ケイアイスター不動産株式会社
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
|
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均人員を〔〕にて外数で記載しております。
２．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化が生じていないため記載しておりません。
３．第29期、第30期、第31期及び第32期は役員向け業績連動型株式報酬制度を、第33期より役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりますが、これによる影響はありません。
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
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|
（比較指標：日経225） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,020 |
2,195 |
4,500 |
9,320 |
5,900 |
|
最低株価 |
（円） |
1,457 |
1,033 |
1,009 |
3,460 |
4,005 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化が生じていないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均人員を〔〕にて外数で記載しております。
４．第29期、第30期、第31期及び第32期は役員向け業績連動型株式報酬制度を、第33期より役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりますが、これによる影響はありません。
当社は、1990年に埼玉県本庄市本庄において、不動産の売買及び不動産の賃貸等を目的として、当社の前身である「有限会社ケイアイプランニング」を創業いたしました。設立以降の経緯は次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1990年11月 |
埼玉県本庄市本庄に不動産の売買及び賃貸等を目的とした有限会社ケイアイプランニングを設立 |
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1993年６月 |
有限会社ケイアイプランニングから株式会社ケイアイプランニングに組織変更 |
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1994年２月 |
住宅の建設を目的として株式会社グランビルホームを設立 |
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1997年12月 |
不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立 |
|
1998年11月 |
株式会社グランビルホームが株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更 |
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2000年９月 |
埼玉県本庄市本庄より、埼玉県本庄市見福に本社移転 |
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2001年12月 |
有限会社ユーフォリアから株式会社ユーフォリアに組織変更 |
|
2002年６月 |
株式会社ユーフォリアから新日本ランディック株式会社に商号変更 |
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2002年７月 |
住宅メンテナンス事業を目的とした有限会社ケイアイコミュニティを設立 |
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2005年11月 |
有限会社ケイアイコミュニティからケイアイスター不動産千葉株式会社に組織変更 |
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2005年12月 |
株式会社ケイアイプランニングからケイアイスター不動産株式会社に商号変更 |
|
2005年12月 |
埼玉県本庄市見福より、埼玉県本庄市西富田に本社移転 |
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2006年６月 |
ケイアイスター不動産千葉株式会社がケイアイスター不動産販売株式会社に商号変更 |
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2006年８月 |
株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併 |
|
2006年12月 |
新日本ランディック株式会社からストーリーハウス株式会社に商号変更 |
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2007年５月 |
ストーリーハウス株式会社、ケイアイスター不動産販売株式会社、有限会社アトム社、有限会社スクリーブ、有限会社イーグルハウスを吸収合併 |
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2009年８月 |
注文住宅である「はなまるハウス」の提供開始 |
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2015年５月 |
「はなまるハウス」について、株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結 |
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2015年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2016年４月 |
株式会社よかタウンの株式を追加取得し子会社化 |
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2016年12月 |
東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に銘柄指定 |
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2017年２月 |
中古住宅等の販売を目的とした子会社ケイアイスターデベロップメント株式会社を設立 |
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2017年４月 |
株式会社旭ハウジングの株式を取得し子会社化 |
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2017年４月 |
戸建住宅の建設工事及び職人育成を目的とした子会社ケイアイクラフト株式会社を設立 |
|
2017年５月 |
九州地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイスタービルド株式会社を設立 |
|
2017年６月 |
不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社を設立（2022年１月にケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社が、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社と合併し、商号をケイアイネットリアルティ株式会社に変更、2023年４月にケイアイネットリアルティ株式会社がケイアイホームハウス株式会社へ商号変更） |
|
2018年３月 |
中古住宅等の販売を目的とした子会社カイマッセ不動産株式会社を設立 |
|
2018年５月 |
名古屋地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイプランニング株式会社を設立 |
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2019年１月 |
関連会社であった株式会社建新の株式を追加取得し子会社化 |
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2020年３月 |
採用・教育に関する課題解決・サポートを目的とした子会社ＫＳキャリア株式会社を設立 |
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2020年８月 |
不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社を設立 |
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2020年11月 |
規格型ひら家注文住宅事業を目的としたCasa robotics株式会社を設立 |
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2020年12月 |
プロンプト・Ｋ株式会社の株式を取得し子会社化 |
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2021年１月 |
株式会社プレスト・ホームの株式を取得し子会社化 |
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2021年３月 |
プロンプト・Ｋ株式会社とCasa robotics株式会社の統括を目的としたDRC TECH Holdings株式会社を設立（2022年11月に、Casa robotics株式会社がIKI株式会社に、DRC TECH Holdings株式会社がCasa robotics株式会社に商号変更） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年４月 |
株式会社エルハウジングの株式を取得し子会社化 |
当社グループは、当社及び連結子会社21社により構成されており、その主たる事業は、分譲住宅の販売を行う「分譲住宅事業」、注文住宅の販売を行う「注文住宅事業」、福岡県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売等を行っている「よかタウン事業」、神奈川県を中心に分譲住宅販売等を行っている「旭ハウジング事業」、神奈川県横須賀市を中心に分譲住宅販売、土地販売、土木造成工事等を行っている「建新事業」、埼玉県を中心に分譲住宅販売等を行っている「ケイアイプレスト事業」であります。
セグメント別の詳細は以下のとおりであります。
（1）分譲住宅事業
当社グループの分譲住宅事業は、多くの都府県を営業地域としております。
「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善などのコスト低減を推進しております。また、「ケイアイフィット」、「ＱＵＡＤＲＩＦＯＧＬＩＯ」、「Ｒｉｃｃａ」、「ＢＩＧ ＨＯＵＳＥ ＧＯＯＤ ＨＯＵＳＥ」等、仕様・価格帯の異なる商品を取り揃えることにより、地域特性やお客様のニーズに対応しております。近年においては「デザインのケイアイ」を標榜し、建物のデザインだけでなく「街づくり」をコンセプトとした開発地域全体のデザインにも注力すると同時に、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用研究も推進し、デザイン性と機能性を兼ね揃えた住宅の開発に取り組んでおります。
（2）注文住宅事業
当社の注文住宅事業は、主として不動産業者向けに開発した「フィットプロ」の請負を行っております。また、多様化する住宅ニーズに対応すべく規格型注文ひら屋住宅「ＩＫＩ」の請負を拡充しております。
（3）よかタウン事業
子会社である株式会社よかタウンは、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売などの事業を福岡県を中心に行っており、同事業を単独のセグメントとしております。
（4）旭ハウジング事業
子会社である株式会社旭ハウジングは、分譲住宅販売などの事業を神奈川県を中心に行っており、同事業を単独のセグメントとしております。
（5）建新事業
子会社である株式会社建新は、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売、土木造成工事などの事業を神奈川県を中心に行っており、同事業を単独のセグメントとしております。
（6）ケイアイプレスト事業
子会社であるケイアイプレスト株式会社は、分譲住宅販売などの事業を埼玉県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金（千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社よかタウン （注）４ |
福岡県福岡市東区 |
82,480 |
よかタウン事業 |
50.1 |
役員の兼任１名 フランチャイズ契約 |
|
ケイアイスターデベロップメント株式会社 |
東京都千代田区 |
10,000 |
分譲住宅事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 |
|
株式会社旭ハウジング |
神奈川県横浜市 青葉区 |
50,000 |
旭ハウジング事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
ケイアイクラフト株式会社 |
埼玉県本庄市 |
10,000 |
全社（共通） |
100.0 |
役員の兼任２名 |
|
ケイアイスタービルド株式会社 |
福岡県福岡市東区 |
10,000 |
分譲住宅事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 |
|
ケイアイネットリアルティ株式会社 |
群馬県高崎市 |
10,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
ケイアイネットクラウド株式会社 |
東京都千代田区 |
25,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任２名 |
|
カイマッセ不動産株式会社 |
群馬県高崎市 |
10,000 |
分譲住宅事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
ケイアイプランニング株式会社 |
愛知県名古屋市 中村区 |
10,000 |
分譲住宅事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 |
|
株式会社建新 |
神奈川県横須賀市 |
90,000 |
建新事業 |
72.4 |
役員の兼任１名 |
|
ＫＳキャリア株式会社 |
東京都中央区 |
20,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
ケイアイプレスト株式会社 |
埼玉県蓮田市 |
20,000 |
ケイアイプレスト事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 資金援助 |
|
KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD |
豪州ニューサウスウェールズ州 |
806 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
その他８社 |
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．ケイアイネットリアルティ株式会社は、2023年４月１日付でケイアイホームハウス株式会社に社名変更しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社よかタウンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
30,838,309千円 |
|
|
② 経常利益 |
1,607,384 〃 |
|
|
③ 当期純利益 |
1,059,659 〃 |
|
|
④ 純資産額 |
5,255,407 〃 |
|
|
⑤ 総資産額 |
21,062,215 〃 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
分譲住宅事業 |
|
( |
|
注文住宅事業 |
|
( |
|
よかタウン事業 |
|
( |
|
旭ハウジング事業 |
|
( |
|
建新事業 |
|
( |
|
ケイアイプレスト事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
４．臨時雇用者にはパートタイマー、派遣社員を含んでおります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が298名増加しております。主な理由は事業規模の拡大によるものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
分譲住宅事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
５．臨時雇用者にはパートタイマー、派遣社員を含んでおります。
６．前事業年度に比べ従業員数が225名増加しております。主な理由は、事業規模の拡大によるものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 （管理職） |
うち正規雇用 労働者 （一般） |
うち 臨時雇用者 |
|||
|
7.1 |
15.6 |
64.4 |
100.0 |
81.8 |
87.0 |
（注）３. |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に臨時雇用者において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
②連結子会社
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
補足説明 |
|
ケイアイプランニング株式会社 |
0.0 |
－ |
|
株式会社よかタウン |
10.0 |
－ |
|
株式会社建新 |
8.0 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループでは、これらリスクを十分に認識した上で、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、事態の発生を回避するとともに発生した場合には的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）景気動向、金利動向の影響について
当社グループの事業における主たる販売先は、個人のお客様であり住宅ローンの利用も多く、景気動向や金融情勢、住宅税制などの変化に影響を受ける可能性があります。住宅取得者にとって借入利息率の上昇等、不利な変化が生じた場合は、当社グループの売上高及び各段階利益の減少を招く可能性があります。但し、金融システムの安定は日本銀行が適切にコントロールされているため、現時点では急激な変化が起こる可能性は低いと考えております。
(2）競合について
当社グループは現在、多くの都府県に営業拠点を設けて新築一戸建住宅の分譲・販売、注文住宅の請負、中古物件の販売並びに仲介事業を行っておりますが、大手建売住宅販売会社・ハウスメーカーから個人事業者に至るまでの大小様々な既存競合他社が多数存在しており、大変厳しい競争環境にあります。今後においても競合他社は多く、他地域からの新規参入など競争がさらに激化する可能性があり、仕入価格及び販売価格の大幅な変動等により、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。急激な変化が起こる可能性は低いと考えておりますが、当社グループは地場不動産業者等とのリレーションを強化し、「高品質だけど低価格」な製品を追求することにより価格競争に巻き込まれない対応を行っております。
(3）資材調達等について
当社グループの販売する住宅は、主たる材料が木質系であることから、主要部材である木材・建材等の急激な市況の変化等により資材価格の急騰や想定通りの調達ができない場合、当社グループの売上原価上昇による各段階利益の減少を招く可能性があります。急激な変化が起こる可能性は低いと考えておりますが、当社グループは、仕入先を複数にすることにより仕入価格上昇に対するリスクヘッジを行っております。なお、木材の調達が出来なくなった場合には、計画通りの販売戸数を確保できない可能性があります。
(4）有利子負債への依存について
当社グループは事業用地の取得や運転資金の一部を主に金融機関からの借入金によって調達していることから、有利子負債への依存度が高く当連結会計年度末における負債純資産合計に対する借入金、社債の比率は57.0％となっております。そのため当初の計画通りに物件の引渡しができなくなった場合や金融情勢が大きく変化した場合に、円滑な資金調達が困難になることや、返済期限の延長が行えないこととなる可能性があります。また、一部の借入金には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合は期限の利益を喪失いたします。かかる状況が出現した局面で、代替の資金調達手段が確保できない場合には、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。急激な変化が起こる可能性は低いと考えておりますが、複数の金融機関と取引を継続的に行うことにより当該リスクに備えております。なお、財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりです。
(5）販売用不動産及び仕掛販売用不動産について
当社グループは、年度予算等に基づいて、住宅用地を仕入れ、「高品質だけど低価格なデザイン住宅」等を企画販売しております。早期完売による在庫リスクの回避を図っておりますが、景気動向・不動産市況の悪化や競合激化で価格競争に巻き込まれた場合等、販売が長期化する可能性があります。かかる状況となった場合、販売価格の下落や棚卸資産の評価損発生等から、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。
(6）業績の季節変動及び物件の引渡し時期について
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、当社グループにおける上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。
また、物件の引渡しが当初想定より遅くなる場合には、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。
なお、2022年３月期及び2023年３月期における四半期ごとの売上高及び売上高比率は、以下のとおりであります。
2022年３月期（連結）
|
会計期間 |
第１四半期 |
第２四半期 |
上期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
下期 |
通期 |
|
売上高（千円） |
43,261,242 |
48,226,724 |
91,487,966 |
44,624,363 |
48,275,729 |
92,900,092 |
184,388,059 |
|
売上高比率 （％） |
23.5 |
26.1 |
49.6 |
24.2 |
26.2 |
50.4 |
100.0 |
2023年３月期（連結）
|
会計期間 |
第１四半期 |
第２四半期 |
上期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
下期 |
通期 |
|
売上高（千円） |
50,035,310 |
53,417,449 |
103,452,760 |
56,757,041 |
81,669,608 |
138,426,649 |
241,879,410 |
|
売上高比率 （％） |
20.7 |
22.1 |
42.8 |
23.5 |
33.7 |
57.2 |
100.0 |
(7）外注管理について
当社グループは、新築一戸建住宅の建設に際して、施工監理業務（品質管理・安全管理・工程管理・予算管理）を除き、施工業務は主に協力業者に分離発注方式で外注しております。
このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、販売戸数の増加に伴い発注量が急激に増大した場合、外注先を十分に確保できない、又は外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。また、住宅建築における職人については、将来減少することが予想されております。当該職人の不足に対応し、内製化比率を高めるため「クラフトマン制度」を設け当該職人の養成を行って対応しておりますが、内製化の進捗を大きく上回る形で外注先の職人が減少した場合には、完工棟数の減少や外注費の高騰が予測され、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。
(8）瑕疵担保責任について
当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の浸入を防止する部分について10年間、中古不動産については引渡し後２年間の瑕疵担保責任を負っております。また、2009年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人と当社グループは保険契約を交わしており、当該保険によって瑕疵の補修工事等に必要な資力を確保しております。しかしながら何らかの事情により品質管理に不備が生じた場合には、クレーム件数の増加や補償工事の増加等により、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。
(9）法的規制について
当社グループは、不動産販売、住宅建設事業を展開していることから、遵守すべき法令・規制等は多岐にわたっております。具体的には、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、建築基準法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、下請法、消費者契約法、個人情報保護法、など様々な法令・規制等があります。当社グループは法令遵守を事業の根幹に据え、関連する社内規程の整備、社内研修の実施、内部監査部門や監査役による法令遵守の確認等、積極的なコンプライアンス活動に取り組んでおります。しかしこれらの法令・規制等が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又は何らかの事情により許認可が取消され又は、これらの更新が認められない場合には、不動産販売、住宅建設事業における営業活動に重大な支障をきたし、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在において、事業の継続に支障を来す事象は発生しておりません。また、法令に準拠するため法務課を設置し法令改正に対応するとともに内部監査が順守状況を監査しております。
また、当社の主な許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。
|
取得年月 |
2021年４月 |
2021年８月 |
2021年６月 |
2022年12月 |
|
許認可等の名称 |
一級建築士事務所登録 |
二級建築士事務所登録 |
宅地建物取引業免許 |
一般建設業 |
|
所管官庁等 |
埼玉県 |
埼玉県 |
国土交通大臣 |
国土交通大臣 |
|
許認可等の内容 |
埼玉県知事登録 (3)第10269号 |
埼玉県知事登録 (4)第10320号 |
国土交通大臣免許 (6)第5508号 |
国土交通大臣免許 （般－4）第22480号 |
|
有効期限 |
2026年４月19日 |
2026年８月８日 |
2026年６月27日 |
2027年12月25日 |
|
法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
免許取消事由 本人からの免許取り消し要請、死亡の届出、虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき、建築士法は建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき等。 |
免許取消事由 本人からの免許取り消し要請、死亡の届出、虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき、建築士法は建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき等。 |
免許取消事由 破産手続開始の決定がされたとき、暴力団員等に該当するとき、不正の手段により免許を受けたとき、業務停止処分に違反し業務を行った場合等。 |
免許取消事由 建設業法第７条に定める経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎、誠実性を満たさなくなったとき及び建設業法第８条に定める欠格要件に該当したとき等。 |
(10）訴訟等の可能性について
当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、瑕疵等の発生、又は工事期間中における事故あるいは、近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。
当社グループでは、施工に当たり近隣対策や周辺環境への配慮を含めお客様の満足度を高めるために徹底した品質管理に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用の発生や当社グループの信用を大きく毀損する可能性があり、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。
(11）固定資産の減損について
当社グループは、損益管理の最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。そのため、店舗環境の変化や経済的要因等により店舗ごとの事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能額まで減損処理を行う必要があります。当該減損処理が必要となった場合、当社グループの親会社株主に帰属する当期利益減少を招く可能性があります。
(12）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である塙圭二氏は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。当社においては、同人に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進を図っておりますが、現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。なお、取締役に順位を定め事故があった場合に混乱が生じないように対応を行っております。
(13）営業地域について
当社グループは、多くの都府県を主な営業地域としており、当該地域の中でも人口集積地域をターゲットに地域密着型の営業活動を展開しております。将来的には営業地域の拡大による収益規模の拡大を図り、営業エリアが一定地域に集中することのないようリスクを分散していく方針でありますが、当社グループの営業地域における不動産市況や人口動態、景況感の変動は、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの営業地域において地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。
(14）個人情報について
当社グループは、各事業を通して取得した個人情報を多数保有しております。これらの個人情報については、個人情報の保護に関する法律等により規制を受けていることから、個人情報保護規程を制定し細心の注意を払って管理しております。しかしながら、万が一、外部漏洩等の事態が発生した場合には、損害賠償や社会的信用を大きく毀損することとなり、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。
(15）消費税率の影響
消費税率及び地方消費税率について、税率が現在の10％から引き上げられた場合は、当社グループの商品が住宅のため高額となることから一般消費者の購買行動に影響を与える可能性があり、消費税率の引上げにより一般消費者の購買意欲の減退が長期化した場合には、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。
(16）人材の確保
当社グループが事業を拡大し持続的な成長を達成するためには、人材の確保を行うことが重要な課題であると認識しております。当社グループでは優秀な人材を獲得すべく、新卒・中途とも積極的な採用活動に努めておりますが、十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。
(17）災害及びパンデミック等のリスク
地震、台風等の自然災害、火災等の事故により、当社グループの資産や営業所が深刻な被害を受けた場合や、感染症の世界的流行(パンデミック)により、部材供給の遅延に伴う工期の遅れや個人消費の低迷及び集客の減少等が生じた場合は、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、2023年５月末現在において軽微であり限定的であります。
(18）新規事業、事業提携、Ｍ＆Ａ等について
総合不動産事業会社として事業エリアの拡大と事業領域の充実を図るため、Ｍ＆Ａやフランチャイズ等を軸にグループ化を推進しております。これらについては計画が予定どおり進捗しないことや期待した効果が出ない可能性がありますが、当社グループにおける主力事業である分譲住宅事業における利益額が大きいため、業績に与える影響は軽微であると考えております。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び車両運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （埼玉県本庄市） |
全社 |
本社機能 |
219,018 |
9,579 |
168,390 (4,224) |
53,504 |
41,373 |
491,866 |
203 |
|
社宅 （埼玉県本庄市） |
全社 |
その他 |
29,581 |
－ |
40,594 (700) |
－ |
－ |
70,176 |
－ |
|
賃貸物件 （埼玉県本庄市 他） |
その他 |
賃貸用 |
132,346 |
－ |
37,409 (1,708) |
－ |
－ |
169,756 |
－ |
|
クラフトマントレーニングセンター （群馬県伊勢崎市） |
全社 |
研修所 |
78,737 |
0 |
132,170 (3,221) |
－ |
78 |
210,985 |
－ |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社よかタウン、株式会社つかさ、株式会社よかネットクラウド及び株式会社よかネットリアルティ２nd |
本社建物・営業所６店舗他（福岡県福岡市東区他） |
よかタウン |
本社・店舗 |
557,732 |
11,229 |
449,626 (7,474) |
－ |
1,852 |
1,020,441 |
250 |
|
株式会社旭ハウジング |
本社・賃貸物件（神奈川県横浜市青葉区他） |
旭ハウジング |
賃貸用不動産他 |
36,593 |
2,941 |
143,246 (585) |
－ |
1,593 |
184,375 |
76 |
|
株式会社建新、ホーム建創株式会社及びユニオン測量株式会社 |
本社土地建物他（神奈川県横須賀市他） |
建新 |
本社・営業所他 |
284,747 |
18,113 |
856,453 (1,284) |
366 |
17,301 |
1,176,981 |
159 |
|
ケイアイプレスト株式会社 |
本社事務所他 |
ケイアイプレスト |
本社・営業所他 |
11,767 |
0 |
－ (－) |
－ |
222 |
11,990 |
14 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
面積（㎡） |
年間賃借料 （千円） |
|
株式会社旭ハウジング本社他 営業所７ヶ所 （神奈川県横浜市青葉区他） |
旭ハウジング |
本社他建物・土地 |
898 |
30,097 |
|
株式会社建新横浜店他 事業所６ヶ所 （神奈川県横浜市港西区他） |
建新 |
支店他建物・土地 |
585 |
19,340 |
|
ケイアイプレスト株式会社 本社及び営業所１ヶ所（埼玉県蓮田市他） |
ケイアイプレスト |
本社他建物・土地 |
154 |
2,503 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
48,000,000 |
|
計 |
48,000,000 |
|
決議年月日 |
2019年６月25日 |
2020年６月25日 |
2021年６月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 13［12］ |
当社従業員 52 |
当社従業員 93 |
|
新株予約権の数（個）※ |
15［14］ |
83 |
125 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 1,500［1,400］ 新株予約権１個につき100株（注）１ |
普通株式 8,300 新株予約権１個につき100株（注）１ |
普通株式 12,500 新株予約権１個につき100株（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
182,900 （注）２ |
189,800 （注）２ |
548,100 （注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2021年７月１日 至 2024年６月30日 |
自 2022年７月１日 至 2025年６月30日 |
自 2023年７月１日 至 2026年６月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,829 資本組入額 915 |
発行価格 1,898 資本組入額 949 |
発行価格 5,481 資本組入額 2,741 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
||
※ 当事業年度末（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。株式分割の記載につき、以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付与株式数の調整を行います。
２．割当日後に当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
|
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 |
× |
1 |
|
分割・併合の比率 |
また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（当社が発行する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。）を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
|
|
|
既発行 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
新規発行前の１株当たり時価 |
||||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たり時価」を「自己株式の処分前の1株当たり時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
(2)前号の規定に関わらず、次のいずれかに該当する場合には、新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権を行使することができるものとする。
①当社または当社の関係会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合
②定年退職その他正当な理由のある場合
(3)新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4)その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転をする場合の新株予約権の発行及びその条件
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8)新株予約権の行使及び取得の条件
上記（注）３に準じて決定する。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式178株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
２．株式会社証券保管振替機構名義の株式はありません。
３．役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式は、「金融機関」に1,047単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385632
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 ５JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） |
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社群馬銀行 （常任代理人 株式会社カストディ銀行） |
群馬県前橋市元総社町194 （東京都中央区晴海１丁目８－12）
|
|
|
|
株式会社武蔵野銀行
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10－８ （東京都港区浜松町２丁目11－３）
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．所有株式数の割合は、自己株式（178株）を除いて算定しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
1,383千株 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
659千〃 |
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には（注）１．における同社の株式数及び当社が信託している104,700株が含まれております。なお当該株式は、連結貸借対照表においては自己株式として表示しております。
４．2022年５月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー |
501 Commerce Street, Nashville, TN 37203, U.S.A |
893 |
5.64 |
５．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書№１において、アセットマネジメントOne株式会社が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
803 |
5.06 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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完成工事未収入金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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広告宣伝費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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解約手付金収入 |
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不動産取得税還付金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社である株式会社よかタウン、株式会社旭ハウジング、株式会社建新、ケイアイプレスト株式会社は単独の事業とし、報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「分譲住宅事業」は分譲住宅の販売や分譲住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「注文住宅事業」は注文住宅の販売や注文住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「よかタウン事業」は福岡県で分譲住宅の販売及び注文住宅や土地の販売を主要な事業として行っております。
「旭ハウジング事業」は神奈川県で分譲住宅の販売及び土地の販売を主要な事業として行っております。
「建新事業」は神奈川県で分譲住宅の販売及び注文住宅や土地の販売、土木造成工事を主要な事業として行っております。
「ケイアイプレスト事業」は関東で分譲住宅の販売及び土地の販売を主要な事業として行っております。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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完成工事未収入金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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関係会社貸付金 |
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未収消費税等 |
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関係会社預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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関係会社預り金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
|
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|
関係会社長期借入金 |
|
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|
リース債務 |
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|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
|
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|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
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負債純資産合計 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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広告宣伝費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産取得税還付金 |
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解約手付金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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|
支払手数料 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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