ソーシャルワイヤー株式会社

（注）１．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第15期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第15期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第16期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

５．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第17期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．第17期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

９．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

11．株主総利回り及び比較指数の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

　当社グループは、当社及び子会社７社により構成されており、デジタルPR事業とシェアオフィス事業の２つを主たる業務としております。

　当社グループの事業内容は以下のとおりです。

　なお、次の２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) デジタルPR事業

①　インフルエンサーPRサービス

　Instagram（インスタグラム）を中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらうSNSの広告手法（インフルエンサーマーケティング）を「Find Model（ファインドモデル）」というブランドで展開しております。

　インスタグラムを利用する多数のインフルエンサーに登録いただいており、直接アサインできるインフルエンサーは7,000人超です。フォロワー１万人超のインフルエンサーは3,500人、フォロワー10万人超のインフルエンサーは600人となっており、のべ総リーチ数：２億フォロワー以上です。（2023年３月時点）

　2016年９月にインフルエンサーマーケティングを開始してからこれまで航空会社、旅行代理店、化粧品、日用品、雑貨、飲食店、スポーツメーカー、ファッション、美容グッズ、ペットグッズ等11,000件以上の実績を持っております。また、インフルエンサーマーケティングのオウンドメディア「Insta Lab（インスタラボ）」を運営しているため、事例や最新の国内外動向に詳しく、クライアントへの提案にも役立てております。

＜事業系統図＞

②　リリース配信代行サービス

　顧客からの依頼を受けて、様々なメディアにプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。

　従量配信サービス「＠Press（アットプレス）」は、顧客が発表する様々なプレスリリースをより多くの記事にするために、AI技術及び専任担当者による文書・タイトルの校正を行い、12,000リスト／10,000メディア（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットニュースサイト、大手ポータルサイト等（※））すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアをAI技術を用いて選定し、配信しております。

　サブスクリプション型リリース配信サービス「NEWSCAST（ニュースキャスト）」は、情報発信手段や消費者とのコミュニケーションチャネルが多様化する中、広報や広告の役割を超え、リリース配信をより手軽かつ強力に行うことを目的として開始した新しいサービスです。SNS広告配信・拡散にも強みをもっており、当社のTwitterアカウントに自動掲載され、AI（人工知能）が最適な方法で、広告も自動で出稿いたします。獲得したインプレッション数、いいね数、リツイート数、詳細表示回数、リンククリック数、シェア数などはマイページで確認することができます。

※　新聞・通信社は支局・地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組名ごと、ネットニュースサイト・ポータルサイトはサイト名ごとに１メディアとしてカウントしております。なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はカウントに含まれておりません。

＜事業系統図＞

③　新聞・雑誌・Web情報のクリッピングサービス

　新聞・雑誌・Web等幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し、報告を行っております。プロスタッフの目を通して調査を行っているため、キーワードによるデータベース検索サービスでは調査できない「テーマ」「概念」等抽象的なものや、「プレゼント欄」「広告欄」「記事の添付写真」等柔軟な対応が可能です。

　新聞・雑誌の調査範囲は、当連結会計年度末現在、業界最多（※）となっております。

※　国内クリッピングサービスの売上大手５社がサービスサイト上で調査範囲として公表しているメディア数と比較。

＜事業系統図＞

スピンオフ・サービスブランド

　クリッピングのサービス・インフラを活用し、「RISK EYES（リスクアイズ）」のブランドにて取引先チェックサービスを運営しております。Webニュース記事、新聞記事といった公知情報を用いて、取引先に関する「反社会的勢力」「犯罪関与」「不祥事」等の疑いをチェックするサービスとなります。無関係の情報や信頼性の低い情報が多数挙がるなど、確認に多くの手間が掛かってしまうという課題がある取引先チェックを、より効率的に行うことができます。

　さらに、制裁リストを用いた海外企業チェック、お客様が保有または契約している業務システムとのAPI連携機能も実装し、簡単・スピーディーな取引先チェック専用ツールを提供しております。

　なお、「インフルエンサーPRサービス」、「リリース配信代行サービス（配信数）」及び「クリッピングサービス」の案件推移は次のとおりであります。

(2) シェアオフィス事業

①　シェアオフィスサービス

　アジア主要５都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋、日本橋）、横浜、仙台、福岡、シンガポール）でシェアオフィスを運営しております。国内においては利便性が良い主要駅から近いオフィスビル、海外においてはビジネス主要都市にてアクセスが良く知名度の高いオフィスビルにおいて、シェアオフィスを運営しております。

　なお、国内については2022年６月に福岡拠点の新規開設を行いましたが、横浜拠点の事業運営を2023年10月31日で終了すること、及び国内シェアオフィスサービス（横浜を除く９拠点）を新設分割方式にてヒューリック株式会社へ譲渡することを2023年５月12日開催の取締役会にて決議しております。また、新設会社の全株式をヒューリック株式会社に譲渡する旨の株式譲渡契約書は2023年５月12日付で締結しており、2023年６月29日開催の当社定時株主総会にて、新設分割と株式譲渡に係る議案について決議しております。

　海外については昨年から引き続き新型コロナウイルスの影響による日本企業の海外進出意欲の減退を受け、2022年７月にタイ拠点の撤退をしました。

　なお、日本及び海外各国で運営するシェアオフィスの席母数累積及び稼働席数累積の推移は次のとおりであります。（期中に撤退した拠点については「－」表示としております）

（注）稼働席数累積及び席母数累積は各月末数値（国内拠点は４月～３月、海外拠点は１月～12月）を年間合計したものです。

＜事業系統図＞

②　クラウド翻訳サービス

　翻訳依頼者がサイトを介し専門性の高い翻訳者の選別／指名ができるとともに業務進行管理がクラウド管理できる翻訳サービス「TRANSMART（トランスマート）」を運営しています。官公庁、大企業、メディア、外資系企業に20年以上の実績を積み重ねております。また、大規模案件や文書のレイアウト調整、音声書き起こし／吹き替えなど、より複雑な要件が存在する翻訳依頼に対応する受託翻訳（エージェント翻訳）サービスも展開中です。近年需要が増えているAI翻訳サービスも新たに開始いたしました。

　現在4,000名を超えるプロフェッショナル翻訳者をネットワーク化するとともに、実績によりランク分けし、さらにその中から取得資格や得意分野（業界）等を細かく見ていただくことが出来るため、優秀な翻訳者を簡単に探すことができ、安心してお取引をしていただくことができます。また、年々需要が増えてきている多言語翻訳サービスの受付を行っており、世界中で活動中の法人や海外進出企業へのサポートを行っております。

＜事業系統図＞

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．CROSSCOOP PHILIPPINES INC.は、2021年３月15日の取締役会において任意清算手続開始の申立てを行うことを決議しております。フィリピンにて定められた財務再生及び倒産に関する法律（Financial Rehabilitation and Insolvency Act.)に従って任意清算手続中であり、完了次第、清算結了となります。

４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）と記載されている使用人数は、コーポレート部門に所属しているもの及び休職者であります。

３．従業員が前連結会計年度末に比べ２名減少しております。主な理由は、シェアオフィス事業の海外拠点撤退に伴い現地従業員が退職したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）と記載されている使用人数は、コーポレート部門に所属しているもの及び休職者であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４．平均勤続年数は、吸収合併した各企業の従業員については、それぞれの勤続年数を引き継いでおりません。

５．従業員が前事業年度末に比べ１名増加しております。主な理由は、デジタルPR事業の拡大に伴う新規採用者の増加によるものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

(4) 女性活躍推進法等に基づく提出会社における当事業年度の多様性に関する指標

女性活躍推進法等に基づき女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女間賃金格差を公表していないため、記載を省略しております。

なお、提出会社の女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女間賃金格差は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）指標及び目標について」を参照ください。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜グループ全体及びその他に係るリスク＞

(1) 成長戦略の実効性と中期経営計画の策定について

　あらたな経営方針の下、プロダクト価値を向上させることで、顧客継続率を向上させることによる顧客数や顧客単価の増加を見込んでおりますが、その効果の発現が遅延しており、中期経営計画を取り下げております。今後、成長戦略の効果が限定的であった場合や想定を下回る場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業の選択と集中に伴う純資産の減少について

　当社グループは、損益及び財務体質の改善に向け、事業の選択と集中を実施しております。国内シェアオフィスサービス（横浜拠点を除く）の事業譲渡、及び「CROSSCOOP横浜」の撤退に係る固定資産の減損損失を当連結会計年度に計上したことにより、当社グループの純資産は大幅に減少しました。

　事業譲渡に伴い得る資金で有利子負債の返済を行い、利益率の高いデジタルPR事業に経営資源を集中させることで純資産の回復に努めますが、デジタルPR事業の損益の悪化や予想外の特別損失が発生した場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 管理職人材の育成について

　当社グループは、複数のサービスポートフォリオで事業が構成されており、各サービスの適切な事業成長のために、従業員の積極的な管理職への登用と権限移譲を行っております。そのため、管理職層の指導力や事業運営能力の育成が適正かつ持続的に実施されない場合、当社グループの中長期の事業成長に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利変動リスク及び資金調達について

　当社グループの資金調達については、主に金融機関からの借入金によるものであり、資金調達に際しては複数の金融機関と契約を締結し、機動的・効率的な資金調達を行うとともに資金調達リスクの軽減に努めております。しかしながら、何らかの理由で必要額の資金調達が行われなかった場合には、事業展開の進捗に遅れが生じ、収益機会の逸失に繋がる可能性があります。また、不測の事態による急激な金利変動によっては、金利負担が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、全般的な市況及び景気の後退、金融収縮、当社グループの信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) サイバー攻撃について

　今般のリモートワーク導入の加速化や個人情報保護法の改正等の外部要因もあり、ますます機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しております。昨今、多発しているサイバー攻撃により、当社の重要データの流出またはシステムへのアクセスが不能となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 内部管理体制について

　当社グループは、継続成長のために、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。業務拡大に合わせ、内部管理体制の充実を図ることを重要課題にあげておりますが、事業の急激な変化等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜デジタルPR事業に係るリスク＞

(7) システム障害等について

　当社グループが提供するリリース配信代行サービス及びクリッピングサービスは、システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、サーバー管理等の重要な業務の一部を外部委託しております。自然災害や事故等の発生によって当社グループ並びにサーバー管理等の委託先の通信ネットワークが切断された場合、継続したサービス提供その他に支障が生じる可能性があります。当社グループのシステムは、通信ネットワーク・システム構築の二重化及び適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害回避のための取り組みを講じておりますが、前述した要因等により、継続したサービス提供に支障が生じた場合には、収益機会の逸失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他要因により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) クリッピングサービスにおける著作権等について

　当社グループが運営するクリッピングサービスのうち、紙メディアクリッピングサービスは、新聞社、出版社等から発行される新聞、雑誌等を購入し、原本郵送することで行っております。調査対象メディアが一般に販売された時点で著作権者の有する著作物の譲渡権は消尽していると考えられるため、原本郵送サービスが当該メディアに含まれる著作物に係る譲渡権を侵害すると評価される可能性は低いと考えられます。しかしながら、調査対象メディアとの間でトラブルが発生し、訴訟等に至った場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 参入障壁について

　当社グループが提供するリリース配信代行サービスは、法的規制がないサービス分野であり、新規参入が比較的容易であります。当社グループにおいては、メディアリレーションの強化、各プレスリリースの内容に応じて適切に絞りこまれたメディアを対象として配信、ノウハウをもつ専属スタッフによるきめ細かな顧客対応、顧客の配信履歴分析によるリコメンデーション機能等により、競争力の維持・向上、流出防止策の強化をしていく方針であります。今後、多くの新規参入を招き、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) メディア各社及びインフルエンサー等との関係について

　当社グループとメディア各社及びインフルエンサー等との広域かつ親密なネットワークは経営資源であり、効果的なPRやマーケティングサービスを提供するための関係について重要な事業インフラです。有用な情報を長期的かつ継続的に提供することによりメディア各社及びインフルエンサー等との信頼関係を構築してまいりましたが、当社グループが誤った情報の提供を行うことや他社との競争激化により相対的に信頼関係が低下した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 公開前情報の情報管理について

　当社グループが提供するリリース配信代行サービス及びインフルエンサーPRサービスは、顧客の公開前情報を事前に預かり、効果的にディレクションする性質のサービスであります。情報管理は、従業員への意識徹底のみならず厳重なシステム担保方策を施し、関連インフルエンサーとの間では機密情報漏洩禁止の法的拘束を前提に業務進行しております。しかしながら、何らかの予期せぬシステムトラブル、もしくは関連インフルエンサーの過失による漏洩事案が発生した場合、顧客との信頼関係の低下を誘発し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 災害・事故等について

　当社グループが提供するデジタルPR事業の顧客である企業等は、自然災害、社会的インフラの障害、通信・放送の障害、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、広報・PR・宣伝活動等による企業活動を自重する等、災害・事故等の影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜シェアオフィス事業に係るリスク＞

(13) シェアオフィス事業の譲渡について

　当社は財務体質の改善及び事業の選択と集中を目的に、2023年９月１日を効力発生日として国内シェアオフィス事業（横浜拠点を除く）の譲渡を計画しておりますが、予期せぬ外部要因や調整の遅延等により、本取引が実行されない可能性があります。その場合は当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) AIの技術革新に伴うクラウド翻訳サービスへの影響について

　当社グループのクラウド翻訳サービスは、AI技術の発展により提供される機械翻訳が大量翻訳かつ安価な翻訳サービスとして当社グループのクラウド翻訳サービスの代替品となり得るため、ビジネスモデルの転換をしていく必要性があります。クラウド翻訳サービスのビジネスモデルの転換が迅速かつ効果的に実行されなかった場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜新規事業に係るリスク＞

(15) 新規事業について

　当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発を検討し、実施してまいります。新規事業においては、蓋然性を十分検討したうえで、開発を行ってまいりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、想定していた収益計画が大幅に遅延した場合においては、投資回収見込みがなくなることによる減損損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業を推進する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) Ｍ＆Ａについて

　当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提携等を行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）１．譲渡対象は、国内シェアオフィスサービスのうち、横浜拠点に係るものを除く国内９拠点に係る事業です。

２．当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割方式です。

３．新設会社は、会社分割に際して普通株式100株を発行し、その全株式を当社に割当交付いたします。

当社は、会社分割の効力発生日である2023年９月1日に、新設会社の全株式をヒューリック株式会社に譲渡する予定です。

４．新設会社が承継する権利義務は、新設分割計画書に定める範囲において、会社分割の効力発生日における承継対象事業に属する資産、負債、契約上の地位、従業員との雇用契約及びその他権利義務を承継いたします。会社分割に際して、新設会社へ承継予定の従業員は18名（パートタイマー含む）を予定しております。なお、新設会社が会社分割により当社から承継する債務については、免責的債務引受の方法（金融機関からの借入を除く）によります。

５．詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等(（１）財務諸表 注記事項(重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６．2023年６月29日開催の当社定時株主総会にて、新設分割と株式譲渡に係る議案について決議しております。

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定、一括償却資産、リース資産の合計であります。

３．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

４．本社及びクロスコープ各拠点は、第三者から賃借しております。なお、年間賃借料は1,662,261千円です。

(2) 国内子会社

　重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、一括償却資産であります。

３．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

第７回新株予約権

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、2023年５月25日の行使期間満了に伴い、提出日の前月末現在（2023年５月31日）においては、失効しております。

（注）１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法

　普通株式　7,600株

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式200株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

新株予約権と引換えに払い込む金銭

　本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、金834円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記２に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に記載の「新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその算定方法」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に記載の「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　　上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

　　　上記２に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

　　　上記３に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５．2017年９月11日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第８回新株予約権

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法

　普通株式　162,000株

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

新株予約権と引換えに払い込む金銭

　本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、金733円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2020年３月期から2025年３月期までのいずれかの期において当社の経常利益が８億円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができる。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記２に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に記載の「新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその算定方法」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に記載の「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　　上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

　　　上記２に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

　　　上記３に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第９回新株予約権

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法

　普通株式　50,000株

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

新株予約権と引換えに払い込む金銭

　本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、金829円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2021年３月期から2026年３月期までのいずれかの期において当社の連結売上高が70億円を超過した場合、当該連結売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができる。なお、連結売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における連結売上高を参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記２に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に記載の「新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその算定方法」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に記載の「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　　上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

　　　上記２に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

　　　上記３に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

該当事項はありません。

（注）自己株式136,006株は「個人その他」に1,360単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

(1) デジタルPR事業　　　　インフルエンサーPR、クリッピング、リリース配信等

(2) シェアオフィス事業　　レンタルオフィス、クラウド翻訳等