株式会社フーバーブレイン
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
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|
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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|
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．第21期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は 経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証マザーズ指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,000 |
1,419 |
2,340 |
1,500 |
887 |
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最低株価 |
（円） |
873 |
513 |
638 |
573 |
600 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第21期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第19期、第20期及び第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
当社は、2001年東京都千代田区神田においてインターネットに関連する情報セキュリティサービスを提供することを目的として設立しました。
設立以降の当社の沿革は、以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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2001年５月 |
東京都千代田区神田にITセキュリティ対策に特化したサービス及びソリューションの提供を事業目的とした、株式会社アークン（資本金20百万円、現当社）を設立 |
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2004年１月 |
情報漏洩防止、データ・リスク管理ソリューション提供のためにImperva,Inc.との業務提携 |
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2005年６月 |
国産スパイウェアの研究開発強化に向けて、国内初のスパイウェアリサーチセンターを設立 |
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2010年10月 |
Bitdefender SRLとの業務提携 |
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2015年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
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2016年６月 |
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社との業務提携 |
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2018年５月 |
『EX AntiMalware v7』の販売開始 |
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2018年10月 |
株式会社フーバーブレインへ社名変更 |
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2019年７月 |
働き方改革支援製品『Eye“247” Work Smart』の販売開始 |
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2019年９月 |
デジタルグリッド株式会社との資本業務提携 |
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2020年３月 |
株式会社エルテスとの業務提携 |
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2020年４月 |
Cato Networks Pte. Ltd.とディストリビューター契約を締結のうえ、 SASEプラットフォーム『Cato Cloud（現 Cato SASE Cloud）』の販売開始 |
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2020年７月 |
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との業務提携 |
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2020年10月 |
株式会社ブロードバンドセキュリティとの業務提携 |
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2021年３月 |
Digital Entertainment Asset Pte. Ltd.との資本業務提携 |
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2021年４月 |
エンドポイントセキュリティ製品『Eye“247” AntiMalware』の販売開始 ＧＨインテグレーション株式会社を子会社化 |
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2022年１月 |
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との資本業務提携 |
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2022年４月 |
東京証券取引所グロース市場に移行 |
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2022年11月 |
株式会社アド・トップを子会社化（注） |
（注）株式会社アド・トップの子会社化の詳細については、「第５経理の状況 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」を事業方針とした「ITツール事業」及び「ITサービス事業」を展開しております。
2022年11月30日付で採用コンサルティング及び人材紹介事業を営む株式会社アド・トップの株式を取得し、同年12月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。報告セグメントの詳細は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
各セグメント別に展開する事業は以下のとおりであります。
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セグメント名 |
事業の内容 |
会社名 （当社及び連結子会社） |
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ITツール事業 |
セキュリティツール 働き方改革ツール |
㈱フーバーブレイン |
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ITサービス事業 |
保守・役務提供 受託開発・SES 採用支援・人材紹介 |
㈱フーバーブレイン ＧＨインテグレーション㈱ ㈱アド・トップ |
（ITツール事業）
セキュリティツール
自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援。
働き方改革ツール
自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供。ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援。
（ITサービス事業）
保守・役務提供
セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートの提供。
受託開発・SES
パートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して、大手通信事業者へのITエンジニア人材提供。
採用支援・人材紹介
採用コンサルティング及び人材紹介を通じて、企業の採用を支援。
当社グループの事業系統図は以下の通りであります。
ITツール事業
ITサービス事業
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ＧＨインテグレーション㈱ |
東京都千代田区 |
20,000 |
ITサービス事業 |
85.0 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱アド・トップ |
東京都渋谷区 |
65,000 |
ITサービス事業 |
89.9 |
役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．ＧＨインテグレーション株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
（１）売上高 |
587,108千円 |
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（２）経常利益 |
50,441 |
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（３）当期純利益 |
33,881 |
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（４）純資産額 |
136,073 |
|
|
（５）総資産額 |
211,606 |
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ITツール事業 |
|
〔 |
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ITサービス事業 |
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〔 |
|
報告セグメント計 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、〔 〕内に外数で記載しております。
２．会社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門及びITシステム部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
|
〔 |
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|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ITツール事業 |
|
（ |
|
ITサービス事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に外数で記載しております。
２．会社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門及びITシステム部門に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。2022年11月30日付で採用コンサルティング及び人材紹介事業を営むアド・トップの株式を取得し、同年12月31日をみなし取得日として連結子会社化し、同社の事業にかかる内容を追加しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループの事業活動に関する恒常的リスク
当社グループの事業活動において、以下のリスクが恒常的に存在していると認識しております。
以下のリスクについては、当社及び連結子会社の各担当部門において常時確認・分析を行っております。懸念事項が認識された場合には、各担当部門の管掌取締役により当社及び連結子会社の取締役会等を通して、共有を行い、対応策の検討を行っております。
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項目 |
内容 |
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１ |
技術革新 |
ITツール事業については、セキュリティツールにおいて、情報セキュリティを取り巻く脅威は増大・複雑化の一途であり、当該脅威に対抗するための技術開発・獲得が重要な要素であります。 働き方改革ツールにおいては、情報機器の操作ログ取得による業務可視化やタスク・マイニングツール等、競合製品群が増加しており、競合との差別化を図れる機能の開発・獲得が重要な要素であります。 ITサービス事業については、保守・役務提供において、当社グループの取り扱う製商品の導入・運用役務の提供に向けた技術向上・獲得が重要な要素であります。 受託開発・SESにおいては、パートナー企業等から要求される技術力の向上・新技術の獲得が重要な要素であります。 採用支援・人材紹介においては、技術革新による人材採用方法の変化等が生じ、当該変化への十分な対応が重要な要素であります。 上記各重要な要素としての技術開発、向上及び獲得において、当社グループが属する各市場の要求レベルに満たない、または、市場の変化に対応できない場合には、当社グループの各事業における競争力の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、技術開発、向上及び獲得に向けて、当社グループ従業員の教育、パートナー企業との協業含め、施策実行を行っております。 |
|
２ |
競合 |
ITツール事業については、セキュリティツールにおいて、海外セキュリティベンダーや、当社製品と同コンセプトの国内メーカー等、競争環境は高い状況であります。 働き方改革ツールにおいては、業務可視化やタスク・マイニングツール等、当社製品と同種・上位製品等、競争環境は高まっております。 ITサービス事業については、子会社ＧＨＩを中心とした受託開発・SESにおいて、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境は高い状況であります。 採用支援・人材紹介においては、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境が高い状態にあります。 競合が当社グループの製商品及びIT人材に比して優位な製品・人材を開発・獲得する場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、競合動向の情報収集とともに、「技術革新」項目の対応策含め当社グループ製商品の差別化、優秀なIT人材の育成・新規獲得による優位性強化に努めております。 |
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項目 |
内容 |
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３ |
特定販路への依存 |
当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の販路は、主として販売代理店となる「OA機器販売会社」及び「プログラム製品の提供先である通信機器メーカー」の２つであります。 主要な販売代理店や通信機器メーカーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更等により、当社グループ製商品の取扱方針が変更となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、新規販売代理店の開拓及び子会社アド・トップ経由のITツール事業製品の販売による販路の拡大に加え、当社グループからユーザー企業への直接販売等、販売手法の多様化に取り組んでおります。 |
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４ |
特定市場への依存 |
当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の主な業績基盤が中小規模事業者向けのセキュリティツールに集中している状況にあります。事業環境の変化等により、中小規模事業者向け市場が縮小するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 そのため、当社グループは収益の多様化を図る必要があるものと認識し、事業構造の多様化を課題として取り組んでおります。さらなる事業成長に向けた働き方改革ツールの拡大及び子会社ＧＨＩを中心とした受託開発・SES並びにアド・トップの採用支援・人材紹介による新たな収益基盤の拡大に努めております。 |
|
５ |
人材の育成・獲得 |
当社グループの事業を拡大及び継続するために、ITツール事業及びITサービス事業共に優秀なIT人材の育成及び獲得が最重要課題となります。 当社グループは、事業拡大に向けた人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。 特に、子会社ＧＨＩの受託開発・SESの事業拡大に向けては、継続的なIT人材の獲得は前提条件であり、当社グループ一体でIT人材の育成・獲得に努めております。 また、当社グループのIT人材が競合他社に流出し、当社グループの技術ノウハウが漏洩した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、子会社アド・トップ有する人材採用ノウハウによる当社及び子会社ＧＨＩの人材獲得に努めてまいります。 |
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６ |
特定の仕入先への依存 |
ITツール事業のセキュリティツールの製商品として取り扱うネットワークアプライアンス等の仕入先やマルウェアデータベースの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。売上高において高い割合を占める一部ネットワークアプライアンスについては、代替可能な商品が存在し、また、エンドポイントソフトウェアのマルウェアデータベースについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、仕入先の事情等により仕入先の変更が必要となった場合でも当社グループの事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存しない製商品の企画開発並びに、働き方改革ツール及びITサービス事業等、他の収益基盤の拡大・構築含め対応を行っております。 |
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７ |
小規模組織グループであること |
当社グループは、当連結会計年度末における連結従業員数が144名（単体従業員数54名）と小規模な組織のグループであり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。 当社グループは、今後の事業拡大に向けて従業員の育成や人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
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項目 |
内容 |
|
８ |
当社グループのセキュリティツール導入ユーザー企業におけるセキュリティ事故 |
当社グループのエンドポイントソフトウェアにおいては世界的なセキュリティベンダーのマルウェアデータベースを活用するとともに、当社グループ独自データベースの提供により、幅広いマルウェア対策を可能なものとしております。また、ネットワークアプライアンスにおいても、世界的なベンダー提供商品を取り扱っております。 しかし、当社グループ製商品の導入ユーザー企業がサイバー攻撃等によりセキュリティ事故を発生させた場合には、当社グループ製商品に対する信用の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
|
９ |
システムリスク |
当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業は情報通信技術（ICT）を基盤に行われているため、IDC（インターネットデータセンター）を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努めております。 しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービス停止やネットワークインフラが使用できなくなった場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、複数のIDCを利用することで、当社グループ事業の継続性の強化対策を行っております。 |
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10 |
内部管理体制の強化 |
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資及び事業提携並びに新製商品の企画開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化等、内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
|
11 |
M&A及び資本業務提携 |
当社グループは、新規事業を積極的に推進する方針を掲げております。 新規事業を積極的に推進する方針のもとで、当社グループは、M&A及び資本業務提携を有効な戦略的手段として位置づけております。しかし、有効な投資機会を見いだせない場合や、当初期待した戦略的投資効果が得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&A及び資本業務提携の実行に際して、対象企業の財務内容並びに契約関係等について緻密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
（２）当社グループの事業活動に関する偶発的リスク
当社グループの事業活動において、以下のリスクが偶発的に発生する可能性があると認識しております。
以下のリスクについては、社内規定に基づき、「危機」対応として、事象が発生次第、代表取締役を責任者とする対策本部を設置し、対応する体制としております。
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項目 |
内容 |
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１ |
情報漏洩 |
当社グループ事業において、セキュリティ及び技術情報に関するユーザー企業及びパートナー企業の機密情報や、当社グループ内で使用する技術情報を中心とした機密情報を取り扱う場合があります。当社グループでは従業員との間で機密保持契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。 しかし、これらの措置をとっていても、機密情報等を当社グループ関係者が持ち出し漏洩した場合等において、当社グループの信用が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
|
２ |
訴訟 |
本書提出日現在において、当社グループが当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後当社グループの事業展開の中で、当社グループ製商品の導入ユーザー企業においてセキュリティ事故が発生し、製商品の提供者である当社グループが起訴され敗訴した場合、または第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償等の訴訟その他の法的手続が行われ、その訴訟その他の法的手続の内容及び結果並びに損害賠償の金額によっては、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
|
３ |
知的財産権 |
当社グループは、事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう顧問弁護士に相談する等の対策を施しております。しかし、当社グループが認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、または当社の事業領域において、第三者の特許が成立した場合等に、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
|
４ |
法規制 |
当社グループの子会社ＧＨＩのSES事業において行っている業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び労働派遣者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）」で定められた「労働者派遣事業」に該当するものであり、関係法令の遵守に努め事業を行っております。
子会社アド・トップの人材紹介事業において行っている業務は、「職業安定法」で定められた「有料職業紹介事業」に該当するものであり、関係法令の遵守に努め事業を行っております。 しかし、当社グループが労働者派遣法に定める派遣元事業主及び職業安定法に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合等には、当該事業の停止命令につながり、当該事業を継続できない事態、また、法令改正等により、当該事業の継続が困難となる場合があります。 また、上記事業以外の当社グループ事業においては、本書提出日現在において法令等の規制はございませんが、法令等の改正や新たな規制が加わった場合等には、当社グループの製商品またはサービスに関して制限等が課され、その対応にかかる費用及び時間によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、当社グループの事業活動に関わる法規制の動向について情報収集に努め、将来における影響範囲・度合の分析を行い、上記のような対応にかかる費用・時間の低減に向けて取り組んでおります。また、新規事業に向けては、関連する法規制についても情報収集・分析を行い、事業性の可否含め判断を行い、対応しております。 |
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|
項目 |
内容 |
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５ |
自然災害や感染症等による 経済活動の停滞 |
地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害や感染症被害の発生等によって、当社グループに直接的な影響がなくとも、日本国内の経済活動の停滞が生じる場合には、当社グループの営業活動、製商品の企画開発等の事業活動に制限や遅延等の間接的な影響が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業継続計画の事前想定及び準備、効率的かつ柔軟な働き方促進に努めております。 |
※新型コロナウイルス感染症の当社グループに対する影響について
当連結会計年度においては、当社グループの事業活動に対する大きな影響は発生しませんでした。
当社グループでは引き続き、従業員の安全に配慮し、適宜テレワーク勤務を行いつつ、開発活動や製商品出荷業務に遅滞が発生しないよう対応してまいります。営業活動についても、販売代理店や顧客企業とのコンタクトについて、WEB会議システム等の活用により、販売代理店への営業支援と顧客企業への製商品・サービス提案を実施してまいります。
※ウクライナ情勢の当社グループに対する影響について
当社グループにおいては、日本国内における事業活動が主要であり、著しい影響はありません。
当社グループは、引き続き外部事象に適切に対応した事業運営に努めてまいります。
当社グループにおいて、経営上の重要な契約と位置づけられるものは以下のとおりでございます。
|
取引先名 |
契約の概要 |
契約の種類 |
契約期間 |
|
Bitdefender SRL |
Bitdefender SRLの提供するソフトウェア開発キットのライセンス使用及びOEM製品開発に関する事項を取り決めた契約。 |
ライセンス契約 |
2010年10月18日から、双方どちらかの申出、その他解約事由が発生するまで。 |
（株式譲渡契約）
当社は、2022年11月28日開催の取締役会において、株式会社ミロク情報サービス（以下、「MJS」という。）と、同社の連結子会社である株式会社アド・トップ（以下、「アド・トップ」という。）の発行済株式のMJS保有分（議決権所有割合99.1％）について、株式譲渡契約を締結しました。同年11月30日に株式譲渡手続きを完了し、アド・トップを当社の連結子会社といたしました。
(1）提出会社
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
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2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （名） |
||
|
建物 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
合計額 （千円） |
||||
|
本社 （東京都千代田区） |
ITツール事業及びITサービス事業 |
事業所施設等 |
999 |
5,532 |
6,532 |
45 （１） |
|
大阪オフィス （大阪府大阪市） |
ITツール事業 |
営業所施設等 |
０ |
０ |
０ |
３ |
|
新潟オフィス （新潟県新潟市） |
ITツール事業 |
営業所施設等 |
846 |
０ |
846 |
３ |
|
東京オペレーションセンター （東京都大田区） |
ITツール事業 |
営業所施設等 |
66 |
543 |
609 |
３ （１） |
（注）１．上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
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2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （名） |
||
|
建物 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
ＧＨインテグレーション㈱ |
本社 （東京都千代田区） |
ITサービス事業 |
事業所施設等 |
- |
369 |
369 |
70 |
|
㈱アド・トップ |
本社 （東京都渋谷区） |
ITサービス事業 |
事業所施設等 |
8,726 |
3,210 |
11,937 |
20（２） |
（注）１．上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
15,000,000 |
|
計 |
15,000,000 |
第８回新株予約権（2015年３月31日取締役会決議）
|
決議年月日 |
2015年３月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ３ 当社従業員 13 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
15 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※ |
普通株式 6,000 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
125 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2017年４月２日 至 2025年３月１日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 125 資本組入額 63 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
- |
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。
２．①新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
３．2015年９月30日開催の取締役会決議に基づき、2015年10月30日付で普通株式１株を200株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．2016年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2016年７月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第10-A回新株予約権（2018年９月14日取締役会決議）
|
決議年月日 |
2018年９月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 37 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
40 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※ |
普通株式 4,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
1,800 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2020年10月１日 至 2028年８月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,800 資本組入額 900 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
- |
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）①新株予約権者は、2019年３月期から2028年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が５億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
第10-B回新株予約権（2018年９月14日取締役会決議）
|
決議年月日 |
2018年９月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ６ 当社監査役 ３ 当社従業員 25 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
4,040[3,980] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※ |
普通株式 404,000[398,000] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
1,600 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2018年10月10日 至 2028年10月９日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,623 （注）１ 資本組入額 812 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
- |
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．①本新株予約権の行使価額は、新株予約権者による本新株予約権の行使請求が行われる都度、行使請求日の前営業日（以下、「修正日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の105％に修正される（１円未満の端数を切り上げる。以下、「修正後行使価額」という。）。ただし、修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は、修正後行使価額は当初行使価額とする。なお、修正後行使価額は、当該修正日の翌日から適用されるものとする。
②上記（注）１①に関わらず、2019年３月期から2028年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が５億円を超過した場合には、行使価額は当初行使価額に修正され、以後上記（注）１①による修正は行わないものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。なお、本号による行使価額修正は当該有価証券報告書の提出日の翌日から適用するものとする。
③新株予約権の帳簿価額23円を加算している。
２．①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、当社の通期決算または第２四半期に係る決算短信の公表日の４営業日後に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、上記（注）１②に伴う行使価額の修正が行われた場合には、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
第13-A回新株予約権（2022年９月５日取締役会決議）
|
決議年月日 |
2022年９月５日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 50 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
960[940] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※ |
普通株式 96,000[94,000] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
684 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2024年９月15日 至 2028年10月９日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 684 資本組入額 342 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
- |
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）①新株予約権者は、2024年３月期から2028年３月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）に本新株予約権に限らず、新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
第13-B回新株予約権（2022年９月５日取締役会決議）
|
決議年月日 |
2022年９月５日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ７ 当社監査役 ３ 当社従業員 ２ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
1,420 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※ |
普通株式 142,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
719 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2024年７月１日 至 2028年10月９日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 719 資本組入額 360 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
- |
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）①新株予約権者は、2024年３月期から2028年３月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）に本新株予約権に限らず、新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
該当事項はありません。
|
|
|
|
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|
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|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合 （％） |
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100 |
－ |
（注）１．自己株式261,300株は、「個人その他」に2,613単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
２．株主数には、単元未満株式のみを所有する株主の人数が含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
|
|
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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|
売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
前払費用 |
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|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
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|
有形固定資産 |
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|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
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前受金 |
|
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
|
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取解決金 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
子会社移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ITツール事業」については、セキュリティツールとして、自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援しております。また、働き方改革ツールとして、自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供し、ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援しております。
「ITサービス事業」については、保守・役務提供として、セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートの提供しております。受託開発・SESでは、主に連結子会社ＧＨＩによりパートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して、大手通信事業者へITエンジニア人材を提供しております。また、当連結会計年度において、2022年11月30日付で採用コンサルティング及び人材紹介事業を営むアド・トップの株式を取得し、2022年12月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。同社は、求人広告含めた採用コンサルティング及び人材紹介を通じて、企業の採用を支援しております。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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長期前受金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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協賛金収入 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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リース解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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