アクサスホールディングス株式会社
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回次 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
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決算年月 |
平成30年８月 |
令和元年８月 |
令和２年８月 |
令和３年８月 |
令和４年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第４期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
２．第３期、第５期、第６期及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
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|
決算年月 |
平成30年８月 |
令和元年８月 |
令和２年８月 |
令和３年８月 |
令和４年８月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東京証券取引所スタンダード市場） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
174 |
220 |
214 |
273 |
191 |
|
最低株価 |
（円） |
103 |
86 |
59 |
119 |
98 |
（注）１．第６期事業年度の１株当たり配当額３円には、特別配当１円を含んでおります。当事業年度の１株当たり配当額４円には、特別配当２円を含んでおります。
２．第４期、第５期、第６期及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第３期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の沿革
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年月 |
事項 |
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平成27年10月15日 |
アクサス株式会社（以下「アクサス」という）及びＡＣリアルエステイト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイト」という）は、定時株主総会の承認を前提として、アクサスにおいては取締役決定により、またＡＣリアルエステイトにおいては取締役会決議により、株式移転に係る株式移転計画書の作成及び経営統合契約書の締結を決定いたしました。 |
|
平成27年11月27日 |
アクサス及びＡＣリアルエステイトの各定時株主総会において、アクサス及びＡＣリアルエステイトが共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。 |
|
平成28年３月１日 |
アクサス及びＡＣリアルエステイトが株式移転の方法により当社が設立いたしました。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場いたしました。 |
|
令和２年３月１日 |
連結子会社であるアクサスを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるＡＣリアルエステイトを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。 |
なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の組織再編に係る概要図は次のとおりであります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社及び子会社３社により構成されており、化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売及び酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸、酒類製造事業、不動産賃貸事業からなる総合ライフスタイルカンパニーであります。
事業内容と当社及び子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。
また、当社グループは当連結会計年度より、セグメント情報の「その他」に計上していた蒸溜所事業を「卸売事業」に計上しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。
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区分 |
主な事業内容 |
主要な会社 |
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小 売 事 業 |
化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売事業 ・ヘルス＆ビューティーケアユニット 美と健康を体の内と外の両面からサポートする「ドラッグストアチャーリー」、「ビューティーライフストアチャーリー」、「アレックスコンフォート」を展開しております。 日用品、医薬品をはじめ、化粧品、化粧雑貨を強化し、ゆとりある暮らしに必要な商品を幅広く取り揃えております。
・ライフスタイルユニット 生活シーンを提案する「プラザアレックス」、圧倒的な文房具の品揃えを誇る「文具館チャーリー」、お客様のニーズにあわせて多彩なブランドを展開しております。 各ブランドが生活雑貨、家具、アパレル、文具など、毎日を満たされた気持ちで暮らすための洗練されたアイテムを取り揃えております。
・アスレユニット アクティブスポーツシーンをリードし、あらゆるブランドの商品が一堂に揃う「アレックススポーツ」を展開しております。 「アレックススポーツ」では、「競技者を強くする」をキーワードに、競技用品、アウトドア用品、カジュアルアイテムを豊富に取り揃えております。また、山が好きな方、アウトドアを楽しむ方、お客様それぞれにあわせた登山やアウトドアライフを応援、サポートする「好日山荘」のフランチャイズ加盟店の運営を行っております。
・ホームキーパーユニット 住のゆとりをサポートするホームキーパー「デコール」、低価格自転車から本格ロードバイクまでを品揃えした「ＧｏＧｏＢＩＫＥ」を展開しております。 日頃の生活の中で使用するアイテムの「用途と機能」をしっかり見極めたうえで、お求めやすさ、信頼性、新しい便利さをご提供できるよう、多様な商品を季節と生活行事にあわせてタイムリーに取り揃えております。
・アルコユニット 広く明るい店内に、酒類を中心に、飲料、調味料、食品等、国産・輸入品あわせて3,000種類以上の圧倒的な品揃えを誇る大型リカー＆フードストアである「アワーリカー」、国内外の定番品から、入手困難なプレミアムウイスキーを取り揃えたウイスキーとスピリッツの専門店「元町ＷＨＩＳＫＹ」等を展開しております。お客様の多様な嗜好に、自信の品揃えで対応しております。 |
アクサス |
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区分 |
主な事業内容 |
主要な会社 |
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卸 売 事 業 |
酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売事業 ・貿易事業本部 世界中から選び抜いた商品を、全国のショップへ卸販売しており、さらにオリジナルブランドのビール・ワイン・ウイスキー・リキュールも展開しております。
・蒸溜所事業 神戸のランドマークである六甲山において、ウイスキー類の製造・熟成、見学・試飲及び販売事業を通じて、国内はもとより、世界中のお酒好きや情報に敏感な人々に訴求することで、ウイスキーを軸とした新たなカルチャーの発信地となることを目的とした六甲山蒸溜所を操業しております。 |
アクサス |
|
・アジアンチーク材等の木材の輸入卸売事業 主にアジアンチーク材を加工したインテリア商品の販売を手掛けており、アジア各地に独自の供給ルートを持つことを強みに、工務店や内装業者、ホームセンター等への資材の卸売りを行うとともに、自社で加工した木材インテリア等の卸売りや小売りを行い、オリジナリティの高い商品の販売を行っております。 |
ウォールデコ |
|
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不 動 産 賃 貸 事 業 |
不動産賃貸事業 ・不動産事業本部 オフィスビル、複合商業施設、ロードサイド店舗等（土地を含む）の不動産を賃貸しており、安定的な収益獲得に寄与しております。 |
アクサス |
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そ の 他 |
保険代理業 |
ＡＣサポート |
事業系統図は次のとおりであります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） アクサス |
徳島県徳島市 |
90 |
小売事業、卸売事業、酒類製造事業及び不動産賃貸事業 |
100.0 |
経営指導、建物及び設備の賃借並びに役員の兼任等 |
|
ＡＣサポート |
徳島県徳島市 |
1 |
保険代理業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
ウォールデコ |
神戸市中央区 |
20 |
卸売事業、小売事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任 |
|
（その他の関係会社） ＴＫマネジメント |
神戸市中央区 |
1 |
資産管理 |
被所有 67.6 |
役員の兼任 |
（注）１．「議決権所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合であり、内数であります。
２．アクサス及びウォールデコ株式会社（以下「ウォールデコ」という）につきましては、特定子会社に該当しております。
３．アクサスにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．ＴＫマネジメント株式会社（以下「ＴＫマネジメント」という）は、当社の代表取締役である久岡卓司氏が株式を100％保有する資産管理会社であります。
（１）連結会社の状況
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令和４年８月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
小売事業 |
|
( |
|
卸売事業 |
|
( |
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
（２）提出会社の状況
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|
|
|
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令和４年８月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
３．平均勤続年数の算出に当たっては、転籍者のアクサスにおける勤続年数を通算しております。
４．提出会社の従業員は、全て全社（共通）に属しております。
（３）労働組合の状況
当社には、労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）競合について
当社グループのコア事業である小売業界は激しい競争環境にあり、ライフスタイル商品を取り扱うあらゆる販売チャネルが競合となります。当社グループは美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図っておりますが、市場の動向により価格競争、来店客数の減少等、様々な要因により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替リスクについて
当社グループの卸売事業は商品を海外から輸入しており、一般的に円高になれば、実質的な仕入価額は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受ける可能性があります。
卸売事業では、場合により売価を見直す等、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に価格転嫁できる保証はなく、為替相場等の変動による一般的な市場リスクを有しております。
（３）気候条件・災害等について
当社グループは、幅広い商品展開を行っておりますが、夏・冬の気候の影響が強い商品群が存在します。季節商品の動向は、一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害等により、当社グループが出店する周辺地域に被害が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）関連法令等について
当社グループでは、関連法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、万一、これらに反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、関連法令等の改正や新たな法規制への対応及び有資格者の確保等のため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、関連法令等により事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）金利・金融市場の動向
当社グループは、当連結会計年度末日現在において15,251百万円の銀行借入金、社債、リース債務の残高があります。当社グループは、銀行借入金等の削減に向けた様々な取り組みを行っていますが、当社グループの成長戦略に伴い、銀行借入金等がさらに増加する可能性があります。長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）財務制限条項について
当社グループは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、当社の連結子会社であるアクサスは、取引金融機関各行と運転資金枠及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約には、一定の財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）減損会計の適用について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）個人情報管理について
当社グループは、お客様へのサービス向上のための各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報を保有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき「個人番号及び特定個人情報保護規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、マイナンバー制度に関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、社会的信用問題や個人への賠償問題等、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）感染症について
当社グループの展開地域において感染症が蔓延し、当社グループの多数の従業員が感染した場合や、政府や地方自治体による法的規制や休業要請等により、営業が停止した場合又は取引先や物流に影響を及ぼす事象が発生した場合、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営指導に関する契約
当社は、平成28年３月１日付で連結子会社であるアクサスとの間で、同社に対する経営管理業務に関し、経営指導に関する契約を締結しております。
（２）シンジケーション方式によるコミットメントライン契約
当社の連結子会社であるアクサスは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店等による経常運転資金増加の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
（３）連結子会社による新会社設立及び会社分割（吸収分割）による事業承継契約
当社は、令和４年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアクサスの100％出資子会社としてウォールデコを新たに設立、吸収分割承継会社とし、株式会社ウオール・デコ（以下「ウオール・デコ」という）を吸収分割会社とした、会社分割（以下「本吸収分割」という）を実施することを決議のうえ承認し、令和４年２月16日付にて両社間の本吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（４）不動産売買契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約金額 |
物件引渡日 |
|
アクサス |
内 国 会 社 １ 社 （ 非 上 場 ） |
令和３年９月10日 |
土地及び建物の 譲 受 |
810,348千円 |
令和３年９月22日 |
|
アクサス |
内 国 会 社 １ 社 （ 非 上 場 ） |
令和４年４月15日 |
土地及び建物の 譲 受 |
76,900千円 |
令和４年４月15日 |
|
アクサス |
個 人 |
令和４年７月28日 |
土 地 の 譲 受 |
150,000千円 |
令和４年８月12日 |
（５）資金借入
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約締結日 |
借入金額 |
借入期間 |
借入日 |
|
アクサス |
株式会社りそな銀行 |
令和３年９月22日 |
530,000千円 |
20年 |
令和３年９月22日 |
（１）提出会社
|
所在地 |
事業 所数 |
設備の 内容 |
土地面積 （㎡） |
帳簿価額 （千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
土地 |
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
什器備品 |
リース 資産 |
その他 |
|||||
|
兵庫県 |
－ |
福利厚生設備 |
25.05 (－) |
443 |
8,609 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ (－) |
（２）国内子会社
|
会社名 |
セグメント 区分 |
所在地 |
事業 所数 |
設備の 内容 |
土地面積 （㎡） |
帳簿価額 （千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
土地 |
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
什器備品 |
リース 資産 |
その他 |
|||||||
|
ア ク サ ス |
小 売 事 業 |
東京都 |
2 |
店舗 |
－ (－) |
－ |
20,280 |
－ |
1,750 |
－ |
－ |
1 (4) |
|
愛知県 |
4 |
店舗 |
－ (－) |
－ |
12,641 |
－ |
3,927 |
－ |
－ |
－ (20) |
||
|
滋賀県 |
3 |
店舗 |
－ (－) |
－ |
33,079 |
－ |
25,339 |
－ |
－ |
3 (17) |
||
|
大阪府 |
1 |
店舗 |
－ (－) |
－ |
77 |
－ |
183 |
－ |
－ |
－ (5) |
||
|
兵庫県 |
8 |
店舗 |
2,534.79 (2,534.79) |
－ |
59,641 |
－ |
14,692 |
－ |
527 |
18 (43) |
||
|
岡山県 |
1 |
店舗 |
－ (－) |
－ |
7,618 |
－ |
2,144 |
－ |
－ |
－ （6） |
||
|
徳島県 |
20 |
店舗 |
38,827.05 (26,689.81) |
1,276,842 |
635,778 |
0 |
52,382 |
－ |
1,041 |
79 (89) |
||
|
香川県 |
4 |
店舗 |
9,543.46 (8,711.93) |
44,848 |
246,816 |
－ |
48,007 |
－ |
－ |
13 (29) |
||
|
卸 売 事 業 |
東京都 |
1 |
営業所 |
－ (－) |
－ |
－ |
－ |
76 |
－ |
－ |
2 (－) |
|
|
静岡県 |
1 |
営業所 |
181.81 (－) |
13,343 |
1,247 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 (－) |
||
|
兵庫県 |
1 |
営業所 |
－ (－) |
－ |
－ |
－ |
924 |
－ |
－ |
5 (－) |
||
|
兵庫県 |
1 |
蒸溜所 |
1,160.73 (－) |
41,371 |
256,560 |
294,198 |
13,468 |
6,828 |
5,091 |
1 (3) |
||
|
徳島県 |
1 |
営業所 |
1,001.06 (－) |
49,802 |
2,605 |
－ |
2,052 |
－ |
－ |
3 (6) |
||
|
福岡県 |
1 |
営業所 |
－ (－) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 (－) |
||
|
会社名 |
セグメント 区分 |
所在地 |
事業 所数 |
設備の 内容 |
土地面積 （㎡） |
帳簿価額 （千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
土地 |
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
什器備品 |
リース 資産 |
その他 |
|||||||
|
ア ク サ ス |
不 動 産 賃 貸 事 業 |
新潟県 |
－ |
賃貸 物件 |
4,313.00 (4,313.00) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ （－） |
|
東京都 |
－ |
賃貸 物件 |
183.04 (－) |
9,104 |
1,109 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ （－） |
||
|
神 奈 川 県 |
－ |
賃貸 物件 |
3,727.28 (3,727.28) |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ （－） |
||
|
静岡県 |
－ |
賃貸 物件 |
9,022.52 (5,069.11) |
262,925 |
9,656 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ （－） |
||
|
愛知県 |
－ |
賃貸 物件 |
1,065.81 (1,065.81) |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ （－） |
||
|
三重県 |
－ |
賃貸 物件 |
3,702.47 (3,702.47) |
－ |
591 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ （－） |
||
|
滋賀県 |
－ |
賃貸 物件 |
－ (－) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ （－） |
||
|
兵庫県 |
－ |
賃貸 物件 |
3,845.22 (－) |
3,372,738 |
533,011 |
－ |
4,612 |
－ |
－ |
－ (－) |
||
|
徳島県 |
－ |
賃貸 物件 |
22,323.94 (19,684.60) |
561,716 |
9,091 |
－ |
97 |
－ |
－ |
－ (－) |
||
|
香川県 |
－ |
賃貸 物件 |
145,207.75 (18,978.17) |
201,800 |
150,560 |
－ |
58 |
－ |
－ |
－ (－) |
||
|
その他 |
兵庫県 |
1 |
営業所 |
－ (－) |
－ |
7,541 |
－ |
465 |
－ |
－ |
16 (－) |
|
|
兵庫県 |
－ |
福利厚生設 備 |
11,029.40 (1,160.73) |
79,579 |
31,374 |
5,824 |
444 |
－ |
－ |
－ (－) |
||
|
徳島県 |
1 |
本社 |
2,667.34 (－) |
499,059 |
154,040 |
623 |
45,839 |
2,265 |
31,961 |
16 (4) |
||
|
ウォール デコ |
卸売事業 |
兵庫県 |
1 |
営業所 |
1,409.20 (1,409.20) |
－ |
0 |
1,879 |
0 |
－ |
－ |
－ (－) |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．土地面積のうち（ ）内の数値は賃借面積を内数で表示しており、ビル等のテナントとなっている店舗・事務所は省いて表示しております。
３．従業員数の（ ）内の数値はアルバイト、パート数を外書で表示しております。
４．上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
５．その他には、ソフトウエアが含まれております。
|
種類 |
発行可能株式総数 （株） |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和４年８月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況 （１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
|
|
|
令和４年８月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住 所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （令和３年８月31日） |
当連結会計年度 （令和４年８月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
什器備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
什器備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （令和３年８月31日） |
当連結会計年度 （令和４年８月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和２年９月１日 至 令和３年８月31日) |
当連結会計年度 (自 令和３年９月１日 至 令和４年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に業務別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品等について各業態の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「小売事業」「卸売事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「小売事業」は、一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しております。「卸売事業」は、全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。「不動産賃貸事業」は、事業者及び一般消費者へ、ビルテナント、店舗テナント等の不動産を賃貸しております。
当連結会計年度より、業績管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に計上していた蒸溜所事業を「卸売事業」に計上しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和３年８月31日) |
当事業年度 (令和４年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
什器備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
什器備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
未払配当金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和２年９月１日 至 令和３年８月31日) |
当事業年度 (自 令和３年９月１日 至 令和４年８月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株主優待関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|