幹システム構築案件等の売上が増加、公共分野については昨年度から続いている大型プロジェクト案件及び行政機関向けシステム開発案件の受注による売上が増加したこと等により大きく伸長しております。この結果、システムインテグレーション・サービス全体の売上高は6,345,058千円（前年同期比13.0％増）となりました。

内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

（インフラソリューション・サービス）

当社におけるＤＸ推進の中心であるクラウド開発案件の受注が大きく増加し、また半導体不足の影響も緩和されてきており、産業・流通向け基盤構築・導入案件の受注が増加したことにより、売上高は1,354,193千円（前年同期比3.2％増）となりました。

（パッケージベースＳＩ・サービス）

当社におけるＤＸ推進の中心であるクラウド分野のSalesforce関連の導入支援及びアドオン開発の全社展開における大型案件獲得、金融業向け開発案件の受注拡大等により売上が大きく伸長致しました。また、子会社インフリー社での中心ビジネスであるＳＡＰ関連の導入支援及びアドオン開発の売上も大規模プロジェクトの受注により大きく増加しております。さらに子会社テクニゲート社（旧社名：株式会社NESCO SUPER SOLUTION）が展開する会計パッケージの導入支援、保守及びアドオン開発等の売上が今年度より新たに加わった結果、パッケージベースＳＩ・サービス全体の売上高は3,879,687千円（前年同期比45.3％増）と売上が大きく増加いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,934,265千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は981,624千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額1,238,200千円、減価償却費の計上額112,146千円、のれん償却費の計上額71,814千円、仕入債務の増加額58,355千円、棚卸資産の減少額27,089千円、退職給付に係る負債の増加額13,639千円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加額109,195千円、その他流動負債の増加額29,194千円等の資金の増加と、売上債権の増加額141,794千円、契約負債の減少額21,729千円、受注損失引当金の減少額59,000千円、その他流動資産の増加額10,251千円、法人税等の支払額443,891千円等の資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は644,367千円となりました。これは主に、短期貸付金の回収による増加額330,016千円の資金の増加と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出790,825千円、有形及び無形固定資産の取得による支出149,956千円、保証金の差入による支出24,971千円等の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は286,553千円となりました。これは株式の発行による収入3,128千円の資金の増加と、配当金の支払額287,263千円、自己株式の取得による支出2,418千円の資金の減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、サービスライン別に示しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造費用によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は7,502,777千円となり、前連結会計年度末と比較して1,002,696千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が156,106千円増加、売掛金及び契約資産が221,365千円増加、前払費用が37,864千円増加、その他の流動資産が17,801千円増加、有形固定資産が48,494千円増加、無形固定資産におけるソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が66,843千円、のれんが230,875千円、顧客関連資産が305,100千円増加、差入保証金が15,178千円増加、繰延税金資産が18,360千円増加した一方、システム開発の進捗により仕掛品が16,406千円減少、有価証券が100,000千円減少したことによるものであります。また、負債合計は2,637,048千円となり、前連結会計年度末と比較して503,618千円の増加となりました。これは主に、買掛金が101,453千円増加、未払金が15,442千円増加、未払費用が24,643千円増加、未払法人税等及び未払消費税等が55,129千円増加、契約負債が135,997千円増加、賞与引当金及び役員賞与引当金が109,195千円増加、退職給付に係る負債が28,836千円増加、繰延税金負債が86,637千円増加した一方、受注損失引当金が59,000千円減少したことによるものであります。

純資産合計は4,865,729千円となり、前連結会計年度末と比較して499,077千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が484,833千円増加、非支配株主持分が15,031千円増加したことによるものであります。

以上により、自己資本比率は64.65％となりました。

ｂ．経営成績

（売上高、売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度の売上高は11,578,940千円（前年比120.7％）と大きく伸長しました。主な要因としては、１点目は2022年４月より新たな子会社１社が加わったことによる売上増加であります。２点目は前年度後半から事業構造の選択と集中による高収益プロジェクトへのシフトが順調に推移したことです。このことによって全てのサービスラインが前年を超えることができました。

サービスライン別の状況は、まず当社事業の中核であるシステムインテグレーション・サービスは、ネットバンクを中心とした金融分野の売上について、大型プロジェクトの収束等により減収となりましたが、産業・流通分野においては通信業向けシステム開発案件の売上が増加、流通分野のシステム開発案件の売上が増加、エネルギー関連のシステム開発案件の増加、公共分野の新規大型案件の受注獲得による売上が増加した結果、売上高は6,345,058千円（前期比113.0％）となりました。

次に、インフラソリューション・サービスにおいては、クラウドビジネス人材の育成を中心に事業を展開しましたが、半導体不足によりプロジェクトの延伸や中断が発生し、文教分野の基盤構築案件の縮小の結果、売上高は1,354,193千円（前期比103.2％）となりました。

最後に当社のＤＸ推進の中心であるパッケージベースＳＩ・サービスにおいて、当社におけるクラウドビジネスの中心であるSalesforceビジネス関連においては、昨年度からの複数事業部での展開による開発案件の受注が大きく増加しました。また子会社インフリーが展開するＳＡＰ案件について、当社の相乗効果による開発案件の受注が増加しました。これらの結果により売上高は3,879,687千円（前期比145.3%）と、大きく成長することができました。

当連結会計年度の売上原価につきましては9,073,132千円（前年比116.8％）となりました。これは不採算プロジェクトの収束対応に伴う人件費が増加、ＤＸ推進本部における将来の新デジタル分野の人材育成に伴う教育研修費及び人件費が増加いたしましたが、コロナ禍の活動自粛に伴う会議費・交際費の減少、リモートワークによる旅費交通費の減少等による経費減少、低利益率プロジェクトの構造改革に伴う事業構造の集中と選択を行った結果、原価率は78.4％（前年比2.6ポイント減）となり、当連結会計年度の売上総利益は2,505,808千円（前年比137.1％）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,283,398千円（前年比134.4％）となりました。その主な要因は、企業結合により取得費用61,349千円、のれん償却額及び顧客関連資産償却額121,714千円計上したことによるものであります。

その結果、営業利益は1,222,409千円（前年比140.2%）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は21,097千円（前年比193.7％）となりました。これは業務受託料8,637千円、助成金収入9,526千円、受取配当金1,886千円等によるものであります。

当連結会計年度の営業外費用は5,305千円（前期比156.2％）となりました。これは関西事業所移転に伴う固定資産除却損4,392千円、支払利息824千円によるものであります。

その結果、経常利益は1,238,200千円（前期比140.8％）となりました。

（当期純利益）

以上の結果より、親会社株主に帰属する当期純利益は772,096千円（前期比123.1％）となりました。

ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

新型コロナウイルス感染症の感染対策と社会経済活動の両立を図るウィズコロナへの移行が進められ、各種政策効果もあり、景気に持ち直しの動きが見受けられます。しかしながら原材料・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念、物価上昇等、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

情報サービス業界におきましては、先端技術の普及や業務効率化ニーズの高まり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展、サイバーセキュリティ対策の需要増加、クラウド化の進展、ＩｏＴ（Internet of Things)、フィンテック（金融サービスのＩＴイノベーション）、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）等のＩＴを利用した生産性向上や省人化・自動化による労働力不足への対応等、中長期的にはＩＴ投資は引き続き拡大すると想定しております。

その一方で、当業界では業者間の受注競争の激化に加え、パートナー企業を含む開発要員獲得の面で非常に厳しい経営環境が続いており、依然として人材確保と育成が経営課題の最重要課題となっております。

このような状況の中で当社は、2021年４月から2024年３月における中期経営計画「VISION2023」実現に向け、Ｍ＆Ａの推進、業務提携先との連携強化、ＤＸビジネス推進、直ユーザ取引の拡大、得意分野の更なる強化に取り組み、企業価値の向上を目指しております。2023年３月期においては、事業構造の集中と選択、Salesforceビジネス推進室を中心したパッケージ導入支援、アドオン開発の全社展開の推進に注力し、事業拡大いたしました。今後も、技術革新が急速に進む情報サービス業界において常にお客様に満足していただけるサービスを提供していくため、既存技術の強化とともにクラウドビジネスやパッケージベースSIサービスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓、事業構造の集中と選択、直ユーザ取引の拡大に積極的に取り組み、長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に引き続き注力してまいります。

また、これらの成長を実現するため、ＤＸ推進本部を中心としたローコード開発やアジャイル開発等の新デジタル技術人材の育成強化、クラウドシフトの取り組み強化等、引き続き戦略投資を進めていく方針であります。

一方、継続的に発生している不採算プロジェクトに鑑み、不採算プロジェクト発生を防ぐべく、開発プロジェクトのマネジメント意識を高めるとともに、ＰＭＯ要員によるプロジェクト監視をさらに強化し、生産性の向上、経営効率化による基盤強化に向けた取り組みを一層加速し、利益率の向上を目指してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況・分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動に伴い売掛金回収までの運転資金を主たる資金の需要としておりますが、金融機関からの借入金により、必要とする十分な資金を調達しております。なお当連結会計年度においては、引き続き慎重かつ保守的な財務活動にあたる方針としたことから当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は2,934,265千円となり、比較的厚めの資金ポジションをとっております。当連結会計年度末における資金は資産合計の39.1％を占めており、また流動比率は304.9％であることから十分な流動性を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

該当事項はありません。

(1）提出会社

当社は、国内で本社（東京）及び関西事業所（大阪）の２ケ所に事業所を設置しております。

主な設備の内容は、次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．本社及び関西事業所の建物は賃借しており、年間の賃借料は129,896千円であります。

３．当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2）国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　（注）１．譲渡制限付株式としての新株式の有償発行による増加であります。

発行価格　　　　1,138円

資本組入額　　 569.00円

割当先       取締役（社外取締役を除く）５名

２．株式分割（１：1.5）による増加であります。

３．譲渡制限付株式としての新株式の有償発行による増加であります。

発行価格　　　　 948円

資本組入額　　 474.00円

割当先       取締役（社外取締役を除く）５名

（注）自己株式6,767株は、「個人その他」に67単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。